令和７年６月６日（金）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和７年６月６日（金）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　善衞門　議員　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　致江子　議員　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 小野　勝司　情報システム主幹　　　　　島貫　正行　財政課長 大沼　清隆　税務課長　　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 伊藤　直人　市民課長補佐　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　　　　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長　　　　　　　田中　　聡　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　江口　美和　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名全員であります。よって直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より説明員竹田啓子市民課長が、都合により欠席の旨の通知があり、代わりに伊藤直人市民課長補佐が出席しておりますので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　初めに、14番高橋一郎議員。 　　〔14番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　おはようございます。 　　14番、真政会、高橋一郎です。 　　今日は、30度になるとの天気予報もあり、暑い日になるようです。 　　６月といえば、サクランボの季節、奇しくも今日６月６日は、ＪＡ全農山形によって制定されました山形さくらんぼの日です。サクランボの収穫が６月に最盛期を迎えることと、数字の６がサクランボのシルエットに似ていることからとのことです。 　　ただ、今年は風の強い日が多くて、ハチが飛べずに、結実が悪いようで、２年続けての不作となれば、サクランボ農家は大打撃となるのが心配です。 　　令和の米騒動のニュースが毎日のように流れています。米の店頭売渡価格は安いほどいいのですが、農家生産者の売値が安くては赤字となり、再生産できない状態になります。政府は、ようやく増産に向けた抜本的な米政策のために、関係閣僚会議を開催しました。 　　私は、市場経済に任せるだけでは、農家、消費者、流通業者ともに三方よしにはなかなかならないのではないかと思っています。 　　また、人口減少では、本県が100万人を切ったことが５月30日に報道されました。予想されたこととはいえ、東北では、秋田県の約88万4,000人に次いで約99万9,000人と、全国では12番目の県になりました。 　　市町村においても軒並み減少しており、本市も３万人を切って、６月１日現在では２万8,771人になってしまいました。 　　しかし、嘆いてばかりではいられません。現実を受け入れ、悲観せずに、将来は地方ほど若者を呼び込むチャンスがあると、里山資本主義を唱える日本総研主席研究員、藻谷浩介さんは言われています。山形新聞の５月31日の記事としても取り上げられていました。前向きに捉えていくことが大事だと励まされます。 　　また、今月は６月13日告示、22日投開票の東京都議選、そして来月７月には第27回参議院議員選挙が７月３日公示、20日投開票予定です。 　　トランプ関税の不確実な情勢の中、国内外の様々な課題について国民がどのような審判を下すか、注視していきたいと思います。 　　それでは、通告していることについて質問いたします。 　　最初に、中川地区大手企業の新工場の上山市進出についてです。 　　なぜ当該企業は上山市に進出するのか、市長に次のことをお聞きします。 　　（１）当該企業が本市に上山市へ新工場建設の話があったのは、いつでしょうか。そのときの理由は。 　　（２）（１）の理由に対して、どのような対処をなされたか。新工場を本市内に建設する方策はなかったのでしょうか。 　　２、上山市と本市を比較分析することにより、企業等の本市から他市町村へ流出することを防ぎ、かつ、企業誘致の道を広げる一助になると考えます。本市の産業振興の観点からも、次のことをお聞きします。 　　（１）上山市と本市の比較、令和５年度決算額。私が調べた数字は次のとおりです。御確認の上、不明、訂正箇所を御教示願います。 　　若干、決算の数字が違っていたことは、担当部局から確認されております。 　　ただ、この比較については、表にしたものでモニター、そしてお手元のタブレットにより御説明いたしますので、壇上では割愛いたします。 　　３、本市の企業誘致では、どのような産業（教育機関も含む）の誘致を市長は現時点で考えているか、お伺いします。 　　４、交通に便利などの立地条件はもちろんですが、それ以前の基本的なこととして、自然が豊かで、公害のないところが絶対条件と考えます。特に、昨今、清掃工場の排煙公害が問題視されています。安心を得るためにも、次のことをお聞きします。 　　（１）置賜管内の近接の市町清掃工場等での排煙基準や各種工場での排水基準は満たしているのでしょうか。 　　（２）（１）と同様に、他管内の隣接する市町はどうでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。真摯に受け止めていただき、前向きな答弁を御期待申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　14番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、中川地区大手企業の上山進出についての御質問の１点目、当該企業が本市に上山へ新工場建設の話があったのはいつか、そのときの理由はについてでございますが、当該企業から新工場建設計画を本格的に検討するといった話をいただいたのは、令和６年７月になります。 　　令和７年２月にかみのやま温泉インター産業団地へ予約申込みを行うこと、５月に上山に正式に決定したとの連絡を本市にいただいたところでございます。 　　そのときの理由といたしましては、当該企業が保有する内部留保の活用について、機関投資家を含めた株主からの強い声があったため、可能な限り早期に新工場建設への投資を行っていく経営判断を取締役会で決定したとの話をいただいたところでございます。 　　次に、２点目のどのような対処をしたか、新工場を本市内に建設する方策はなかったかについてでございますが、本市といたしましては、当該企業を想定し、中川地区において新産業団地整備計画を進めてまいりました。 　　当該企業の新工場建設計画に沿った産業団地となるよう、当該企業の経営陣とも面談を行い、真摯に協議を重ねてきたところでございます。 　　令和６年９月議会におきましては、新産業団地候補地選定概略設計業務委託料について、補正予算を議決いただき、整備に向けた準備を行ってまいりました。 　　最終的には、当該企業の経営判断により、本市ではなく上山市へ新たな投資を行うことをこのたびの中期経営計画として公表があったところでございます。 　　次に、上山市と本市の比較についてでございますが、本市の決算額につきましては、訂正箇所等はございません。 　　なお、本市の土地開発基金残高3.9億円のうち、現金分が1,738万円、残りが土地の評価額となっております。また、上山市の数字につきましては、令和５年度予算額の数字であり、決算額につきましては、いずれも予算額を上回る数字となっております。 　　なお、上山市の産業団地整備事業費は４億1,641万円となっております。 　　次に、本市の企業等誘致ではどのような産業の誘致を現時点で考えているかについてでございますが、地域経済の持続的な発展と雇用の創出を確保していくため、南陽市企業立地促進条例では、製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業を対象として支援しているところでございます。 　　地域の特性や時代のニーズを踏まえた産業の誘致を進めることで、持続可能な地域経済の構築を目指してまいりたいと考えております。 　　また、新規立地企業の誘致だけではなく、市内に既に立地している企業の事業拡張や設備投資への支援にも力を入れ、既存企業の競争力強化や雇用維持を図ってまいりたいと考えております。 　　次に、清掃工場の排煙公害についての御質問の１点目、置賜管内の近接の市町清掃工場等での排煙基準や、各種工場での排水基準は満たしているかについてでございますが、置賜管内の一般廃棄物処理施設は南陽市を含む３市５町で構成する置賜広域行政事務組合で設置し、維持管理をしているものでございます。 　　一般廃棄物処理施設に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令により、放流水の水質や煤煙等について定期的に検査し、公表することが義務づけされており、その結果につきましては、いずれも基準値以内でございます。 　　次に、２点目の隣接市町はどうかについてでございますが、一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度測定結果については、環境省が公表しており、最新の令和３年度においては、県内の施設では全て基準値以内と認識しております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　それでは、再質問に入りたいと思います。 　　私のみならず、この経営者というんですか、中川地区の大手企業が上山市に進出するという新聞情報がまず先に入りました。それについて、私だけでなくて、びっくりしたんですね。前にも、去年だか、おととしあたりから、ちょっとまた上山に、どうもあそこの新しい産業団地に進出するようだよというような形で、一旦は断念したのかなというふうに思っていたものですから、まさしく寝耳に水の状態でびっくりしました。 　　そこから端を発し、今回は定例会の一般質問の中で、ぜひ市長と、今までも含めてですけれども、これからの本市の産業経済の振興、発展にうまくつながるような何か施策というか、そういったものを見いだせないかというふうな思いで私は今こうして立っているわけです。 　　最初にそこを、市長に糾弾するような形じゃなくて、私は、これは南陽市にとっては非常に大きな問題だと思っていますし、ある意味で逃げられたのかなとも思っています。表現が悪いですよ。そこまでいくと、抜本的な物事を考えていかないと駄目なんじゃないかなというふうに思っています。 　　全員協議会等で、最初に市長から経過の説明等がありました。でも、その説明の中、今日の今の答弁を聞いて、私はちょっとがっかりしています。 　　なぜかと言ったら、やはり他人事ではないんですよね。これは本当に法人市民税も入ってくることも含め、後で話しますが、固定資産税が入ってくることも含め、様々な意味で南陽市にとっては大きな問題になってくると。まだ本社機能はあるわけですからあれですけども、固定資産税ということから見れば、あるいは建設するというふうな段階の、二百何十億円だか分かりませんが、そういったことも含めていくと、大きな損失になるのではないかなというふうに思っています。 　　そこで、この工場建設の話があったのは、去年だというふうなことがありました。今年の５月にはもう正式に決定したよというふうな話でした。 　　そんな中で、私は上山との比較というのをやってみたいと思いました。人口は、そんなに変わりないですよね、ほとんど変わらない。そういうふうな中で、何が違うんだろうというふうに思っています。 　　でも、考えてみれば、やっぱり上山市の企業を誘致する、あるいはそのようなことを計画する、そういったものがもう南陽市よりも数段上なんじゃないかなというふうに思っています。 　　御存じのとおり、大手豆製品のメーカーもあります。あるいは大きな遊園地もあります。薬品のメーカーもございます。あるいは大手のアメリカのスーパーもあります。見晴台の丘のようなところもあります。ゴルフ場もあります。何でこのように違うのかなというふうに思った次第です。 　　今の答弁の中で、株主からの強い希望もあり、中期経営計画の中でそういうふうな判断したとあります。 　　でも、私が例えば仮に社長であったりすれば、このような状態であれば、やっぱり南陽市よりも上山市かなというふうに考えるかもしれません。それくらい、やはり逆に言えば上山の魅力で、また逆に言えば南陽市の魅力がなくなっているのかなとも考えたわけです。 　　この中で、（２）のどのような対処をしたかとあります。その中では、この中川地区において新産業団地を造るというふうなことも計画していますと、そういったことを協議を重ねたというふうな答弁がありました。 　　そこでお伺いしたいんですが、そういうふうな、南陽市の当局としては、貴社のためにこういうふうな団地も考えていますので、どうぞおいでくださいというふうな説明をしているとは思うんですけども、それに対して、向こうとしては、いや、それでは駄目だというような判断をしたと思うんですが、どうもその説明がうまくいかなかったというか、もっともっと積極的な誘致に向けての思い、それから具体的なこういった団地構想というものが伝わっていなかったんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます 　　市長。 ○市長　　御質問にお答え申し上げます。 　　本格的に話をいただいたのは昨年の７月なわけでありますけれども、その以前から、南陽市における産業団地を当該企業の経営の見通しと併せて整備していくことについて、当該企業の経営陣の方とお話はさせていただいておりました。 　　その中で、具体的にこういった場所で、このような広さで、造成の絵図なども示しながらお話をさせていただいておりまして、そのやり取りは数度にわたって重ねさせていただいたところでありました。 　　しかしながら、やはり地盤の改良に費用を要するといったこと、それから、一定の広さを確保しなければいけないこと、それから、壇上でも申し上げました株主の皆さんからの内部留保を早く株主に還元するのか、それとも企業の経営を拡大するのか、どちらかに早く活用してほしいという声があったというふうにお聞きしておりますけれども、その判断を早めざるを得なかったということをお聞きしているところです。 　　そういった諸情勢の変化から、今回このような経営判断となったというふうに承知しておりますけれども、議員がおっしゃる南陽市の魅力、あるいは南陽市としての対応に反省点はなかったのか、あるいは、こうすれば良かったのではないかということは、今後に向けて議員の意見もお伺いしながら、しっかり考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　何度かそういったやり取りが当該企業とあったというふうなことで、その中で、どうしても、例えば今のお話で言うと、例えば軟弱地盤で改良しなきゃならない、その造成費用もかかりますよとか、いや、ちょっと面積が足りないんだよなとかと、そういうふうな具体的な話があったときに、それは市長に報告があるわけでしょうから、あるいは市長が直接聞いたかもしれませんが、そのときに、だとすれば、例えば本当は中川地区、もちろんあそこで発祥したわけですからでいいのでしょうけども、いや、でも南陽市としてやっぱり残して拡大をしていくというようなことであれば、場所も変えて、例えば西工業団地、梨郷地区のほうに持っていくとか、そういった判断がなければ、やはり上山との比較に負けてしまうというふうなことだと思うんですけれども、その辺のあれはどうだったんですか。 　　こちらは中川で、いや、ちょっと駄目だということであれば、市内でちょっと考えてみようかとかというようなことはなかったんですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　そういった話もございました。