令和４年９月２日（金）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和４年９月２日（金）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１４名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　３番　山口　裕昭　　議員 　４番　島津　善衞門　議員　　５番　髙岡　亮一　　議員 　６番　高橋　一郎　　議員　　７番　舩山　利美　　議員 　８番　山口　正雄　　議員　　９番　片平　志朗　　議員 １１番　川合　　猛　　議員　１２番　髙橋　　弘　　議員 １３番　板垣　致江子　議員　１４番　髙橋　　篤　　議員 １５番　遠藤　榮吉　　議員　１６番　佐藤　　明　　議員 ◎欠席議員（３名） 　２番　佐藤　憲一　　議員　１０番　梅川　信治　　議員 １７番　殿岡　和郎　　議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 吉田　茂樹　　総務課長補佐　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　　髙橋　直昭　　財政課長 矢澤　文明　　税務課長　　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹 島貫　正行　　農林課長　　　　　　　　　寒河江　英明　農村森林整備主幹 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　　川合　俊一　　建設課長 佐藤　和宏　　上下水道課長　　　　　　　大室　　拓　　会計管理者 長濱　洋美　　教育長　　　　　　　　　　鈴木　博明　　管理課長 佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長 土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　細川　英二　　監査委員事務局長 安部　浩二　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐 江口　美和　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　ただいま出席されている議員は14名で、定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、２番佐藤憲一議員、10番梅川信治副議長、17番殿岡和郎議員の３名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より、説明員、穀野純子総務課長が都合により欠席する旨通知があり、代わりに吉田茂樹総務課長補佐が出席しておりますので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会に一般質問の通告のあった議員は７名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　最初に、３番山口裕昭議員。 〔３番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　おはようございます。 　　３番、倫政会の山口裕昭です。議場がこんなに人がいないような状況で一般質問するのは初めてですので、多少緊張していますけれども、よろしくお願いいたします。 　　ここ最近、やっと夏の暑さが和らいできており、夕方には虫の声も聞こえるような状況となってまいりました。今年の夏は、農作物にも大きな影響が出るほどの異常な高温が続き、そして、先月３日には、県内全域に大きな被害があった豪雨災害があり、近隣では西置賜地方に甚大な影響がありました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 　　本市においても、西部地域に被害が集中したものの、近隣自治体と比べれば、比較的被害が小規模だったことは不幸中の幸いであったと言えるとともに、平成26年の豪雨災害を教訓に、近年実施してきた河川改修や洪水対策が実を結んだ結果とも言えると思います。関係各所と御尽力いただいた皆様全員の御努力に対して、心から敬意を表したいと思います。 　　また、３年目に入った新型コロナ感染症は、第７波の収束の傾向が見えてこない中、経済指標の悪化に伴うコロナ疲れが散見される状況となってきました。今後は、経済活動と感染症対策のバランスをいかに取っていくことができるかが、より一層大切な社会となっていくと思われる中で、行政としてどのようなかじ取りを行っていくのか、大変難しい判断が必要な局面になっていくと思います。 　　白岩市長は、７月に無投票で再選を果たされ、３期目がスタートされました。今回は、今までの２回と比較して、格段に難しい船出が予想される厳しい状況だとは思いますが、無投票での再選ということは、広く市民の信任をいただいてのことだと御推察いたしますので、ぜひ市民の負託にお応えいただき、この難局に立ち向かっていただきたいと思います。 　　それでは、通告していた内容について質問を行いたいと思います。 　　先日、とうとう東京都も人口が減少し、全国の自治体で人口が減少傾向となったとの新聞報道がありました。これは、今までの首都圏への一極集中による人口減少の傾向が、今後は全国一律での人口減少という新たな局面に入ったことだということだと考えられます。 　　このような全国一律に人口が減少していく社会では、今までの対応策のみでこの傾向を改善することは困難であり、まさに総合的で、これまでの固定観念を脱した考えと対策が求められると思います。 　　本市が、住みたくなるまち、多くの移住希望者や市民に選択されるまち、また訪れたいまちになるためには何をすべきかといった方向性が、今後必要な視点であるとの観点から、以下の質問を行います。 　　まず最初に、空き家の活用についてお伺いします。 　　全国的に空き家の増加傾向が続き、各自治体では空き家の活用に大いに知恵を絞って施策を展開しています。そのような中での本市の取組をお聞きします。 　　１、現在の市内の空き家の件数及びその内容について。 　　２、現状の空き家活用に関する施策とその成果について。 　　３、最近、全国的に、空き家シェアリングという形で空き家を活用する事例があるようですが、本市での取組の状況についてお伺いします。 　　４、同じように、空き家を利用したシェアオフィスなども全国的に多くの事例があるようですが、本市の取組と考えはどうでしょうか。 　　５、世界的な資材高騰により、新築住宅の建設費は高くなる傾向で、それに伴い、中古住宅の需要が高くなっているように思います。特に移住希望者は、中古住宅を好む傾向があると思われますけれども、どのような対応を行っているのかお聞きします。 　　次に、市民サービスの向上について伺います。 　　通常、市民は、市役所に来る頻度が年に数回程度であり、その中で自分の希望するサービスを適切に選択し、手続を行うことは、ハードルが高い場合が多く、実際にストレスを感じた状態で市役所を訪れる市民は多いと思います。 　　市民サービスの向上は市民満足度の向上につながり、選択されるまちには不可欠の要素であると考えられることから、以下の質問を行います。 　　１、最近、県内でも、ワンストップ窓口を設け、市民の利便性を高める対応を行う自治体が多く出てきていますが、本市ではそのような取組は行っているのでしょうか。 　　２番目に、市役所を訪れる市民の中には、昼休みなどの時間を利用して手続などをしたいと考える方も一定数おられると思います。しかし、前述したように、市民が市役所を訪れる機会は年に数回であるため、必要な窓口を選択するまで手間取るケースがあり、時間内に必要な手続ができない状況も散見されます。 　　自分の必要なサービスを迅速に受けるためにアドバイスをする存在がいれば、利便性が向上すると思いますが、そのような職員を配置することはできないでしょうか。 　　３、障害者特別控除など申請が必要な手続は、前提として、制度の存在を知る機会がなければ申請そのものを行うことができず、このことが原因で不利益を被っている場合が多いように思います。多くの市民が正しく必要な行政サービスを享受するために、制度の該当者に対し、行政から事前に通知をするなどの対応は取れないでしょうか。 　　次に、コロナ禍による所得減少のために、住宅ローンの支払いに支障を来している世帯が増加している件についてお伺いします。 　　縁があって本市を選んでいただき、住宅を購入され居住されている方が、コロナ禍のために所得減少という外的要因で本市を離れざるを得ないようなこの状況は非常に残念であり、その対応について、何らかの対策を行っていただきたく、以下の質問を行います。 　　１番目に、コロナ対策の交付金などを財源に、コロナ禍で住宅ローンの支払いに支障を来している世帯に補助などはできないか。 　　２番目に、住宅ローンの支払いに支障を来している市民を対象に、相談窓口等を開設することはできないか。 　　以上を壇上からの質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　マスクをつけたままで失礼いたします。 　　初めに、空き家の活用についての御質問の１点目、 現在の市内の空き家の件数及びその内容でございますが、市独自の空き家調査によれば、前年度末時点において、空き家の総数は758戸となっており、利活用できる可能性が高いＡ・Ｂランクが648戸、利活用が難しい可能性が高いＣ・Ｄランクが110戸となっております。この調査は平成24年度から継続しており、令和３年度までの９年間で324戸、年度当たり36戸ほどの増加となっております。 　　この間、人口は3,400人弱の減少となった一方、世帯数は320世帯ほど増加し、平均世帯員は１世帯当たり3.0人から2.6人へと減少するなど、核家族化・単身化が進んでおります。 　　このような世帯数の増加に伴い、住宅総数も増加しておりますが、今のところ、空き家の減少には結びついていない現状となっております。 　　さらに、国の統計によりますと、65歳以上で構成される高齢者世帯が2,500世帯ほどとなっており、世帯数の減少への転化と併せ、今後さらなる空き家数の増加が懸念されるところでございます。 　　次に、２点目の現状の空き家活用に関する施策とその成果の御質問でございますが、南陽市空家等対策計画におきましては、利活用可能な空き家は住宅としての再利用を促進することとしており、平成30年度より南陽市空き家バンクを設置し、これらの流通促進に努めております。これまで46件を掲載し、うち25件が契約に結びついております。 　　また、移住者向けの住宅取得補助制度である子育て世代定住促進交付金により、中古住宅取得に対して、平成23年度から14件、550万円の補助金を交付するとともに、リフォームに対する補助制度である持家住宅建設助成金等により、空き家または移住者住宅の改修に対して、平成27年度から４件、約120万円の補助金を交付するなどの支援を行っております。 　　次に、３点目の空き家シェアリングに対する取組及び４点目のシェアオフィスに対する取組につきましての御質問でございますが、近年のＩＣＴ技術の発展、コロナ禍によるリモートワークの一般化、これらと関連した多拠点居住の広がりなどにより、住宅やオフィスの在り方に対する意識は変革を迎えつつあります。空き家シェアリング、シェアオフィス、シェアハウスといった新たな空き家の利用方法が広がりを見せており、市内においても空き家をシェアハウスに改修した事例があると伺っております。 　　これらは、これまでになかった新規需要として期待される一方、特殊建築物への用途変更等が必要であることも多く、必ずしも低廉な改修費用等で済むとは限らず、また、これらに取り組む事業者を新たに必要とします。 　　今のところ、これらの事業化に対する相談はほとんどありませんが、周辺の自治体の取組等を参考とし、どのような支援策が必要か検討したいと考えております。 　　次に、５点目の中古住宅の需要増及び移住希望者に対する対応の御質問での中古住宅の需要が高くなっているとの御指摘でございますが、ウッドショック等、ここ数年の資材の高騰の影響について、市内の不動産事業者及び建築事業者から伺ったところでは、新築から中古住宅への切替えが明らかに進んでいるといった状況にはないようでございますが、今後も注意深く情報を収集してまいります。 　　また、対応策でございますが、２点目の質問に対する答弁で御説明いたしましたとおり、南陽市空き家バンクによる情報提供や子育て世代定住促進交付金による住宅取得費補助及びリフォーム費用に対する補助等により、支援に努めているところでございます。 　　次に、市民サービスの向上についての御質問の１点目、本市のワンストップ窓口の取組についてでございますが、新規就農や農地の貸し借りなど、農業に関しての相談窓口として、農業支援ワンストップ相談窓口を農林課に設置しております。 　　また、事業者の皆様に対しましては、支援制度の相談や関係機関の紹介など、課題解決までのフォローアップを行っている事業者向けのワンストップ相談窓口を商工観光課に設置して、相談のワンストップ化に努めております。 　　また、市民課、税務課、すこやか子育て課、上下水道課、学校教育課など、通常の業務でも連携を取っておりますが、３月末と４月初旬の異動の時期においては、休日に窓口を開設し、市民の方の異動に伴う手続をできるだけ迅速に対応できるようサービスに努めております。 　　次に、２点目の窓口を選択するためのアドバイスを行う職員の配置についての御質問でございますが、現段階では、費用対効果も考慮しまして、新たにアドバイスを行うための職員の配置までは考えておりません。来庁者に親切で丁寧な対応を行うため、窓口業務の職員は他課との連携を図りながら、申請業務の対応チラシを必要に応じて改正するなど、日々業務の向上に努めているところでございます。 　　次に、３点目の障害者特別控除などの申請に関する事前通知についての御質問でございますが、介護保険の要介護認定を受けている65歳以上で一定の条件を満たす方は、障害者手帳を持っていなくても、市町村が交付する障害者控除対象者認定書により、税の申告において障害者控除等を受けることができます。 　　現行の手続では、福祉課の窓口で申請を受けて、対象高齢者の心身の日常生活自立度に係る情報に基づき、どのような障害の程度に相当するのか審査した上で認定書を交付しております。 　　審査において、認知症高齢者の日常生活自立度と障害高齢者の日常生活自立度の各指標の組合せにより個別の審査が必要であり、対象者によっては汎用性の高い障害者手帳の取得をお勧めするなど、一人一人窓口で丁寧に対応しておりますので、一律に通知するなどの対応は取っていないものでございますが、必要な方が情報を得られるよう広報等で周知しております。 　　今後も引き続き、関係各課と連携を図るとともに、市報やホームページでの周知徹底と介護事業等での情報提供にも努めてまいります。 　　次に、コロナ禍による所得減少のための住宅ローン支払いについての御質問の１点目、コロナ対策の交付金を財源にコロナ禍での住宅ローンへの補助についてでございますが、住宅ローンの返済は長期間にわたるものであり、抜本的な課題の見直しがない中で一時的に補助を行ったとしても、問題の解決には至らないと考えられますので、補助については考えておりません。 　　次に、２点目の住宅ローンの支払いの相談窓口を開設することについての御質問でございますが、住宅ローンの返済については、まずは借入れしている金融機関に返済条件の見直しなどについて相談することを御案内することとなりますが、専門家への相談を希望される場合は、東北財務局山形財務事務所が実施している借金返済に関する相談窓口も利用できることを市報でも御案内しているところでございます。金融機関や専門窓口への相談が効果的であると考えられますので、市では住宅ローンに特化した相談窓口の設置は検討しておりません。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　最初に、空き家活用についてから再質問を行いたいと思います。 　　市長のほうもマスクをしてということなので、私も一応マスクをしてお話ししたいと思います。 　　空き家の活用について、いろんな活用の方法があると思うんですけれども、Ａ・Ｂランクが648戸で、Ｃランク、Ｄランクが110戸ということで、まずＣ・Ｄランクの110戸、こちらについては、早急に対応が必要な部分もあると思います。例えば、解体が必要な部分もあると思いますし、これらについて、例えば泉佐野市というところでは、空き家の解体が資金的に困難な所有者からその土地建物を市に寄附していただく形を取って、空き家を解体する事業を展開しています。 　　市内でも同様に、解体費用の捻出が難しいということで、解体できないので、どうしてもそのままになっちゃっているという部分がある方もいらっしゃると思います。