令和７年３月１２日（木）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第４号 令和７年３月１２日（木）午前10時開議 　 　日程第　１　一般質問 　 　　散　　　会 ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第４号に同じ ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１５名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　　議員 　１０番　伊藤　英司　　議員　１１番　須藤　清市　　議員 　１２番　山口　裕昭　　議員　１３番　島津　善衞門　議員 　１４番　高橋　一郎　　議員　１５番　板垣　致江子　議員 　１６番　遠藤　榮吉　　議員 ◎欠席議員（１名） 　　９番　濱田　藤兵衛　議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 佐野　　毅　情報デジタル推進主幹　　島貫　正行　財政課長 川合　俊一　総合防災課長　　　　　　伊藤　直人　市民課長補佐 髙橋　直昭　福祉課長　　　　　　　　佐藤　幸代　障がい支援主幹 嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長　　　山口　広昭　農林課長 渡邊　正規　商工観光課長　　　　　　嶋貫　幹子　観光振興主幹 加藤　善和　建設課長　　　　　　　　遠藤　晃司　上下水道課長 髙橋　宏治　会計管理者　　　　　　　堀　　裕一　教育長 鈴木　博明　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　学校教育課長 大沼　清隆　社会教育課長　　　　　　角田　朋行　史跡文化主幹 土屋　雄治　選挙管理委員会事務局長　矢澤　文明　監査委員事務局長 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形　久代　事務局長　　小阪　郁子　庶務係長 楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は15名で、定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に欠席する旨、通告があった議員は、９番濱田藤兵衛議員の１名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より説明員、板垣幸広税務課長、竹田啓子市民課長が都合により、欠席の旨、通知があり、代わりに伊藤直人市民課長補佐が出席しておりますので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第４号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き、一般質問を始めます。 　　本日の高橋一郎議員の一般質問において、映像を使って説明したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　それでは最初に、14番高橋一郎議員。 　　〔14番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　おはようございます。 　　14番、真政会、高橋一郎です。 　　議場でこのような見事な啓翁桜を脇にして春爛漫の面持ちで、令和６年度最後の一般質問をできますことに感謝いたします。 　　コロナがはやって、当局や議員でも感染されて、議場に参加されなかった分も何か肩にのしかかる思いです。傍聴に来られました皆さん、それからインターネットライブで配信で御覧の方もありがとうございます。 　　今日、朝、新聞を見たら、びっくりしました。山形鉄道が、１億円のフィッシング詐欺があったと、これを見て、そんなにあったのかなと最初に思ったんですけれども、そのときに何でこんなにやられるのかなというふうに思いました。あなたの財産を守るためにというふうなことが最初に出てくるそうなんですね。そうなんですねというか、私もそうありました。それをまともに受けていると、そういうふうにフィッシングサイトに行って、いつの間にか抜き出されているというふうなことです。本当に市当局の方々、私たち議員も含めて、十分な注意が必要だなと改めて思った次第です。 　　さて、3.11東日本大震災から昨日で丸14年。その当時４歳だった子は18歳となり、民法上の成人で大人の仲間入りをする年です。月日の経過はまさしく光陰矢のごとしです。 　　しかし、今回の大船渡の山林火災では、東日本大震災からようやく復興してきたところに、家や農機具などが全焼してしまった人の映像が報道されていました。天災は、情け容赦なく日時、場所、過去の被災など無関係に襲ってきます。この二重被災の何とも慰めようのない虚しさが心を痛めます。心からのお見舞いと亡くなられた方への御冥福をお祈り申し上げます。 　　東日本大震災に話を戻します。 　　原子力災害により、福島第一原発周辺は避難指示区域に指定され、居住していた方は県内外への避難を余儀なくされました。また、避難指示区域外に居住していた方でも、放射線量の問題など様々な事情で自主的に県内外へ避難された方もおられます。 　　ふくしま復興情報ポータルサイトによれば、2024年５月には、約16万人の方、そのうち県外約６万人、県内約10万人が避難しました。その後、避難指示区域の解除が進むにつれ、避難者は減少しましたが、いまだに多くの方が震災時に居住していた場所へ戻れない状態が続いています。現在の避難者数、2024年11月１日現在ですが、２万5,610人、うち県外避難者１万9,849人、県内避難者5,756人、避難先の不明者は５人と報道されています。また、ＴＢＳニュース報道の中で、警察庁によれば、東日本大震災で亡くなられた人は、全国で今年３月１日の時点で１万5,900人、行方不明者も2,520人となっています。死者数、行方不明者数ともに去年の３月から増減はなく、被災３県ではいまだに53人の遺体の身元が特定できておりません。 　　生きていてもふるさとに戻れない。死んでもお墓に戻れない悲惨さと悲しさは筆舌に尽くし難いものと思います。 　　特に放射能汚染は言わば人災であり、核のごみの最終処分もできずに、原子力発電の再稼働、新原発の推進などを進める、政府の政策には絶対反対の意思を表明したいと思います。 　　それでは、通告していることについて質問いたします。 　　令和７年度の施政方針を受けて、各種事業を推進するに当たり、根本的な観点から下記の質問をいたします。市長の御見解をお伺いします。 　　最初に、事業遂行とマンパワーについてです。 　　市政執行は言わずもがな、人が行います。事業は人の力で遂行します。持続可能な職員体制の認識についてお伺いします。 　　（１）正規職員と非正規職員（会計年度任用職員等）について。 　　①正規職員と会計年度任用職員等の５年間（令和２年度から令和６年度）の数の推移、教職員も分かる範囲でお願いします。 　　②①の一般職員の配置バランスをどのように評価しているでしょうか。 　　③中途退職者並びに休職者の５年間（令和２年度から令和６年度）の推移、教職員も分かる範囲でお願いします。 　　④③の状況について、マンパワー配置としてどのように考えているでしょうか。 　　次に、市長の政治姿勢についてです。 　　施政方針の実現には、国、県の行政並びに各種団体、企業、そして市民など様々な組織の力や国会議員、県議会議員などの力をお借りして、市政を前に進めることが肝要であり、特にハード事業は行政や議員だけでやれるものではないことは言うまでもありません。 　　しかし、県知事選に対する首長としての立ち振る舞いや、新春なんよう58における国会議員の来賓案内に関してなど、市民からも疑問と批判の声を聞いていますが、届いているでしょうか。 　　これらの市民の声を背景に、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。 　　以上、壇上からの質問といたします。 　　真摯に受け止めていただき、前向きな答弁を御期待申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　14番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、正規職員と非正規職員についての御質問の１点目、５年間の数の推移についてでございますが、再任用職員を含めた職員数につきましては、病院への派遣職員を除いて、令和２年度302名、令和３年度297名、令和４年度295名、令和５年度297名、令和６年度295名でございます。 　　