令和５年１２月４日（月）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和５年１２月４日（月）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１７名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員 　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員 　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員 　９番　片平　志朗　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員 １１番　川合　　猛　　議員　　１２番　髙橋　　弘　　議員 １３番　板垣　致江子　議員　　１４番　髙橋　　篤　　議員 １５番　遠藤　榮吉　　議員　　１６番　佐藤　　明　　議員 １７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　髙橋　直昭　　財政課長 板垣　幸広　　税務課長　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　寒河江　英明　農林課長 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　嶋貫　幹子　　観光振興主幹 川合　俊一　　建設課長　　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長 髙橋　宏治　　会計管理者　　　　　　　長濱　洋美　　教育長 鈴木　博明　　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長 山口　広昭　　社会教育課長　　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　　太田　　徹　　局長補佐 小阪　郁子　　庶務係長　　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　最初に、山口裕昭議員。 〔３番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　おはようございます。 　　３番、倫政会の山口裕昭です。 　　今回もトップとなりましたけれども、特別一番最初を狙っているわけではなく、結果的にこのような状況になっております。よろしくお願いいたします。 　　秋口までの猛烈な暑さが収まったかと思うと、すっかり寒くなってきました。ここ数年は年々秋が短くなっているように感じます。 　　また、昨日はインドネシアで大規模な噴火が発生し、噴煙が１万5,000メートル以上上空まで飛散したということで、今後の天候への影響が懸念されます。 　　気象庁では、本年の降雪量を平年並みか少ないと予想していましたが、このまま噴煙が飛散し続ければ、飛散物が広く日光を遮り、気温が下がるなどの影響が出る可能性もあります。これは地球規模の問題ではありますが、気象への注視も含めて、注意深い備えが必要になってきます。地方自治体レベルでできることは限られるかもしれませんが、市民の生活に影響が出ないような備えも必要になりますので、行政当局には、今後の気象情報を注視しながら必要な施策を行っていただければと思います。 　　それでは、まず、人口減少への対応について伺います。 　　昨年末、本市の人口は３万人を割り込み、10月末の時点での人口は２万9,500人余りとなりました。 　　市では、現在まで様々な人口減少への対策を行ってきたわけですが、人口減少のペースは鈍化することがなく、毎年500人近い人口流出が続いており、まさに深刻な状況であると考えます。 　　しかし、本市は、主要国道の13号と113号が交差し、東北中央自動車道が縦貫しており、山形新幹線を利用し、乗換えなしで直接首都圏とつながる、まさに交通の要衝であり、豊潤な大地からの大きな恵みを得ることができる食の宝庫でもあります。 　　今後、本市の魅力を発信し続け、特に若年層の流失を食い止めつつ、一層の移住・定住施策の充実を図る必要があるとの観点から以下の質問を行います。 　　先日の山形ビッグウイングで行われた研修会で、髙橋　弘議員が質問された際に、講師の方が、南陽市がどこにあるかさえ分からないといった出来事がありました。このことに関して、県主催の講習会の講師にしては勉強不足であると断罪することはたやすいわけですが、逆説的に捉えれば、現実的に本市の知名度はその程度だということです。 　　思い起こせば、私が会社員時代、出張先で、自宅はどこにあるか聞かれたとき、南陽市と言ってすぐに場所を理解していただけることはまれでした。大体は、米沢市の北側にあり山形市の南で、ちょうど中間ぐらいの位置になり、最寄り駅は赤湯温泉のある赤湯駅になりますと説明すると、何とかイメージしてもらえることがほとんどでした。多分、多くの市民が同じような経験をしたことがあると思います。 　　自分の住む町の位置を説明するときに、よその市を引き合いに出さなければいけない。私はその説明をするたびに、何とも言えない気分になったものでした。 　　このような状況で、若い世代がふるさとに誇りを持つことができるのでしょうか。