候補地を数点、数地点選定して、先方とお話をさせていただいて、その中で次第に具体的な候補地が定まっていきまして、最終的には、やはり発祥の地である中川地区が最も濃厚な線であるということで、そこで具体的なお話を煮詰めてまいったところでございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ちょっとここで具体的にお伺いしたいんですが、これはなかなか公表できないかもしれませんが、大ざっぱでいいんです。例えば、法人税というのはあるわけですよね。当該企業のあるいは法人税というのは、数字を教えられないと思うんですけれども、例えば８桁なのか、７桁なのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長　　大沼税務課長。 ○税務課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　議員からありましたとおり、やはり税に関する情報ということで、こちらは守秘義務が固く決められてございますので、この場といいますか、答弁のほうは控えさせていただければと考えております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そのようなことでしょうと思ってお聞きしたわけですけれども、やっぱりこれから具体的な表でいろんな推敲をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、私は、この当該企業のみならず、市の考え方、これは市長の考え方になるんでしょうけども、どうもしっくりこないというか、おかしいなと思うことがあります。 　　例えば、同じ中川地区では、芍薬です。それについては、今、長井のピオニーのところに行っています。私は、これも大きな財産だなというふうに思っていますよ。なぜこちらのほうで凌ぐことができなかったのか。 　　この中川地区の大手企業とは直接関係ないかもしれませんが、でも、逆に言えば、そういうふうなことをちゃんと南陽市の財産として大事に持っていかないというのがあるんじゃないかなというふうに思ってしまいます。その辺については、市長、どうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　通告されていない御質問ではございますけれども、その件に関しましては、管理されていた方から、市で管理できないかというお話がございました。 　　なかなか行政としては難しいということで、長井市の民間の方の管理に委ねられることになったとお聞きしておりまして、行政としての対応はよく考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　すみません、通告していないのにありがとうございました。 　　これも通告していないので、私の言いっ放しになりますけれど、やはりそういったことで民間がやっているわけですから、何か民間でやれなかったのかなと思ったわけです。そこは、今日のこの場ではそう言うだけにしたいと思います。 　　では、２番目の上山との比較についてですけれども、表を出していただきたいと思います。 　　見づらいかもしれませんが、タブレットにも出ていますので、これをちょっと考えていきたいなというふうに思っています。 　　まず、市税のことがこの表であります。この南陽市と上山市、上段に南陽市、下段に上山市、その差額を表示したものです。 　　先ほど、市長のほうから、上山市については予算額というふうなことだったものですから、決算額で収入済額として拾い直しましたので、このような数字になっております。 　　市民税の個人分は、南陽市は十三億何がし、上山市は11億円、その差額は1億7,965万3,000円とあります。 　　これについては、同じような人口、ただし、いわゆる生産年齢人口の割合が違うかもしれませんので一概には言えませんけれども、これを見て、ひょっとすると南陽市のサラリー、給与所得の方々は単価が高いのかなというふうに思います。ということは、公務員の人が多いのかななんて思っております。これは、一概に言えませんけれども、そのような形で思っております。 　　それから、市民税の法人分としては２億3,500万円が南陽市、上山市は１億7,200万円、南陽市のほうが6,300万円多いと。 　　法人分で多いということはどういうことなんだろうなと。これも、この数字からだけでは一概には言えませんが、やはり南陽市のいわゆる地元企業、本社が地元南陽市にある企業が多いのかなというふうに思っております。 　　次に、固定資産税、これは本当にびっくりしました。 　　南陽市は16億円、上山市は19億円です。その差が３億7,500万円ぐらいあります。これは何を意味するのか。 　　当然、工場の償却資産を含めた固定資産税、固定資産が多いというふうなことで、つまり工場、生産メーカーの固定資産というか、償却資産、機械器具類も含めたものがやっぱり多いのかなというふうに思っています。 　　それから、次の市税の合計額も、最初の市民税の個人、法人については南陽市のほうが上回っているわけですけども、固定資産税を入れると、逆に上山市のほうが多くなると、１億1,000万円ぐらい多いというふうになっています。 　　これが今度は上山市に進出して新生産工場が出れば、またこの差が大きくなっていくというふうに思っています。固定資産税の減免をどういうふうにするかという問題はあるにしても、でもやっぱり多くなってくるのかなというふうに思っています。 　　このような市税の中の一部のことを見ただけでも、南陽市と上山市は、人口規模は同じなんだけども、違うなというふうに思っています。 　　ここまでで、市長、この数字との比較を見て、何かコメントするものがあればお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほど、議員からお話があったように、確かに上山市におかれましては、大きな工場が多いなということは現実としてあるかなというふうに思います。そのことがこの固定資産税の差額に表れているのではないかというふうに感じております。 　　一方で、この市民税の個人分が多いことについては、これは本当になぜなのかというのは、ぜひ分析して、どういう違いがあるのかとか、あるいはこれを生産年齢人口の市民１人当たりに直せば、実際はどうなのかというような比較も見てみたいなと思ったところです。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　この表は本当に表面だけの数字なものですから、これで一概にどうのこうのとは言えません。 　　ただ、大きく言って、固定資産税がかなり違うなというふうに思っています。なので、ここについては、もっと上山市の戦略的に、あるいは行政だけじゃなくて政治的なことも含めて、やっぱり違うのかなというふうに思っています。 　　今まで、昭和42年から南陽市になって58年、再来年で60年を迎えるわけですけれども、私たちの先輩の方々、市長も含めて先輩の市長、あるいは歴伝の市長も含めて大分頑張ってきて、ここまで南陽市をつくってきたというふうに思います。 　　これから南陽市をどういうふうにしていくのかというようなときに、いわゆる企業が出ていく。それから、あるいは昨日もありましたけれども、旧ハイジアパークもなかなかうまく再生できていないというようなことがあって、どうも沈滞ムードが漂っているのではないかというふうに思います。 　　私も南陽市民の誇りを持って、南陽市を良くしたいというふうに思っておりますし、市長ももちろんそうだと思っています。そういった意味からも、もうちょっと比較していきたいと思うんですが、次はふるさと納税です。これも全く違う。 　　私は９億7,000万円、今は10億円に南陽市はなっていますけれども、10億円になったななんていうふうに思っていたんですけど、同じ人口規模で上山市は27億円です。その差は17億円あるんですよね。ということは、これは2.8倍近く。 　　昨日の答弁でも、やっぱり市長はというか、課長は物がないんだと。例えば果樹に関して言えば、物がないと。だから、そういったこともあってというようなことがありました。 　　じゃあ、その物がないのに、物を作るにはどうするのかという様々なことがあると思いますが、これもやっぱり先人たちが頑張ってきて積み上げてきたんだなというふうに思いますし、この果樹産出額もそのまま40億円が南陽で上山60億円、20億円の差。これがすとんと、ふるさと納税にも現れているのかなというふうに思っているところです。 　　これを見て、市長、どういうふうに思われますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　地形、気候、そういったもの、環境、それを総合したものがこの数字に表れているのかなというふうに感じたところです。 　　南陽市は、急激に米沢盆地に海抜が下がり、上山に比べて雪も大変多く、気温差が大きい。本日も最高気温と最低気温の差が21度も予想されておりますけれども、そういった気候の差があります。 　　それが南陽市の果樹の品質の良さにつながり、生産者の皆さんが手塩にかけるものがいいものになるといういい面がある一方で、量を生産することが難しい。これはやっぱり地形、気候、風土、そういった違いがあるのかなというふうに感じました。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　果樹は、当然フルーツ、生ものと加工ものもあります、乾燥ものもありますけれども。そういったものを含めて、方策としてはあるんじゃないかなと私は思っています。なので、こういったことを、こういった現実の数字を突き合わせながら、南陽市としてどのような形に持っていったらいいのか。 　　今回、議長の計らいだと思うんですが、この宮城興業さんと龍上海のポスターがあります。こういうふうな、いわゆる売上げが今後もっと増していく、そういったものをやっぱりしっかりと支援していくみたいなことも、私はワインとずっと言っていますけれども、そういったことも必要だなというふうに私はこの数字を見て思っております。 　　次に進みたいと思いますが、次のページをお願いします。 　　これは産業団地の整備費と土地開発基金の現在高です。先ほど、土地開発基金については、現金が1,700万円ぐらいですかね、あとは土地の評価だというふうなことでした。 　　これを見ても、いろんなことがあると思うんですが、やはり南陽市が遅れているなというふうに思ったんです。 　　やはり経営判断の当該企業の経営判断の中には、南陽市はまだかかるよねと。それよりもやっぱりもうできているようなところに行ったほうがいいよねというふうに思っちゃいますよね。これを見ると、やっぱり産業団地でもう４億1,000万円ほどをどんとつぎ込んでできました。どうぞ来てください。ありますね。そういったものがやっぱり違うなというふうに思います。 　　これからいわゆる企業誘致に関するいろいろ条例等の比較も出したいというふうに思いますが、その辺、やっぱり具体的に考えていった場合に、ちょっと施策が戦略的に遅いんじゃないかなというふうに思いますので、そこはぜひ今後、積極的に、まさしく戦略的に頑張っていただきたいなというふうに思います。 　　その企業誘致に関してですけれども、市長は、先ほど企業誘致は具体的には話しませんでした。企業誘致の条例に基づいて考えていきたいというふうなことでしたけれども、具体的に持っていく必要があるんじゃないかなというようなときに、企業誘致の条例等を比較したものをちょっと見てみましょう。これは山形県で出していますけども、すみませんこの表には間に合いませんでした。 　　例えば、かみのやま温泉インター産業団地企業立地補助金、これは用地取得奨励金と称して、自動車製造または特に大きい経済波及効果が見込まれる業種の企業が事務所を新設、増設した場合、用地取得額の40％を補助とあります。本市は10％です。そう考えてみた場合、どうなんでしょうかと。 　　あと、上記以外の業種の企業が事業所新設をした場合は用地取得額の30％です。ここでもう決定的に違いがあるんじゃないかと。株主の総会の株主会、役員会でもそのようなことを比較されれば、やっぱり駄目なんじゃないかなというふうに思うんですよ。 　　この辺について、市長、どういうふうにお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　上山市におきまして、東北中央自動車道にかみのやま温泉インターチェンジがあると。その場所は、東北中央自動車道の整備計画の中で、相当前にああいった広大な土地がある、市街地にも近い場所にインターチェンジを設置して、そこに工業団地を整備しようという計画が、恐らく10年単位の計画で進められていたというふうに認識しております。 　　南陽市にも南陽高畠インターはございますけれども、現実的には南陽高畠インターが立地しているのは高畠町の行政区分の中でありまして、南陽市の中にはインターチェンジがないと。言ってみれば、ビハインド状態なわけでありますけれども、何とかそれを好転させるべく、スマートインターチェンジの設置や工業団地の整備などについて、これまで考えてまいりましたけれども、そこの差がどうしてもあるということは否めないところでありまして、今後そういったところを克服して、ピンチをチャンスにしていく方策を考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　私も市長の思いとは同じです。 　　何か逆転できないかなみたいに私は思っていて、逆襲というと表現が悪いんですけれども、その中で、たまたま調べていったら、実は最後の４番目の問題になるんですけども、上山の清掃工場、先ほど、それは環境省が把握している中で全然問題ないというふうにありましたが、とある雑誌が、これは先ほどもあったように公表しませんけれども、重金属汚染による健康被害という形で、上山市のことをとある雑誌がすっぱ抜いたんですね。汚染源は、ごみ焼却炉だと。しかも、ただ単にスキャンダルな形ではなく、東京農工大が学会発表したということです。そこで終わっていなくて、実はここから、７月、来月にはどうも山形大学で学会発表があるというふうに言われています。 　　そうすると、第一義的には当然上山市の議会の問題になりますので、私はあまり深くしませんけれども、そういうふうな問題があるとすれば、かなりの大問題になって、先ほどの上山の果樹生産、あるいはふるさと納税の額、いわゆるちまたに広がって、なった場合には、いや、ちょっと買えないなというふうになった場合に、大変大きな問題になるというふうに私は思っています。 　　したがって、南陽市は絶対に安全ですよという売りもできるなというふうに思っているところです。 　　そういったことで、市長にも一応書類というか、文書として紙ベースではお上げしていますけども、これがどうのこうのという話ではなくて、これが例えば広まったような場合を考えると、本当に上山はもう死活問題になるなというふうに思っています。 　　それを良いことにというようなことではないんですけれども、私が言いたいのは、いろんな地形だ、気象だ、何とかという以前の問題として、公害のない町、そういったものが大事なんだろうなというふうに思っています。 　　その辺の認識について、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　こういった問題に関しましては、一義的には壇上でも申し上げましたように、環境省、そしてこれは都道府県が所管する事項でありまして、市としましては法令に則って、しっかりと問題のないように対応したいというふうに思っております。 　　この環境の問題や防災の問題、何かあったらすぐ水没するような場所ではやはり操業できないわけで、そうしたことは基本的なこととして我々はしっかり対応してまいりたいと思っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　次の画像をお願いしたいと思います。この場所を皆さんは分かっていないかもしれませんけれども、13号線をずっと上山に向かって、右側にある清掃工場です。 　　次、お願いします。これはそこの清掃工場とそこにある遊園地というんですか、遊び場です。 　　そして、次、お願いします。これ、行ってびっくりしたんです。これが隣の、雑誌ではＡ工場と言っていますが、そこの工場の手前のところに、後ろに工場の会社名がかかっているんですけども、これがあったんですよ。びっくりしたのは、汚染された土があるんですよみたいな形になって、これが放置されているということで、これは本当にびっくりしました。 　　