一つのやり方だと思うんですけれども、このようなやり方というのを検討したことはあるんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合建設課長。 ○建設課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　市内においては、うちのほうはＤランクの空き家の所有者に対して、空き家の除却の補助の御案内といいますか、そういうのを出しているんですけれども、今までそれで、資金がなかなか困難で取壊しが難しいといったような相談は、そんなに受けているような状況ではございません。 　　以上です。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今のところ、あまりそういうのはないという話なんですけれども、税制上、住宅が建っていたほうが税金が安いということもあって、解体をなかなかしないという場合が結構あるという話も聞いています。そうすると、近隣のほうに、危険だということで、いろいろ問題があるということで、あると思いますので、そのような、今のところはないとは言っておりますけれども、もしもそういう状況にあるんであれば、その辺のことを考えてもいいのかなと私は思うんですけれども、市長、どう思われますか、その辺については。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員御指摘の件につきましては、庁内で検討した経過もございまして、特に冬場の除雪時の雪押し場に活用できるような中古住宅がございましたら、そういったところについてはぜひ御寄附を頂いて、市で解体をして雪押し場にすることで、市全体の市民の利便性が向上するということがあろうかと思いまして、そういったものについては積極的に受け入れてもいいのではないかというふうに考えております。 　　一方で、全ての中古住宅、多くの中古住宅の所有者の方から市のほうに寄附の申出があって、本来であれば個人の財産のままであるものが、なかなか活用方法を見いだすことが難しい場所に市の所有地が増えていくと。そして、解体費も、本来個人の財産ですので個人で支弁すべきものを、市民の税金で支弁しなければいけない状況がどんどん増えていく可能性があることについては、慎重に対応しなければいけないなというふうに思っております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ありがとうございます。 　　当然、やっぱり限られた財源の中で、何でもかんでも市のほうに任せて解体というわけにはいかないとは思うんですけれども、市長が今言われたように、活用する可能性があるようなところであれば、ぜひ積極的に活用していただきたいなと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。 　　あと、空き家シェアリングについてですけれども、いわゆる空き家をシェアハウスとして再利用するという場合とは別途に、短期滞在型の定住、住み放題サービスなどを提供する企業もあるようなんですね。短期滞在型での利用の場合だと、観光とか、そちらのほうにも波及効果があると思うんですけれども、そのような企業との連携等は考えたことないんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　短期滞在型の活用の場合の事業者の方との連携というのは、まだ考えたことがございませんので、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　こちらは2019年くらいからの企業らしくて、まだそんなに実績もないんですね。ぜひ先駆けて、お話聞いていただいて、もしもやれるんであれば、やるといろんな魅力もあるのかなと思いますので、ぜひ研究していただいて、もしも活用できる面があれば、ぜひ活用していただきたいなと思います。 　　次のシェアオフィスのほう、リモートワーク用の。これ前に、何かの機会に言ったことがあったと思うんですけれども、例えば、からころ館の２階の今倉庫に使っている空きスペースとかあると思うんですけれども、ああいう赤湯の町なかのスペース、いわゆる町なかですね、ああいう部分に対して、リモートワーク用のシェアオフィスとか造れれば、そこに来た人が、例えば昼どきには近くで御飯食べるとか、飲食業とかにもいろんな波及効果があるんじゃないかなと思うんですよね。 　　ぜひ、そういう空きスペース、全然活用していないようなスペースがあるんであれば、そういう活用の方法もあるんじゃないのかなと思うんですけれども、それについては検討されたことはありますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　今、からころ館の名前が出ましたので、お答えさせていただきます。 　　現在、からころ館の２階は、先ほど山口委員のほうからもございましたとおり、通常、倉庫といいますか、物置としての利用だけになっております。あと、たまに展示会とかする場合に、２階を活用したりというふうな事例もございます。 　　からころ館というのは、赤湯温泉旅館協同組合のほうの指定管理ということで、１階の和室については利用できるように、条例等も設置しているわけでございますけれども、先ほどあった２階の活用については、これまで研究、検討したこと、あまりございませんので、今後ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　まだあまり検討されたことないということなんですけれども、市長の自宅の近くにあるとは思うんですけれども、すごくあそこ、もったいないと思うんですよね。赤湯の町なかのスペースで、近くに飲食店も結構ありまして、特に最近コロナで、飲食店もなかなか入る人がいないような状況で、ああいうところに人が来る施設があれば、そういう部分にも使えるのかなと思いますので、もったいないと思うので、ぜひ利用していただきたいなと思います。 　　からころ館に限らず、近くに何かそういうスペース、例えば赤湯公民館の部分でも、全然使っていないようなスペースがあれば、ぜひ考えていただきたいと思いますし、その辺は、その辺の利用状況が分からないので何とも言えないんですけれども、もしもあれば、ぜひ考えていただきたいなと思います。 　　あと、中古住宅のほうの移住についてですけれども、先日、実は首都圏から移住の希望者が来られまして、市内のほうを案内して回ったんですね。その際に移住の希望者の方は、定年退職されたぐらいの年代の方で、友人と一緒に暮らすんだということで、ぜひ南陽市でということで案内させていただいたんです。 　　そのときに、私も興味があったので、何で南陽市なんですかと聞いたんですね。すると、一番言われたのは、食が豊かだと言われたんです。ここは、肉もおいしい、果物もおいしい、米もおいしいと。何か一つだけおいしいところはよくあるんだと、肉がうまいところはあると、果物がうまいところもあると、米がうまいところもあると。でも、みんながおいしい、全てのものがおいしいというのは、置賜地区というのはすごくすばらしいところなんだと言われたんですね。 　　実際自分が住んでいると、なかなか分からないんですけれども、そうやって首都圏の人に言われると、特にその方は山形県に全然縁のない方で、生まれが静岡県の方と東京都の方、全く関係ない方なんですけれども、そういうふうに言われるんですね。その中で、置賜地区の中で何で南陽市かという話になったときに、ここは置賜地区の中では雪は少ない、比較的。電車１本で２時間半で首都圏まで行けると、そういう交通の利便性も非常にいいよというような答えが返ってきたんです。 　　これ、今回、たまたまその方だけだったんですけれども、その方、３人ぐらいでということで言われたんですね。 　　今までどちらかというと、子育て世代とか若い世代の移住の方、どうなんだという話で進めてきている部分が多いと思うんですけれども、今回のようなリタイアされるような方が、今後南陽市のほうでゆっくり暮らしていきたいと、温泉もあるしということで言っていただけるんであれば、市長がよく言われる子育て世代だけじゃなくても、そういうリタイアされたような年代の方もターゲットにという部分も考えていいのじゃないかなと思うんですけれども、それについては、市長、どうお考えになりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員御指摘のとおりだというふうに思います。 　　先ほども壇上で申し上げましたけれども、市内の不動産事業者の方のところには、まだそういう中古住宅の需要が非常に高まっているという感触はあまりないというような御回答だったわけでありますけれども、そういった山口議員が御案内されたような事例なども事業者の方に紹介して、そういった住宅をより売り出していけば、売上げも上がりますし、移住者も増えるということを事業者の方と情報を共有しながら、よりよい方向に進めていければなというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ありがとうございます。 　　そうですね、今まであまりなかった視点だと思いますので、ぜひその辺についても考えていただいて、特にリタイアされたような方だと、今後、福祉サービスとか、その辺についても不安に思っていることもあると思いますし、今回私が案内した方が一番心配されていたのは、やっぱり雪の問題なんですね。雪片づけどうしようかとか、除雪はどうなのという話をされていて、たまたま今回、その方が興味を持って見られていた物件がそんなに、この辺の言葉で言うと錠口長くないというか、玄関から道路までそんな長くないので、そんなに雪かきするのは大変じゃないと思いますよとは言ってはいたんですけれども、その辺についても、玄関から道路までの距離があまり長くないような物件をリタイアされた方のために紹介できるような、そういう窓口なんかもあれば、すごく面白いことになるんじゃないのかなと思いますので、ぜひその辺についても研究して、できれば検討していただいて、施策に反映しいただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　　あと、ノンストップ窓口についてに移りますけれども、ワンストップ窓口というと、どちらかというと総合窓口みたいな感じの受け止め方だと思うんですけれども、私が考えていたのはそういうのじゃなくて、どちらかというと、もっと別な感じなんですよね。 　　例えば、よく１階フロアへいくと、課をまたいで、どうしても相談する場合があると思うんです。そうすると、自分や市長のように話しするのがあまり苦にならない人だと、例えば税務課で30分話して、その後に福祉課に行って、もう一回話しするのも、また同じ話しするのと言いながら、全然苦にならなく話しできると思うんですよ。ただ、話が苦手な方が30分間、こっちの課で話したことをまたそっちの課で、その30分間こっちの課で、やっと担当の方と、人間関係じゃないですけれども、話ができる状況になったのに、また別なところに行って、また同じ話しするのは苦痛だと思うんですね。 　　今、市長のほうからも、例えば、こちらの課で何かあって、そちらのほうに行くときには御案内していただいて、こういう相談ですので、よろしくお願いしますみたいな形で引継ぎするという話はあったんですけれども、そういうのじゃなくて、それも確かに大事だとは思うんですけれども、例えば、今これから、市役所の中でも定年等で退職される方が結構出てくると思うんですね。再任用されたような職員の方、再任用職員というと定年だった方ですので、市役所の中のことって結構何でも分かっていると思うんですよ。行政のプロですよね。そういう方が、例えば窓口で迷っている方に対して、お声かけさせていただいて、一緒に窓口のほうを回ってサービス受けるようにされれば、すごくいいんじゃないのかなと思うんです。 　　総合窓口で、例えば、この辺だと米沢市しかないと思うんですけれども、ああいう感じで受付を置いて、若いお姉ちゃんを置いてとなってくると、見栄えは確かにいいですけれども、そういうんじゃなくて、やっぱりベテランのどんな行政のことも分かっているような方に御案内いただいて、安心して市民がサービス受けられるような状況をつくっていただくというのが、私、すごくいいと思うんですね。再任用職員の方にも職場が提供できるわけですし、あまりそんなに費用もかからないんじゃないかと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　あまり費用がかからないんじゃないかということなんですけれども、やっぱり数百万円はかかるというふうに思います。 　　私、この御質問いただいたときに思ったのは、ベテランの方がいろいろ知識も豊富で、例えば入ってからあまり年数がたっていない職員の方の対応よりも、もちろんベテランの方は経験に基づいて、スムーズに対応されるだろうなというふうには思いました。ただ、そのベテランの方も新人時代があって、いろいろ経験したからそういうふうになったわけなので、そういった機会を、入庁間もない職員の方がする機会が減ってしまうことは、ちょっとその点は、職員のスキルアップという点では、デメリットが出てくるのかなというふうに思ったところです。 　　議員のおっしゃっている御趣旨についてはよく分かります。ですので、ベテランの方かどうかに限らず、やはり最初に受付をする職員の方ができるだけスムーズに市民の方のニーズに応えられるように、各課との連携を日頃から深めていくことが大事なのかなというふうに思ったところです。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　確かにお金は、一人一人雇えばその分かかりますので、当然かかると思います。市長が言われたように、若い方に経験積んでいただく、覚えていただく機会を奪うというのも確かにあると思います。 　　私は思うんですけれども、以前私が会社員やってたときに、品質保証とかやったんですね。そのときに、標準書というのをよく作ったんです。標準書を作ったときに上司から言われたのが、誰でもできるようなものを作りなさい。言い方悪いですけれども、猿でも理解できるぐらいのもの作れと、よく言われたんですね。 　　手順書を作っては、全然仕事に関係ないパートのおばさんに手順書を見て仕事をやってもらって、できなかったらまた直して、別のパートのおばさんに手順書を見て、もう一回やってもらってというのを繰り返したですね。そういう形で手順書を作れば、多分若い人でもできるようなものができると思うんです。 　　ベテランの職員の方にそういうものを作っていただいて、新しく入ってきた新しい職員の方に、そういうものを見ながら業務のほうをやってもらうということを繰り返していけば、多分、その辺のことも解消できるんじゃないのかなと思うんです。 　　そういうフローチャートというのは、多分もうあるとは思うんですけれども、多分各課、例えば福祉課なら福祉課、市民課なら市民課という各課で別にあると思うんですね。それじゃなくて、例えば全庁型のものもあってもいいんじゃないかなと思いますし、例えば、先ほど言ったような、人が案内するような形だけじゃなくて、市役所の窓口のところにフローチャートを作っておいて、こういう手続をするときにはここに、ここにここにみたいな、それで全部見れば動けるみたいなものがあれば、逆に言えば、人なんか要らないよという話になると思うんですよね。 　　そういうことも考えてやっていただきたいんですけれども、それについてはどうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員のおっしゃっていることについては、そのとおりというふうに思います。 　　壇上で答弁させていただいた、申請業務の対応チラシを作って対応しているわけでありますけれども、それについては、必要性があった都度、こうしたほうが市民の方をスムーズに御案内できるというような手直しを常々行って、対応しているものというふうに思っておりますが、将来的には、やはりＩＣＴあるいはＤＸということで、何度も同じ話をせずに、１回話をしていただければ必要な書類が全て作成されていくような、そういった方向になるとも思います。 　　また、ＡＩの発展によって、それこそ、そこの部分は人間ではなくて、チャートに従って行えるような業務についてはＡＩが代替して行うことで、御来庁もせずに済むようにもなるのではないかなというふうに思いますが、その過程においては、やはり人対人でありますので、議員がおっしゃったようなフローチャートなども参考にしながら、よりよいサービスに努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今市長が言われたように、デジタルトランスフォーメーションで、行かなくてもいい市役所というのも、すごく大事だとは思うんですけれども、特に年配の方ですよね、一定数、デジタルとかＩＣＴとか、そちらが苦手な方もいらっしゃるわけですね。