また、南陽市が雇用している非正規職員いわゆる会計年度任用職員の人数につきましては、短期雇用を除いて、令和２年度142名、令和３年度142名、令和４年度147名、令和５年度144名、令和６年度142名でございます。 　　教職員につきましては、小中学校を合わせて、令和２年度188名、令和３年度181名、令和４年度175名、令和５年度174名、令和６年度171名でございます。 　　次に、２点目の一般職員の配置バランスの評価についてでございますが、令和６年度における職員ごとの割合は、正職員が約64％、再任用職員が約３％、会計年度任用職員が約33％となってございます。この割合は、過去５年間、ほぼ一定でございます。なお、この割合に教職員は含んでおりません。 　　会計年度任用職員の割合が約33％と申し上げましたが、令和６年度の置賜３市５町の会計年度任用職員の割合を独自に調査しましたところ、平均38.4％となっておりましたので、本市は置賜の中では平均より低くなっております。 　　次に、３点目の中途退職者並びに休職者の５年間の人数の推移でございますが、定年を迎えずに退職された早期退職者につきましては、令和２年度２名、令和３年度５名、令和４年度２名、令和５年度３名、令和６年度の現時点では１名でございます。 　　また、病気や育児などによる休職者につきましては、令和２年度６名、令和３年度６名、令和４年度８名、令和５年度10名、令和６年度８名でございます。 　　教職員の早期退職者につきましては、令和２年度３名、令和３年度２名、令和４年度３名、令和５年度７名でございます。 　　なお、令和６年度につきましては把握してございません。 　　教職員の病気や育児などによる休職者につきましては、令和２年度７名、令和３年度５名、令和４年度６名、令和５年度９名、令和６年度７名でございます。 　　次に、４点目の中途退職者並びに休職者の状況についての考えでございますが、早期退職につきましては、組織の新陳代謝を促す目的で退職勧奨制度を設けており、家庭の事情、体調や体力的な問題、新しい道への挑戦など様々な理由により退職されている状況でございます。 　　早期退職の希望があった場合は、採用人数を増やすようにして職員数を確保し、市民サービスの低下につながらないように努めております。 　　休職者につきましては、病気やケガ等で休まざるを得ないこともあるため、一人一人の状況に合わせて対応をするとともに、業務に支障が出ないよう、職場内で仕事を分担して進めております。また、状況によっては、代替の会計年度任用職員を配置するように努めております。 　　次に、市長の政治姿勢についての御質問の県知事選に対する立ち振る舞いについてでございますが、このたびの県知事選で、私も置賜の３市５町の首長の１人として現職への推薦状に名を連ね、また当選された際には祝電をお送りするなど祝意を表しております。 　　また、新春なんよう58における国会議員への来賓案内についてでございますが、新春なんようのタイムスケジュールの時間的制約もあり、このたびはいろいろな面で再検討を行い、対応したところでございます。 　　なお、次回の開催に向けましては、様々な方からの御意見を真摯に受け止め、再度検討してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　いろんな資料を細かく要求したわけですけれども、大変ありがとうございました。 　　ちょっと私、聞き漏らしたんですけども、最初に、教職員の数字については正規職員、非正規職員というふうなことの把握ではなかったのか、ちょっと先に伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　市長答弁いただいた数字につきましては、いわゆる本務者というものと臨時的任用職員を合わせた数となっております。非正規という認識ではありませんで、県の県費負担教職員につきましては、県で任用していることから、県の制度としましては臨時的な任用職員という形で任用されているものと承知しております。 　　以上でございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　分かりました、臨時的任用職員ですね。 　　まず、市長にお伺いしたいと思います。 　　この当たり前のようなことを、わざわざ私が質問した意味をまず申し上げたいと思います。 　　まず、いわゆる一般的に日本の現状の雇用に関して、どうも非正規職員が多くなっている。それはいわゆる私は失われた30年、あるいは平成から言えば、失われた37年の弊害かなというふうに私は思っています。というのは、やはり賃金が安いというふうなことがあると思うんですよ。 　　今、市長の話ですと、置賜３市５町から見ると、非正規が33％だから、５ポイントぐらいは、南陽市のほうは、非正規職員は少ないと。つまり、逆に言えば正規職員が多いというふうなことのお話がありました。 　　まず、第１点、申し上げたいのは、その全般、社会全体で非正規化されているというようなことについて私は疑問を呈したいというふうなことです。 　　第２点は、ポイントとしては、非正規職員の処遇に関してです。そのことについて、これからお伺いをしたいと思います。 　　まず、最初に、私、この人数について、例えば正規職員が令和２年302名、令和６年までに295名というふうなことがありました。いわゆる本市の定数条例がありますよね。これは副市長になるんですかね、職員定数は401人とあります。この401人の中での定数には当然満たしてない。 　　その辺のギャップについては、どのようにお考えなのか、それでよしとするのかどうか、いろんな財政的な問題があると思いますけれども、まず、そこを定数との関係でお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　副市長。 ○副市長　　定数条例については、要するに改正していないという、ただそれだけです。 　　というのは、その年の行政需要というのはなかなかつかめないので、その都度変更しているというよりは、そのままにしているというイメージです。 　　御存じのとおり、消防が抜けたり、病院が抜けたり、昔の南陽市、私が採用になった頃というのは、南陽市立病院があって、消防もあって、いわゆる職員の数というのはかなり多かったんですが、おのおの分離していくというふうな形になるので、その定数条例というのは確かに見直ししたらどうかという議論というのは毎年起こるんですが、基本的には今のところやっておりません。 　　以上です。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　定数条例の中で401人については、いわゆる市長の事務部局の職員が271人、議会事務局職員が６人、選管が３人、監査委員が３人、教育委員会が87人、農業委員会が８人、公営企業の事務局、これは今南陽病院になるんですかね、23人というふうになっております。 　　今の副市長の答弁ですと、そのままにしているんだと、いろんな行政需要に関してもあるので、いわゆる多くしているというふうなことだと思います。 　　それはそれでいいんですけれども、市長にお尋ねしたいのは、持続可能な職員体制という、ちょっと私、これはどちらでも受け取られる表現をしてしまったものですからあれなんですけど、私の本意からすれば、職員あるいはその行政需要から見てどうなのかというふうなことなんです。 　　なので、それについてお伺いしたい前に、市長の認識について、いわゆる賃金水準の認識について若干お伺いしたいと思います。 　　これは皆さん分かっていらっしゃると思うんですけども、これは、国全体の賃金の水準の話です。日本は、平均賃金の各国ランキングで、何位だと思っていますかね。私もこれを見てびっくりしていたわけですけども、二十四、五位なんですよ。これがやっぱりこの失われた30年の代表になるのかなというふうに思っています。 　　じゃあ、この差はどこに行ったんだと、賃金が上がらなかったからです。じゃあ、その上がらなかったら分はどこに行ったのかというと、私はやっぱり大企業の内部留保に入っているのかなというふうに思います。 　　ストレートにはいかないかもしれませんけれども、例えばそういうふうな、まず、現状の認識ですね。賃金水準についてはどうなのかというようなことについて、まず、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　大変大きい御質問になりますけれども、失われた30年、この間、日本は世界にも類を見ない長いデフレ状況が続いてまいりました。 　　