というふうなことが例えば広がっていった場合には、大変怖いことになるなというふうに思っています。それは健康被害だけじゃなくて、さっき言った産業の、特に果樹生産に関しては大打撃になるのかなというふうに思っているところです。 　　これは、先ほど市長も言われたように、ほかの市の議会の問題でもありますし、何とも言えません。ただ、このような場所だというようなことで、今提示したかっただけですので、御了解いただきたいというふうに思います。 　　そのような形で、今日の一般質問についてはあれですけども、最終的にお話ししたかったのは、一番最初にも申し上げたとおり、この南陽市の本当の良さ、強みを出して、とにかく企業誘致といってもいろんなものがあると思います。括弧書きで教育関係も含むなんて書きましたけども、様々なことがあると思いますので、これはぜひ真剣に、市長にはプロジェクトチームもつくるような気持ちでやっていただきたいなと思うんですが、最後にどうでしょうか。市長の答弁をお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員がおっしゃるとおり、これまでとは違うような気持ちと、それから庁内での対応をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長　　以上で、14番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時といたします。 　　　　午前１０時５１分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　次に、８番小松武美議員。 　　〔８番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　おはようございます。 　　８番、小松武美です。よろしくお願いいたします。 　　初めに、ちまたの話題といえば、先ほど高橋一郎議員からもありましたとおり、備蓄米の放出とか、そういった米の問題がテレビで多く取り上げられています。 　　備蓄米５キロを2,000円で無限に出すと小泉農水省大臣が威勢のいいことを言っていますけれども、無限に出すとはどういうことかと。数量に決まりがあるので、そんなには出せないと。全部で60万トンですかね。備蓄米なので、ある程度出してもいいと思うんですが、価格を下げるために出すというのは、いかがなものかというところがあります。 　　有事の際に取っておくものだという話もありますし、そういった点で放出するのかなというところでありますが、2,000円の備蓄米、国民全員に渡るわけでもありませんので、一部の早く並んで求めた人だけ、限定的だなというふうに思います。 　　５キロ2,000円といいますと、60キロにすると２万4,000円で、今年の概算金が大体２万4,000円くらいになるというふうに見ていますので、農家の人には５キロ2,000円のそういったお金しか入らないと。非常に厳しい。消費者も、2,000円で求めて、安いというふうに思っているというふうに思いますけれども、マスコミを見ると、2,000円でも高いというような報道もあります。 　　輸入米を見れば、高いというふうになります。例えばアメリカの広大な農地、そしてベトナムでは二期作で２回も取れるというところと、そういったところと一緒にするのは間違っているのかなというふうに思っております。 　　備蓄米を放出しているために、倉庫を貸している業者が悲鳴を上げていると。貯蔵する米がなくなって、そこから確実に上がる貸賃、それがなくなってしまうという、そういった問題も起きているようであります。 　　また、昨日ラジオを聴きますと、私くらいの移住した年配の方かなと思いますが、田んぼを作って２年目だということで、何が大変だったかというと、草取りが大変だという話がありました。取っている後に、後ろからまた草が生えてくると。私も田んぼを作っているのでよく分かるんですが、取っても取っても出てくるということで大変だなと。一番大変な作業は、草取りだというふうに思います。 　　その人たちは、やっぱり５キロ4,000円でも安過ぎるなというふうなことを言っていました。やはり作ったことのない人は高いと思うかもしれませんけれども、そこに従事している生産者の思いを考えれば、少しでも高い米で持続可能な農業ができることを本当に思うところであります。 　　政府のほうも少し方針転換、先ほどもありましたとおり、生産調整もやめて、生産意欲が湧くようにするという方針転換、どうなるかは分かりませんけれども、そういった少し政府の方針は間違っているということを認めたというところがありますので、少し改善されるのかなという、そういった期待もあります。 　　ただ、農作物、先ほどのサクランボもそうですし、米も天候に大きく左右されますので、今年のこれまでの天候を見ると、ちょっと春先は寒かったかなという部分もありますし、これからどうなるか分かりませんが、平年並みで穏やかな気候になることを切に思うところであります。 　　それでは、通告した質問に入りたいと思います。 　　１番目に、南陽高校に対して、本市の支援についてであります。 　　南陽高校は、南陽市にとって言うまでもなく唯一の高等学校です。しかし、最近の志望倍率を見ると、定員160名に対し、令和５年度は0.61倍、令和６年度は0.58倍、そして今年度は0.35倍と毎年下がっています。 　　その原因を分析することは難しいですし、学校や中身について言える立場ではないので控えますが、南陽高校には市役所部という部活があって、南陽市の活性化に向けた様々なアイデアを出すなど素晴らしい活動を行っています。 　　子どもの数が年々少なくなり、高校も生徒の取り合いになっていることは否めませんが、このままだと、南陽高校の存続が危機的な状況になってしまうのではないでしょうか。 　　地元の高校がなくなってしまうと、地域の衰退や生徒の不利益につながる可能性もあり、大きな損失だと思います。 　　高畠高校では、町の支援で町在住の生徒に限り、新入生には10万円、２年生と３年生にはそれぞれ３万円を支給しています。ＪＲを利用し、通学している生徒には、３か月以上の定期券に半額補助しています。 　　また、町内の生徒には、２キロ以上距離がある場合はデマンドバスを出すなど、高校に入ってもらう政策を行っています。 　　また、白鷹町の荒砥高校では、新入生には10万円、２年生には修学旅行費を全額補助、３年生には自動車免許取得費用として、町内に就職し、定住する生徒には２分の１を補助する政策があります。 　　このように、地元の高校に生徒を呼び込むために、自治体が何らかの支援をすることが必要ではないでしょうか。高畠高校では、令和４年度は0.38倍、令和５年度は0.44倍、支援を導入した令和６年度は0.75倍、今年度は0.51倍と少し下がりましたが、効果があると見ていいのではないでしょうか。 　　そこで伺います。 　　（１）南陽高校の志願倍率が毎年下がっていますが、存続の危機と捉えていますか。 　　（２）他の自治体のような経済的支援が必要と思いますが、支援の考えはありますか。 　　２番目としまして、既存の公民館とコミュニティセンターの違いについてであります。 　　公民館の目的として、社会教育法第20条では、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。 　　この目的達成のために、第22条では、①定期講座を開設すること。②討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。③図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。④体育、レクリエーション等に関する集会を開催することと記載されています。この法律にのっとって、市内８か所の公民館で事業を展開しています。ほかに、災害時の拠点や避難所開設にもなります。 　　しかし、全国的には1,500館あった公民館が1,300館と、公民館が減ってきています。背景には、総務省が出した地方自治体の財政の立て直し方針に地方自治体が従っているということがあるようです。生涯学習と言いながら、学習の場がなくなっていくということは問題だと思います。 　　公民館と同じような施設にコミュニティセンターというものがあります。コミュニティセンターは、1971年に自治省が全国40地区にモデルコミュニティを指定することで始まり、公民館より明確に地域的住民センターを志向していますが、公民館とコミュニティセンターとの違いは、ほとんどないに等しいと言われています。 　　しかし、コミュニティセンターになると、所管が教育委員会から市長部局になり、大きな違いが出てきます。教育行政の独立性が担保できなくなってしまい、市長が直接使用制限できるようになることは、非常に弊害が大きいと思います。 　　また、公民館は社会教育法の適用を受けますが、コミュニティセンターは適用除外となって、住民の自主的な地域づくり活動など、利用の幅が広がるとなっています。人事の面でも違いが出てくると思います。 　　現在の公民館は地域づくりや住民の文化・福祉の向上に大きな役割を果たしてきたと思います。少子高齢化の中、公民館運営委員のなり手を探すのも一苦労ですが、住民とのつながりを持つことは大切です。 　　そこで伺います。 　　（１）公民館とコミュニティセンターの違いは何ですか。 　　（２）コミュニティセンターのメリットとデメリットはどんなところですか。 　　（３）コミュニティセンターに移行する場合は、住民への十分な説明と話合いが必要と考えますが、その考えはありますか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、南陽高校に対しての本市の支援についての御質問の１点目、南陽高校の志願倍率が毎年下がっていますが、存続の危機と捉えているかについてでございますが、全国的にも少子化の影響で高校入学者の総数が減少している状況であり、令和７年度山形県公立高等学校入学志願状況の概要によりますと、全地域で定員割れが散見され、置賜管内につきましては１校を除き定員割れの状況となっております。 　　令和７年度の南陽高校の入学者選抜において、一般選抜志願者数が42名で、倍率は0.35倍でありましたが、推薦・連携型・前期選抜内定者数及び併設型中学校からの入学予定者数を含めた総志願者数は83名となり、定員160名に対して倍率は0.52倍となっております。 　　いずれにしても定員に満たない状況が続いており、市といたしましても危機感を感じているところでございます。 　　南陽高校におきましては、令和２年に南陽高校市役所部が発足し、様々なプロジェクト活動やＳＮＳ発信などの活動を行っており、生徒の中には市役所部の活動に参加したいという気持ちから、南陽高校に入学を希望した生徒もおられるとお聞きしております。 　　県内の状況といたしましては、今年４月に置賜管内において高校の統廃合が実施され、今後も少子化による高校の統廃合が実施されるものと推測されます。本市におきましては、県教育委員会で策定される今後の県立高校の基本的な方向性を示す、県立高校未来創造ビジョン案の動向も注視しながら、南陽高校とも協力し、魅力ある高校の発信に取り組んでまいります。 　　次に、２点目の他の自治体のような経済的支援の考えはあるかについてでございますが、近隣自治体で独自に経済的支援を行っていることは承知しております。経済的支援につきましては、近隣自治体で行っている事例も参考にしながら調査、検討をしてまいりたいと考えております。 　　次に、既存の公民館とコミュニティセンターの違いについての御質問の１点目、公民館とコミュニティセンターの違いについてでございますが、公民館は社会教育法に基づき、住民の生涯学習及び文化活動を目的に設置する施設でございます。一方、コミュニティセンターは、地方自治法第244条に基づき設置する公の施設であり、公民館よりも利用対象の範囲が広く、地域住民の交流やまちづくり活動を目的とした施設と認識しております。 　　次に、２点目のコミュニティセンターのメリットとデメリットについてでございますが、メリットとしましては、社会教育活動を超えて、地区住民の交流や地域に住む人々が自らの知恵と力でまちづくりに参画することができる点にあります。一方、デメリットとしましては、法的基準がないため、運営内容や充実度等に格差が生じやすく、公平な行政サービスの維持が懸念される点がございます。 　　また、コミュニティセンター化に際しては、今後の人口減少等に伴い、その事業を担う組織、いわゆる指定管理者として運営を行う受け皿と人材確保がますます懸念されるものと捉えております。 　　次に、３点目のコミュニティセンターに移行する場合の住民への説明についてでございますが、コミュニティセンターに移行する場合には、地区が運営主体となりますので、地区住民との話合いは不可欠と考えております。また、地区の機運の高まり及び理解が必要ですので、地域の状況を注視してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　初めに、南陽高校の問題でありますけれども、調査、研究して検討するという答えでありましたけれども、検討だけではなくて実施することが重要であります。これは待ったなしではないかなというふうに私も考えているところです。 　　近隣の例を見ると、新入生に10万円。例えば南陽高校に地元の南陽市出身の生徒が50人入れば、500万円という金額がかかります。それが安いか高いかという部分はありますけれども、使い道としては、制服代、運動着代、靴を買ったり、あとは参考書を買ったりという部分に使われると思うんですけれども、やはり保護者にとればこの10万円を補助してもらえるということで、大きな支援だなというふうに考えております。 　　あと、高校の無償化になって、先ほど生徒の取り合いと言いましたけれども、私立の高校に入る生徒が多くなってきて、全国的に見ると公立の高校が廃校に追い込まれていると、そういった事例もあるようです。 　　ですので、やっぱり公立の高校と私立の高校、違いはそれぞれあると思うんですけれども、切磋琢磨して教育を行うということが重要かなと思うんですけれども、その点について市長の考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御質問にお答え申し上げます。 　　高校が全国的に私立と公立で生徒獲得に競争が起きていて、無償化に伴って公立高校の志願者が減少し、私立に流れているという現象があることは承知しております。 　　高校に限らず、大学も、それから中学校も小学校も、何となれば就学前の幼児施設においても、私立に強い生徒を確保するというような意欲があり、その点においては、公立高校は私立の取組を追いかけているような状況ではないかなというふうに思っております。 　　しかしながら、そういった、言ってみれば営業努力もありますけれども、私立には私立の良さ、そして公立には公立の良さがあるとも思っておりまして、私個人としては、都市部、大都市圏においては私立の選択肢が多数ありますので、地方とは状況が違うと思っておりまして、公立高校における教育環境のさらなる充実を自治体としては求めていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　違いがあっていいというふうに、市長の言うとおり、私もそう思います。 　　無償化になると、例えば公立高校のほうが授業料は安かったですよね。私立は高いということで、それがなくなってしまうと、高校の特徴というものを重視する、選ぶ基準だと思います。今、市長が言ったように、都会では進学校と言われるところがやはり特徴を持って、有名大学に進学率は何ぼだというふうなことで売り出していると思いますけれども。 　　あと、伝統のある公立高校は校舎がとても古いと。どうせ学ぶなら新しい私立の校舎で学びたいという、そういった生徒もいるようでありますけれども、やはり先ほど言ったとおり南陽高校は市役所部、あとみらい議会にも出ているということで、そういった意味で本当に南陽市のためにいろいろ考えている生徒さんが多くいるなというふうに思っています。そのことをやっぱり市としては本当に大事にしていく必要があると思います。ぜひ、経済的援助ということを本当に早急に考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。 　　