そういう方も当然市民なわけで、そういう方の利便性を奪ってはいけないと思うんです。 　　それについて、当然、私も最近ちょっと年いってきたので、だんだん目が見えなくなってきて、老眼が激しくなってきまして、例えばチラシを作っていただくのもいいんですけれども、あまりちっちゃい字で書かれると見えないんですね。なので、できれば大きな字で、看板じゃないですけれども、でかいやつで作っていただいて、見れば、ここへ行けばいいんだ、あそこへ行けばいいんだなというのがあればいいのかなともちょっと思ったんですね。 　　そういうものも、どこまでやればいいのかというのも、全部が全部そんなもの作ったら、市役所の壁、全部なくなっちゃいますので、無理だとは思うんですけれども、特に需要があるものだけでも、そういう形も考えてみてもいいんじゃないのかなと思うんです。 　　確かにデジタルは大事なんですけれども、将来的にはそうなると思います、確かに市長が言われたように。ただ、ここ10年、20年、まだまだデジタルが得意じゃない方は世の中にいっぱい残っていると思うんですよね。そういう方のために、まずは今の段階で、そういう方たちにも理解できるようなものを作っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員おっしゃっているのは、職員に一々話をしなくても、何らかの用事がある市民の方がそのチャートを見れば、ここへ行って、ここへ行って、ここで手続をすればいいんだなというようなものだというふうに理解しました。 　　まず最初に、人が対応したほうがいいのか、それとも、そういうフローチャートをお使いいただいたほうがいいのかというのは、多分その市民の方の用事によって、いろいろ違うと思いますので、その辺はどういった対応が適切なのか、状況に応じて考えてまいりたいなというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　どうしても一人一人違うと思うので、特にデジタルが苦手な方もいらっしゃいますし、それについてもいろいろ考えていただきたいということですので、ぜひその辺は検討していただいて、やれることからやっていただければいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　　次に、控除などの申請についてなんですけれども、補助金や交付金に限らず、税金の控除とかというのは、どうしても申請式だと思うんですね。申請しないと駄目だということで、その制度自体があることが分からないと申請できないわけです。 　　実際、先ほどからデジタルの話になりましたけれども、ホームページというのも確かにあるし、市報とかもあるんですけれども、市報を一遍見逃がしちゃうと、毎回毎回載っているわけじゃないですし、ホームページといっても、ある程度年配の方、ホームページなんか見ませんので、その辺どうするんだという話もあると思うんですね。 　　何でもかんでもやればいいというわけじゃないとは思うんですけれども、現実問題、障害者の特別控除については、県内の複数の自治体で通知している事例があるんです。いろいろ難しい状況があるということ、先ほどのいろんな審査ですとか認定とかの問題があるというのは分かるんですけれども、ぜひ、よそでできていることは南陽市でもできるんじゃないかと思いますので、ぜひともその辺については検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、議員の御質問にお答えをいたします。 　　障害者控除対象者認定書におきましては、税の申告においてのみ利用されるものですので、それを必要とされる御本人または御家族の方からの申請に基づいて、現在、審査・交付をしているところでございます。 　　先ほどの市長の答弁にございましたとおり、要介護認定とは異なる認定基準が設けられておりまして、個別な審査が必要でございますし、場合によっては、申請に来られた際、状況をお聞き取りしまして、障害者手帳の取得をお勧めしたり相談をお受けするなど、窓口で丁寧な対応に努めているところでございますので、どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　窓口に来られれば一番いいとは思うんですけれども、なかなか来られない方もいらっしゃるんですね。そういう方についての話なんですよ、実際は。 　　何回も言いますけれども、よそでやられていて、ここでできないわけはないんじゃないかなと、個人的には思うわけです。いろいろ制度上の問題があるとか、認定とか、いろいろあるというのは分かるんですね。なので、今々できなくてもいいので、その辺はぜひ検討していただきたいなと。 　　よそでやっているんであれば、よそさんのほうに話を聞いて、どういうやり方でやっているのかとか、その辺も確認していただいて、やれることからやっていただければいいのかなと思いますので、難しいから無理よじゃなくて、難しいけれども、よそでやっているんだったら、うちでもそういうサービスできるように検討してみますみたいな感じのお答えが、できればいただきたかったなと思うんですけれども、いかがでしょうか、市長。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　まず前提となるのは、必要な方が申請できずにいるという事実があるのかどうかということだろうというふうに思います。そういった事実が多いと、憂慮すべき状況だということであれば、それは改善が必要です。 　　一方で、必要な方がきちんと申請していただいて、適切に認定が行われているということであれば、それはよしとすべきだというふうに思います。 　　議員がおっしゃっている、よその自治体でできていることということについては、ぜひ福祉課のほうに情報を教えていただいて、ここでこういうことをやっているということについては、ちゃんと真面目に、検討・研究いたしますので、その研究した結果、うちで足りないもの、補うべき点があるとなれば取り入れてまいりますし、ここについては問題なくスムーズに業務が行われているなということであれば、現状のサービスを行っていくということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ぜひ、お話しさせいただきますので、検討していただきたいなと思います。 　　最後の住宅ローンの件について、住宅ローン、こちらについては、最近コロナで、週休３日とか４日という会社も結構あるみたいなんですね。そうすると、給料自体がどうしても少なくなっちゃうんですよ。そうすると、住宅ローンがどうしても支払いが大変だというところも結構あるみたいで、先ほど市長が言われたように、長期的なものなので、一時的にお金を手当てしたから何とかなる話では確かにないんですね。 　　金融機関に相談してとか言われるんですけれども、金融機関に相談するのが確かに一番いいんですけれども、金融機関に相談した時点で、支払いに問題があるんじゃないかということで、金融機関のほうで結構いろんな動きするんですよ、実際のところ言うと。なかなか相談しにくいんですよね、金融機関には、本人的にはね。そういうときに、ほかのところに相談する部分があればいいのかなと。 　　例えば、収入が減少しても、固定費とか教育費とか、どうしても減らせない部分てあるじゃないですか。そうすると、また人間、一遍生活の水準を上げちゃうと、なかなか下げられないという部分もあると思うんですよね。そういうときに、例えば税理士さんとか、ファイナンシャルプランナーとか、そういう方にいろいろ相談して、資金どうやって回せばいいのとか、ここの部分もっと削れるんじゃないのというのを教えていただければ、何とかなる部分もあるんじゃないかなと個人的には思うんです。なかなか自分では、そこって思いつかないし、できないんですよ。 　　例えば大人数の相談会みたいな感じだと、世間体を気にして、なかなか来られないという部分もあると思うので、できれば無料法律相談みたいな感じで、プライバシーを守れるような形で、そういう方が相談できる窓口があればいいなと思うんですけれども、そういうのって、なかなかつくるのは難しいんですかね、市長。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　現在、無料相談窓口、行われておりますし、消費生活相談窓口も設置されております。そういったところに来ていただいて、御相談いただければと思うんですが、市役所の職員に御相談いただいたとしても、市役所の職員はその方面の知識がなくて、結局プロを紹介するということになります。県とか国のそういった窓口を紹介することになると思いますけれども、いずれにしても、そういった現在設置されている窓口を御活用いただければというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　時間もないようですので、あまり突っ込んだ話もできないですけれども、できればその辺の話、もうちょっと広報していただいて、そういう方がいれば、ぜひ相談窓口のほうにみたいな形で広報していただくだけでも随分違うのかなと。 　　実際、なかなか言い出せなくて、困窮されている方って結構いると思うんですね。実際最近、よく車が止まっているよとか、自宅の前に。会社行っているのかなとかという人があるということも、近くの区長さんから聞いたりするので、そうすると、やっぱり仕事に行けないということは、その分給料も減るので、支払い大変だろうなというのが分かると思うんですね。その辺、でも、なかなか自分から言い出せないので、その辺できれば、行きやすいような方策も考えていただきたいなと思います。 　　以上です。 ○議長　　以上で、３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時10分といたします。 午前１０時５１分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時１０分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 髙　橋　　　弘　議員　質　問 ○議長　　次に、12番髙橋　弘議員。 〔12番　髙橋　弘議員　登壇〕 ○髙橋　弘議員　　おはようございます。 　　12番、政風会、髙橋　弘です。 　　９月定例会一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 　　８月３日、４日にかけ水害の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。このたびの水害については、南陽市は軽微だったと思いますが、川西町、飯豊町では大きな被害が発生し、大変だったと思います。一日も早い復旧を願うものです。 　　それでは、先に通告してあります何点かについて質問いたします。 　　近年、日本列島、どこかしらで災害が起こる災害列島になってしまいました。本市も平成25年、平成26年、令和に入っても元年に水害が発生しました。異常気象に伴い、降水量は50ミリの時代から100ミリの時代に変わってきています。このように、私たちを取り囲む気象環境が劇的に変化してきた現状において、降水量の把握は絶対的なものと思います。 　　しかし、いろいろな降雨災害にもかかわらず、しっかりした雨量計があるのは、金山片岡地区にある１基のみだと思います。今までは、小滝地区にあった県の雨量計を活用していたようですが、いろいろの資料を見ると、雨量計観測点閉局とあり、本当にがっかりしました。観測点がなければ、目隠しをして、いろいろ災害に関わる情報を発信するということになると思います。 　　特に、小滝地区にある観測点ですから、吉野川の上流で降る雨の量で災害の規模も予測されるのではと思います。 　　そこで、①小滝地区にあった雨量計観測点はこれからまた開局されるのか伺います。 　　②開局されなければ、吉野川の上流に雨量計の設置は考えているのか伺います。 　　③織機川も降水量によっては水害につながります。雨量計の設置は考えているのか伺います。 　　山形県も、東北中央自動車道の開通に伴い、自動車の高速化が図られるようになりました。特に福島大笹生、米沢北間は、利用料金が無料ということで利用する車の台数も多く、それに伴い、米沢市の道の駅は当初の計画を大きく上回る利用客で、すばらしいにぎわいを呈しています。 　　また、中央道を北に走れば、まだ工事は始まっていませんが、高畠スマートインターチェンジの設置が決まり、高畠の工業団地、また川西町とのアクセスが非常によくなると聞いております。南陽市もそのことを踏まえて、南陽高畠インターチェンジから上山インターチェンジ間にスマートインターチェンジ設置をという話が持ち上がり、当初予算にも計上され、調査研究が行われると思います。 　　当初は、スマートインターチェンジの近くに工業団地の造成という話であったと思いますが、近くの土地は地盤が悪く、工業団地には向かないという話であります。また、ハイジアフルーツラインも冬期間は通行止めになるような道路であり、今のままの道路では、スマートインターチェンジと結びつけるのは、なかなか難しいのではと思います。 　　それを踏まえて、①実際、いろいろ調査研究している中で、10年後、20年後でも、本当にスマートインターチェンジができるという感触があるのかどうか伺います。 　　②調査研究の中で、中川のパーキングから何でスマートインターチェンジの発想が出たのか、原点に返って研究してみてはと思いますが。 　　③スマートインターチェンジと工業団地の接続という話が出てくるわけですが、スマートインターチェンジができれば、中川地区の北部に適した土地があると思いますが、調査はなされているのか伺います。 　　近年、いろいろな戦争がありました。しかし、このたびのロシアによるウクライナへの侵略は、あまりにもひどいものだと思っております。 　　また、ウクライナは欧州きっての農産物の輸出国でもあります。日本には直接農産物の影響はないとしても、小麦の価格の上昇など、いろいろなものに波及、影響が出てきております。そんな中で、日本の食料自給率が37％であること、多くの国民がこのことをしっかり認識していればよいのですが、分かる人はあまり多くないと思っております。 　　37％の食料自給率。こんなことはないと思いますが、いざ争いが起これば、戦略的に利用される心配があります。米は100％自給できると思いますが、小麦やそのほかのものは国民が自給できないということだと思います。 　　先進国を見ても、食料自給率、イタリアが60％、イギリスが65％、ドイツ95％、フランス127％、アメリカ130％、カナダ264％。スイスでも52％、何で日本の自給率が下がってしまったのか。それは、日本の食生活が変わったこと、戦前は米を中心に野菜を使った食事が中心でした。しかし、現在は食生活が洋風化し、国内生産が少ない小麦を使ったパンやパスタ、飼料や原料の多くを輸入に頼る農産物や油脂類の増加が日本の食料自給率低下につながったと思います。 　　また、田んぼ、畑が宅地に変わるなどして、若者の農業離れが大きく、昭和50年に比べて80％減ってしまっていること、また、65歳以上の人が60％を占めている、このようなことが日本の食料自給率を下げていると思います。このことを思うと、水田の減反政策などやっている場合ではないというふうに思います。 　　そこで、食料自給率を上げるために、ぜひ南陽市独自で食料自給率アップ政策をやってはいかがでしょうか。 　　①減反を見直し、空いている水田に麦を栽培しては。 　　②一時期、南陽市で米粉の生産を始めたことがあったと思いますが、米粉の増産を進めてはと思いますが。 　　以上伺います。 　　いろいろ質問いたしましたが、誠意ある答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　12番髙橋　弘議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、南陽市の防災行政についての１点目、小滝地区にあった雨量計観測点の再開局についての御質問でございますが、小滝雨量観測点につきましては、平成25年、平成26年の豪雨において、被害発生の大きな要因となったのが市北部の局地的豪雨であったことから、県に対し観測体制の充実について要望を行ったところであります。結果としまして、一般国道348号の小滝地内の道路管理用の雨量観測情報を山形県河川・砂防情報システムを通じて提供することで、観測体制の充実が図られたものでございます。 　　県によりますと、当該雨量観測点は機器の故障のため、２年ほど前から閉局としているとのことですが、現在、復旧方法等について検討中であるとお聞きをしておりますので、市といたしましては、早期に復旧していただくよう要望しております。 　　