賃金が上昇しないということは、売上げが上昇していないと。売上げが上がらないので、賃金も上げようがない。したがって、利益も上がらないと、そのことが低経済成長率に表れているというふうに思っています。 　　現在、各国と比べてみれば、バブル崩壊前に比べれば、様々な順位が落ちているというのは事実である一方、物価が上がっていないことは、諸外国のインフレ率の高さを見ると、どちらが生活がしやすいのか、これは様々な議論があるんだろうなというふうに思います。 　　成長できなかったけれども、物価も上がらなかった。諸外国から見れば、福祉は一定のサービスを維持している。そういう面でいうと、様々に複合的な見方があるんだろうというふうに思います。 　　ただ、この失われた30年の間に、本来であれば、もっと社会で活躍できるはずだった人材が正職員としてなかなか活躍できなかった。このことは、日本経済の成長にとって、大きなマイナス要因となっているというふうに思います。 　　そうした方々が今後、状況が変わって以降、しっかり改めて活躍していただけるように、行政としても、採用年齢の幅を広げたり、企業も人材確保の動きもありますし、ここに来ては相当な初任給の上昇も、民間においてはされております。 　　そして、行政もそれに倣って民間には、なかなか追いつけませんけれども、処遇改善を図っているところでありまして、ちょっと状況の変化が非常に大きいので、それに合わせて対応していかざるを得ないというのが実感でございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　この問題については、様々な角度から議論されると思いますので、今日のこの場においては、そんな深い議論はしませんけれども、私が思うには、やっぱり地域経済に関しては、今市長がおっしゃられたような形だと思います。 　　ただ、いわゆる大企業が設けている部分、それで、私は本当にそうなのかなと思うんですけれど、内部留保が500兆円超えると言うんですよ。国家予算の５倍強ですよ。それはどこから行ったんですかねというふうなことが、私は真実だというふうに思いますね。 　　だから、今言ったような、ここらの山形県内もそうです、東北もそうでしょう。そういうふうな中での議論で言えば、市長が言われたことがそうでしょう、デフレで。でも、ある一面、そういったこともあるんだよというふうなことがあると思います。私の認識はそういうようなことです。 　　次に、一般的にどうも若い人が早く辞めていくというふうな傾向にあると言われています。中途退職者及び休職者については、６から10の間、あるいは学校教職員に関しては７名から９名、大体２桁以内に留まっているというふうなところですけれども、市長は首長として、そういった中途退職者の方の具体的な事柄については、御存じだと思うんですね。先ほどあったように、様々な要因があるというふうなことでした。 　　私が質問したいのは、いわゆる新しい道というようなことがあるんですけれども、給料が安くて分からないなというふうなことでのものというのはないのかどうか、その辺、把握していれば教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ここ数年、中途退職されている若い皆さんの状況をプライバシーの許す範囲でお伺いしているところによりますと、給料でというよりは、生活環境でという方が多いように感じられます。それは、転居なさる、家族の状況が変わった、様々ないろいろな事情で、他の自治体、あるいは民間に移られる方がいらっしゃるなというふうに思っています。 　　ただ、ここで大きな社会的な方向性としては人材の流動化ということがどうしても避けて通れない大きな状況の要因となっております。 　　昨年の石破政権が打ち出した今後の国の方向性によりますと、公務員においても、副業や様々な多様な働き方を進めていくというふうな文言が盛り込まれております。 　　これまでは、公務員といえば終身雇用の代表格であって、新卒から定年まで勤め上げるというような労働モデルでありましたけれども、公務員においても、これも民間ほどではございませんが、人材の流動化というのは、ここ数年、大きく影響してきているというのが、他の自治体の首長の皆さんと話している中でも、間違いのない実感でございます。 　　その分、採用も非常に難しくなっております。民間が賃金を上昇させていく中、いかに公務員の職場に優秀な人材を確保していくかということは、本当に大きな課題となっているところです。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そのとおりだと思いますが、いわゆる市の市職員の正規職員、それから非正規、いわゆる職員のバランスですね、そういったものについては、市だけではなくて、給与水準もそうですけれども、例えば市内の民間の給与水準なり、組織の在り方に１つの大きな参考基準になっているというふうに私は思っています。 　　そういうふうなことであれば、やはり安易に安上がりを目指して、いわゆる非正規雇用を多くしていくというふうなことではなくて、市長も今お分かりだと思いますけども、ぜひそういった立場で、やっぱり正規職員の充実、それから非正規職員の処遇改善、そこに向かっていかなければならないというふうに思いますが、そこについてもう一度、市長から答弁いただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員のおっしゃるように、できるだけ頑張っていただいている職員の方々に正しく報いられるように、待遇の見直しを不断に図っていくということは、本当に必要なことだというふうに思っておりまして、最大限に対応できる範囲で対応していくという意志を持っております。 　　非正規職員の方に関しましても、最近の働き方改革や望ましい在り方につきまして、社会的な認識が大きく変化する中にあって、南陽市役所としましても処遇の改善に努めているところです。 　　具体的な内容につきましては、総務課長から補足として答弁いたさせたいので、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　昨年の12月の議会の最終日に、追加議案といたしまして給料関係の増額のほうの条例の提案をさせていただいてございます。 　　職員の給料、または手当の月数の増額に合わせて、会計年度任用職員についても同じように増額月数の増加を図ってございます。 　　また、勤務の関係で休暇の関係ですけども、現在、会計年度任用職員の方で、有給の休暇と、あと無給の休暇というのがございます。その無給の休暇の中で、職員であれば有給なんですけども、会計年度については、この分については無給というものがございますので、そういった部分の改善も含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　分かりました。 　　あと、教職員の方のほうにちょっとお尋ねしたいんですが、中途退職者がどうも多いのではないかなというふうに思っておりますが、その辺について、その現状について、教育長はどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　市長答弁の中にあります早期退職者につきましては、定年まで勤めなくて早期に退職された方ということで、全てが若年の方が退職されたというわけではございません。早期退職者として定年前に退職された方ということで、様々な御家庭の御事情があってのものと捉えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　分かりました。 　　質問の仕方をちょっと今度は変えようと思います。若年なら若年というふうに言わないと、私の意図したことがやっぱり答弁として返ってこないと思いますので、ここについては分かりました。そういうようなことですね。 　　それと、今、総務課長から答弁があった中身について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　　この令和５年12月に出した自治行政局公務員部長では、今、総務課長が言ったように、とにかく会計年度任用職員についても一時金の支給をしっかりやろうというようなことの内容ですね。 　　その中でちょっとお聞きしたいのは、一時金は再任用職員の月数と同じなのか、あるいは正規職員と同じなのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　再任用職員と同じでございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　非正規職員の課題としては、私は一般職員と同じように、正規職員と同じようにするべきだというふうに思っております。 　　