検討をすると言っていますけども、予算のかかることでありますし、そう簡単にはいかないのかなというふうに思いますけれども、先ほど高橋議員からありますとおり、南陽市では大きな本当に工場が上山に移転するというようなこと、そして、もしくはこのままいけば南陽高校も廃校になってしまうのではないかと、そういった危機感を持つわけでありますけれども、先ほど市長が、米沢の商業と工業が統合になったということがありますけれども、南陽高校も統合という、そういった話といいますか、計画はあるのでしょうか。その点、伺いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの小松議員の御質問にお答え申し上げます。 　　私が持っている資料としましては、令和２年３月に山形県の教育委員会が発表した県立高校の再編整備計画、これの東南置賜地区の高校について、これを見ますと、米沢市内の普通科高校の在り方と米沢市外の東置賜地区の三つの高校の在り方については、令和７年度から令和８年度にかけて検討するというふうに記載してございます。 　　以上です。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　県のほうでそういった検討事項に載ったということで、どこをどういうふうに統合されるのかは、まだ現時点では分からないというふうに思いますが、俎上に載ったということで、本当に危機感を持つわけでありますが、その点について、市長はどのような対策を考えているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員からも言及がございました南陽高校市役所部、あるいは南陽みらい議会。みらい議会については、議場を使わせていただけるということで、議長をはじめ、議員各位の御理解、御協力に心から感謝を申し上げます。 　　そうした高校の魅力化、学習指導要領において導入されている探求学習における地域との連携、この教育の本丸に関すること、南陽高校の魅力そのものに関することについて、南陽市では全力で応援しようということで取り組んでいるところでございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　魅力ある高校ということで、市としては力を入れているというのは分かるわけでありますが、経済的な支援、これも重要だなというふうに思います。 　　荒砥高校では免許まで支援するという、そういった取組もあるようでありますし、支援の在り方はいろいろあると思いますけれども、できることから始めていただければ、本当に助かるなというふうに思います。 　　高畠高校のことを言うとあれですけども、ＪＲで通学できるという、そういう利点もあって、南陽高校ですと、フラワー長井線を使うという部分、ちょっとフラワー長井線、山形鉄道には申し訳ないんですが、料金も高いという部分でありますので、そこも補助していただければ山形鉄道のほうも助かるのかなということを思うわけでありますけれども。 　今年度は83名ということで、だんだん少なくはなってきています。ちょっと私が考えたんですけども、皆考えているかもしれませんけれども、できたとき、南陽高校は相当大きい規模なんですよ。今は270名ですか、そういう空き教室も相当出てきているのかなというふうに思っているわけですが、今度は南陽市に三つある中学を一つにするというような答申も出されている。それが全部そのとおりになるかどうかは分からないわけでありますが、一応そういった方針を出されているというと、新しく建てるのかという、また経済的な負担もあるわけでありますけれども、南陽高校を今の沖郷中学校に移転して、今の南陽高校を中学校に使うと。そうすると、七百何名の中学生は今の南陽高校の校舎で間に合うのかなという、そういったところをちょっと考えたところでありますが、ぜひそういった点も考慮に入れてもらえれば助かるなと、経済的な負担も少なくて済むなというふうなことを思ったところであります。 　　魅力ある高校、そして当市でも援助するということを早急にお願いしたいというふうに思います。このままだと、近隣の高校に負けてしまうのではないかというふうに思っているところでありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　　次に、２番目の公民館とコミュニティセンターの違いということで、コミュニティセンターが地方自治法に則るということで、より住民主導の形態に変わるということで、それはそれでいいのかなと思いますし、人材確保という部分でいくと、今の現状を考えると、厳しいものがあるなということを市長の答弁で感じたわけでありますけれども、例えば、ぶっちゃけというか、給与の面はどういうふうに変わるのかなと。今の公民館がコミュニティセンターになった場合の職員の配置とか給与の面については、どのように変わるんでしょうか。 ○議長　　田中社会教育課長。 ○社会教育課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　現状では、御承知のとおり、各地区の公民館については、会計年度任用職員だったりというふうな位置づけと、それに見合った給与になっておりますけれども、じゃあ、実際に、今度、仮にコミュニティセンターになった場合にどうなるかとなってくると、やはり議員がおっしゃったように、まず地域、地区の住民の方々が主導になって動いていただくというふうなことになりますが、そちらの具体的な給与については、やはりコミュニティセンターをどのような形で運営していくかという全般的な流れの中で検討していくべきものと考えております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　給与の面では、そこまでは考えていないということでしょうかね。 　　コミュニティセンター、これからあまり機運が盛り上がっていないのかなという、そういった感覚で捉えているんですけれども、中にはやっぱりコミュニティセンターにしないと駄目だという、そういった住民の声もあって、私としてはどっちかなということで今回質問をさせていただいたところでありますけれども、今の公民館の会計年度任用職員の給与はそれに則ってということでありますけれども、公民館長以外は全時間勤務だというふうに思いますけれども、会計年度だと、準公務員かな。そうすると、５年間勤めると無期雇用というふうに民間ではあるんですけれども、その点、公民館の職員には適用になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　公民館のほうの職員については、今の適用はなりません。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　分かりました。 　　職員についても無期雇用と、そういったものには適用にならないということですけれども、退職金についてはどうでしょうか。教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　退職金についての制度はございません。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　会計年度任用職員は、毎年試験なり面接を受けて、１年ごとの採用になるんでしょうか。その点をお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　田中社会教育課長。 ○社会教育課長　　会計年度任用職員につきましては、基本的には毎年年度途中の期首面談と最後に面談をさせていただいて、その中で評価というふうなものを出させていただいて、その中での更新であったりというふうな形になってございます。 　　以上です。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　１年ごとということで、人事の面で言いますと、人事権はどこにあるんでしょうか。社会教育課なんでしょうか。教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　田中社会教育課長。 ○社会教育課長　　公民館職員につきましては、教育委員会での辞令というふうな形でございますので、教育委員会のほうで人事のほうを行っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございます。 　　公民館の職員を見ていると、大体３年くらいで異動するのかなと思うんですけれども、市の職員も異動はつきものなので、慣れたと思ったらいなくなるというか、異動してしまうというのはしようがないのかなと思うんですけれども、これはやっぱり住民にしてみると、せっかく名前と顔と仕事ぶりも覚えて、ああ、この職員はいいなと思ったら、その矢先に異動ということになると、非常に残念がっている住民の方もいるということで、その点は何ともし難いというふうに思うんですが、そういう点を見るとコミュニティセンターで、その地域で雇うまではいかないとは思うんですけれども、意向が反映されるのかなという部分があります。 　　そういった点の違いもあるのかなと思うんですが、面接試験、あといろいろなことで、その人も毎年また採用するかということを決めるようでありますけれども、勧誘する気はないんですが、住民の人の意見も参考にしていただいて、よろしくお願いしたいというふうに思っているところであります。 　　市長の最後の質問で、やっぱり住民の方の機運が重要だということで、そういった動きになれば当然説明はするという。やはり住民の機運が強まらなければ、コミュニティセンターという部分までは行かないということでよろしいんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　端的に言えばそのとおりであります。この市議会におきましても、様々な議員からコミセン化については質問、御意見がこれまでもございまして、その際にお話ししていることは、コミセンに不可欠なのは運営主体でありますので、運営主体が存在しなければコミセン化はできません。 　　そうした意味では、もしコミセンに移行するとなれば、説明は当然不可欠でありますけれども、小松議員の御質問では、市長部局になると、教育行政の独立性が担保できなくなって弊害が大きいという文言もありましたので、どちらかというと反対のお立場なのかなと思ってお聞きしておりますけれども、議員のおっしゃるように様々な意見がございますので、ぜひ議員間討議や地域住民の皆さんの意見の集約など、議員にも我々に御示唆をいただければというふうに思っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　いろいろな公民館を回って話を聞くと、まだその機運は盛り上がっていないなということを感じるので、私もどっちかというと、今の公民館でもう十分なのかなというふうな考えなんですけれども、中には、先ほど言ったようにコミセンではないと駄目だと言う人もいるので、だったらば、やっぱり地域でもっと頑張ってというふうなことになると思いますけれども、これはなかなか難しい問題かなと。 　　社会教育法ということで、それが市長部局になるということで、市長の意見が大きく反映するのかなという、そういった懸念。白岩市長はリベラルな方で、民主主義を重要視する、重んじる市長だと思うので、そういうことはないと思いますが、いろんな事例を見ると、市長の意見が強く出て、例えば憲法に関することだとか、そういったもののビラとか、講演会に圧力がかかるという、そういった部分もあるので、ぜひそういったことが、今のところは市長部局にはなっていないので、公民館の社会教育法に則っての運営ということでやっているわけでありますけれども、やはり人が少なくなって、運営委員をどうしようかなという、何年も続けているという人もいるので、そういったところも含めて、やっぱり地域で何とかするということが重要で、その点で、やっぱり地域に入って、いろいろ交流を持っていかなければならないなというふうに思っています。 　　私も中川地区で今回の運営委員になったところでありますけれども、活性化のために頑張っていきたいなというふうに思っているところです。いろいろ行事等を考えて一生懸命やっていますので、経済的な面でもよろしくお願いしたいなと。 　　一言言うと、敬老会の予算が少なくなったということを公民館長が嘆いていたので、その点も、これは通告していないので、私の独り言ということになりますけれども、ぜひそういった点も予算の面でも支援をお願いしたいなというふうに思っているところであります。 　　これを申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長　　以上で、８番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労様でございました。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は13時といたします。 　　　　午前１１時４５分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 髙　岡　遼　多　議員　質　問 ○議長　　次に、１番髙岡遼多議員。 　　〔１番　髙岡遼多議員　登壇〕 ○髙岡遼多議員　　皆さん、こんにちは。ライブ配信を御覧の皆さんもこんにちは。 　　議席番号１番、六合会の髙岡遼多です。よろしくお願いいたします。 　　まず、先日、仕事で行った先の階段で足を滑らせ額を打ちつけてしまい、こんな状況になっておりますが、記憶喪失等もなく元気でやっておりますので御安心ください。 　　さて、初めに、私ごとながら、市会議員に当選させていただいてから１年と２か月が経過いたしました。この間、議員の立場を通じて、地域の声に耳を傾け、多くの課題と向き合う中で、学びと気づきに満ちた日々を過ごすことができております。これもひとえに、市民の皆様の御支援と御協力、そして日々、市政の最前線で御尽力されている白岩市長をはじめ、市当局の皆様のお力添えあってのことであり、心より感謝を申し上げます。 　　本日は、そうした学びと現場でいただいたお声を胸に、市民の安心と地域の未来に資するべく、二つのテーマについて質問をさせていただきます。 　　それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 　　１、新型コロナワクチン接種後の副作用や後遺症について。 　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的なパンデミックへの対抗策として、ワクチン接種が前例のない規模で迅速に進められました。多くの市民が感染予防と重症化リスクの低減を目的に、善意と社会的責任感を持って接種に協力されたことは、私たちの地域社会の連帯と公共精神の表れであると考えております。 　　しかしながら、その一方で、接種後に現れる副反応のうち、一時的な発熱や注射部位の痛みなど軽微なものとは異なり、倦怠感、頭痛、関節や筋肉の痛み、めまい、睡眠障害、さらには四肢のしびれや震えなどの動作異常やブレインフォグ、思考力や集中力の著しい低下などが長期間にわたり継続し、日常生活に重大な支障を来しているという報告が全国的に寄せられています。中には、日常生活に支障を来すものや命に関わる恐れのあるもの、例えば一部のワクチンによる血栓症や神経系の自己免疫疾患であり、筋力低下などを引き起こすギランバレー症候群なども含まれています。 　　こうした症状に苦しむ方々の中には、接種直後から明確な体調の変化を自覚した方もおられれば、数日から数週間後に異変を感じ始めたというケースも見受けられます。医療機関を受診しても明確な診断がつかず、様子を見ましょうと言われるまま、慢性的な不調に悩まされている方も少なくありません。 　　現在の医学的知見において、これらの症状とワクチン接種との直接的な因果関係を科学的に証明することは困難であり、多くの事例が関連性不明として扱われています。しかしながら、ワクチン後遺症ではないかとの疑念が広がる症状の報告は全国的に報告されており、不安と困惑を抱える方々が多数存在している現状を私たち行政の関係者は重く受け止める必要があると思います。 　　さらに、国の予防接種健康被害救済制度では、接種と健康被害との因果関係が認定された場合に救済給付が行われますが、申請手続の煩雑さや認定までの期間の長さが指摘されています。また、申請に必要な書類の収集や医療機関との連携にも課題があるとされています。 　　健康な生活を送るために接種したワクチンによって、このような症状が出ている方が少なからず発生していることを踏まえて質問をさせていただきます。 　　