次に、２点目の開局されない場合の吉野川上流の雨量計の設置についての御質問でございますが、雨量計に関しましては、当市のみならず、当該圏域での防災対策として必要不可欠なものでございます。 　　１点目で申し上げましたとおり、現在、県において復旧の方法を検討中とお聞きしておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 　　次に、３点目の織機川への雨量計の設置計画についての御質問でございますが、雨量観測所が小滝、金山、赤湯の３か所に設置され、吉野川の流域雨量を把握することができるようになり、織機川の流域についてもおおむねカバーできることと、水位観測所の増設や雨量観測システムの精度が向上するなど観測体制の充実が図られていることから、織機川への新たな雨量計設置の計画は現在のところございません。 　　なお、市といたしましては、これらデータに加え、山形河川国道事務所や山形地方気象台、山形県とのホットラインなどを通じて得た情報を基に、市民の皆様に的確な避難情報を提供し、確実な避難行動に結びつけられるよう努力してまいります。 　　次に、南陽市の道路行政についての１点目、スマートインターチェンジについての御質問でございますが、南陽スマートインターチェンジ設置に向けては、平成29年度から検討を重ねており、昨年度、関係団体と３回目の勉強会を開催いたしましたところ、国から必要性の補強及び交通量推計を実施するよう助言を受け、今年７月に交通量推計の業務委託を発注し、年度内に４回目の勉強会を予定しております。 　　近隣住民や事業者からも、早期のスマートインターチェンジの設置に関する要望もあるため、重要要望にも掲げており、今後、工業団地の整備計画の進捗、観光需要の増大等で設置実現に向けて前進を図り、新規準備段階調査に採択されるよう、国や関係団体と協議しながら取り組んでまいります。 　　次に、２点目の南陽パーキングエリアからスマートインターチェンジ発想と原点に返っての研究についての御質問でございますが、南陽スマートインターチェンジを検討するに至った背景は、南陽高畠インターチェンジからかみのやま温泉インターチェンジまでの延長が15.3キロメートルと米沢市以北で最長区間となっており、おおよその中間地点である南陽パーキングエリアに新たに南陽スマートインターチェンジを設置することで、観光推進、企業立地や民間設備投資の促進、産業の集積化による経済活性化及び物流の効率化が期待できると考えております。 　　さらに、道路網の多重ネットワーク形成により、災害時の緊急輸送路の確保及び救援物資の輸送、復旧支援活動の迅速化を図ることができることから、現在も原点の考え方に基づきながら検討を進めているところでございます。 　　また、大きな原点の考え方として、パーキングエリアに設置することで費用の軽減化が図られるということもございます。 　　次に、３点目の工業団地への接続で、中川地区北部の適した土地についての御質問でございますが、中川地区北部を元中山地区と想定してお答え申し上げます。 　　現在、南陽パーキングエリアに接続する形でスマートインターチェンジの設置を想定しておりますが、岩部山トンネル北側交差点までは、南陽パーキングエリアから約８キロメートルと距離があり、また、平地ではないことから造成費用が高額になると見込まれるため、中川地区北部に関しては、現段階において、候補地とすることは困難であると考えております。 　　次に、日本の食料自給率37％についての御質問の１点目、水田での麦の栽培及び２点目の米粉の増産の御質問につきましては関連がございますので、一括して答弁申し上げます。 　　議員御指摘のとおり、多くの食料を国外から輸入している我が国の食料自給率は、令和２年度時点でカロリーベースで37％と非常に低い水準となっており、昨今の世界的な情勢不安によって、これまでになく食料安全保障上のリスクが高まっていると認識しております。 　　食料自給率を向上させるためには、米のように国内で自給可能な食料の消費を拡大させるという消費の面と、麦をはじめとする国内自給率の低い食料の生産を拡大させるという生産の面への支援が重要となります。 　　議員御質問の麦類の栽培につきましては、国産需要が高まってはいるものの、現状では北海道のような大規模生産は難しく、気象条件を考慮すると適地ではないことや、販売収入が米の６分の１以下であることに加え、収穫期が６月であり、サクランボの収穫期と重なることから、山形県における麦生産は非常に難しいものと、農業関係者の方からお聞きをしております。 　　また、米粉につきましても、小麦の高騰等で脚光を浴びているものの、生産を拡大するには、さらなる需要の拡大が図られない限り難しく、米の卸業者によりますと、現状ではまだまだ米粉への需要はないとお聞きしております。 　　いずれにしても、それぞれ様々な課題があるとは承知しておりますので、引き続き状況を注視してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　12番髙橋　弘議員。 ○髙橋　弘議員　　答弁ありがとうございました。 　　ただいまの市長の答弁ですと、小滝地区の雨量計の観測点、故障しておって、それがまだ修理になっていないというようなお話でございました。 　　やっぱり私が思うには、雨量の量がどのぐらい降っているか、そのことが分からないと、しっかりした防災に関する、いろいろ指示が出せないんじゃないかというふうに思っております。特に、先ほども申しましたとおり、前は50ミリ、今は100ミリというのが普通の雨量になったというようなこともありまして、本当に降水量、ちゃんと把握しておかないと、なかなかしっかりしたあれが出せないというふうに思います。 　　それで、防災課のほうでも、いろんな情報を取り入れて、住民に対しての指示を出すわけですけれども、防災課として、やっぱり本当のところ、雨量計がこれはあったほうがいいというふうには考えられると思いますけれども、防災課長として、その辺はどういうふうに考えておりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　基本的には、先ほど市長から答弁がございましたとおり、小滝地区、そして金山、赤湯にありますけれども、市のそういった主要なところに降雨量を計測できる施設があるということで、全体の降雨の状況を正確に把握することが可能だというふうなことで、私ども担当課としても、そういった施設の充実については、非常に大切なことというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　12番髙橋　弘議員。 ○髙橋　弘議員　　やっぱり防災課長も、雨量計の重要性というのは認識しておられるわけですけれども、いかにその地区に、特に吉野川の上流ですから、そこに雨が降ったかということがしっかり分からないと、適切な避難指示といいますか、そういったことが出せないというふうに思います。 　　それで、８月３日の水害についても、私からすれば、警報を出すのがちょっとおかしいのかなというふうな感じがしたんです。というのは、８月３日もそうですけれども、７月にも一度、雨が強くなって、どうなのかなというふうな感じの雨が降ったときがありました。それで、そのときも一応、洪水警報といいますか、それが発令になったと思います。それで、あまり降っていないのに何で警報が出るのかなということで、５時過ぎだったので、市の職員の方、電話の交換の方ですけれども、帰っておられたので、直接防災課のほうに連絡しました。 　　課長はまだ残っておられましたので、いろいろ話ししたんですけれども、吉野のほうではそんなに雨は降っていないし、吉野川の水もそんなに増水していませんよ、だから、課長、出すのがちょっと早いんじゃないかというようなことで、課長に電話したことがあるんです。 　　それで、そのこともあったし、８月３日の夜の、結局洪水警報ですか、それが発令になったんですけれども、ほか、小滝の避難所、あと、吉野では太郎の避難所、あと金山の避難所、一応全部開設になったんですけれども、吉野公民館の避難所は、３日の夜は開設なりませんでした。というのは、私も地区の役員をしておりますので、そういう話があったので、どうするという話になりまして、吉野川の状況を見ますと、そんなに水量は増えていなかったんです。吉野川のちょうど堤防の半分くらいの水位でした。だから、ここで出すというのもちょっとなというふうに思ったし、７月の雨のときも吉野公民館は避難所を設置しました。住民の人で、避難した人はたった１人です。地区の役員の人は、それは７人か８人は避難所に集まったということですけれども。 　　だから、そういうことを考えると、先ほど市長答弁でもありましたけれども、いろいろそういう観測の状態がよくなってきたので、それで、いろいろ指示を出すに、それを利用して出せば十分だというふうな答弁だったと思いますけれども、やっぱり雨量計がないと、しっかりした避難指示というのが出せないというふうに私は思います。 　　だから、県の観測点ですか、それ、まだ故障しているということですけれども、それはぜひ早めに修理をしていただいて、それを利用されるようにというふうにお願いしたいというふうに思います。これは要望ですけれども、市長のほうからも、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　あと、織機川のことですけれども、白鷹山系、あそこの吉野石膏の森に登ってみれば分かると思いますけれども、あそこから眺めてもらえば、吉野地区と漆山地区ですか、やっぱりあれ、同じ白鷹山系なんですけれども、ちょっと地形が違うんです、山の地形が。小滝から太郎までのあの一角は、こちらに吉野川のほうに川が向いていますけれども、織機川のほうの川についてはまるっきり別の山の地形です。だから、こっちの吉野のほうの雨量で、織機川の判断というのはなかなか難しいというふうに思いますので、そしてまた、平成25年、平成26年も織機川の被害がありました。 　　そういうようなことで、ぜひ織機川にも設置ということをお願いしたいんですけれども、再度、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　雨量計の設置が必要だということにつきましては、平成25年、平成26年の災害があって、私、市長に就任させていただいて、すぐに南陽市の重要事業の中に観測体制の充実という項目を設けまして、関係各所に要望してまいりました。その結果、小滝地区において、道路を管理するための雨量計を防災のために活用するということになったわけでありますが、ということでありますので、観測の充実と必要性については全く同感でございます。 　　先ほど、今の御質問の前の御質問の件ですけれども、吉野川において洪水警報が出やすい状況にあるというふうに認識をしていまして、全然河川の水位が上昇していないのに、レベル３くらいの警報がすぐ出ると。これが、ヤフー防災を登録していると、ジャランジャランという音が鳴るわけですよね。何でだろうということは、気象台とか県とか河川を管理する管理者に、適切に警報を発出されたいということについては申し上げております。早過ぎるのではないかと。 　　その一因が小滝観測所の欠所によるものであれば、そこは当然改善してもらいたいということで、私も何回も、県の方にも関係者の方にもお願いをしているところです。 　　一方、南陽市に降る雨量に関しましては、最近本当に雨量のメッシュ情報、土砂災害のメッシュ情報等が充実してきまして、観測精度が上がってきたというふうに伺っています。 　　そうした意味で、吉野川と、それから織機川、個別に雨量計をつけなくても、雨量情報についてはきちんとお伝えできるという気象台の考えに基づいて、今現在の雨量計の配置になっているということでございます。 ○議長　　12番髙橋　弘議員。 ○髙橋　弘議員　　今、市長がお話ししたとおり、やっぱりその情報がすぐテレビに今映るわけです、出るわけです。それで、吉野川危ないんじゃないかと、そっちこっちから電話が入るわけです。 　　だから、あそこに雨量計があってのそういう情報の発信だと、地元住民の人も納得すると思うんですけれども、あそこに雨量計がなくて、やっぱり気象台だけの情報でそういったことになると、なかなか地元の人も納得できない部分がありますので、その辺は再度要望してもらいたいというふうに思います。 　　次に、スマートインターチェンジの件でございますけれども、中川のスマートインターチェンジ、これについては、山口正雄議員が今まで何度も質問しております。これは本当、山口正雄議員にやってもらいたいことなんですけれども、私もちょっと心配でしたので質問させていただきました。 　　ここに、情報ですと令和６年に、冬期間も通れるように、あそこのハイジアフルーツラインが改修になるというような話でございますけれども、令和６年にハイジアフルーツラインが冬期間も開通するというふうなことが、スマートインターチェンジの設置にかなり貢献するものなのかどうか、建設課長に伺いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合建設課長。 ○建設課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　議員御指摘のとおり、市道上野新田線、玉坂線、通称ハイジアフルーツラインと呼んでいるものなんですけれども、今年度から、冬期間の通行止め解除を目指して工事、３年間でおおよそ進めるように計画しております。令和４年度と令和５年度に拡幅工事、あと令和６年度に、最後に舗装の補修、あるいはガードレール等の安全施設の工事ということで考えております。 　　その開通、通年通行することによって、現在、南陽西工業団地、あるいは来年度開通いたします梨郷道路等からの利用者が、スマートインターチェンジができれば利用するようになるのではないかなということで考えているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　12番髙橋　弘議員。 ○髙橋　弘議員　　あそこのハイジアフルーツラインができれば、西工業団地とのアクセスもよくなるというような話でございますけれども、やっぱりあそこにスマートインターチェンジを造るということになりますと、先ほど最初の質問でお話ししましたけれども、実際10年後、20年後、本当にできるのかどうかということが一番、市民の方からすれば、関心のあるところだというふうに思っております。 　　すぐということにはならないと思いますけれども、当初予算にも載せて、いろいろ調査研究しているわけですので、ぜひあそこにスマートインターチェンジができるように、ひとつ頑張ってもらいたいというふうに思います。 　　また、あそこにスマートインターチェンジを造るという発想、先ほど市長答弁にもありましたけれども、あそこはパーキングがあるわけなので、あそこからやっぱり降りて、スマートインターを造って降りると、普通のスマートインターチェンジを造るよりも、そんなに大がかりな工事にはならないような気がするわけです。 　　それで、先ほども申しましたけれども、スマートインターチェンジを造れば、必ず費用対効果といいますか、そういうことが求められるということで、必ず工業団地とか、そういったものの造成とか、そういったことが出てくるわけです。それでも、南陽市には、あそこに一流企業があるわけなので、取りあえずあそこの一流企業さんに使ってもらうスマートインターチェンジがあってもいいんじゃないかというふうに思いまして、先ほど原点に返って、スマートインターチェンジの構想、これを研究したらいいんじゃないかという話をしたわけでございます。 　　この点について、市長はどのように考えておられるか、お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　原点に返ってということでありますが、議員おっしゃったとおり、山形県に数社しかない株式を公開している企業が本市に所在しており、中川地区はその産業が集積している地区でもございます。そしてまた、東北中央自動車道が通っており、パーキングエリアがあると。これを東北中央自動車道や企業の立地を、さらにその効果を増幅するということは、本市としては当然考えなければいけないことでありまして、そのためにもスマートインターチェンジの設置というのは、必ずやらなければいけないし、本市の様々な面で、いい波及効果をもたらすものと考えています。 　　最初の御質問では、できるかどうかの感触について、どうなのかということがございましたが、できるかどうかについては、これはやってみなければ分からないわけでありますが、私は公約にも掲げておりますし、必ず実現するという強い意志で取り組んでまいります。 ○議長　　12番髙橋　弘議員。 ○髙橋　弘議員　　市長の力強い、スマートインターチェンジに対しての心構えというか、聞きましたので、安心しましたけれども、やっぱり、先ほども申しましたとおり、一流企業の先に工業団地という話も当然あると思います。