この文書の中で、実は一番最後に、総務大臣副大臣通知とあります。この中の2024年度を見ていただきたいんですが、これは給与改定のいわゆる一時金の支給で会計年度職員、国における給与法の改正の措置をもって行うことを基本とし、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情も適切に判断することとあります。 　　適切に判断して、南陽市の場合は、いわゆる正規の職員じゃなくて再任用職員というようなことをしたとは思いますけれども、これは2023年の副大臣通知とは変わっているんですね。2023年は国に先行して行うことのないようにすることということで、ちょっと何か縛りをかけられた。でも、その縛りが外れたんです。 　　なので、これは市長判断でできるのかなというふうに思っているんですけども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。いわゆる正規職員の一時金と同じようにするというふうなことには、どうでしょうか。 　　そうなると、再任用の方の職員との整合性も出てくるとは思うんですけども、その件についてはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　一般職につきましても、国の人事院勧告または山形県の人事委員会勧告に基づきまして、南陽市といたしましては、県のほうの人事委員会勧告に合わせた形で給与改定のほうの提案をさせていただいて、議員の皆様から御理解をいただいて、御可決いただいてございます。 　　そういった中で、再任用職員のほうの月数、上げたいというふうな気持ちはございますけれども、やはりほかの市、町、村との比較も含めて、また山形県のほうの状況も含めて南陽市だけが一般職と同じようにするということは、一般職についてもしていないような状況でございますし、あと令和７年度の当初予算の中でも人件費が昨年度と比べまして５.数％の増、金額にして１億4,200万円ほど増額になってございます。状況によっては、今年度また増額が考えられます。 　　その人勧どおりに実施していただくだけでも人件費のほうの増額になってございますので、さらに増額となりますと、ほかの事業を遂行する上で、かなり影響が出てくると認識してございますので、月数のアップについては、やはり慎重に検討しなければならない事項だと考えてございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　総務課長の答弁としては、そのようなことでしょうけれども、基本的にこの副大臣の通知もあるとおり、考えようとしてはできるんだというようなことがありますので、そこは今後ともそういった認識に立って、あるんだというようなことをまず認識していただきたい。進めていただきたいと思います。これは要望にしたいと思います。 　　それから、２番目の市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。 　　まず最初に、私が思う首長の姿勢というのは、やっぱり多種多様な市民がいる中で、中立の立場、公平の立場で施政を行うというふうなことだと思います。逆に言えば、一党一派にとらわれないというふうなことだというふうに思います。 　　何でこんなことを質問したのかというと、やはり市民の方からちょっと疑問の声が私のほうにかなり来ていたものですから、逆にこれは市長のことを思って質問をしたというふうなことに置き換えていただければと思います。 　　政治姿勢については、私がどうのこうのと言う必要はないんですよ。市長の政治は白岩市長が決めるべきであって、それはいいんです。 　　ただ、それに対して、例えば市民はこう思っている。いろんな意味で、良いことも悪いこともあるわけですけども、そういうふうな評価がされているわけで、市長、見られているんですよ、やっぱり本当に。それは議員でも同じです。私も苦い経験がありますので分かります。そういうふうなことで、やはりまずそこが大前提です。 　　それで、お聞きしたいのは、今回、先ほどの答弁では、推薦状なりを出している。それから、知事選ですね。それが今回で初めて要するにオール山形でやったものですから、今回のような選挙ですと、やっぱりみんな、いわゆる自民党さんから共産党さんまで入ってやったというふうなことですので、初めての経験だったわけですけれども、その中で各置賜の首長の関係のいわゆる行動を見ていますと、例えば決起集会、あるいは選対結成式なんかには、顔を出しているということですね。それから、知事選で当選したらば、そこに顔を出しているというふうなことです。そういうふうなことがやっぱり見えないと、何だろうなというふうに思うと思うんです。 　　特に南陽市の場合は、平成25年、26年の水害、それから去年の５月の林野火災ですね。いろんな意味で大変お世話になっているという部分もあると思うんです。それに対しては、やはり非常に市民の方も敏感かなというふうに思っているんですが、それについてというふうな聞き方からすれば、市長はどういうふうに思われますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　市長という首長の立場で、様々な政治的な立ち位置を持った方から、例えば団体の会合にお呼びいただいたり、いろんな御要望を頂戴することがありますが、私は首長として、常に意識しておりますのは、政治姿勢によらず、公平に市のために対応していくということを意識しております。 　　現職の知事におかれましては、南陽市への様々な御配慮、御支援いただいており、その都度お礼にも伺い、必要な対応させていただいております。知事の後援会の集まりにも、実は私は出席させていただいたこともございます。そのときに参加していた市長は、たしか私ともうお一方だけで、２人でした。 　　都合がつきましたら、できる限りそうして対応を取らせていただきたいというふうに思います。 　　ただ、所用があっていけないということもございますので、そのときの状況に応じてできる限り対応してまいりたいということでございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そういった後援会のことは知りませんでした。ただ、見られ方、見せ方というんですかね。やっぱり分からないんですよ。 　　ところが、私が先ほど質問したとおり、そういったところはみんな見ているんですよね。あれ、何をしているんだというような形ですよね。そこは十分に配慮いただければなというふうに思います。 　　それから、最後になりますが、さっきいわゆる名刺交換会というか賀詞交換会については、私はやっぱりいろんな意味があるのか分からないんですけども、時間の配置がなかったとか、それは言い訳であって、１回呼ばれて、みんないつも呼ばれている方が呼ばれない、この屈辱ですね。相手の立場になって考えてみたら、あれ、何かしたのかなと、こっちに何か非があったのかなと思っちゃいますよね。そういうふうなことが、やっぱり来年からは検討するという検討じゃなくて、ちゃんと元に戻してくださいというような話ですよ。 　　市長は、南陽市の白岩丸と称して船長になっているわけですよね。そこには、乗っているわけですよ、市民が。そこがちょっと変な方向に行っているなというときは、議会がストップをかけたり、いろいろします。 　　でも、そういうふうな中で、来賓の方というのは非常に大事なんですよ。何でかというと、そういうふうに言われたんです、私。何でと、おかしいでしょうと。 　　だから、それは俺もそういうふうに思うと、そこについては何らかの形で、市長から話を聞かなきゃならないねという話で今日になっているわけですけども、ぜひそこの何も別に非がないのに呼ばれないというようなことはないようにしてもらいたいと思うんですが、それについて、もう一度、市長、お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員から様々な御心配いただきありがとうございます。 　　また、市民の皆様にも私のところにも様々な御意見を頂戴しておりまして、お詫びを申し上げますとともに、御心配いただいていることを感謝申し上げます。 　　先ほど壇上の答弁はありましたけれども、御批判は真摯に全身で受け止めさせていただき、この場では、まだなかなか申し上げられませんけれども、次回の開催に向けては御意見を頂戴したことを真摯に受け止めて検討してまいります。 　　よろしくお願いいたします。 ○議長　　以上で14番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、11時10分とします。 　　　　