①本市における新型コロナワクチン接種後の副作用や後遺症に関する相談件数とその対応状況について、本市における過去２年間の相談件数と内容、それについての対応状況をお尋ねします。 　　②予防接種健康被害救済制度の申請手続において、市としてどのような支援を行っているのか、お尋ねします。健康被害救済制度の申請には、医療機関からの診断書や各種書類の提出が必要であり、申請者にとって負担が大きいとの声があります。市として、申請者への支援体制や相談窓口の設置状況についてお尋ねします。 　　③副作用や後遺症に関する市民への情報提供や啓発活動について、今後の計画や取組をお尋ねします。また、ワクチン接種後の副作用や後遺症に関する正確な情報提供は、市民の不安解消に重要です。市として、どのような情報提供や啓発活動を行っているのか、また、今後の計画について教えていただきたいと思います。 　　２、置賜地方広域による産業・工業団地造成と定住人口の確保について。 　　このたびの中川地区の該当企業が上山に工場を移転するというニュースは、驚きとともに非常に大きなショックを受けました。しかも、上山市は隣の市とはいえ村山地区、例えば置賜地区のほかの場所であったならば少し良かったのかと思ったりもしたり、思ったりしなかったりもしたり、非常に複雑な気持ちです。 　　昨日の中村孝律議員の一般質問、先ほどの高橋一郎議員の一般質問にもございましたが、市としてチェック、そして検証、そして反省をすることが必要です。旧ハイジアの問題も含めて、将来の市民から嘆かれないように行動する必要があります。 　　さらに、県や国の人口減が連日話題になっております。先月は山形県の人口が100万人を下回った、また、先日４日には出生者数が統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回り68万6,000人余りであったことが厚生労働省の調査で分かりました。ますます加速度的に進む人口減社会の少子化は若者だけの問題ではなく、国家全体の存続基盤に関わる問題です。 　　そこで、置賜地方広域による産業・工業団地造成と定住人口の確保について質問をさせていただきます。 　　（１）総務省が推進する定住自立圏構想は、人口減少や少子高齢化が進む地方において、都市と周辺町村が機能を分担・連携しながら、圏域全体で暮らしと産業の基盤を確保していくことを目的として、平成21年度に構想・展開されました。この構想に基づき、置賜地方でも平成30年２月26日に、全８市町、南陽市・米沢市・長井市・高畠町・川西町・白鷹町・飯豊町・小国町によって置賜定住自立圏が形成されました。 　それから７年が経ち、人口減少と少子高齢化が加速度的に進む今、置賜地方を形づくる我々が力を合わせ、産業・工業団地を造成し、新しい産業を誘致し、住民が希望を持って暮らすことができるまちをつくる必要があると考え、お尋ねします。 　　①定住自立圏構想の理念を本市はどのように受け止め、具体的に施策に活かしているのかお尋ねします。 　　②人口減の加速度的な進行、その一因にあるのが若者の都市部への流出です。その原因は様々ですが、一つに地方には魅力的な環境・仕事が少ないことが挙げられます。そして、これはどの自治体でも似たような問題を抱えています。 　　そこで、置賜８市町と力を合わせ、広域行政連携による共同出資型の広域産業団地・工業団地の造成を目指す考えはあるかについてお尋ねします。 　　以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　１番髙岡遼多議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、新型コロナワクチン接種後の副作用や後遺症についての御質問の１点目、本市における過去２年間の相談件数と内容、それに対する対応状況についてでございますが、ワクチン接種後に起こる多様な症状につきましては、現時点において、一定の割合で副反応の発現は認められておりますが、ワクチンが原因で接種後に遷延する症状、いわゆる後遺症が起きるという知見は、先ほど議員がおっしゃられたとおり、ございません。国では、接種後のいわゆる後遺症を含めた副反応が疑われる症状について、実態把握をする研究に取り組んでおります。 　　なお、本市における相談件数につきましては、症状回復に時間を要しているという内容や接種後の疾患発症の因果関係に関する相談を把握しているもので４件いただいております。相談を受けた際には、まず、相談者に対して、ワクチン接種後に発症した疾患の治療を受けた医療機関へ、状況の説明と申請に必要な書類作成の相談をお願いしますとともに、予防接種健康被害救済制度の申請方法等を適宜御案内いたしております。 　　次に、２点目の予防接種健康被害救済制度の申請手続において、市としてどのような支援を行っているのかについてでございますが、すこやか子育て課けん診係が相談窓口となり、制度や手続の流れの説明、申請書の書き方など、相談内容に応じた支援等を適切に行っております。 　　次に、３点目の副作用や後遺症に関する市民への情報提供や啓発活動についてでございますが、ワクチンの効果や健康被害救済制度につきましては、ワクチン接種対象者への個別通知のほか、市報や市のホームページ等においても情報提供及び啓発を行っております。今後も、引き続きワクチンに関する正確な情報提供に努めてまいります。 　　次に、置賜地方広域による産業・工業団地造成と定住人口の確保についての御質問の１点目、定住自立圏構想の理念を本市はどのように受け止め、具体的な施策に活かしているかについてでございますが、総務省が推進する定住自立圏構想は、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人口の流れを創出することを目的に構想されたものです。 　　置賜３市５町で形成する置賜定住自立圏につきましては、それぞれの特性を活かし、相互に役割を分担しながら、圏域全体として魅力ある地域をつくることを目指して、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の三つの柱を掲げ取り組んでおります。具体的な施策として、山形おきたま観光協議会による観光プロモーション、行政ＤＸの推進などに取り組んでおります。 　　今後も、地域の特性を活かしながら、持続可能な地域社会の実現を目指して協調して取り組んでまいります。 　　次に、２点目の置賜８市町と力を合わせ、共同出資型の広域産業団地・工業団地の造成を目指す考えについてでございますが、都道府県と市町村、市町村と民間企業の組合せで産業団地開発を行っている事例があることは承知しておりますが、市町村同士の組合せで行っている事例は把握してございません。本市にとって、近隣の市町と共同で産業団地の造成をすることが産業基盤の強化や経済活性化に効果的なものとなるか、情報収集に努めてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　ありがとうございます。 　　本市における新型コロナワクチン接種後の副作用や後遺症に関する相談件数と因果関係が証明されない症状であっても、ワクチン接種を行う限り、不安に思う方はこれからも出てこないとは限りませんので、この辺、丁寧な御説明をしていただければと思っております。 　　そして例えば、ワクチン接種後に帯状疱疹を発症する例が以前ありました。これは全国的に多数報告されておりまして、帯状疱疹というのは、かつて水ぼうそうにかかった方のウイルスが一旦治まっているんですけれども、免疫力の低下を契機に再活性化するもので、ワクチン接種により、一時的な免疫応答の変化が生じ、それが引き金となって発症したのではないかという指摘もあり、因果関係については現在も慎重な検証が続けられているところであります。 　　また、原因菌であるボルデテラ・パーツテュシス菌によって引き起こされる急性の呼吸器感染症である百日せきに関しても、現在、全国的に患者数が増加傾向にあり、とりわけ小児や高齢者を中心にその流行が懸念されております。 　　特に乳幼児においては、呼吸停止や肺炎を伴う重症化の危険もあり、適切な予防接種と早期の診断、治療が求められております。 　　これらの流行の背景には、新型コロナウイルス感染症の流行期における外出自粛やマスク着用等により、多くの感染症が一時的に抑制され、自然感染による免疫獲得の機会が減少したこと、また、定期予防接種の機会が一部制限されたことなどが影響しているものと考えられます。 　　言わばコロナ禍が感染症流行の構図を一変させたともいえ、今後、こうした反動的流行への警戒とともに、定期接種の周知徹底、学校や保育所等との情報共有並びに高齢者や基礎疾患を有する方々への予防啓発が重要であると思います。 　　今後、国や厚生労働省との情報共有や連携体制について、市としてどのような取組を行っているのか、また今後の方針について、市長から一言いただければと思います。 ○議長　　それでは、答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ワクチン接種をはじめとする医療行為につきましては、専門家の知見を欠かすことができないものでありまして、市役所内の担当部署であります、すこやか子育て課から県や厚生労働省へ紹介、あるいは情報の伝達等を相互に行う中で、最新の知見を主として取り逃がすことなく、新たにお知らせすることが発生した場合には、市民の皆さんにホームページや市報等でしっかりお知らせしてまいりたいというふうに思っております。 　　以上です。 ○議長　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　ありがとうございます。 　　次に、予防接種健康被害救済制度の回答をありがとうございました。 　　これから年一度の定期接種が65歳以上の方と60から64歳の対象となる方、この方々に年に１回、秋、冬に定期接種を行う予定というふうになっているんですけども、これも今後もより親切な案内というのをしていただければいいなと思っております。 　　そして、３番の後遺症に関する市民への情報提供や啓発活動について、これも、これまで同様、丁寧な案内をしていただければと思います。 　　そしてまた、今年の６月現在、アメリカがトランプ大統領に変わったことで、新型コロナウイルスのワクチン政策は大きな転換点を迎えております。特に、子どもや妊婦に対する接種方法の変更が注目されております。 　　まず、本年５月27日、アメリカの保健福祉長官であるロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏は、健康な子ども及び妊婦に対する新型コロナワクチンの接種推奨を撤回する方針を発表しました。この方は、元駐日大使であり、南陽市にもゆかりのあるキャロライン・ケネディさんのいとこで、彼女からもいろいろと言われている方ですが、これにより、これらの層はアメリカ疾病予防管理センターの定期予防接種スケジュールから正式に除外されることになりました。 　　ですが、この決定は、従来のような科学的審議プロセスや専門委員会による議論を経ずに発表されたものであり、アメリカ国内においても賛否が分かれています。 　　中でも、医療専門家や公衆衛生関係者の一部からは、拙速な判断であるとして懸念の声が上がっておりますが、また一方で、これまで接種対象とされてきた年齢層への必要性に疑問を持っていた国民からは、ようやく再検証がなされたと歓迎する意見も見受けられます。 　　あわせて、アメリカ疾病予防管理センターは、健康な子どもへの接種について、共同意思決定という新たな方針を打ち出しました。これは親と医療従事者が協議の上で接種の可否を個別に判断するというもので、従来の一律的な接種推奨から、より個人の状況を尊重した判断への移行を意味します。 　　さらに、米国食品医薬品局も接種推奨の対象を65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者に限定する旨を公表しており、健康な成人や子どもに対しては、今後、ワクチンの有効性を改めて検証する追加試験が求められることになりました。これにより、定期的なブースター接種の対象範囲は大きく縮小されることになります。 　　こうした流れを受け、米国小児科学会や産婦人科学会などの専門団体からは、妊婦や子どもの重症化リスクに対する警戒を緩めるべきではないとの見解が示されておりますが、同時に副反応や長期的影響への不安に根差した声も根強く、今後は科学的根拠に基づく冷静な議論と透明性ある政策運営がより一層求められるものと考えます。 　　また、日本のワクチン接種においては、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法第９条の規定が適用されます。これはいわゆる努力義務と呼ばれているもので、義務とは異なり、接種は強制ではなく、最終的にはあくまでも御本人が納得した上で接種を判断していただくというものです。 　　つまり、接種をするにしてもしないにしても、選ぶのは個人の自由であるということになります。 　　この点を、今後の広報に当たっても周知をしていただければいいなと思いますが、この辺について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　アメリカにおけるワクチン接種等に関する政策の変更につきましては仄聞しておりまして、全体として心配しているというのは私の思いでございます。 　　ワクチンの歴史を振り返りますと、そもそも種痘から始まり、病気にかかられた方々の体液等を健康な方に移すという行為がされたときには、周りの人からはというか、一般の方からはそんなことをして大丈夫かという心配が非常にあったわけですけれども、それを重ねていくうちに、確かにそれをやった人は病気にかかりづらくなるという歴史を積み重ねて現在に至っているということを考えれば、ワクチン自体の有効性は、証明されたものは問題がないと思っております。 　　ただ、やはり今回は新しいワクチンであったことから、そういった懸念が広まることも十分理解できるところで専門家の検証は当然必要だというふうに思っております。 　　そして、議員がおっしゃっていただいたことにつきましても、市民の皆さんへの接種の判断は誰が行うのかということについて、これまでも封筒のお知らせや、それから予診票などに同意するか、しないかという欄を設けて御本人に間違いなく選択していただくようにしておりますが、今後もそのように継続してまいりたいと思っております。 ○議長　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　ありがとうございます。 　　次、２の置賜地方広域による産業・工業団地造成と定住人口の確保について話させていただきます。 　　この件、非常によく分かりました。今回、中川地区の該当企業の件だったんですけども、この件で、例えば、定住自立圏構想の中で相談とかそういうのはされたりはするものなのでしょうか。市長、お願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　定住自立圏の構想の中で、中川地区の大手企業様が転出されるということについては議論した経過がございません。 　　また、当市にのみにその情報をいただいておりましたので、ほかの市町村と共有するということもございませんでした。 　　以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ただいま担当課長が転出という言葉を使いましたけれども、それは訂正させていただきます。正しくは、新工場の建設でありまして、南陽市から撤退するということではないことは御承知おきいただきたいと思いますし、数年前には25億円をかけて造られた塗装工場があり、その操業については今後も継続されるという話も伺っているところでございます。 ○議長　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　分かりました。 　　私個人としては、上山に行っちゃったというのがちょっと悔しいというか、しようがないんですけど、置賜として大事なあれを失ったのかなというのがすごくあって、ただいま質問をさせていただきました。 　　