先ほどの話では、中川の北部地区については、まだ調査研究はしていないというふうな話でしたけれども、あそこは地盤的にも、そんなに軟らかい土地ではないと思いますので、これからでもいいですから、あそこの調査研究をお願いしたいというふうに思います。 　　いろいろ話を聞きますと、向こうは、上山インターと近くなるので、そちらのほうはなかなか厳しいんじゃないかという話も聞きますけれども、それはそれとして、やっぱりあの辺の調査研究も、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　最後といいますか、もう一つですけれども、食料自給率37％の話ですけれども、やっぱり米に代わるものとしては、日本としては麦というのが大切な作物だというふうに思います。山形方面に行きますと、あそこの348号沿いですけれども、減反のところに、麦、ソバ、あと豆、そういったものが相当作付されております。 　　だから、先ほど申しましたとおり、南陽方式と言うまでもないんですけれども、そういったことで、ほかの市町ではいろんな取組をやっているというようなことで、ひとつ南陽市も自給率アップのために、そういったことを手がけていただきたいというふうに思います。 　　それで、この前新聞に出ておったんですけれども、提言ということで、これは山形大学の助教授の方です。ちょっと読んでみますけれども、日本全体の食料自給率は、60年前は73％あったが、近年では37％と先進国の中では最低レベルにある。特に山形県民の多くが大好きと言われているラーメンの原料にもなる小麦は12％と非常に低く、海外からの輸入に依存している。米どころ山形県の米の生産量は東北６県でも最も少なく、全国でも下位である。小麦ばかりでなく、大豆やソバ、家畜の餌となる飼料の食料自給率も低迷している。輸入に依存していることは、私たちの働いたお金を海外にただ流出させているというふうに助教授も言っているわけです。 　　それで、この前の山新に、これは８月29日ですけれども、山新でありますけれども、閣僚に聞くということで、農林水産大臣の野村哲郎さんが言っております。国民の食を確保する食料安全保障の強化にどういうふうに取り組むかという質問に対して、日本人の食の基本となる麦や大豆などは自給率が低い。どう引き上げるかが大きなテーマであるというようなことで、農林水産大臣も、麦、大豆の増産へ政策集中というふうに載っております。 　　だから、国でもこういう食料自給率アップのために、いろいろこれから手だてをするというふうなことでございますので、南陽市もやっぱりそれに遅れないで取り組んでいくようにひとつお願いしたい。このことについて、市長はどういうふうに考えているかお伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　最初の答弁でも申し上げましたけれども、麦などの栽培には様々な課題がございます。 　　一方で、議員御指摘の食料安全保障、食料のみならずエネルギーも含めて、経済安全保障の重要性というのは、ウクライナの侵略以降、現実的な危機として、非常に強く認識されているというふうに思います。 　　そのことを改善していくという国策は、必ず必要なものというふうに思っておりますし、地方自治体としても、国のそういった方向性と歩調を合わせて取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 　　ただ、最初に申し上げた様々な課題を乗り越えることなしには、そういった作物の栽培というのは、なかなか難しいという面がございますので、議員がおっしゃっていた他自治体での取組をぜひ当市の農林課にも御教示をいただければと思いますし、国の動向も注視して、適切に対応してまいりたいと思います。 ○議長　　12番髙橋　弘議員。 ○髙橋　弘議員　　力強い答弁いただきました。 　　やっぱり、ただ農家の人に頑張れ、頑張れだけでは駄目だと思うんです。それで、農林課の職員も、これに特化した職員の方を手当てしてもらって、そして取り組んでもらわないと、なかなか農家だけでは、これは進められないというふうに思いますので、その辺市長の判断で、ひとつそれに向ける職員を増やしていただいて、取り組んでもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　　あと、米粉のことなんですけれども、これは、なかなか米粉といっても、なじみがないといいますか、ＰＲがやっぱり足りないと思うんです。だから、今小麦が、いろんな形で少ない、そしてまた、価格も上がってきているというようなことで、とりわけ世界的な輸出国であるウクライナ、ロシアも小麦の輸出国ですから、あそこで戦争して、なかなか順調に出荷できないと。 　　日本では、先ほども言ったように、直接食料というか、そういうことで影響はないんですけれども、ただ、アフリカなり中東のほうは、非常に小麦の不足、また価格の高騰で大変だというようなことで、日本で小麦の輸入を減らせば、それだけ少し世界的に貢献できるかというふうに思いますので、やっぱり米粉の増産というのはぜひ図ってもらいたい。 　　特に山形県は米の生産県でありますし、南陽市も相当米はあると思いますので、ひとつ米粉の増産ということで、ちょっと力を入れていただきたいと思いますけれども、その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　米粉につきましては、私、聞いておりましたのは、よくパンに利用するというようなことを聞いた覚えがありますけれども、やはり、米もそうなんですけれども、米粉についても需要が必要だと。そこについては、現状ではなかなか難しいとは思いますが、それこそ国策であったり、生産者の方や販売、加工業者の方の努力であったり、そうしたところで新しい製品を、需要が高い製品を開発するということが、今後大事なことかなというふうに思っています。 　　そうした国の方向性に対して、市も、それと先ほども申し上げましたように、一緒に必要な対策を行っていければというふうに思います。 ○議長　　12番髙橋　弘議員。 ○髙橋　弘議員　　いろいろ質問させていただきましたけれども、南陽市をもっとよくするにはということで、取り組まなければならない、いろんな課題だというふうに私は思います。 　　しっかり取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、12番髙橋　弘議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたしたいと思います。 午後　０時００分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 片　平　志　朗　議員　質　問 ○議長　　次に、９番片平志朗議員。 〔９番　片平志朗議員　登壇〕 ○片平志朗議員　　９番、真政会、片平志朗です。 　　先の通告書に従い、壇上からの質問を行います。 　　去る８月３日から４日にかけて降った大雨で、置賜地区や西村山地区を中心に甚大な被害をもたらしました。災害に見舞われた方々に対して心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い日常の生活を取り戻されますことをお祈りいたします。 　　近年、豪雨災害は明らかに頻発化、そして広域化、激甚化しております。地球温暖化の影響が、ますます顕在化しているあかしではないでしょうか。 　　今回の大雨をもたらした原因は、線状降水帯の発生でありました。御承知のとおり、線上降水帯は、発達した積乱雲が帯状になり、長時間にわたり猛烈な雨を降らせ、災害のリスクを高めると言われております。幸い本市においては、平成25年、平成26年の豪雨災害より被害は少なかったものの、農作物の被害面積は全県で3,600ヘクタールを超え、2020年７月の豪雨災害を上回る規模となりました。ここ置賜でも、飯豊町、川西町等、多くの被害を受けました。 　　飯豊町では、浸水被害想定区域外でも多くの被害が生じております。その多くは、排水インフラの能力を超えて地表にあふれ出す、いわゆる内水氾濫でありました。 　　このことから、今後本市においても、水位を常に観測している主要河川の警戒はもとより、線状降水帯の発生時の大雨は、浸水想定外にも被害を発生させる可能性があり、シミュレーションしておく必要があるものと思います。 　　さて、発言通告書に基づき、質問を行います。 　　１点目、鳥獣被害対策の在り方についてであります。 　　2021年に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法、いわゆる鳥獣被害特措法、2007年度制定、が改正されました。その内容を見ますと、従来の三本柱の対策、１番目、鳥獣の捕獲、２番目、侵入防止柵の設置、３番目、やぶの刈り払い等による寄せつけない環境の整備のほかに、今回の改正では、さらに広域連携捕獲とＩＣＴを活用した対策が盛り込まれました。この背景には、管理者の高齢化、人手不足や、狩猟者の高齢化や減少があると言われております。 　　また、農作物の全国の被害総額は、平成22年度ピークから10年間で30％、239億円から161億円に減少しております。直近３年間は停滞しております。個体数の捕獲は関係諸氏の御努力で年々増え続けておりますが、新たな個体数が次から次へと供給され、いたちごっこになっている感は否めません。 　　このことは、これまでの取組では、これ以上の被害の減少を図ることが困難になってきていると考えられます。言い換えれば、鳥獣対策の見直しが迫られているものと言えます。 　　以上の観点から、何点か質問いたします。 　　１点目、本市の鳥獣捕獲数と農作物被害額の推移は。 　　２点目、上記データからの課題は何か。 　　３点目、鳥獣被害対策計画は策定されておられるでしょうか。 　　４点目、鳥獣被害対策実施隊のメンバーとその役割は。 　　５点目、市町村をまたぐ広域連携捕獲は考えておられるのでしょうか。 　　６点目、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した対策は考えておられるでしょうか。 　　２項目めの災害時の避難支援の在り方についてであります。 　　2021年、災害対策基本法の一部が改正されたことに伴い、避難に関するガイドラインも改正されました。警戒レベル１から５となっており、これまでの曖昧な表現ではなく、分かりやすい表示となっております。レベル１から２は気象庁が発表、３から５は市町村が発令、警戒レベル３では、避難に時間を要する高齢者の方々及び障害のある方、乳幼児とその支援者となっております。 　　問題は、高齢者や障害者の避難であります。高齢者世帯や独り暮らしの世帯は、外部からの避難情報が得にくく、避難に時間がかかり、自力では避難できない方々が多くを占めております。 　　以上のような観点から、何点か質問いたします。 　　１点目、本市には、避難行動要支援者は何名おられるでしょうか。 　　２点目、法改正には避難行動要支援者の個別避難計画の作成が義務づけられましたが、本市の作成の現状はどのようになっているのでしょうか。 　　３点目、作成に当たり、どんな課題があるのでしょうか。 　　４点目、一刻も早い作成を望みますが、作成の今後の工程は考えておられるでしょうか。 　　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　９番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、鳥獣被害対策の在り方についての御質問の１点目、本市の鳥獣捕獲数と農作物被害額の推移についてでございますが、平成29年度から令和３年度までの主な鳥獣捕獲数として、熊については、平成29年度が３頭、平成30年度が４頭、令和元年度が６頭、令和２年度が12頭、令和３年度が８頭と小幅な変動で推移しています。 　　イノシシにつきましては、平成29年度が31頭、平成30年度が48頭、令和元年度が75頭、令和２年度が169頭、令和３年度が191頭となっており、令和元年度以降、大幅に増加しております。 　　なお、今年度につきましては、８月末現在で捕獲数が、熊は３頭と例年並みで推移しておりますが、イノシシについては22頭と大幅に減少しており、恐らく豚熱の感染拡大が影響したものと考えられます。 　　また、農作物被害額につきましては、平成30年度をピークに減少傾向にあり、平成29年度が2,083万円、平成30年度が3,757万円、令和元年度が2,029万円、令和２年度が1,867万円、令和３年度が1,115万円となっております。 　　次に、２点目、これまでのデータから見える課題についての御質問でございますが、鳥獣捕獲数から申し上げれば、イノシシが令和３年度までの過去５年間では60倍以上に増加したものの、今年度は豚熱の影響もあり、昨年同時期から比べておよそ４分の１に減少しており、一時的な減少の可能性はあるものの、今後の推移を注視する必要があります。 　　また、農作物被害額は減少傾向にあることから、これまでの鳥獣の捕獲や近年拡充を進めてきました電気柵等の設置支援などの獣害対策が、一定程度効果を発揮しているものと考えております。しかしながら、イノシシは繁殖能力が高く、年平均で４頭から５頭の子供を産むと言われておりますので、引き続き鳥獣捕獲、電気柵等の設置支援に取り組むとともに、やぶの刈り払いなどの環境整備について、周知啓発に努めていく必要があると考えております。 　　次に、３点目の鳥獣被害防止計画策定についての御質問でございますが、本市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、令和２年度に現行の南陽市鳥獣被害防止計画を策定しております。計画期間は令和３年度から令和５年度までの３か年で、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針及び鳥獣の捕獲、防護柵の設置等の被害防止施策に関する事項を定めております。 　　次に、４点目の鳥獣被害対策実施隊のメンバーと役割についての御質問でございますが、市では鳥獣による農作物の被害を防止するため、赤湯猟友会会員77名に鳥獣被害対策実施隊員の委嘱を行っております。役割といたしましては、鳥獣被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲や追い払い、農地及び山間部の巡回、被害状況調査、集落における被害防止対策に関する指導及び助言等を担っていただいております。 　　次に、５点目の市町村域をまたぐ広域連携捕獲についての御質問でございますが、イノシシやニホンジカなど市町村域をまたいで生息域を拡大していく鳥獣の捕獲に当たり必要な対策であると考えており、本市では、高畠町や赤湯猟友会と連携しながら、南陽射撃研修センターの整備等に取り組んできたところでございますが、令和３年の法改正により、県の被害防止に関する具体的な措置が明文化されたものでございます。 　　これまでも、市では県に対して、主導的に広域連携を調整いただくよう要望活動を行ってまいりました。今月には、山形県から都道府県広域連携捕獲活動支援事業の説明がございますので、その内容や近隣市町村の動向について情報収集に努めるとともに、赤湯猟友会とも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。 　　次に、６点目のＩＣＴを活用した対策についての御質問でございますが、昨年度、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、わなの作動状況を遠隔で確認できるわな発信機及び受信機を10セット購入し、鳥獣被害対策実施隊員へ配付しております。あくまで試験的な運用とはなりますが、まずはＩＣＴ機器の有用性を確認するとともに、ランニングコスト等も考慮しながら、必要な対策を検討してまいります。 　　次に、災害時の避難支援の在り方についての御質問の１点目、本市では避難行動要支援者は何名いるのかについてでございますが、避難行動要支援者名簿を作成する上での対象者は、要介護３から５の認定者、身体障害者手帳１級・２級所持者、療育手帳Ａ所持者、精神障害者保健福祉手帳１級所持者、自ら避難することが困難な状態にあると認められ、名簿への掲載を希望する方としており、対象者は令和４年１月１日現在で1,898名でございます。 　　次に、２点目の個別避難計画の作成の現状についての御質問でございますが、平成21年12月、南陽市災害時要援護者避難支援プランを策定、さらに平成28年３月、南陽市災害時要配慮者支援プランを策定し、要配慮者の支援対策に取り組んでおりますが、個別支援避難計画の作成対象者は令和４年１月１日現在で13名でございます。 　　次に、３点目、作成に当たっての課題についての御質問でございますが、家庭の中や障害の程度などを他人に知られたくないこと、支援者への情報提供に抵抗があること、支援者となっても万が一の場合に責任が取れないこと、地区によっては支援者となる若い人がいないこと、支援者を確保するのが容易でないことなどの課題がございます。 　　