午前１０時５２分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時１０分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ─────────────────── 中　村　孝　律　議員　質　問 ○議長　　次に、５番中村孝律議員。 　　〔５番　中村孝律議員　登壇〕 ○中村孝律議員　　おはようございます。 　　５番、保守公明クラブの中村孝律です。どうかよろしくお願い申し上げます。 　　最後ということで大変緊張しておりますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　　今年の冬は予想以上の大雪となり、除雪に雪下ろしにと、皆さん大変御苦労されたと思います。市内では、雪の重みに耐え切れず、住宅の半壊も発生いたしました。幸い、住まわれていた方は避難して無事でした。 　　また、農業用倉庫、ビニールハウス、ぶどう園の柵に、果樹の倒木と枝折れなど各地で多くの被害が発生したようです。市内を回ってみても、屋根の軒が折れている建物も何件か確認しております。 　　雪により被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。お疲れのことと思いますので、お体にはどうか御自愛ください。 　　全国で林野火災が発生しております。 　　先月26日には岩手県大船渡市で、林野火災が発生し、多くの建物の消失と犠牲者が出ております。また、山梨県、長野県でも今月に入り、林野火災が発生したとの報道もあったようです。 　　林野庁の発表では、直近５年間で年間約1,300件もの山火事が発生しているとのデータがございます。１日に平均すると、全国で毎日約４件発生しておりまして、毎日２ヘクタール、200メートル四方の森林が燃えているとのことです。ここ20年でおよそ２倍に増加しているということです。 　　要因としては、問題視されているのは、気候変動で温暖化と生態系破壊が関連しており、気温の上昇による地表の乾燥が発火と延焼を加速させているものと言われております。山火事による森林消失がＣＯ２排出を増加させ、気候変動を悪化させることでさらに山火事が発生しやすい環境を促進しているとの指摘です。 　　これから、雪解けも進み、地表が乾燥してまいります。風も強い時期になりますので、改めて山火事の恐ろしさを再認識していただき、火の取扱いには十分お気をつけいただきますよう心よりお願い申し上げます。 　　当局におかれましても、今まで以上に火災予防対策の周知徹底をよろしくお願い申し上げます。 　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　　１、本市における市民バスの運行状況と今後の在り方について伺います。 　　議会において、過去にも何度か質問と要望がございましたが、市民バスについて、改めて社会教育課と市長に質問させていただきます。 　　（１）市民バスは３路線ありますが、運行に至った経緯について、改めて伺います。 　　（２）それぞれの協議会の活動状況について伺います。 　　（３）令和４年度、５年度、６年度の利用状況と決算状況についてお伺いいたします。 　　（４）利用者からの要望や課題はどのような内容でしょうか。 　　（５）今後の運行継続への課題について伺います。 　　（６）以上の状況などから、今後の市民バスの在り方について市長の考えをお伺いいたします。 　　２、地域公共交通の整備計画と今後の展望について伺います。 　　本市には、公共交通として、市民バス、おきタク、フラワー長井線がございます。 　　沖郷地区においては、地域の特性などから路線バスでの運行はとても厳しく、乗車から目的地に到着するまでの時間がかかり過ぎることや、予算も多くかかることなどから、様々な経緯をたどり、平成28年に地区長会で検討され、翌年の７月に検討委員会が設置され、４年以上の時間をかけておきタクの運行開始に至ったと聞いております。 　　その間、地区長会議が３回、検討委員会が８回、検討部会が７回、研修視察１回、大学教授の勉強会１回、実証実験運行が約１か月、みらい戦略課との協議が５回、アンケート調査２回と、多くの時間と労力が費やされており、運行までの道のりの大変さを改めて感じております。 　　運行までに携わった全ての方々の熱意と覚悟が伝わってきます。本当に頭の下がる思いです。 　　令和２年６月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地域公共交通計画の策定が全ての地方公共団体において努力義務化されました。それに伴い、令和３年３月に山形県地域公共交通計画が策定され、県を事務局として、山形県地域公共交通活性化協議会が設置され、計画策定を推進されました。 　　期間は令和３年度から令和７年度の５年間で、状況に応じて延長可能となっておりますが、来年度はその最終年度であります。 　　そのことから、本市の地域公共交通計画について、以下の質問をさせていただきます。 　　（１）県の地域公共交通活性化協議会とはどのようなものでしょうか。 　　（２）本市における地域公共交通計画の策定の状況をお伺いいたします。 　　（３）本市における地域の特性、状況について、どのように把握しているのかを伺います。 　　（４）市内の公共交通空白地域や交通不便地域の解消について、現時点での方策は考えているかをお伺いいたします。 　　（５）市長の考える本市の公共交通ネットワークについて、具体的なビジョンなどがあればお聞かせください。 　　３、本市における防犯への取組について伺います。 　　先月、市報お知らせ版と一緒に南陽みらい議会の市民アンケート・街頭インタビューの結果を掲載したパンフレットが配布されました。 　　内容は充実しており、見やすく、地道な活動の結果だと興味を持って読ませていただきました。 　　とても素晴らしいパンフレットでしたが、気になる点がありました。本市の魅力だと思うことへのアンケート結果です。ちなみに、複数回答可能なアンケートでしたが、全ての年代において、防犯・防災への意識がとても低い結果でした。これは市内における治安がよい証だと思いますので、誇らしいことではあります。 　　しかし、全国的な治安の悪化の状況を踏まえますと、心配になる結果でもあると思います。大きな事件、事故がないために、市民の皆さん方の防犯意識が低いのだと私なりに感じました。 　　地域の安全を守る観点から、防犯カメラの設置は急務であると改めて強く感じましたので、以下の質問をさせていただきます。 　　（１）以前の質問では、予算上の問題もあり、追加の防犯カメラの設置が難しいとの話もありましたが、私なりに調査をしたところ、予算をかけずに設置する複数の方法があるようです。これについて、市では把握されているのでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　５番中村孝律議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、市民バスの運行に至った経緯についてでございますが、山形交通が運行する赤湯小滝線が平成８年３月をもって廃止となりました。そのため、廃止代替路線として、平成８年４月より、旧南陽市立病院から小滝間を協議会方式で運行開始したのが現在の北部地区連絡バスとなります。 　　また、公立置賜総合病院の開院に合わせ、平成12年11月より、総合病院から南陽病院間の病院間連絡バスが運行されましたが、路線沿線住民から停留所の設置要望の声が上がり、平成19年４月より西部地区バスとして運行が開始されました。それに合わせて、バス空白地帯となっていた中川地区から公立置賜南陽病院間にバス運行を実現するため、平成19年４月より中川地区バスが運行開始となりました。 　　次に、２点目のそれぞれの協議会の活動状況についてでございますが、それぞれの協議会において、役員会を開催し、北部地区連絡バスにおいては、これに加えて評議員会を開催しております。 　　また、市からの補助金を基に、バス運行会社との運行契約、市民からの問合せの窓口など地区民が安心して日常生活を営むことができるように、地域交通を確保することを目指して活動を行っております。 　　次に、３点目の令和４、５、６年度分の利用状況と決算状況についてでございますが、利用者数につきましては、６年度分は２月末時点の数字となりますが、まず、北部バスの利用状況は４年度7,843人、５年度は7,917人、６年度が6,760人でございます。 　　