そして、例えば、若者の減少を引き止めるにはやはり仕事が必要だというのは、一致していると思うんですけれども、どこの市町も工業団地を造ってみたり、企業誘致してみたり、皆さん尽力されているこの状況はすごく分かるんですけれども、ちょっとここで、若者の減少、仕事が少ないとされる状況にはやっぱり密接な相互関係というのがあります。 　　どちらが原因でどちらが結果という単純な話ではなくて、両者はお互いに影響を与え合いながら、地域の持続可能性を轟かす、負の循環を形成しています。若者の減少によって、地域社会にどのような影響が出るか、若年層は労働力の中心であり、同時に消費の担い手でもあります。彼らが地域からいなくなると、地元の商業やサービス産業は客数の減少に直面し、経営が困難になります。製造業や農業などでも若手の労働者が確保できず、企業は新たな投資や拡大を控えるようになります。このようにして地域の経済活動が縮小し、働き口が減っていきます。 　　その一方、地元に仕事がないと感じる若者が都市へ流出していく現実もあります。地元で選べる職種が限られていたり、給与水準やキャリア展望が都市部に比べて見劣りしたりする場合、進学、就職のタイミングで地元を離れる選択をするのは自然なことです。そして、多くの場合、進学後は都市部での就職、定住が続き、Ｕターンする人はごく一部に限られます。 　　こうして、若者がいないから仕事が生まれない、仕事がないから若者が戻らないという循環が強化されていきます。 　　やがて、地域の企業は、後継者難や人手不足に直面し、閉業や撤退を余儀なくされます。学校や病院、交通インフラも利用者が減ることで維持が難しくなり、生活環境としての魅力も低下していきます。 　　結果として、さらに若者が離れ、地域の活力は奪われていきます。 　　このような状況を打開するには、単に雇用を増やすだけでなく、働きたいと思える仕事、戻りたいと思える暮らし方、つながっていられる地域の在り方を同時に考える必要があります。 　　例えば、廃校を活用した企業支援施設、テレワークに対応した仕事環境の整備、地域資源を活かした新産業の創出など、仕事そのものの見せ方、生み方を変えていくことが求められます。 　　つまり、若者の減少と仕事の不足は、それぞれが原因であり結果である、連鎖構造であることを認識し、循環そのものを逆回転させるような施策が必要です。 　　そこで、市長に提案したいのが、今回の置賜８市町が共同で出資をして、そして工業団地・産業団地を造ることの旗振り役、これをやっていただきたいと思いまして、突然の提案で大変申し訳ないんですけれども、喫緊の課題の一つであると考え、このたび御提案をさせていただきました。 　　これまでも、各市町がそれぞれ独自に取り組んできた地域振興や産業施策ですが、正直なところ、こうした個別最適のやり方にはそろそろ限界が見えてきているように、私個人としては感じます。少子高齢化や産業構造の変化、自治体の財政、人材の制約を考えると、今こそ本気で広域連携を進める時期ではないかというふうに思います。 　　置賜全体として一つの地域圏として捉え、課題も資源も共有をしながら、新たな産業や定住のモデルをともにつくっていく必要があるのではないかと思います。 　　実際に行うとなると、やはり土地の選定であったり、インフラの整備、水道や電力、ガスの安定供給が可能であるかとか、または土地の利用計画、ゾーニング、業種に応じてエリアを分けるであったり、また、環境や安全への配慮、法整備、地域・行政との連携など様々な難しい問題があるのは非常によく分かります。 　　ただ、地域、地方自治体が共同で工業団地を整備、運営するに当たっては、参加する各自治体の財政的公平性をいかに確保するかが極めて重要な課題となります。 　　地方自治法上、企業が立地する自治体に固定資産税や法人住民税といった法定税収が帰属する仕組みとなっており、単純な意味での平等な税収配分は制度上困難だからです。 　　したがって、共同事業に関わる他の自治体にとっては、費用負担に見合う財政的見返りが得にくく、連携が進まない要因にもなり得ます。しかし、このような不均衡を解消するために、現在の法制度の中でも幾つか実用的な手段は存在します。 　　第１に、一部事務組合の設立です。地方自治法第284条に基づき、複数の自治体が共同で特定の事務を処理する組合を構成することで、募集にかかる費用や収益の配分について構成団体間で柔軟に協議し、調整することが可能になります。 　　第２に、連携協約制度の活用が挙げられます。これは地方自治法第252条の14の２以下に定められた制度で、複数の自治体が相互に事務を連携、分担して行うための基本方針や財政負担の在り方などを文書で明確に取り決めるものです。連携協約を締結することで、法定税そのものの再分配はできないものの、事実上の財政調整や補助金による収益還元を図ることが可能となります。 　　第３に、第三セクター等の共同出資法人の設立です。工業団地の整備や管理運営を担う法人を各自治体が共同出資で立ち上げ、その法人の収益を出資比率などに応じて自治体に分配することで、直接的な税収が立地自治体に偏る場合でも、ほかの自治体に間接的に収益を還元する仕組みを構築することができます。 　　また、こうした制度上の枠組みと並行して、地域ごとの特性を活かしたゾーニングによる役割分担型の工業団地モデルも重要です。 　　例えば、置賜地域においては米沢市を研究・開発先端製造の拠点、南陽市や高畠を物流・商流機能の中核、また、飯豊町の食品加工エリアなどといった具合に分担させることで、地域全体の産業基盤の多様性と補完性を高めるというようなことが可能になるのではないかと思います。 　　このように、税収の偏在という制度的制約を超えて、広域自治間での持続的な協力と役割分担を実現するには、法制度の活用と実効的な運営計画の構築が不可欠です。そして、それを現実のものとするため、各自治体の意思と覚悟が問われる局面でないかと思います。 　　また、土地のやり方についても様々あります。例えば、１か所に工業団地をどんとつくるのも一つのアイデアではあるんですけれども、先ほども申しましたように、米沢を研究・開発先端の製造エリアとしたり、南陽市をインターチェンジがあるのでアクセスがいいので、ここを一つの物流の拠点としたり、例えば小国町をサテライト型のＩＴ型の企業支援に特化した地区にしたり、また、共同出資による開発計画によっては、特別目的会社を設立し、インフラの整備や用地取得、運営管理を一元化させたり、またマーケティングなども置賜広域産業ゾーンとして、やはり世界に打って出る、世界にＰＲできるいいアイデアではないかと思っております。 　　やはりメリットとしては、分業による効率的な立地誘導、そして地元の既存企業と新産業の融合、人口減、少子化、少子高齢化に対応した地方創生、そして広域によるスケールメリットとＰＲ効果などが考えられます。 　　ちょっといろいろ話してしまったんですけれども、この置賜地域が一つになって、皆さんのアイデアを活かして、何とかできればいいなと思って話してしまいました。 　　最後に、市長のこれからの10年先、20年先を見据えたビジョンがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員が研究された様々な提案についてお話しいただき、誠にありがとうございます。 　　まず、人手不足というか、働く場がないのか、人がいないのか話で申し上げれば、働く場は非常に多くあると、求職者数に対する求人数の多さ、有効求人倍率でありますけれども、そういったものを見ても明らかに人手不足になっていると、雇用したい企業はたくさんあるけれども、働きたいと思う方がその業種ではない別の業種を希望されるということだと思います。 　　先日も工業団地の連絡協議会がありまして、企業の皆さんとお話しする機会がございましたけれども、若い方がいわゆる３Ｋと呼ばれる職種について敬遠されて、そうではないサービス業とか開発業とかソフト的な事業を希望される方が多いということを非常に心配しておられました。しかし、製造業をはじめとする求人はたくさんあるわけで、そこをいかにマッチさせるかというのが課題だというふうに思っております。 　　そして、人手が少なくなったということの一つの大きな事象が、過去、我が国においても発生しております、先の大戦の後であります、多くの若い男性の命が失われ働き手が不足して、女性もあらゆる業種にわたって働かなければいけなかったという時代がありました。 　　今の時代の考え方とは大きく異なっておりますけれども、そういった時代を踏まえて我が国の高度経済成長があることを思えば、そういったことも教訓として今後に活かしていく必要があるのではないかなと思っております。 　　そして、御提案の広域連携による産業工業団地造成でありますけれども、一部事務組合あるいは連携協約第三セクター、いろいろな御提案がございました。その中で、一部事務組合については既に置賜広域行政事務組合がまさしくそういった目的で設立して、歴史的な経過もたどっているところです。 　　それぞれの提案については、議員のおっしゃる利益もあろうというふうに思います。ただ一方で、現実的に独立した市町村が考えることは、どうしても我が町に投資を呼び込みたいということであって、例えばある町については研究開発分野というふうに分担した場合、食品業が立地しようとしているけれども、それは自分の分野ではないということで遠慮しなければならなくなるということを思えば、なかなかそういう制約を自らに課すというのは難しいのではないかなというふうに思います。 　　議員がおっしゃったことを実現するために一番現実的であるのは、恐らく広域連携よりも合併であろうかというふうに思っています。そうした意味では、いろいろな手法はあろうかと思いますけれども、最もより良い手法を、今後も議員の意見もお伺いしながら、考えてまいりたいと思っております。 ○議長　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　　私も置賜が一つになるのは、まだそこまで頭が回っていないんですけども、取りあえず、今後の施政が地域全体の未来を見据えたものになることを願いつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、１番髙岡遼多議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労様でございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は14時といたします。 　　　　午後　１時４６分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　２時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 須　藤　清　市　議員　質　問 ○議長　　次に、11番須藤清市議員。 　　〔11番　須藤清市議員　登壇〕 ○須藤清市議員　　11番六合会の須藤清市です。 　　締めくくりの８番目の出番となりました。緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。いつものように、何か大きな課題を、また市民の声を反映しながらと思って、質問いたします。 　　南陽市行政当局皆様には、日頃、市長三役を軸に、職員、各所管や役職において、市民のために真摯に丁寧に施策を推進していただいており、感謝を申し上げます。 　　この定例会では、市民住民参加でのまちづくり推進の充実ということで、会派での研修と協議、また市民意見を反映しながら、私なりの以下の六つの項目で、南陽市総合力での身近な未来づくり活動の実践を想定しての一般質問とさせていただきます。 　　現代社会、日本社会は少子高齢化が急速に進み、それによる日常生活の様々な影響、これに諸対策が展開されておりますが、これからの未来の地域づくりの推進には、なお一層大切と思われるのは、やはり地域を構成する市民一人一人の考えや思い、夢をしっかりと捉えて、その市民の力をベースにした行政と立法府である議会の活動、この両輪に３者としての市民と大いに協働連携を拡大するもの、責任を分担しながら市の総合力ということで、目標に向かい、前進するものであると改めて強く感じております。 　　市民の活動と考えますと、多種多様です。日常生活では、教育、衛生福祉、また安全安心、災害の対応と、公私にわたって協力し合っておりますし、また、それぞれにボランティア活動や市との契約、いわゆる諸契約締結での業務委託、また、指定管理者関係の業務、それから土地やその他のいろいろなものの賃貸等と市への協力の行動、それから各業種ごとの経営によるいわゆる収入確保、納税など老若男女それぞれ活動をしているのが実態でございます。 　　現代に生きる我々の活動力というのと、これまでに先人が残した行動実績、これらを学び重ね合わせて、未来をつくる地域の力として継承する必要がございます。 　　人口減が進む未来には、市民の力をベースに、その意向、傾向を理解して、行政施策展開と議会チェック、それから議会からの提案、約２万9,000人の市民の三つの力で目標を共有するということが重要です。 　　さて、現在、南陽市の行政推進において、様々な要因から発生した社会構成の要素の急変に対応すべき大きな課題、隠れた可能性も多く存在しております。旧ハイジアパークの再活用について、秋葉山山林火災後の整備、それから企業の移転発表による地域整備の見通し、少子化での学校の数の減とか、学校統合等の経営の検討、そのほか検討が関係者によって始まっております。見方を変えれば、その対応を今こそ市民総合力で未来に改革を実行していこうということです。特に、本年令和７年度は市制60周年を間近にして、南陽市６次総合計画の後期５年間作成、まち・ひと・しごと創生総合戦略の地域創生戦略の新規５年間の策定、また市第２期のＤＸ推進計画の立案等々の年で、未来づくりの大事な計画立案のステージです。今こそ思い切って新しいことにチャレンジしながら、市民と協議を重ねて、行政施策実行、議会のチェックとの提案の中で、市民総意での未来目標に向かうというチャンスと認識もできます。 　　六合会では、政策をする議会を意識しまして、市民の意見を反映して、行動指針として、行政執行と現状を監査して、提案型の議会活動で、自治体政策の制御、また変更をさせたりするような立法府の議会活動を目指そうということで考えております。 　　私の考え方で、以下の六つの点を提案と市民の意見を入れながら御質問をいたします。書面にお書きしたとおりでございます。 　　（１）郷土理解と郷土愛につながる市内の文化財についての取組。 　　長岡南森遺跡の調査の経緯と、この史跡を国指定遺跡稲荷森古墳とともにある国指定の文化財登録に向けて運動を展開して、南陽市内のほかにある多数の財産、史跡や人物・産物・自然・ものづくり・思考・宗教・考え方など、そういったものを文化の市として顕彰していく必要があると思います。その市の取組については、今後いかがでございましょうか。 　　（２）市内地域の集積の軸であるいわゆる学校教育、それと社会教育の展開についてです。 　　少子化の中、子ども生徒の成長と教員関係者の環境を軸に、中学校の統廃合も一つの形と考えられておりますが、小中での学校教育展開上の問題と地域における社会教育とその関連の中で、地域からもし学校がなくなればということを考えますと、なくさない何かしらの方法で別の学校を立案するなり、新たな教育展開を考えられないものでしょうか。 　　（３）市内各地域の状況を活かした特徴ある地域開発の支援について。 　　先ほど小松議員の御質問にもありましたが、八つの公民館等が抱える生活状況は全て違います。可能性も課題もあります。地域運営と行政サービスの融合を考えると、地域ごとの自主自立の機運を育て、目的と条件の下で、行政的な窓口を扱える人、またそれを運動する資金をあてがうなど、拡大していく可能性はないでしょうか。お考えはどうでしょうか。 　　（４）広域の軸となるＪＲ、それからフラワー長井線の駅が南陽市の赤湯駅にあります。その周辺を見ますと、大事な箇所がいっぱいございます。 　　ごみやし尿、予防消防、医療提供、健康増進のほか、人口減少、少子高齢化の中で、広域行政の展開の役割がますます深まっていますが、道路鉄道等の交通手段に優位に立つことで、具体的に南陽市が市民やほかの市町にとっても役立っていくことが大事だと思います。赤湯駅東口の県道拡張が目されていて、西口の駅と周辺の土地利用の充実を期して、赤湯駅周辺地区を特別な集積地として、駅に集積するモデル地区として、住民意識を軸にしながら、ＪＲや長井線との共通の新目的を立ち上げて、将来の南陽版の道の駅構想なども立ち上げながら、この地だからできる新しいタイプの観光ＤＭＯなど、方法があると思います。