次に、４点目の作成の今後の工程についての御質問でございますが、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保のため、福祉関係者や地区自主防災会の御理解と御協力をいただきながら、速やかに個別避難計画の策定を進めてまいります。避難行動要支援者の方が多数おられる中で、まず災害時の危険箇所等に居住する方など、優先度により重点的に策定を進めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　まず、１点目の鳥獣被害対策についてでありますけれども、議員の中には鳥獣被害対策に直接関わっている方が２名いらっしゃいます。中でも、そのトップであられます方が今日いないので、大変話しやすいような気もしますけれども、至らなかった点は後で、終わってから御指導いただくことにしたいと思います。 　　今まで、この鳥獣特措法は、今回で４回ほど改正されているわけですね。鳥獣被害対策の在り方について、私も私なりに勉強しましたけれども、これからの鳥獣被害どうするという、ある本を読みました。その中で、ある専門の方がこういうふうに言っておられます。 　　この法律の名前が略称で、鳥獣被害特措法となっているんですけれども、正式な名称は農林水産業に係る被害の防止と。ですから、これまとめに読みますと、農業と水産業の問題だと、特に農業の問題に関わるんだというふうに読めますけれども、鳥獣被害というと、何か鳥獣が悪いものにされて、鳥獣の個体数を、要するに捕獲数を多くすれば、問題が解決するような錯覚になっているんではないかと。根本は、農林水産業の問題ですから、それらがスムーズにできるようにするのが目的であって、鳥獣の捕獲そのものは目的でないと。手段にしておかないと、誤った対策を今後も取り続けるというふうになってしまうんではないかという説でしたけれども、私も短絡的に今までは、こんなに鳥獣が、特にイノシシが、先ほどのデータを見ますと、捕獲数だけで、熊は３頭から多くて12頭の中で行ったり来たりしていますけれども、イノシシは平成29年に31頭の捕獲が、たった５年間で、去年の実績では191頭、要するに６倍強になっているんですね。だからといって、じゃ被害数が６分の１になっているかという短絡的な考え方ですけれども、被害数は、これは捕獲数のかいもあって半分まで、平成29年が2,083万円ほどですから、令和３年では1,115万円ですから、約半分近くまで削減されていると。 　　削減されていることはいいんですけれども、まずこれから、４回も改正された裏には、様々な今までやってきた反省と検証が、ちゃんと裏打ちされていると思うんですよね。その中で、先ほどの数値で、今のところイノシシが、今の捕獲数ですと22頭ですかね、豚熱の影響もあるんじゃないかということなわけですけれども、そうすると、実施隊等が見回って、やっぱり死亡している個体数というのが散在しているんじゃないかと。そういう状況が実際見られておりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫農林課長。 ○農林課長　　お答え申し上げます。 　　議員御質問の豚熱の感染による死亡の獣畜については、当然見られている状況にございます。数字的にはカウントしている部分ではございませんが、今年度に入りましても、二、三頭について御報告をいただいております。それにつきましては、私どものほうで回収をさせていただいて、埋設をしているという状況でございます。 　　以上です。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　特に豚熱となりますと、養豚業者とか、そういったところに感染したんではいけませんので、そこは慎重に迅速にやっていただきたいということに思います。 　　次に、捕獲数は分かったとしても、捕獲の中身なんですけれども、これは、わなで捕獲する場合、それから、最初から巻狩りなんかして捕殺する場合、個体数の調整ということで、あるいは死亡数の回収、この中で、どういうふうな内訳、正確な数字でなくてもいいんですけれども、割合的なものが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫農林課長。 ○農林課長　　基本的に、わな猟が中心になっております。イノシシにつきましてはくくりわながほとんど、熊については箱わな等もございますが、基本的にはくくりわなが中心というふうに考えてございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　何でお聞きしたかというと、全国では、熊、イノシシ、鹿、これらの捕獲頭数というのは、約65万頭に上ると言われているんですけれども、そのうち、鳥獣の中でも、都会の味を知って、要するに畑に出たり、果樹を荒らしたり、要するに犯罪者、犯罪鳥獣というんですか。もう一つは、まだその味を知らない、細々と自分の山奥のすみかで暮らしている鳥獣、２種類いるらしいんですけれども、その65万頭のうちほとんどは、犯罪鳥獣じゃなくて、無罪の鳥獣が多いということなので、ですから、犯罪者を捕獲しないで無罪の人を捕獲したって、いつまでたったっていたちごっこになってしまうんじゃないかという、そういう説明ですけれども、そういうことはないわけですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫農林課長。 ○農林課長　　お答え申し上げます。 　　議員さんのおっしゃるとおり、基本的に捕獲については、いわゆる農作物への被害があるということで、有害鳥獣という位置づけで捕獲をいたしております。農作物の被害の軽減のためということで、全てを捕獲するというような考え方ではございませんで、一定程度被害がある部分、里山に近いイノシシをできるだけ捕獲ができれば、議員さんのおっしゃるとおり、ベストな状況かというふうに考えてございます。 　　以上です。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　分かりました。 　　例えば私が鳥獣だとすれば、鳥獣の目線で考えると、南陽市って隠れる場所がいっぱいあって、耕作放棄地とか、あるいは放置柿、あるいは果樹の放置、それから、ある程度山へ行きますと、間伐されていない薄暗い隠れ場所ですね。ちょっと下がると食べ物があると。これは、人間でさえそう思うんですから、鳥獣にとっても生活しやすくなっているんじゃないかと思います。一遍そういうふうな、そこの味をしめれば、何も苦労して山奥で生活するわけでないわけですから、結局そこをねぐらにしてしまうと。 　　まだ、しょっちゅう住宅街に出るほどとはなっていませんけれども、やがてそういうふうな状況になってしまうんではないかというふうに危惧しているんですけれども、そうならないように早めに対策を打っていただきたいというふうに思いますけれども。そのためには、まず南陽市にとって、鳥獣のすみか、生態系、生息域がどういうふうになっているのか。１匹違わないようにはできないでしょうけれども、どのくらいの個体数がいるのかというやっぱりデータがないと、なかなか踏み込めないんじゃないかと思うわけです。 　　それは、南陽市単独でやるというと、莫大なお金もかかるし、人手もかかるわけですから、そのために、先ほど市長が言われた広域連携ですね、そういったものを、間もなく開かれる説明会を聞いて、検討していきたいというふうに言われたわけですけれども、まず正確な個体数の調査、それから生息域の調査、これをやらないと、次の手が打てないんじゃないか。捕獲数だけどんどん増やしても、被害がゼロにはならないわけです。市長、どういうふうに考えますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　課題があるときに、その課題がどういう状況であるのかということについて把握するということは、非常に大切なことというふうに思います。 　　そしてまた、議員がおっしゃったとおり、単独市町村でできるものではなく、広域にまたがって、有罪か無罪かは分かりませんけれども、鳥獣は移動するということもありますので、やはり広域での対応が必要であるというふうに思っております。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　市長の考え方も私の考え方も一致するようなので、そこのところ、せっかく法改正して、こういうふうな支援体制を国で整えていますので、ひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　　一応、これで鳥獣対策のほうは終わりますけれども、冒頭にも申し上げましたけれども、鳥獣被害対策というのは、人間対鳥獣の戦いであることは間違いないんですけれども、そこの中には、日本の農業、農村の問題が直結しておるわけです。今後も様々な観点から、やっぱりより充実した対策を計画して、実行していただきたいなというふうに要望したいと思います。 　　次、２項目めの避難時の避難の在り方についてですけれども、その前に、冒頭にも申し上げましたけれども、８月３日、４日の豪雨災害、ほかの市町村から見れば、南陽市は、そんなに特段の激甚災害に指定されるような災害ではなかったことが幸いですけれども、今回、山形県で初めて特別大雨警報が発令されました。そして、南陽市でも避難レベルの最高レベルの５、緊急安全確保、これを英断を持って市長が発令されました。これは、やっぱりあれだけ気象庁が発表する豪雨の状況を見ますと当然だと思います。その勇気に対して、まず敬意を表させていただきたいと思います。 　　今回の避難レベルの改正についてですけれども、より分かりやすくなったわけですけれども、この論点というか問題は、発令のタイミングと、それから要支援者、先ほど言いました実際避難の支援を必要とする人を、誰がどのように支援していくのかと、この２点だと思うんですね。 　　警戒レベルが、より早いレベルに変わってきているわけです。今までは、災害起きましたよ、避難してくださいという、そういう後手の避難政策だったんですけれども、今度は、まずレベル３では、高齢者、さっき言った障害者等は避難してくださいよ、災害が起こる前に避難は終わっているという仮定なわけですね。 　　やっぱりこういう状況は、今の雨の降り方を見ますと、一気に50ミリから100ミリの雨が何時間も降れば、優に１か月の降雨量の何倍にもなるわけですね。当然そこには、既存のインフラではとても処理しきれない雨が降るわけですから、内水氾濫が起きてしまうわけです。そして、何よりも、急速に水かさが増すわけですね。そうすれば、より早く避難を的確に出しておかないと間に合わなくなってしまう。これは、今の気象情報と避難の勧告のレベルが適合しているというか、そういうふうにせざるを得なくなったと思うんですよね。 　　その中で南陽市は、やっぱり障害者、それから寝たきりの老人の方を避難させるとなると、これは大変なわけですね。たとえ支援者がその人を一時避難所に避難させたとしても、いつまでもそういう方は、そこで生活できないわけです。そういった場合、やっぱり専門の福祉施設、設備の整った福祉施設にお願いせざるを得ないということなわけで、そのために避難協定等結んでおられるんですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　いわゆる福祉避難所の指定の関係でございますが、当市におきましては、５法人、５施設との協定を締結しております。特別養護老人ホーム、そして介護老人保健施設のほうとの協定を締結しております。 　　以上でございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　それはそういうふうに、避難、実際に使わないほうが、これはベターなわけですけれども、実際、例えば誰々さんが寝たきりの老人を避難させたと、一時避難所にまずようやっとさせたと。その方は、そこではベッドも硬いし、いろんな器具もないから、どこかの受け入れる施設に一時避難してもらうしかないという判断された場合は、それは誰がどういうふうに、行政側が取り持ってやってくれるのか。その辺の経路というか段取りはどういうふうになっているか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　福祉避難所の開設につきましては、原則として、市からの要請に基づいて準備、開設をしていただいて、受け入れるというふうな体制になっておりますので、一般の方が直接避難所のほうに避難を求めるというふうなことは想定をしておりません。 　　以上でございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　あくまでも行政が責任持って取り持つということですね。分かりました。 　　それから、一時避難所において、そういう介護度の高い方の、最近段ボールマットとか、様々考案されていますけれども、軟らかいエアマットの備えというのはどういうふうになっているんですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　議員御指摘のとおり、避難所の多くが床、体育館等というふうなことになっておりまして、特に支援が必要な方にとっては、条件が過酷というふうなことになっております。 　　先ほどありました段ボールベッドのほかに、御指摘のありましたエアマット、こちら、まだ各避難所のほうにそれぞれ備付けはしておりませんが、34セット備蓄をし、体制を整えているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　34セットを用意、そろえたということで、だんだん防災関係の必要な用品も充実されているなというふうに思いますので、今後もいろんな防災用具の備品の整備に努めていただきたいと思います。 　　最後ですけれども、最後というか、ここでひとつまとめたいと思うんですけれども、温暖化の影響で海水面の温度が上昇していると、新聞で、あるいはいろんな学者が言われていますけれども、海水面の温度が上昇するということは、それだけ大量の水分を空気の中に吸ってしまうということなわけで、雨の降り方一つ見ても、今までは想定外だったんでしょうけれども、想定外が想定外でなくなってきている災害が次から次へと起きているわけですね。そういう現状を踏まえますと、やっぱり一刻も早く個別計画を作成していただきたいと思います。 　　先ほど市長が、必要とされる方が1,898人でしたっけ、実際に個別計画の中に計画されている方が今現在13名と、1,898人の中で13名ですよ。これ、何年たったらできるんですかね。その間に、こういうとんでもない災害が来ないことにこしたことないんですけれども、ちょっとこれは、先ほど４つほど、いろんな課題述べられましたけれども、これは迅速にやってもらわないと、計画倒れになってしまうと思うんですね。迅速にやっていただけますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　いわゆる、こちらのほうで名簿に登載している要配慮者、要支援者の方、1,800名というふうなことなんですが、この中でも、特に日常の生活等に支障があまりない方と、本当に助けを求めている方がいらっしゃるというふうに思っております。そういった部分の把握というふうなものも当然必要となってまいりますので、先ほどの答弁のほうでも申し上げましたが、総合防災課だけではなく、庁内福祉関係、それから地域の方とも御協力をいただいて、速やかにこういった作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　最後になりますけれども、1,898名という名簿はあるものの、その中で、どの方が優先して支援をしていかなきゃいけないのかということは、やっぱりトリアージしながらも、とにかく急いで頑張って作成して、備えを万全にしていただきたいと思います。 　　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長　　以上で、９番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は午後２時５分といたします。 午後　１時４６分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 島　津　善衞門　議員　質　問 ○議長　　次に、４番島津善衞門議員。 〔４番　島津善衞門議員　登壇〕 ○島津善衞門議員　　４番、保友クラブ、島津善衞門です。 　　あまり頑張るなという声もありましたので、希望に沿って進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　奈良県生駒市、奈良県の北西端に位置し、大阪府と京都府に接しています。