また、移住を希望する人が本市を選択していただけるのか、私は、非常に疑問を持たずにはおられません。 　　以上の観点から質問を行わせていただきます。 　　①行政として本市のＰＲ活動をどのように行っているのか。 　　②首都圏や仙台圏などで本市の知名度に関する調査は定期的に行っているのか。 　　③実際に本市に移住した方などに、移住の経緯などの調査は行っているか。 　　（２）になりますけれども、児童数の減少により、来年度から２年間で２校の小学校が統廃合される予定となっていますが、もともと小学校は地域の中心的な施設として、地域内での利便性の高い場所にあることが多いと考えます。地域の中心的な場所にある施設が有効利用されないような状況は、本当にもったいないと感じます。このことを鑑み、以下の質問を行います。 　　①以前から廃校舎の有効活用に対し、有効利用できないのかと提言を行ってきた際には、埋蔵文化財の収蔵庫などに利用しているなどの回答をいただいていたわけですが、実際におのおのの廃校舎内にはどのような収蔵物がどれだけ収蔵されており、その施設の使用率はどの程度なのか教えていただきたい。 　　②以前、小滝小学校の有効活用を提言した際に、災害時の避難場所としての活用を地域から要望されているため、現状を維持との答弁だったと記憶しておりますが、通常は別目的で使用していても災害時に避難所として活用することは可能ではないかと思いますがどうでしょうか。 　　③現在廃校舎となっている旧中川中学校や、再来年に統廃合予定の中川小学校などは、主要国道13号の沿線であり、収蔵庫などの利用に限定してしまうには惜しい立地と考えますが、現在、利活用に関して計画していることはあるのか。 　　続いて、各種行事の見直しの必要性に対して伺います。 　　近年、コロナ禍により各種行事の自粛傾向が続いていましたが、本年５月に新型コロナ感染症の感染症法上の分類が５類に変更されたことで、各種行事関係も従前と同様の開催となる予定であったと思います。 　　しかし、今年は猛暑の影響などにより、各地区で運動会が中止に追い込まれるなど、今後、今年のような天候がニューノーマルになる可能性を鑑みれば、行事の開催時期などについて考えさせられる状況となってきていると思います。 　　これらのことに関して、以下の質問を行います。 　　（１）各種行事の整理統合について。 　　①市主催の行事で、コロナ禍以前と比較し明らかに参加者・入場者数に変化があったものはあるか。 　　②以前から何度か指摘していますが、明らかな衰退傾向が見られる行事は整理統合され、新しい新たな行事へ変更されるべきだと思いますが、どのように考えているか。 　　（２）各種行事の開催時期について。 　　①来年度以降、時期の変更を予定しているような行事は何があるか。 　　②行事の中には１年をかけて準備が必要なものもあるが、いつ頃までの告知を考えているのか。 　　以上、壇上からの質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、廃校舎の活用についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、人口減少対策についての１点目、行政としての本市ＰＲについてでございますが、私のトップセールスとしては、定期的な東京南陽会でのＰＲ、八王子いちょう祭り、大田市場での物産販売などのほか、今年度は新たに、６月に東海山形県人会でのＰＲ、９月に上野駅で行われた山形産直市での物産販売など、積極的に活動範囲を広げております。 　　また、市としましても、県外で開催される各種イベントへの参加や、市観光協会と協力して取り組んでいる仙台南陽会での交流のほか、企業版ふるさと納税の協力をいただいて出店している商品見本市への参加、ふるさと納税の推進、東京での企業懇談会の開催、ラーメンカードラリーによる交流人口の拡大など、様々な機会を捉え、本市のＰＲを行っております。 　　さらには、市公式フェイスブック、市公式ＬＩＮＥ、記事配信サービスなどの多様な広報ツールを積極的に活用するとともに、メディアの記事に取り上げてもらえるような工夫を凝らしながらＰＲ効果を高めるよう努めております。 　　次に、２点目、首都圏や仙台圏での知名度調査についてでございますが、これまで知名度に関する調査を行ったことはございませんが、様々な場所や場面において、本市の知名度の低さを実感しております。 　　一方で、「ラーメンのまち」としての認知度は徐々に上ってきていると感じております。 　　次に、３点目、移住の経緯調査についてでございますが、山形県移住世帯向け食の支援事業の申請の際に、移住された方の状況等を窓口で伺っているほか、市公式ＬＩＮＥに友達登録の際も、移住理由や世帯構成などの簡単な内容を調査しております。 　　次に、各種行事の整理統合の御質問の１点目、市主催行事のコロナ禍以前との比較についてでございますが、ワインフェスティバルｉｎ南陽においては、コロナ禍前の参加者が1,200人であったのに対し今年は900人と減っており、さわやかワインマラソンにおいては、コロナ禍前の参加者が1,900人であったのに対し今年は900人と減っている状況でございます。その他の行事では、コロナ禍前から大きな変化があるものは承知しておりません。 　　次に、２点目、衰退傾向の行事についてでございますが、新型コロナ感染症が感染症法上の５類になった最初の年ということもあり、今年度までの参加者数や入場者数だけで衰退傾向と判断することは難しく、もう少し推移を見守りたいと考えております。 　　