インバウンド客が増えています。広域と住民に叶う新赤湯駅周辺構想を立ち上げていくような検討を強化すべきと考えますが、その点、お考えはいかがでしょうか。 　　（５）市内の自然力、例えば、赤湯温泉でございますが、世界の保養地づくりへの可能性を秘めております。その取組について、二色根源泉がなくなり、森の山源泉活用の充実を図るべく、新しい源泉の掘削なども視野に入れながら、温泉保養地、この計画を構想できないかと思います。もちろん今構想があるわけですが、それをより充実した、拡大したものとして、これから見通しをどのように考えていけるでしょうか。お考えをお持ちでしたら、お願い申し上げます。 　　（６）市民による未来協議会、（仮称）未来市民会議の立ち上げについて。 　　この前山口議員の質疑もありましたが、ハイジアパークについて、肩書を抜きに市民に自由なまちづくりの提案、実践として、今以上に意見を集積する機会として、市の市民課等が事務局となったりして、市民有志を一定の規模で募り、ハイジアパーク跡地を公園として活用するなど、市民による市民参加運営の事業としての立ち上げも検討いただけないでしょうか。 　　以上、大変大きな問題、テーマでございますけれども、共通した市民の参加ということで、今行政がお考えの、市民がまだまだ行政につながっていない、この距離も含みながら、以上の質問と提案などについて、当局の考え方をお聞かせいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 　　これで壇上からの質問を終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　11番須藤清市議員の御質問にお答え申し上げます。なお、市民参加でのまちづくり推進の充実に向けての御質問のうち、文化財の取組についてから特徴ある地域開発の支援についてまでにつきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、市民参加でのまちづくり推進の充実に向けての御質問の４点目、広域の軸となるＪＲとフラワー長井線の駅である赤湯駅周辺の整備についてでございますが、現在、赤湯駅周辺整備につきましては、都市計画道路赤湯停車場線の沿線住民の皆様で組織される赤湯駅前通りまちづくり協議会におきまして、本市の玄関口であるＪＲ赤湯駅の駅前周辺及び中心市街地を通り、赤湯温泉へと向かう赤湯駅前通りの活性化と賑わいのあるまちづくりを目指しまして、各種講演会、街歩き、ワークショップなど各種事業を行いながら、振興策の検討を進めていただいているところでございます。 　　都市計画道路赤湯停車場線の赤湯駅までの拡張整備につきましては県の事業でございますが、市では令和６年度に赤湯駅構内を改修し、赤湯駅交流ラウンジをオープンさせるなど、赤湯駅を中心としたまちづくりを進めております。 　　令和３年５月に策定した南陽市都市計画マスタープランでは、赤湯温泉街の中心からＪＲ赤湯駅周辺にかけてを中心市街地形成エリアと位置づけ、また、立地適正化計画では、都市機能誘導区域として位置づけており、今後とも、赤湯駅周辺のにぎわいの創出を目指してまいりたいと考えております。 　　次に、５点目の市内の自然力、赤湯温泉を活かした世界の保養地づくりへの取組についてでございますが、赤湯温泉は、当市でも大変多くの観光客が訪れる歴史ある観光地でございますので、非常に魅力のある観光資源と捉えております。 　　森の山源泉の利活用や新しい源泉の掘削につきましては、まずは森の山源泉の安定供給を図りながら、議員の御意見を踏まえて、今後の方策について考えてまいります。 　　次に、６点目の市民による未来協議会、未来市民会議の立ち上げについてでございますが、議員の御提案は、住民参加型のまちづくりの手法の一つとして考えられるところではございますが、意見の発出のみならず、会の運営や事業への参画も含めた組織の立ち上げにつきましては、参加者意見の調整や継続的な運営及び事業参画の担い手の確保など、実現に向けた課題があるものと考えております。 　　また、旧ハイジアパーク南陽につきましては、昨年度、市内外へ活用に関する意向調査を行っておりますが、具体的な提案までは至らず、現在のところ、庁内に検討会を立ち上げ、今後の方向性を検討しているところでございます。 　　旧ハイジアパーク南陽の利活用につきましては、これまでも様々な場面で市民の皆様から御意見を頂戴しておりますので、引き続き、施設の活用や跡地の検討を進めてまいりたいと考えております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　11番須藤清市議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、市民参加でのまちづくり推進の充実に向けての御質問の１点目、郷土理解と郷土愛につながる市内の文化財についての取組についてでございますが、長岡南森遺跡は、赤湯地区長岡の国指定史跡稲荷森古墳の南にある南森丘陵に立地する古墳時代を主とする遺跡であります。 　　遺跡の発見は昭和53年で、稲荷森古墳の調査団によって確認され、その後、踏査を続けてまいりました。平成28年に遺跡の保護を図るため、現状把握等を目的とした測量調査を実施しました。この調査により、古墳や中世の館跡を思わせる地形が確認され、自然の丘に手を加えた特別な遺跡であることが判明したことから、平成30年から遺跡の詳細を把握することを目的とする確認調査に着手し、今年度は第８次となる発掘調査を実施しております。 　　これまでの調査の結果、大型の古墳である可能性はなくなりましたが、本遺跡は丘陵上に営まれた古墳時代の重要な集落遺跡で、稲荷森古墳に埋葬された王に関連する地域の拠点集落であった可能性が高まってまいりました。 　　今後は、文化庁の指導を受けながら、国指定に向けた取組を進めてまいりますが、稲荷森古墳との関連性が深い遺跡でありますので、既に指定を受けている稲荷森古墳の指定に追加する形での国指定を目指してまいります。 　　確認調査はあと数年で終了とし、国指定の根拠となる調査報告書を刊行した後、本格的に国指定化へ向けた取組を進めることとなります。国指定に当たっては、指定後の保存活用計画や史跡整備に関する計画等も必要になってまいりますので、随時計画を策定し、稲荷森古墳と一体的な活用を図れるよう、史跡化に取り組んでまいります。 　　次に、南陽市内の多数の財産を文化の市として顕彰していく取組について申し上げます。 　　地域の宝である文化財は、調査、保存、活用のサイクルを大切にし、確実に未来へつないでいくことが重要と考えております。地域にどんな文化財や未来に伝えるべき宝があるのか把握する各種調査を継続し、その成果として、新たな市指定文化財の指定を図りながら、文化財と郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。 　　さらに、市民の皆様が身近な文化財等に興味や関心を持てるよう、地区の文化財や歴史を学べる機会の充実を図り、地域の宝の保存と活用に関する取組を進めてまいります。 　　次に、２点目の市内地域の集積の軸である学校教育・社会教育の展開についてでございますが、教育委員会では、南陽市小中学校適正配置等検討委員会を組織し、およそ１年間にわたって、本市の子どもたちにとってより学びやすい環境を整え、児童生徒一人一人の学びを広げ深める観点で検討いただきました。その後、当該検討委員会より検討結果を踏まえた答申を受け取り、南陽市立小中学校適正規模・適正配置の基本方針を策定し、市長に報告しております。 　　教育委員会といたしましては、当該検討委員会が、慎重かつ多面的に検討いただいた答申を尊重して、基本方針を策定した経緯がございます。したがいまして、中学校につきましては、市内１校を基本とし、スピード感を持って対応すること、小学校につきましては、保護者や地域の意見を聞きながら、段階的に統合を検討することを基本として考えております。 　　今後、議員御指摘の小中学校における学校教育展開上の問題と、地域における社会教育との関連につきましても、本基本方針を基にして、市長部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。その際、これまで本市が進めてまいりました、地域が持つ教育機能を連携・連動・一体化させた地域総合型教育の理念及び社会教育、学校教育という領域を超え、相互に高め合う社学融合の教育機能の下、子どもを真ん中に据えた市民総ぐるみの教育がより一層展開できるよう、保護者の方々を含めた地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 　　次に、３点目の市内各地域の状況を活かした特徴ある地域開発の支援についてでございますが、市内８地区においては、様々な地域ごとの課題を抱えていることは承知しております。 　　地域コミュニティーの拠点である各地区公民館においては、住民の生涯学習活動の推進のほか、住民の健康、福祉、地域づくり等広範な業務を担い、職員は地域の皆様と協力しながら地区運営を進めております。 　　地域活動の主役は地域の皆様ですので、地域の要望に応えるべく、さらには青少年教育や女性教育など地域づくりの担い手育成も視野に入れながら、社会教育行政を進めております。 　　資金については、公民館予算のほか、例えば元気がでるまちづくり交付金等により、費用を地域に直接交付し、地域ごとの課題対応に役立てていただいております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　御答弁ありがとうございました。 　　今、市長と教育長から大変詳しい御答弁いただきましたが、最初に教育長のお答えの１番、２番、３番について再質問をさせていただきます。 　　１番の文化財等々につきまして、担当の方からいただいたパンフレットを見ますと、南陽市の中には文化財として大変な数がございます。国、県、市の指定の文化財、平成20年度の地図なども見せていただきました。そこには大変な財産がありますし、また人物的に考えましても、最近、赤湯地区で水心子正秀の顕彰、それから、結城豊太郎をはじめ名誉市民の４名の方や、それから、結城よしををはじめ、いろんな先輩がおられたんですが、その方々や、それからいわゆる名所旧跡等々がまだあります。イザベラ・バードも、我々の共有の間接的な文化財というか、文化の発祥になります。 　　そういったものを一人一人考えていくということの、今の教育長の御答弁の中にありました、これを皆の郷土愛につなげるように使っていくということで、最近は夕鶴の里をはじめ、いろいろな所蔵しているものの整理整頓など、活かし方もいたしていただいておりまして、大変感謝を申し上げたいと思います。 　　ここでちょっとお聞きしたいのは、前回もちょっとお聞きしたんですけども、今後具体的に、例えばこれらをリストアップするとか、集積するとか、それからどこかにコーナーをつくって、もう一度展示場をつくっていくとかというそういう計画は今の段階ではございませんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　角田史跡文化主幹。 ○史跡文化主幹　　ただいまの議員の質問にお答えいたします。 　　今後、具体的にこれらをリストアップするという点におきましては、現在、様々な文化財について一覧表にする、そういった事業のほうを進めております。また、市内にあります各種文化財の悉皆調査といいますか、何がどこにあるのかという調査も随時進めているところでございます。 　　あと、展示する計画等につきましては、今まで集積されてきた様々な文化財、あと、人物等に関わるような資料、そういったものにつきましても全てどこに何があるか、そういったものは把握しておりまして、そういったものもリスト化を進めております。 　　そういったものを一括して展示するような場ということにつきましては、必要性は感じておりますが、今のところ具体化するような計画は持ち合わせておりません。 ○議長　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　先日、吉野石膏さんの美術品が山形天童ほうから会社のほうに移動になりましたけれども、今言われた文化財やいろんな美術品、芸術品も含めまして、どうぞ、次々といろいろな流れに乗りますので大変でしょうけれども、それを市民に開示しながら使える方向をぜひお進めいただきたいと思ってございます。 　　それから、先ほどの国指定につきましては、教育長のお話、分かりました。 　　いわゆる稲荷森と一緒になった調整を向けていくということと、それらを管理していくためのあそこの場所の確保といいますか、あそこを今度は国指定というものを見たときに、今まとめていらっしゃる調査結果などを活かしながら集積した場所として何かプランニングとしてエリアをつくっていくという計画は今後考えるんでしょうか。 ○議長　答弁を求めます。 　　角田史跡文化主幹。 ○史跡文化主幹　　ただいまの議員の質問にお答え申し上げます 　　国指定になりますと、当然国指定のエリアというものがはっきりいたします。そういった過程の中で、どこまで史跡化するのかというのを今後文化庁と協議しながら進めてまいることになりますので、それに基づきまして整理していきたいと思っております。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　分かりました。面積が広がるわけですから、一部、今、民地などの関係も出てくると思いますけども、ぜひあそこをゾーンとして検証できていければと期待しているところでございます。 　　次に、学校、社会教育について御質問いたしますけれども、小学校の適正配置等検討委員会の中で市民からちょっと聞かれましたのは、細かい点ですけども、３号委員の中に、沖郷小学校、梨郷小学校、赤湯小学校、宮内中学校のＰＴＡが入っていなかったんですね。だから、人数が十何名という定員があったんでしょうけども、せっかく10校ある中で、何でそこだけ入れなかったのかなということと、あと、通常学級でない子ども、生徒さんの教室に対してはこれからどう対応をなさるのか。 　　もう一つは、今、外国からの児童生徒も少しずつ流れが来ると思いますが、そういった対応についていかが考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの須藤議員の御質問にお答え申し上げます。 　　まず、１点目の適正配置等検討委員会の３号委員の件でございますが、各校区ごとに人数を決めまして、その中で検討していただいて委員の方を御推薦いただいた経緯がございまして、それで抜けている学校があるというような状況でございます。 　　２点目の特別な支援を要する児童生徒への対応につきましては、今まで同様、子への対応が重要かと考えております。その子その子の教育的ニーズに合った支援を行うこと、また保護者の方と対話を深めながら、その子の自立と社会参加に向けた適切な支援を行うことを目指してまいりたいと考えております。 　　３点目の外国籍または外国からいらっしゃった児童生徒への対応ですが、早く日本または南陽市になじんでいただけるよう、言語的な支援、または文化的な支援を行いながら、とはいえ周りの児童生徒と関わりを持つ中で、冒頭に申し上げたように、早くこちらの文化・言語に慣れていただけるような、過剰支援にならないような適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　分かりました。学区ごとから選ばれた人たちがその役員になったということで、きちんと入っていると、ありがとうございました。 　　次に質問いたしますが、今、新しい学校というのが、全国を見ますといろんなタイプの学校があります。小学校などについては、特に地域で小学校がなくなったらどうするんだという地域の心配する一般的な声があるわけですが、例えば、その学校がなくなった後、今回の荻小や中川小のように、今、刻々と動きますけれども、新しい学校という中に、いわゆる、去年、福井県の勝山に行ってきたんですけども、あそこは恐竜の史跡がありまして、恐竜をテーマにした地域の独特なテーマ性とか、教材とか、それからあと、ローカルとグローバルを入れたグローカルな学校づくりとか、いろいろ書いてあるようでしたけれども、特に最近というか、数年前ですが、高畠の熱中小学校、あれは何か聞くところによると、最初に南陽市に持ってきたかったみたいで、地元出身の方や関係する方を講師として迎える、そういう学校ということで聞いたような覚えがあるんですが。 　　