西部地区バスは、４年度は4,884人、５年度は6,008人、６年度が5,453人でございます。 　　中川地区バスは、４年度は4,797人、５年度は5,305人、６年度が5,689人でございます。 　　決算状況は、各協議会の収入だけで賄えない支出部分を市が予算の範囲内で補助金として補っており、収入合計と支出合計の額が同額となっております。 　　まず、北部地区バスの決算額は、４年度は1,104万6,200円、５年度は1,118万890円、６年度が1,284万5,800円の見込みでございます。 　　西部地区バスは、４年度は670万4,940円、５年度は678万9,200円、６年度が888万8,000円の見込みでございます。 　　中川地区バスは、４年度は789万2,236円、５年度は820万8,640円、６年度が1,069万2,000円の見込みでございます。 　　収入の内容は、乗車料金等の利用者負担金、市補助金、貯金利子等でございます。また、北部地区バスでは、吉野・金山地区負担金の収入がございました。 　　支出につきましては、主にバス運行委託料となりますが、その他バス停標識の修繕料、回数券印刷等の事務費が発生する場合がございます。 　　次に、４点目の利用者からの要望や課題についてでございますが、家からバス停までが遠く利用したいが、できない、高齢化が進む中、医療機関への受診や買物をするため、利便性の高い継続的な運用をお願いしたいなどの御意見をいただきました。 　　また、大雪や災害などで急な運休になった際に、ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳのほかに、利用者が多いバス停に張り紙等をして周知しておりますが、情報を取得できない利用者もいるということも課題の１つとして挙げられます。 　　次に、５点目の今後の運行継続の課題と６点目の今後の市民バスの在り方についてでございますが、物価高騰などの影響による委託料の増加に加え、人口が減っていく中で、いかにして現在の運行を維持していくかが大きな課題と考えております。市内全体の公共交通の在り方を総合的に勘案し、より利用しやすい交通手段になるよう、今後も検討してまいります。 　　次に、地域公共交通の整備計画と今後の展望についての１点目、県の地域公共交通活性化協議会とはどのようなものかについてでございますが、県が策定している山形県地域公共交通計画の策定及び事業実施に向けた協議を行うとともに、地域間幹線系統確保維持に係る協議及び事業評価、乗り合いバス事業者が運行する個別の生活路線の変更・廃止に係る協議をする組織となっております。 　　次に、２点目、本市における地域公共交通計画の策定の状況についてでございますが、本市分の計画は県の計画に盛り込まれているため、現在、本市独自の計画については策定しておりません。 　　なお、議員がおっしゃるとおり、令和２年６月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地域公共交通計画の策定については努力義務の位置づけとなりました。県の計画が令和７年度に終了することから、本市におきましても、県に合わせ、令和７年度中に計画の策定を予定しております。 　　次に、３点目、本市における地域の特性、状況を踏まえた地域公共交通のニーズについてどのように把握しているかについてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、市内には３つの路線バスが運行しており、それぞれ運行に至る経緯がございます。これらのバスは、地域住民の市中心部への輸送はもとより、主に高齢者の通院や買物、お出かけなどの日常の足として重要な役割を担っていると認識しております。 　　次に、４点目、市内公共交通空白地域や交通不便区域の解消について方策は考えているのかについてでございますが、市内３路線バスでは網羅できない地域につきましては、おきタクのように地域が民間業者と協力し、主体的に公共交通を確保する取組がございます。 　　また、公共交通ではございませんが、赤湯南部地区におきましては、地元住民自らがコミュニティカーシェアリングを発足させ、高齢者の移動手段の確保につながっているとお聞きしております。議員の皆様も御協力いただいているともお聞きしております。 　　市といたしましては、民間事業者等と連携、協議が不可欠と考えておりますので、御協力を賜りながら、市内各地区の特性や交通事情に合った持続可能な公共交通を検討してまいります。 　　次に、５点目、市長の考える本市公共交通ネットワークについての具体的なビジョン等についてでございますが、山形県地域公共交通計画では、多様なサービスが相互に連携することで、多様なニーズに対応し、県内の移動に関するサービス全体の利便性を向上させることを目標にしております。 　　一方、全国的に人口減少が進む中、利用者が減少し、いかに公共交通を維持していくかが課題であり、今後ますます厳しい状況が見込まれます。 　　このような状況を踏まえ、本市におきましては、市内の拠点を結ぶ路線バスやおきタクなどを維持しながら、主要な交通インフラである奥羽本線やフラワー長井線へのアクセスを確保し、市民にとって安全安心な運送サービスの提供を行うことが重要と考えております。 　　次に、予算をかけずに防犯カメラを設置する複数の方法について市では把握されているかについてでございますが、全国では、自治体が民間活力を活用して、自治体の負担なく防犯カメラを設置している事例があることは承知しております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　御答弁ありがとうございました。 　　市民バスについて再質問いたします。 　　市民バスの３路線について、それぞれの運行の経緯についてお伺いいたしました。 　　また、協議会の活動状況では各地域において協議を行い、運行状況や課題についても話し合っているなど様々な協議会の今の３路線についての状況についてもお聞きすることができました。 　　そこで確認なんですが、それぞれの３路線の協議会において、ふだん市民バスを利用されている方の御意見、御要望などは取り上げられ、生かされているような状況はあるのでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼社会教育課長。 ○社会教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　やはり、御利用されている方が高齢者の方が多いということがございまして、それにまつわりまして、やっぱりバス停までの移動等の手段というところで御要望が多いわけでございますが、この路線バスの特性上、いろんなところに入って、立ち入っていくということはできないということがございまして、私どもこの路線バスを運行する中で、どのように最適化していくかという点から申し上げますと、なかなかそういったところとは折り合っていないという面があるかと思いますが、なお、そこら辺につきましても、様々な検討を加えながら対応できればと考えているところでございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　内容のほうは路線バスの関係上、そういったことがあるということは私どもでもある程度理解はできましたし、ありがとうございます。 　　令和４年度から利用者数と決算状況についても、先ほど市長のほうからお伺いできました。 　　市長の思う市民バスのメリットとデメリットをどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　市内路線バス３路線につきましては、一定方向に進行していくことで、複雑ではないルートをたどって、目的地まで輸送することができるというメリットがある一方、決算状況や収支の状況など様々な要因がありまして、本数がなかなか増やせないということは、利用者にとっては利便性があまり高くないということと、バスが発足した当時から利用されている方が、例えば10年、15年と時間が経過するに従って、高齢化し、バス停までもなかなか移動が難しいというような課題があると認識しております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。 　　今市長に言われたメリット、デメリット、私のほうでもそのように思っております。 　　私のほうでちょっと考えていることを申しますと、やっぱりメリットというのは、一定の数の利用者をまとめて運ぶことができる。利用者がある程度いれば比較的に安価で目的地まで行くことができるというのがメリットかなと思っております。 　　