今後も、猛暑などの気候による開催時期の見直しやイベント内容の精査など、社会環境の変化に応じて、その行事の目的が達成できるよう、常に見直しや検討を行ってまいりたいと考えております。 　　次に、各種行事の開催時期の御質問の来年度以降の開催時期の変更と告知の時期についてでございますが、市主催の行事では、市民大運動会について、各地区の公民館を通じて、今後の在り方についてアンケート調査を実施し、ただいま集約しているところでございます。 　　告知につきましては12月末をめどに、来年度以降の方針を示したいと考えております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　おはようございます。 　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、廃校舎となっている小滝小学校、中川中学校の施設にどのような収蔵物があり、その収蔵物がどのぐらい施設を使用しているのかについてでございますが、中川中学校には、統合により廃校となった中学校の校歌や校章などの歴史的資料や備品等を収蔵しており、小滝小学校には、廃校当時の備品等が残っている状況です。 　　使用率につきましては、両施設とも４割程度と捉えているところでございます。 　　次に、２点目の、通常は別目的に使用しても災害時に避難所として活用することは可能ではないかについてでございますが、議員御質問のとおり、小滝小学校、中川中学校ともに避難所に指定されている場所は体育館であることから、体育館以外は使用可能であると考えておりますが、小滝小学校は市の公共施設等総合管理計画において、教育資料を収蔵する施設とすることを方針として定めておりますので、今後、方針に則って活用してまいりたいと考えているところでございます。 　　次に、３点目の旧中川中学校や再来年統合予定の中川小学校の利活用について、現在計画していることはあるかについてでございますが、中川中学校は市の施設等総合管理計画に基づき、当面の間、体育館は避難所施設として利用することとしております。 　　また、中川小学校の利活用につきましては、中川小学校の休校後に、地域の方々を中心とする利活用検討委員会において議論していただくことを想定しておりますので、現時点において、両施設とも具体的な利活用の計画等は考えていない状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　それでは、最初に、人口減少への対応についてからお伺いします。 　　先ほど市長のほうからも、率直に言って、そんなに知名度があるとは考えていないというお話ありましたけれども、市長のほうで、今あちこち行きますよね。トップセールスであったり出張とかで日本全国行かれていると思うんですけれども、そちらに行ったときに、実際に感じられる本市の印象というか知名度というのはどのようなものでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　やはり率直に申し上げて知名度があるとは言えない。 　　南陽市ですというふうに申し上げた際に、南陽市というとどちらにあるんでしょうと。ひょっとすると中国地方にあるんでしょうかというようなことは、イメージ的に、何か南国がイメージされるようでよく言われるところです。その際に私も、位置の説明のときには、山形市と米沢市の間にありますというような説明をせざるを得ないわけですけれども、一方で、日本の多くの自治体、1,741ある自治体のほとんどは、多分そういう状況なんだと思います。そうした中で、いかに、南陽市という名前に触れていただいて、実際に訪れていただくかというところが難しいところですが、徐々に分かっていただける人が増えているのではないかなということも感じているところです。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　やはりそうですよね、実際。 　　これは余談なんですけれども、昔、私、会社勤めしていた頃に、福島のほうで警察に止められたときあったんですね。そのときに、お前どこから来たと言われ、南陽市だと言ったら、警察の方から、何、沖縄かと言われたんです。隣の山形なんだけれどもと言ったら、いや、帰れと言われたんですね。すごい何か得した気分になったんですけれども。福島でも分からない。そんな状況なんですね。 　　当時は、もう30年以上も前の話なので、それよりはもうちょっとましになっているのかなとは感じてはいるんですけれども、でもやはり私も、さっきも言ったように、出張でよそに行くと、南陽市と言ってもどこか分からない。まだ赤湯と言ったほうが分かるという状況のほうがあったように思います。 　　先ほどの演壇でも言いましたけれども、米沢と山形の中間ぐらいって、多分みんな言っていると思うんですよね。それって何か、言っていてすごい悲しいじゃないですか、本当は。もうちょっと分かればいいのかななんて思うんけれども、当然その知名度が上がらなければ改善というものが必要だと思うんですよね。 　　その中で、今、話があったんですけれども、首都圏とか仙台圏のほうで定期的に調査を行っているような状況がないというお話がありました。 　　私以前からよく言っているんですけれども、改善するには現状把握が必要だよと。現状把握しないと対策が打てないんじゃないですかという話をよくしていると思うんですね。 　　