それからもう一つは、上山市に今回開校しました西郷小中学校というんでしょうか、いわゆる県内初の学びの多様化学校、不登校の子どもさんや生徒さん方を比較的大事に対象にした学校と聞いたんですが、そういった形も最近見えてきております。 　　また、地域とネットワークするということで、市の図書館や美術館、博物館、運動場と絡んだ学校づくりとか、理化学の実験場がある学校づくりみたいな、いろいろと全国にはあるようですが、今、特に、先ほどの教育長のお話のように、社会教育との連携、地域の特性を活かした学校の学び、そして先ほどの子どもを中心とした考え方という中に、今、こういうことの計画はないとしても、そういう意識の中で、統合やいろんな関わりの中で、これからあり得ることだと思うんですが、今の時点でのお考えはありますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの須藤議員の御質問にお答え申し上げます。 　　議員の御指摘のとおり、学校と地域は切っても切り離せないくらい大切な、密接な存在だと考えております。 　　先ほどの教育長の答弁にもございましたように、本市におきましては、長年来、地域総合型教育という市民総ぐるみの地域の皆様の教育力を活かした教育を念頭に置いて進めてまいりましたし、社学融合という教育機能の下、進めてまいりました。 　　全国的には、学社融合、学校教育、社会教育の融合という呼び名が一般的なのですが、本市におきましては、社会教育を大事に、地域を最も大事にして、社学というふうにある意味でわざと社会教育を前に持ってきた名前にするほど、地域との関係を大事にしております。とりわけ小学校につきましては、それが最も反映される発達段階にあると考えております。 　　したがいまして、議員の御指摘のような多様な学校につきまして検討していかなければならないというふうに考えておりまして、実際に検討委員会でも、また教育委員会の基本方針においても、小学校の最後の文章のところに、多様な学校の在り方について検討を進めていくということでまとめております。 　　したがいまして、教育委員会といたしましても、議員の御助言にもあったような学校も検討しながら、丁寧に、保護者の方、地域の方の御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　中川地区などもいろいろ今事情が変わりますが、やっぱり岩部のあそこだからこそできる学校というか、人の集まり、それが学校の再現じゃなくても、人を考えれば、イコール、目的は大体同じでございます。 　　そういう意味で、地域学を学ぶ学校、地域の力が、いわゆる上から、要は教育のほうで来る当たり前の勉強を地域に照らし合わせて学ぶ、そういったことも含めた、ぜひ南陽市のこの歴史あるあれを地域学教材として使っていただくよう、ぜひ御努力をお願い申し上げます。ありがとうございます。 　　次でございますけれども、実は先ほど教育長からお話がありましたが、八つの地域ということでございますが、今ちょっと調べてみましたら、赤湯地区が大体40％の世帯数と人口数、そして宮内地区が25％、郡山地区が大体25％ということで、今２万8,854人という市民課さんの４月１日の人数があったんですけれども、こういったいろいろな人数の特徴もございますが、今、地方を見ましても、本当に行政の方には市民の目線に立って、いろいろな対策を取っておられます。例えばカラスとか、ああいうものに対する駆除とかがあります。 　　実は赤湯なんですが、赤湯のエリアに今さぎが大変多くて、今日も朝４時からさぎの音で目が覚めたような状況でございます。上からフンも大変ついたりしますが、ところがやっぱりルールがありますから、何もかにもできません。民地であれば民地がやるんですけれども、困っていることを解決するために、今地元が苦労しているようです。 　　前に総務課のほうにも質問したんですが、区長さんの手当というか、報酬ですね、それはきちっと十何項目かの区長さんの公務員の一角としての役割があるようです。その公務員さんも例えばさぎの問題、騒いでも、どこに誰をどうしたらいいかということで、先人もやってきた、引き継いだけど、どうしたらいいかということがあります。 　　そのときに、私、前に議員をやっていたときに、五人でフランスのナンシーという市に行きました。当時の荒井市長からメッセージをもらったりして行ってきたんですが、金沢市と姉妹都市でしたけども、そこに行くと、市役所に入ると、まずコンパニオンの方みたいなのがきれいな女性の方で三、四人いまして、全部の課の窓口が１階にあるんでした。当時でも、一時的な用事は全部済みました。２階に行くと、何か図書館みたいに政策センターになっていました。すごく学校みたいだなと思ったんですが、そこで案内されたのは姉妹都市とか何かの交流はこっちですと、別の建物に御案内されたら、そこは全部、先ほど小松議員もおっしゃいましたけど、市から年度で雇われたかどうかは分かりませんが、ボランティアを絡めた市民の有志と、そういったビルディングが行政から離れて、管理の組織がございました。 　　いろんなやり方があるなと思ったんですけども、いずれにしても、区長さんたちがいろいろ困っていて、直接建設課に行ったり、いろいろ行ったりしてお世話になっていると思います。総務課の地域係というのがあるわけですけれども、どういうふうにしていって、どうしたらいいかと、そのときに、例えば面会をして、それを御案内して、最後まで解決に結びつけるとか、もちろん議員の立場もございますけれども、そういった意味で、先ほど言った元気がでる交付金、これ、環境を直すには市民課から500万円が出ると言いました。人数によって違う。それ以外に、例えば敬老の費用とか何かとか、今の段階でコミセンにならなくても、こういうちゃんとした目的があって結果を出せば、こういうお金を使いなさいというふうなことを考えたときに、今後地域としてはそういう案内、それから、お金の面だけでないんですが、そういう機会と支援、そういった意味で、これからもう少し太く改善していける方法はないものでしょうか。それは誰に聞いたらいいか分かりませんが。 ○議長　答弁をお願いします。 　　大沼副市長。 ○副市長　　例えば、さぎの話は今聞いていまして、行政というのは、ある事象があって、それを解決するためのセクションがあって、そこに相談に行かないと物事は解決しません。つまり窓口は１個と、例えば外側には見えるんですが、その内実は事象を別な担当課のほうに回しながらやっているというのが今の現実です。 　　ですから、議員がおっしゃるように、例えば、それを各公民館でやりましょうといったとしても、結局は市役所に来ないと、その事象というのは担当していないのでなかなか難しいんですが、それをつなぐ役割が公民館にあるということについては今もあるので、例えば、いろんなことは、公民館を通して本庁のほうにさえ上げていただければ、それなりのセクションで対応するというような今の動きになっています。 　　ですから、先ほどさぎについては元気の交付金も使ったらどうかというような、いろいろなアイデアがあると思うので、それらが本当に可能かどうかについては、庁内の中で検討させていただいてフィードバックするというような動きになるかと思います。 　　なので、一つの行政課題、地域の課題が出た場合、例えば道路の穴ぼこの話から側溝全て、実際は地区長さんを通して、市のほうは問題点を吸い上げて、担当課が解決策を練るというのが今の行政のスタイルでありますので、公民館自身もしくはコミュニティセンター的なところで全ての行政課題を解決するというのは、今の行政のやり方としてはかなり大変だというかな、難しいというのか、現実的にはなかなか難しいのではないかというふうに思います。 　　以上です。 ○議長　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　分かりやすい御説明をありがとうございました。 　　先ほど小松議員がおっしゃったように、コミセンになったときに、市長部局という話もありましたけれども、公民館の館長皆それぞれ集まって、訓練なり勉強している経験者がいらっしゃると思いますから、公民館をちゃんと通すということが一つ分かりましたと同時に、やはり、資金的な面も含めて、先ほどの指定管理までなるかは別として、いずれ、この八つの地域がそれぞれ特徴を出していくことが市民の力にもなり、市長のほうからも一緒になったまちづくりの中に、必ずや続いていくはずですので、小松議員のお話でございませんけども、地域がそれぞれオリジナルでやれるような体制をやっぱり総務課さんをはじめ、いろいろと御協議いただきまして、今後ともお導きよろしくお願い申し上げます。確認するような話になってしまいました。申し訳ございません。すみません。 　　今の件はもう少しあるんですが、そういうことでお願いしたいと思います。そして、市長には先ほど御答弁いただきましてありがとうございました。 　　最後の６番目のハイジアに関してのことなんですけれども、ちょっと思いつきで書いたわけでもないんですが、いろんな意見をいただいたので、ちょっとせっかくだから質問させていただきました。 　　いわゆるあそこで毎年新春が始まるわけです。そして見上げる、見下ろすも、あのハイジアでの市民の経験は皆共通したいい経験と、またいろいろな経験もあったと思いますが、皆のハイジアパークが、今たまたま縁があって、我々の市民の手に戻ってきたわけです。 　　市長部局も皆それぞれ頑張った結果、こういうふうな流れを得てたまたま戻ってきているから、それをやっぱり市民が求めているいろいろなサービス機能みたいなこと、何もかもごちゃまぜにするつもりはありませんが、市当局の利用価値にかなうような場所の活用方法や議会からの審議提案などもぜひさせていただきたいと思っておりますから、今もいろいろと勉強会をしていますし、そういうようなことを市民の意見もある程度、今回の自分ごと化会議ではございませんが、テーマとしてもう少しこの現状でこれだけの面積、11万9,966平米、そして館の面積も4,800平米、そういったものと、ここに昔ゴルフ場があって、今は田んぼだかブドウ園をやっている人もいるんですが、そういう場所がハイジアなんだと、そしてこれをこういう形でやったけど、こうなったけど、今皆でアイデアをくれみたいな、何かここに来て、いろいろ課題はありますが、皆が参加できるようなやり方を市長の下でぜひやっていただけないのかなというふうにちょっと甘い考え方ですが、思っております。 　　また、議会の検討も入っておりますし、ぜひ。いいことに。例えば全体をあれだけ広い場所じゃないわけですから、公園化しちゃって、スポーツ公園にしようじゃないかと。じゃあ、この館をこうしてこうして、将来はこういうものを持ってくるとか、それから別に今度体験の丘にしようかとか、そういったことも含めて、やっぱり市民参加で何か話題にして、市長を中心に頑張ると、こういう流れをつくりたいというのが我々の本音でございまして、いろいろな手法を考えていただいて、ハイジアのことは庁舎内だけでなくて、何とかもうちょっと方法がないものでしょうか。市長、いかがですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　いろいろと多様な多岐にわたる御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　　旧ハイジアパークにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、市内外に意向調査を行いました。しかしながら、何件かお問合せや具体的な実地の御視察をいただく件もありましたけれども、残念ながら現在の状況に至っているところでございます。 　　御意見については、随時、私どもは承っておりますので、これまで同様にこの施設の活用や跡地の検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　もうちょっと具体的な動きに新しく体制をつくっていただきたいという希望はあるんですけれども、本当にこの前の火災のときも、堤で初期消火の水が汲めました。 　　そして今、おかげさまで、秋葉山で植林の話もあるようですし、それとの連携も含めて、とにかく南陽を大きくＰＲするには大事な箇所、しかも話題になっているものを市民皆で市長を中心にこうやってクリアしてやっているというものを売りにしていきたいというふうに思います。 　　ぜひともひとつ特段の、また市民の意見などもありましたらお持ちしますので、よろしくお願いします。 　　時間もございますので、最後に５番、駅のことでございますが、失礼します。これで終わりにします。 　　先ほど、広域行政についての議員からのいろんな質問もございましたけれども、南陽市は持って生まれたこの地の利は、まさに置賜の中心として位置づけています。そして駅に向かう、先ほどの話のように、いろんな目的を持った方がいっぱいおられますけれども、今、外山議員を中心としたまちづくりにも大変な慎重なものがあります。 　　ただ、それを利用して、みどりの窓口はないものの、やっぱりあそこからつながる長井線・米坂線も直接ではありません。そういった駅の結節点として、また県自体があそこを開発しなくちゃいけないという予算をつけて、ここから今後は南に持っていこうというアイデアもあるようでございます。 　　あそこを何か置賜の一つの軸にするときに、市役所があって、シェルターがあって、丸堤のほうにあって、消防署があって、そしてこちらの温泉街に来ればということになると、大体半径１キロくらいのエリアの中で、大変な集積地で、それをどう見せるか、ここに道の駅は小さな道の駅じゃなくて、南陽市全体を道の駅にすると。例えば今回熊野神社のほうも工事が入るそうです。 　　そういったことも含めてですが、コンシェルジュという案内役も含めて、もうすぐにできる、人材的に専門の人たちはいっぱいおりますので、そういった方を形にして、ぜひ赤湯駅を中心とした、いわゆる置賜の中心地ということを何とか構想として思い切って市長に打ち上げていただきたい。 　　この前、二色根源泉の跡地も駅に持っていかないかと勝手に言ってしまったんですけども、そういうことで、次の展開においては駅を中心としたまちづくりを軸にして、ぜひその辺をお捉えいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御提案をありがとうございます。 　　まさしく我々市当局といたしましては、それぞれ市内に大切な拠点が数か所ありまして、赤湯駅についてはその特徴を活かして、都市計画マスタープランや立地適正化計画において、その機能を位置づけているところでありまして、今後、街路事業を整備進行に伴って、さらに望ましいエリアにすべく、議員のお知恵も拝借しながら、我々も力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　具体的なこともこれから入ってくるでしょうから、ぜひとも議員各位も皆考えておりましたので、いろいろと検討させてください。 　　それから、最後に赤湯温泉の温泉のことでございます。 　　蔵楽をはじめ、大変にぎわっております。やっぱりあそこの蔵楽の集積を活かして、この前、観光のほうのアンケートもありましたけれども月に一遍くらい控室のあたりのところに、月ごとに何か展示をするなり、もっと活用ができないか。 　　それから前回、総務常任委員会でもお願いしましたＰＲ、それから温泉の宣伝、ぜひとも続けてよろしくお願いしたいと思っております。 　　大変盛りだくさんになりました。これで質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長　　以上で11番須藤清市議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　以上をもちまして、通告されました８名の一般質問は全て終了いたしました。 　　長時間御苦労様でございました。 　　質問された議員、答弁なされました執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に活かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　　本日は、これにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　大変御苦労様でございました。 　　　　午後　２時５０分　散　会