デメリットといたしましては、やはりバス自体の走行総力が高くはないため、特に冬期間の雪が多いと遅延、運休となる場合があるのかなと思っております。 　　あと、先ほど言われたメリットに関しては、当然必要といいますか、バスを維持していく上では大変良いことなので、引き続き維持していただき、利用拡大につながるよう、これからも維持していきながら推進していただきたいと思いますし、デメリットにつきましては、改善できるものとできないものというのがはっきり分かれますので、できる課題に関しては早急に対応していただきたいと思います。 　　できない課題は、物理的か、費用面か、様々な角度から検証をしていただきまして、別の対策を検討するか、状況や原因を明確にしていただき、新たに始まる交通計画の策定に生かしていただきたいと思っております。 　　ちょっと先ほども出たんですが、今年の豪雪で運行に支障が出たということが想像されますが、実際にどんなことがあったか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼社会教育課長。 ○社会教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　まず、日にちのほうでございますが、２月７日金曜日でございますが、この日は大雪等で中川地区バスにつきまして運航路が非常に悪化しているということで、対向車と擦れ違いができないところが多くあるということで、全日運休をしております。 　　また、同じ日になりますが、北部バスにつきましては、こちら路線を走っている路上で立ち往生ということで動けなくなりまして、その復旧までに時間がかかるということで、それ以降、約半日なりましたが、そちら運行を休んでおります。 　　あと、２月10日月曜日でございますが、これは３路線ともになります。やはり大雪で、路面がちょっとすり鉢状になっているところが非常に多くあったということで、運行が非常に危険で継続できなさそうだということがございまして、この日につきましては、全路線で終日運休というような対応を取らせていただいております。 　　以上でございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　今回の大雪の割には思ったほど影響はそんなになかったのかなとは思っているんですが、やはり天候次第では、バスの遅延や運休となってしまう現状がございます。 　　そのときは、私がお聞きしているのは、担当課の職員の方だったり、バス会社の方がバス停に張り紙をするなどの対応はされているとお聞きしておりますが、やはり時間的に間に合わなかったり、様々なことがあると思います。 　　何も知らずに大雪の中、足元の悪い中、バス停まで来られて待っている方がおります。そのときはバスが来ないなと待っているわけですが、諦めて元の道を自宅まで歩いて戻り、出かけるのを我慢するか、タクシーを呼んで医療関係に向かう、買物に出かけるという現状が起こると思います。 　　そのことをここで話をさせていただいて、そういった状況もあるんだということを御理解いただければと思います。 　　続きまして、市民バスは市内で３路線ありますが、燃料の高騰、物価高騰など問題が山積していると思います。それでも必要としている利用者がおりますので、何とか継続していかなければならないものと思っております。 　　市民バスを維持していくためには、具体的な方策、そういった物価高騰、様々な課題に対しての具体的な方策などはあるんでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　具体的な方策はなかなか見いだせない状況です。物価高騰をしている以上は、それに対応せざるを得ない、運行経費が増大しても市としては補助金等で対応せざるを得ないというのが実情でございまして、それ以外の対応策というのは様々あろうかと思いますけれども、現時点ですぐにどうこうというものについては持ち合わせておりません。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　市長、ありがとうございます。 　　大変難しいというのは、私も今回地域交通に関していろいろ調べたところ、非常に難しいと思っております。 　　他県の方策など様々な公共交通を見ましても、様々な課題を抱えていると。南陽市におかれましては、これから交通計画の策定に入りますので、その辺を踏まえていただきまして検証をしていっていただき、市民バス、おきタク、フラワー長井線の維持に御尽力をお願いしたいと思っております。 　　そして、担当職員の方が実際にバスに乗り込んで利用者の方の御意見などもお聞きしながら、利便性を上げるために努力されていることも聞いておりますので、そういったことが今後の活動計画の交通計画策定に生かされることを期待しております。 　　続きまして、地域公共交通計画について再質問させていただきます。 　　公共交通計画を策定するときに重要なことといたしまして、ここに住み続けたいという居住生活ニーズを把握することが大切だと考えております。どのように持続可能な状態で存続できるかを考えるべきと思っております。 　　地域の将来に不安を感じている方や老後の生活へ不安を持っている方、特に移動手段に不安を抱えている方が多いことが分かっております。 　　運転免許証の自主返納を考えた方は多いのですが、車を運転できなくなり、不便な生活を余儀なくされるということから、免許証返納をためらう高齢者が多いというデータもございます。 　　地域によっては、買物ができる店がない、医療機関がない。中心部では考えられないような状況で日々生活をしている方々がいらっしゃいます。バスを利用されている方は、自宅からバス停まで歩いて行ける方です。そういう方がある意味で限定という形になっております。行きたくても、バス停までの距離や勾配があるなど、地形の問題、歩道がない地域、冬期間は歩道がない上に雪により道幅が狭く、歩行が危険な道路、凍結で滑りやすく、除雪により歩道側に傾斜ができるなど、高齢者や子供たち、障害のある方にとっては様々な問題があります。 　　地域をどのように持続可能な状態で存続させるか、これは南陽市で今度始まる地域公共交通計画の策定にかかっていると思っております。 　　人口減少の流れに逆らうことは非常に困難だと思いますが、地域公共交通を活用した移動しやすいまちづくりを行うことは、少しでも定住人口を維持することに有効であると考えております。 　　第６次南陽市総合計画の市長挨拶で、誰１人取り残さない社会の実現を目指すと、心強い言葉で言われております。 　　地域公共交通計画の策定は、本市の未来、少子高齢化にも大きく影響するものと考えます。本市は、地域ごとに生活道路や立地条件、環境の違いがはっきりしております。各地域に合った公共交通計画が必要と考えます。 　　地域に寄り添い、誰もが豊かさを実感できる持続可能なまちを実現していかなくてはなりませんし、地域間格差が出るようなことは絶対にあってはならないと考えております。 　　現状のままでは、本市の公共交通は持続可能というわけにはなかなかいかなくなることが予想もされます。バス停で待っている方を乗せる、予約をした方を乗せるといった、つまり守りの手法では、今後、本市の公共交通は続かなくなるのではないでしょうか。 　　公共交通計画を５年かけて策定するわけですが、これからの５年間は今までとは違い、予想以上に変化することが予測されますので、計画を策定する上で、ぜひ他分野の事業所である運送、輸送業務、生活関連業務など、ありとあらゆる連携の可能性を視野に、ビジネスの機会、新たな事業にもつながる共存共栄の考えで策定に着手していただきたいと思いますが、市長はどのように思うでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　人口減少が数十年にわたって今後も継続していく中で、いかにして生活の利便性を確保していくかというのは、地方において大変大きな課題でございます。 　　国におきましては、コンパクトシティという基本的な概念を掲げ、拠点と拠点をしっかり結び合わせることで、住民の生活の質の確保を図っていくという方向性を打ち出しておりまして、その方向性については正しいものというふうに認識しているところでございます。 　　一方で、いかにしてその拠点と拠点を結ぶのかというのが非常に難しい課題でありまして、議員が今おっしゃったように、様々な関係者や事業者の皆さんと知恵を出し合い、お借りし、連携していくことが不可欠というふうに思っています。公共だけでできないものは、共助で補っていくことが求められる時代になっていくんだろうというふうに思います。 　　