自然環境のよさや交通の利便性から人口は伸び、平成２年に県下３番目の10万人都市となり、平成22年末には12万人を超えました。この生駒市の小紫雅史市長は、「自治体3.0」をキャッチフレーズに、行政と市民が共につくり上げるまちづくりに取り組んでいます。 　　自治体3.0とは、市民を行政サービスのお客様と捉えるのでなく、市民と職員が共に汗をかいて課題解決を目指す自治体の在り方を指しています。簡単に言えば、自治体1.0は、何の工夫もなく、お役所仕事を続けているだけの自治体を指します。自治体2.0は、改革派の首長のトップダウンで市民のニーズに応えていこうとする自治体です。ただ、市民をお客様と見て、そのニーズを満たすだけのやり方には限界があります。市民のニーズは多様化、複雑化し、他方で税収は減り、自治体の予算やマンパワーは縮小しているからです。 　　そこで、ソフトも含めたまちづくりを行政だけで担おうとせず、民間事業者や市民など多くのプレーヤーと共に進めていくのが自治体3.0です。 　　自治体3.0では、行政は、まちづくりの主体となることもあれば、コーディネート役になることもあります。市民を単なるお客様扱いせず、イベントやサービスなど、自分がまちに望むものを自ら実現する労を取っていただく。そして、それをほかの市民や行政が本気で支え伴走する。町がよくなるだけでなく、市民の皆さんも汗をかいた分だけ町への愛着が増して、定住意向も強まるはずだとしています。 　　これまでは、地域活動に興味を持ってくださるのは圧倒的に高齢者の皆さん方で、現役世代はとても少ない状況でした。しかし、核家族が増加する一方で、地域活動や地域のつながり、地域のお店の大切さに気づく現役世代の人が確実に増えています。地域に目が向いたことで、地域活動に加わっていただくと、地域にとっても大きなプラスです。こういう人たちは、ＩＣＴをはじめ、様々なツールを使えるので、これまでの地域活動にも広がりが出てくる効果も期待できます。時代は刻一刻と変化しています。 　　本市においても、市民ニーズを的確に把握し、市民と共にコロナ禍を克服していく必要があるのではないでしょうか。 　　それでは、先に通告しております各項目について質問いたします。 　　初めに、南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねします。 　　地方創生が進めば、出生率低下による人口減少の歯止めや大都市への人口集中の是正も期待できます。地方での暮らしやすい環境の確保、ひいては日本社会全体の維持にも関わってきます。 　　国では2014年に、まち・ひと・しごと創生法を制定、同法に基づいた第１期総合戦略を作成しました。 　　第１期の検証で、地方への人の流れや出生数にまだまだ課題があるということが分かっています。実際、2021年現在において、これらの問題が大幅に改善されたと言える現状にはありません。この結果を受け、第２期の方向性が定められています。 　　2020年度からは第２期として、地方創生に係る新たな取組が始められています。第２期では、従前の基本目標を強化するだけでなく、２つの横断的目標も追加されています。 　　一つは、多様な人材の活躍を推進するということです。地域内外を問わず、一人一人が地域資源を活用するなどして、地域の担い手として活躍してもらえるように施策を進め、活気ある地域とするためにも、若者から高齢者、障害者、外国人など、誰もが居場所と役割を持てる地域社会を目指すとされています。 　　もう一つは、新しい時代の流れを力にするということです。先進的な技術を適切に活用することで、人手不足、地理的問題、時間的問題なども解決できる可能性があります。結果として、地域コミュニティの活力を高められ、住民の生活に対する満足度を高めるとともに、地域の魅力を向上させられます。 　　地方創生に向けた施策において、特に第２期では、先進技術を駆使することも重要であるとされています。テレワークが課題解決の有効な手段となり得ることからも、ＩＴ活用は欠かせないものであり、本市でも今後どのように先進技術を取り入れていくかがポイントになってくると思われます。 　　以上を踏まえて、何点かお尋ねします。 　　（１）本市の交付金の歳入額と事業支出の内容。 　　内閣府が自治体に配分する地方創生関係の交付金の予算規模は、推進交付金が2022年度当初予算で532億円を計上、拠点整備交付金は2021年度補正予算460億円と2020年度当初予算70億円を合わせて、530億円が確保されています。合計で1,062億円となります。 　　人口減少の克服や東京一極集中の是正に向け、観光・産業振興や移住、就業促進などを図る自治体に交付するとし、対象は、推進交付金がソフト事業で、拠点整備交付金がハード事業となっています。 　　本市においても、同計画を第１期総合戦略と位置づけるとともに、国の基本方針を踏まえ、今後５か年を計画期間とする第２期総合戦略を策定し、地方創生の充実、強化に向け切れ目のない取組を進め、さらなる南陽創生の動きを加速させるとしています。当市の令和４、３、２各年度の交付金の歳入額と事業支出の内容を伺います。 　　（２）地域産業のニーズと就職を希望する若者とのアンマッチ解消。 　　南陽市人口ビジョンでは、転入数を増加させるための課題を把握し、人口の将来展望の実現に向けた取組の方向性を、女性が住みやすく安心して子供を産み育てることのできる環境の実現、若者等の各世代が市内に住み続けながら働くことのできる環境の実現、利便と安全を備え、地域の魅力向上により住みたくなる環境の実現としています。 　　第２期南陽市総合戦略でも、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が定める目標を十分に勘案し、４つの基本目標を定めています。 　　若者、女性等の新規就業、Ｕターン就業等の機会の提供や雇用創造協議会の各種取組があり、努力は目に見えていますが、一方で、地域産業のニーズと就職を希望する若者とのアンマッチ解消を課題としています。アンマッチをどのように捉え、改善しようとしているか伺います。 　　（３）体験型観光の充実。 　　基本目標２「南陽とのつながりを築き、南陽への新しい人の流れをつくる」では、農業経営者、商店、飲食店、宿泊施設などが分野を横断して連携することにより、地域の観光資源をつなげた着地型観光を進めます。また、県内各地の観光資源と広域的に連携し、周遊型及び滞在型の観光サービスを提供します。それらの中で、地域のスポーツイベントやお祭り、文化芸術、農業体験等と観光を融合させることにより、体験型の観光を充実させますとしております。 　　各施設のさらなる利活用や、赤湯温泉の泉質をもっと強くＰＲすべきと思いますが、どのように捉えているか伺います。 　　２点目、2022全国一斉学力テストの結果についてお尋ねします。 　　2022年４月19日、全国一斉に学力テストが行われました。小学校は国語、算数、理科で、中学校は国語、数学、理科です。 　　文部科学省の分析結果では、自ら課題を発見して解を見いだすという問題解決力の伸び悩みが浮き彫りになりました。現行の学習指導要領が重視するポイントだが、データや文章から課題を把握し、求められる解を記述式で表現する問題で苦戦したとまとめています。教育現場に対し、結果を指導の改善に生かすよう呼びかけるとしています。 　　発表直後であり、市内の詳細は検討中と推察しますが、山形県及び本市の現状をどのように捉えているか伺います。 　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、二つ目の御質問の2022全国一斉学力テストの結果につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　冒頭、奈良県生駒市の小紫市長のお話がありまして、私、ちょっと何年前かは覚えておりませんが、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミットをというのがありまして、できる限り出席しているのですが、それが北海道の東神楽町で開催されたときに行ったときに、小紫市長も御参加されておりました。 　　そのときには、自治体ごとに参加自治体の中から、何日か自分のところの取組を発表するということがありまして、今、議会事務局の係長をしておられる江口美和係長と一緒に本市の取組を、ラーメン課の取組でしたが、発表してまいりまして、おかげさまで南陽市は２位、そして、３位は生駒市ということがございまして、それから小紫市長の取組は注目をしております。 　　昨日もたしか、ＮＨＫの「クローズアップ現代」だったと思いますけれども、公務員の副業の件で全国の注目を浴びている市長でございます。 　　さて、答弁申し上げます。 　　初めに、南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問の１点目、本市の交付金の歳入額と事業支出の内容についてでございますが、令和２年度からの状況を年度ごとに申し上げます。 　　まず、令和２年度は、歳入額が224万7,000円、事業支出の内容は、地方創生推進交付金として地域連携ＤＭＯ事業費及びＵターン等交流促進事業費への充当でございます。 　　令和３年度は、歳入額が２億8,780万9,500円、事業支出の内容につきましては、地方創生推進交付金として424万6,000円を前年度に続き、地域連携ＤＭＯ事業費及びＵターン等交流促進事業費へ充てるとともに、地方創生拠点整備交付金として２億8,356万3,500円を新温浴施設、赤湯温泉湯こっと整備事業費に充てております。 　　令和４年度につきましては、歳入予定額が248万1,000円、事業支出の内容につきましては、令和２年度、令和３年度と同様に、地域連携ＤＭＯ事業費及びＵターン等交流促進事業費への充当でございます。 　　次に、２点目、地域産業のニーズと就職を希望する若者とのアンマッチ解消についての御質問でございますが、ハローワーク米沢管内の７月の有効求人倍率は1.48倍とコロナ禍前の水準1.21倍を超え、事業所の採用意欲は回復してきております。 　　職種別に見ますと、生産工程や建設といった現場の職業の求人数に対しては求職者数が少なく、一方で、事務的職業の求人数は少ないものの求職者数が多いといった状況であり、若者に限ったものではございませんが、アンマッチが生じております。 　　また、ハローワーク米沢管内における来春卒業予定の高校生の求人数は819件と、前年同期の711件を上回っておりますが、管内の来春卒業予定の高校生の就職希望者のうち、県内への就職希望数は254人と、求人数を大きく下回っております。 　　議員御指摘のとおり、若者の地元就職においてアンマッチが生じており、就職希望者や進学した市出身者に、魅力ある企業が地域に多く立地していることを知ってもらうことが重要であると考えております。 　　今年度、南陽高校、市商工会、置賜地区雇用対策協議会の協力の下、昨年はコロナ禍のため実施できなかった職業体験ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ　ＷＯＲＫ　ｉｎ南陽高校という取組を７月に実施いたしました。この事業は、高校に地域の企業が出向き、生徒が職業体験を行うという取組で、体験を通じ、働くということを考える契機と地域の企業を知ってもらうことを目的としています。 　　参加した生徒からは、地域の企業を知ることができ、将来の就職に役立つ貴重な経験だったといった感想もあり、大変有意義な取組でありましたので、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。 　　また、南陽市雇用創造協議会において、国の委託事業であります地域雇用活性化推進事業を実施しております。この事業では、コロナ禍で浮き彫りとなったデジタル化への遅れに対応していくため、ＤＸ実装加速化をメインテーマに据え、事業者向け、求職者向けの各種セミナー、事業所と求職者のマッチングのための就職面接会、企業ガイドブック、データベースの作成及び地元高校生とコラボレーションしての情報発信事業を行っております。 　　事業所においては、ＤＸ化に取り組むに当たっての知識不足や人材不足が課題であり、各種セミナーを通じて、事業所、求職者の知識習得、スキルアップを図り、就職面接会においてマッチングするべく取り組んでおります。 　　地元高校生とコラボレーションしての情報発信事業につきましては、地域の事業所に南陽高校生が訪問し、高校生がインタビューした内容を企業ガイドブックに掲載するという取組です。昨年度はコロナ禍のため、中止せざるを得ませんでしたが、今年度は11月に実施する計画でございます。 　　今後も事業所の求人ニーズに対応すべく、若いうちから地域の事業所を知ってもらうための取組を実施してまいりたいと考えております。 　　次に、３点目の体験型観光の充実における各施設のさらなる利活用についての御質問でございますが、近年コロナ禍で、より一層、着地型観光や体験型観光の需要が高まりつつあります。 　　市では、観光果樹園でのもぎ取り体験、ワイン仕込み体験、南陽スカイパークからの眺めや雲海、パラグライダー体験フライト、夕鶴の里語り部の館での民話口演や機織り体験等、ここでしか体験できないスポットを紹介しております。 　　また、一般的に観光客の多くが広域的に周遊観光を行うことを想定し、市の観光情報パンフレットでは南陽市以外の観光地も紹介するなど、広域的に連携し、周遊型及び滞在型の観光サービスを提供しております。 　　さらに、南陽市を含む置賜地域の２市３町で構成されたやまがたアルカディア観光局では、地域のイベントや文化芸術と観光を融合させる体験型の旅行商品の造成や販売を行い、市内各施設等の活用につなげております。 　　次に、赤湯温泉の泉質に係るＰＲについてでございますが、赤湯温泉の泉質は、含硫黄・ナトリウム・カルシウム・塩化物温泉で、アトピー性皮膚炎、切り傷、冷え性等に対して効能がございます。温泉の泉質につきましては、市の観光情報パンフレットや市公式ホームページにおいて御紹介しているところではありますが、引き続きＰＲしてまいりたいと考えております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　令和４年度全国学力・学習状況調査結果の山形県及び本市の現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、調査の詳細につきましては、ただいま分析及び考察をまとめているところでございます。また、県からの分析結果等の正式な通知が届いておりませんので、確認依頼しているところでございます。 　　本市の調査結果の概要につきましては、文部科学省による考察と同様の傾向が見られます。したがいまして、今後とも学習指導要領に基づき、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指して、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の取組を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。 　　そして、課題となる根拠を明確にして書く力や、データの特徴や傾向を読み取る力、さらには、問題を見いだしたり、考えの妥当性を検討して改善したりするなどの力が一人一人の児童生徒に身につくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　御答弁ありがとうございました。 　　それでは、再質問と御要望をさせていただきたいと思います。 　　まず、第１点の地方創生の交付金ですが、まずは湯こっとについて、非常に有利な交付金を使っていただいたということで、当局の御努力に感謝申し上げたいと思います。 　　さて、ソフト事業のほうの推進交付金のほうなんですが、ただいま３年間の報告がありましたが、Ｕターン等の交流促進事業費、地域連携ＤＭＯ事業費というふうなことに方向性が決まっているようですが、やはり、せっかく国でこのぐらいの予算を計上してあるわけなので、南陽市の最上位計画である第６次総合計画、これの内容を精査すれば、もっと交付金の対象にできるようなものがあるのでないかなというふうに私は考えるのですが、その辺のことについて、どのように捉えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　議員おっしゃいますとおり、今後10年間の第６次総合計画の達成に向けまして、様々な事業を３か年のローリングの中で計画しております。その中では、地方創生推進交付金に限らず様々な財源を活用しながら、効果的に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　要望になりますが、そのときに気をつけていただきたいことがある。交付金のために事業をつくるのではないというふうなことを、特に課長にはお願いしておきたいなというふうに思います。 　　今までの地域資源をどうやって生かして、この南陽市の実情に合う形に持っていくのか。あくまでも南陽市の計画の中で合うものがあればというふうに思いますので、その辺、交付金を受けるための事業計画にならないようにだけ、特に御注意いただきたいというふうなことを要望させていただきたいと思います。 　　それから、２番目の地域産業ニーズと就職を希望する若者とのアンマッチなんですが、これ、大きく分けて２つあると思います。というのは、新しく働く方が地元でどうやって就職するかというふうなことが１点、それから、現在働いて、今まで働いていた。だけれども、コロナ禍その他の中で、その業種に就けなくなった。その場合に、ほかの業種に移動するという労働移動というふうな考え方があります。 　　まず最初に、この労働移動なんですが、例えば今までサービス業で働いていた方が、それでは介護職になりましょうかとか、ＩＴ関係に移りましょうとか、そういうふうなことを労働移動というふうに捉えてあるわけですが、それが非常に進んでいないのでいないかと。 　　南陽市の場合は、雇用創造協議会等がいろんな各種勉強会を開いたり、資格取得のために努力してくださっていますが、もう少し県、国の動きがあってもいいのでないかなというふうに私は思っているのですが、その辺の動きをどのように捉えているか、市長に伺います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　近年、働き方改革というキャッチフレーズの下で、従来の生涯、同じ職場で雇用されるという働き方ではなくて、どんどん移っていく働き方や、あるいはダブルワーク、一つのところではなくて、その人の能力と意欲に応じて２か所、３か所で働く、あるいは、テレワークで自分の住んでいるところと離れた場所での事業に参画する、様々な新しい働き方があって、それを国では進めていこうということの方向性にはあるなというふうには思っています。ただ、なかなかそれが思ったとおりに進んでいないという現状ではないかなというふうに思っています。 　　やはりコロナ禍以前と、それから以後とでは、コロナの困難を契機として、今まで達成できなかったことを乗り越えていく新しいきっかけにしていくべきだというふうに思っておりまして、南陽市としても、そういった国の動向を注視しながら、必要な取組を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　今おっしゃるとおり、政府でも新しい資本主義というふうなことを掲げて、能力開発をやっていこうと、いろんな業種に、自分が就きたいところに就けるようにというふうなことを進めようというふうな状況にはありますが、一方で、先ほど申し上げた業種の中に、人手不足というふうな業種があるわけですね。これ、介護分野とか、それから、特に近年注目されているのが土木建設現場、この辺が非常に労働力不足になっているというふうな実態があるわけで、そういう業種になかなか労働移動が進んでいないという現実があります。 　　なぜ進まないのかという原因の一つに、必ずしも仕事に見合った賃金が得られない、安過ぎるんじゃないの、あの苦労してというふうな考え方もあるというふうなことなんですね。 　　そういうふうなことを考えた場合に、今、最低賃金が今年の10月から上がるというふうなことになったわけですが、全国各地に非常に格差があります。東京都はこの10月、1,072円、山形県854円、下から２番目。実際、１時間当たりの単価が218円違うということなんです。 　　このような地域による最低賃金の格差という問題に関して、市長、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　行き過ぎた格差が同一の国内で生じるということは、好ましいことではないというふうに思います。 　　一方で、地価や様々な条件の違いから、生じざるを得ない違いというものもあるだろうなというふうにも思います。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　私、二つ言いたいことあるんですが、一つは、賃金格差は基本的にあってはならない。日本全国どこで働こうと、その業種であれば、同じ最低賃金であるべきだというふうに私は思っています。 　　一方で、物価が高いからとか住む環境が違うからという表現がなされていますが、それは、その人がその場所を選んでいるだけであって、もっと安い消費者物価の場所に住みたければ住めばいいし、海が好きな人は海辺に住めばいいし、山が好きな人は山のほうに住めばいい。本人が、そういうふうな消費者物価が高いところが好きだからそこにいるだけで判断すべきでいないか。収入は全国どこでも、同じ業種であれば同じ賃金が得られるべきだと、私はそのように考えています。それが徹底していかないと、人口の移動が進まない。いつまでたっても、消費者物価が高いから東京都は時間単価が高いのですという理由は当てはまらないのでいないかというふうに思っております。 　　この辺を市長のほうからも、ぜひ主張できる場所があったら、ぜひ進めていただきたいという要望をさせていただきます。 　　もう一点は、気をつけなければならないのは、過去の歴史を振り返って、地方に工場が進出してきたのは低賃金だからです。地方の中小企業は、それに支えられて、地域の住民に支えられて会社を成長させてきました。それが、一気に高賃金になったら維持できなくなります。このバランスというのが非常に大事だと思いますので、その辺を注目しながら進めていただきたいと。 　　ぜひ、全国一律最低賃金について向かっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、再度。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　最低賃金につきましては、できるだけ全国並んでいるほうが望ましいと思います。 　　一方で、やはり経済、資本主義の原則の上で、重要需要と供給で上がっていく部分についてはあるものの、最低賃金のほうは同じ水準ということですよね。今後ともいろいろ御指導いただいて、お教えをいただければというふうに思います。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　別に当局の給料を最低賃金にしろという話ではございませんので、誤解のなきように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　　あとそれから、やはり一番大事なことは、高卒の求職希望者が二百何人という、先ほど答弁いただきました。非常に残念だなと、しようがないのかなという面と残念だなと。 　　自分たち50年前のことを考えれば、とても家から離れて、東京に出て大学に行って、下宿してなんていうことは考えられない。親が出せる金がなかった。だから、自分はせめて、地元で働くんだったら、その中で好きなところに、好きな分野に行きたいなと。それで就職する。４チャンネルのスピーカー付きのステレオが欲しいなとか、某Ｏマークのスキー板が欲しいなとか、車が欲しいな、そういう目的を持っていた青春だったと思います。その中で、やはり一つずつ、そういうふうな自分の欲しいものを手に入れるために一生懸命に努力したんだな、そんな時代だったなというふうに思っております。 　　今やはり、そういうふうな自分の目標を持つ人たちがだんだん高齢化している、私たちの頃は、15歳、16歳からそういうふうな目標を持ち始めた。だけれども今は、進学して、大学出て、それから、じゃ何しようかな、そうなっているような状況も一部見られるのかなと。 　　ちょっとお願いなんですが、これも要望なんですが、前回の一般質問のときも、置賜に専門学校とか農学校の話ししましたが、そういうふうな専門技術を身につける場所というものをもっともっと増やしていって、置賜で育って置賜で就職する。東京に行ったことがなければよさは分からないわけですから、なるたけ行かないように地元で就職できるように、そういうふうな場所を準備してあげることも大切なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、市長。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　報道によりますと、今般、飯豊町さんに学校ができるとか、あるいは米沢市は学生のまちとして、従来から多くの理系の学生さんが特に多いということは、うらやましいなというふうに思っているところです。南陽市でもそういうふうに、高等教育が受けられる施設があればということは、私もあればいいなというふうに強く思っています。 　　一方で、今議員がおっしゃった、東京を知らなければ行きたくはならないということに関しては、残ってほしい気持ちは私もあるんですけれども、ただ、やっぱり外に出てこそ、ふるさとのよさを初めて知るということもありますし、視野が広がるということもありますので、今の世の中でいうと、どっちかというと、一旦出るけれども戻ってくるほうを強く誘導したほうがいいのかなという思いもあります。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　分かりました。 　　私には戻すという、誘導するという力もなければ、考え方も湧いておりませんので、そこは当局のほうにお任せしたいと思います。ぜひそういう結果を残していただきたいというふうに思います。 　　それから、（３）の体験型観光の充実というふうなところに入りたいと思います。 　　周遊型及び滞在型の観光サービスというのは本当に大事なんだろうと、私も同感です。この中で一つ、まず施設の再利用というふうなことで、私、ちょこっとだけ書きましたが、これは提案の一つは、シェルターなんよう文化会館の大ホールをもっと多くの市外の方々に利用していただいたらいいのでないかと。その中で、一番やっぱり有効なのは合宿だろうなと。 　　こけら落とししたのはどこでしたっけ。宝塚でなくて合宿したの、赤湯に。 （「ブラスト！」の声あり） ○島津善衞門議員　　ブラスト！さんみたく、やっぱり連泊して、１週間なり10日なり合宿するというふうなことですと、あそこに泊まったことあるな、あそこで練習したことあるなというふうな記憶に残るんだと思いますね。 　　だから、東北のみならず関東辺りまで声をかければ、この立派なシェルターなんようホールで、私たち１週間練習してきたのよ、合宿してきたのよというふうなことになれば、その方々が将来、もう一度南陽市に行ってみたいなと、あのシェルターどうなっているかもう一回見てみたいなと、そういうふうになるのでないか。そうするためにも、シェルターの活用は大事なんだろうと。 　　そんなときに、私、前にも一般質問で申し上げましたが、南陽市の今の旅館体系からするとなかなか大変だと。１週間、10日も泊まるということは。そうすると、ちょっと思ったんですが、旧小滝小学校辺りは廃校になっていますよね。これ、教育委員会は離れていますよね。休校終わったよね、廃校だよね。 　　だとすれば、やはりこういう施設を、ちょっとそういうふうな低料金で宿泊できるような施設に一部改修して、地元小滝地区のお母さん、お父さんからお手伝いをいただいて、地元のものを食べて、地元の人と交流しながら、時には赤湯で楽しみながら、ぜひ思い出をつくっていただいて、将来再度赤湯温泉に来てくれるような人づくり、利活用の仕方というのが欲しいと思うのですが、旧小滝小学校の管理と今後の活用はどなたの担当になっていますか、ちょっと計画あれば、教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、お答え申し上げます。 　　小滝小学校につきましては、議員おっしゃるとおり廃校になっておりますが、実は国の補助金を使って建てた学校でありまして、昭和63年に建てたわけですけれども、鉄筋コンクリートの建物ですので、処分制限期間というのが60年ございます。ですので、まだ処分制限期間内ということで、当然ほかのものに転用するということになれば、文部科学省の承認を得るという手続がまず一つ必要になるということになっております。 　　ちなみに、小滝小学校につきましては、廃校の際に、地区の方々を構成員とする利活用の検討委員会というものもつくっております。その中で、ちょうど小滝小が荻小に統合になったのが平成25年度からなんですけれども、平成25年、平成26年と豪雨災害がございまして、そちらの経験をしたことから、平成27年に実際には利活用検討委員会を具体的に始めたわけですが、小滝小の避難所としての機能については、これは欠かすことは絶対にできないだろうということで話がまとまったような経過もあるようでございます。 　　さらに、教育の資料などを収蔵する施設として使ってはどうかというふうなことで方針が出ておりますので、現在は避難所と、あとは教育資料を収蔵する施設として使っていこうというふうな方針になってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　詳細ありがとうございます。 　　ぜひ、そこの利活用の中に合宿受入れというふうな項目を入れていただいて、北部バスを利用してシェルターまで来ていただいて、地元の方との交流をするとか、そういうふうな形をぜひ進めていただければ大変幸いでございます。要望させていただきたいと思います。 　　それから、もう一つ、赤湯温泉の温泉について、泉質について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 　　先日私、温泉利用の注意という、浴用ということで、平成27年２月14日の温泉効能表をもらいました。源泉地名、赤湯温泉で、使用源泉名、森の山源泉、森の山２号源泉というもので、含有成分表とともに、適応症及び禁忌症というふうなことで、適応症の中にストレスによる諸症状（睡眠障害、鬱状態など）と記入されていました。それから、泉質別適応症の中に、鬱状態というふうな表記がされております。これ、ほかの日帰り温泉その他のところに行って、成分表とか、こういう適応症、禁忌症というのを見ますが、ストレスによる諸症状、鬱状態等の表記はあまり見たことがないのですが、日本環境科学株式会社の登録分析機関というふうにあるんですが、医学的に信頼できるものなんでしょうか、どうでしょうか。 　　まず最初、そこからお尋ねしたいのですが、担当課長、お願いいたします。これは財産区だから財政課長か、お願いします。 ○議長　　答弁をお願いします。 　　髙橋財政課長。 ○財政課長　　それでは、お答え申し上げます。 　　こちらの分析書に書いております適応症でございますが、一般的に温泉のほうに入浴されますと、血流がよくなったりというようなことで、そういった、一般的に温泉を利用したときに感じられるリラックス効果などが書いてあるということで、具体的に直接温泉が内部まで浸透する形ではありませんので、こちらについては医学的にも、また薬事法的にも、効きますという形では表現はちょっとできないというふうになっています。 　　ただ、肌に触れる部分、こちらにつきましては、温泉に含有されている成分が直接肌に触れますので、こちらについては積極的にといいますか、こちらはＰＲしていくことができるのかなというふうに考えております。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　これがよそさんに大きくＰＲできるものであれば、すごい連泊効果ができる滞在型の効果があるんだろうなと。都会でちょっと疲れた人なんかには、心も体も癒やせますというキャッチフレーズで、非常にいいＰＲになるのかなと思った次第です。 　　先ほど答弁の中で、市長のほうから、パラググライダーとか雲海という話が出ましたが、これはＰＲの中心に入れちゃうと、気象条件でできないわけで、見られないわけですね。これは非常にＰＲ材料としては弱い、むしろマイナス材料になってしまう場合がある。 　　ところが、これが本当ならば、絶対間違いないわけですから。ぜひその辺の医学的にどうなのかなというところも含めて、こういうものがＰＲできれば、日本三大美人の湯とか、岩盤浴でがんに負けないとか、そういう温泉並みの赤湯温泉のＰＲができるのでいないかと思いますので、ぜひもう少し有効活用できる方法を探っていただきたいと思います。 　　教育長には、学力テストの件、当初質問しましたが、結果が出てからもう少し詳しく質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　本日の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、月曜日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日は、これにて散会といたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　御苦労さまでした。 午後　２時５２分　　散　　会