そうした意味では、先ほども申し上げましたコミュニティ・カーシェアリングや、様々な形での助け合いというのは今後不可欠だろうというふうに思っておりまして、そうした視点も今後の公共交通計画には不可欠かなと捉えているところでございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　私もそのように思いますので、ぜひそういったことで今後検討をしていっていただければと思っております。 　　来年度からぜひ市長にお願いしたいことがございます。 　　来年度から、各地域で、具体的なテーマとして地域における持続可能な公共交通のようなテーマを題材に意見交換会、現地調査などを開催していただきたいと考えております。どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　令和７年度かけまして、これまでは県の計画に包含されていた各基礎自治体の公共交通計画が各自治体ごとの計画となり、本市においても来年度いっぱいで計画を策定することとしております。 　　その上に当たっては、もちろん住民の皆様の御意見を様々な形で賜りながら、しっかりとした計画策定を図ってまいりたいと考えております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ぜひそのような方向で進めていきたいと思いますし、いろんな方にアンケートを取るという方策もあるんですが、まず一番はやはり利用している方、今後利用を検討されている方、そういった方々の声が一番大事なのかなと、あとは民生委員さんだったり、地域の公民館だったり、地区役員、そういった方々の、実際に地域のことを分かっている方、あとは現実に足に困っている方の声を多く聞いていただいて、計画の策定をお願いしたいと思っております。 　　ぜひ市長には住みたい、住み続けたいと思い、安心して暮らせる、持続可能な地域づくりのために、ぜひしっかりとかじ取りをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　　続きまして、防犯への取組について再質問いたします。 　　先ほど答弁でもお話しされておりましたが、ちょっと具体的に私のほうで調べた内容を話させていただきます。 　　国内飲料メーカー数社が独自に小型カメラ内蔵の自動販売機を開発し、まちの安全安心を守るという企業理念の下、他県ですが、地域の防犯に貢献しております。 　　通常防犯カメラの設置には、カメラ本体、録画機設置工事費、メンテナンス、ランニング費用など１台当たり平均少なくとも50万円以上の費用がかかります。また、設置後には修理費用や、更新時期には新たにカメラの本体だったり、録画機を購入する必要もありました。 　　しかし、紹介する取組は、自動販売機を設置するだけで、費用負担がかからないという仕組みで、自動販売機の売上げで防犯カメラの設置が維持管理まで飲料メーカーで行うという仕組み、ほかには一般社団法人のある協会が企画、進行、活動を行っているもので、自動販売機２台設置に対し、防犯カメラ１台を無料で設置するというものです。同じく自動販売機の売上げで設置するため、費用負担は一切かかりません。 　　協会が行っているのは、自動販売機２台設置が条件ではありますが、防犯カメラは自動販売機とは別に取り付けます。売上げが見込める人通りの多い場所に自動販売機を設置し、その場所から最大１キロ離れた場所でも防犯カメラを設置することが可能です。人通りの少ない場所、暗い場所、犯罪が起こりそうな場所に防犯カメラを取り付けることが可能であります。費用をかけずに市民の安心と安全、防犯に役立つ取組だと考えております。 　　自動販売機を設置している公共施設は何か所あって、何台設置しているか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長　　伊藤市民課長補佐。 ○市民課長補佐　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　９月の定例会におきましても、中村議員様のほうから質問いただいたわけですけど、そのときに調べた内容になりますが、市の行政施設と申しますか、公共施設数で設置している防犯カメラの台数につきましては、80台となってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。 　　公共施設で自動販売機を設置している場所などもあるようですし、それが市で管理じゃなくて、協会だったり、財産区が管理しているような話も聞いておりますので、なかなか難しいかもしれませんが、こういったことが無料でつけられるという取組があるということを前提にしていただければと思っております。 　　この取組は2018年頃から開始されたようで、地域の安全安心のため、事故や事件の早期解決のため、犯罪の抑止力のためにこの取組がスタートしたようです。自動販売機の売上げがなくなりますが、市民の防犯意識を高める効果は絶大であります。犯罪の抑止力により、もしものときは、カメラ映像で早期解決につながると予想されます。 　　こちらの映像は、もちろん勝手に見ることはできません。事件があった場合に、警察署のほうから要請があった場合のみ確認できるというものであります。 　　設置場所は室外でも室内でも可能で、売上げが見込める場所に自動販売機を設置し、防犯カメラは最大、先ほど言いました１キロ離れた場所にも設置できると、これはある一般社団法人の協会の取組のほうですけども、これは協定を締結することが条件であります。実際に、協定を締結している自治体が少しずつ増えているようでございます。私が調べた範囲では、まだ県内では協定を結ばれていたところはないようですが、他県では佐賀県の佐賀市、福岡県の大川市、岐阜県の各務原市、埼玉県のふじみ野市、日高市が締結されているようです。 　　大規模災害時には、飲料の無償提供も可能となります。そのために、ある機械を取り付けなくてはいけないんですが、協定を結ぶことでそういった提供もできると。 　　ほかには、防犯カメラの遠隔監視を可能にしたときは、現地の状況がすぐにリアルタイムで確認できるわけです。避難指定設置場所、そういったところでの状況を即座に確認できることになります。 　　市長に伺います。市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの一環として、災害時の対応策の１つとして、ぜひ協定を締結していただきたいと考えておりますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員の御質問の通告を受けまして、私も様々に勉強させていただき、大変有効な手法であるというふうに感じているところでございます。 　　もし協定を締結するということになれば、具体的にどこに設置する候補地があるのかと、候補場所があるのかという話に進んでいくものと思われますので、あらかじめそういったところについて調査、検討した上で、今後の対応を前向きに考えてまいりたいと思います。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　前向きに検討していただくということで、ありがとうございます。 　　私からの要望なんですが、赤湯公民館、このたび新築されました宮内地区交流センター、宮内公民館と、これから整備される地域防災拠点避難地の旧とわの湯、旧いこいの家に設置していただけたらどうかなと、具体的に場所を申し上げますと、思っております。 　　昨年の私の質問で、市長からは国道県道には設置されているが、市道には防犯カメラ設置のほうはされていないという回答でございました。私としては、市道にも防犯カメラは必要であると感じております。その考えはこれからも変わりませんので、ぜひこれが締結されれば、今後、民間も含め、防犯カメラ設置の動きが市内に広がるものと思っております。 　　市長が目指す安全で安心なまちづくりへの一歩になると思いますので、どうかよろしく御検討のほうをお願い申し上げます。 　　これをもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で、５番中村孝律議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　以上をもちまして、通告されました一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでした。 　　質問された議員、答弁された執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会したいと思います。 　　御一同様、御起立願います。 　　大変御苦労さまでした。 　　　　午後　０時００分　散　会