やっていないのはしようがないんですけれども、今後について、ぜひその辺検討していただきたいんですけれども、それについてはどうお考えですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　この知名度に関しては、例えば全国的に名の知られていない町とか村とか小さな市が、急激に知られるようになるにはきっかけがあるわけで、何かのきっかけで報道機関等に取り上げられて、そのことで認知度が上がるということがあります。そういうところが、みんな認知度調査、知名度調査をやっているかというと恐らくそうではない。知名度調査も、あればあったほうがいいんですが、やったとしても知名度は低いという結果が出ることはこれは明らかなので、それも方策としてはあり得るかなと思いますが、具体的にはやはりいろいろな機会で本市を取り上げていただけるような、報道機関にですね。そういった取組を１つずつ積み上げていくのが大事かなというふうに思っています。 　　現実に、先日、山形鉄道とコラボレーションしまして、ラーメン大好き小泉さんのラッピング列車が運行を開始されましたけれども、そのことは、仙台を拠点とする、ちょっと固有名詞出していいのかどうかちょっとあれだなと思っているんですがブロック紙、いわゆるブロック紙、ローカル紙ではないブロック紙がありますがそれに取り上げられて、それは東北６県で配られておりますので、そういう意味でも、そういった活動が積み上げていくことが大事かなと思っています。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　市長が言われるように、調査をしたからといって認知度が上がるわけではないので、確かに即効性はないんですけれども、やはり、何度も言っているように状況が、今の状況がどういう状況か。認知度がないというのが今の状況なんですけれども、その認知度がないのが何で認知度がないのかと。例えば調査の仕方もあると思うんですけれども、出身地はどこかとか、あなたの出身地はどこで今どこに住んでいますとか。で、どのくらい知っていますか。例えば、一度でも聞いたことあるかとか、何かそんな感じの、質問の仕方によって返ってくる回答って変わってくると思うんですよ。 　　だから、ストレートに、知っていますかって、知りませんで終わってしまうので、そうではなくて、知らないなら知らないで、その人に背景にあるものとかそういうものを調べれば、多少きっかけ、市長もきっかけとおっしゃいましたけれども、きっかけづくりの戦略を立てるにも、方法、戦略を立てることができるんではないかなと思うんですよね。 　　結局、何でもそうなんですけれども、現状をちゃんと、十分な現状を把握しないでプラン立ててしまうと、それこそ真っ暗な闇の中で、スモールランプで走っているみたいな、前に何があるかさっぱり分からないよみたいな感じになってしまうので、ちゃんと調べて、それでプラン立てていただきたいなと思うんですよね。 　　それについてはどう思いますか。 ○議長　　市長。 ○市長　　この件に関しましては、多分皆さん、現状を正しく把握されていると思います。南陽市が全国的に有名だと思っている人は余りいない。だからこそいろいろとがった政策が必要だということで認識は一致しているのではないかなというふうに思っています。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　まさにそうなんですけれども。まさに認知度がないのはみんな知っているし、何かしなくてはいけないのもみんな分かっているんですよね。 　　なので、それをやるためには何をすればいいかということを考える上で、まずはいろいろ調査するのが必要ではないかなというのが私の考えなんです。 　　よくＰＤＣＡサイクルというのがありますけれども、プランばかり大きくなってしまって、プランのほうに時間ばかりかけてしまって、普通チェックとアクションはおろそかになりがちなんですよね。 　　日本の会社とか日本の企業、こういう官公庁もそうだと思うんですけれども、自治体もそうだと思うんですけれども、最初に、失敗するのが怖いので、プランは物すごく時間かけて立てるんですよ。それでやるじゃないですか。その後のチェックが甘くなってしまうとその次に進まないんですよね。そういうことってよくあると思うんです。 　　これ、人口減少の対策というのは、もう待ったなしな状態なので、そこの部分、余りそこに時間かけてしまってチェック甘いような状態になってしまうと、うまい具合にＰＤＣＡサイクルが回らなくて先に進めないと思うんですよ。 　　それについてもうちょっと考えていただきたいなというか、今、市のほうでいろいろ企画立てられると思うんですけれども、そのときにその辺、注意していることってあるんでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　まさしく事前の調査、計画立案、そういったところにＰＤＣＡのＰのところで大きなウエートを、労力、時間、コストを割いて、肝腎のＣＤＡがやったかどうか分からないと。そういうことは往々にしてあると思います。 　　その調査のところに手間をかけるべきだというのが、多分、議員のおっしゃっていることだと思うんですけれども、我々逆で、認知度がないのはもう分かっているので、分かっているのを基に、どのくらいのことをしたら認知度がちょっとずつでも広がっていくかと。それというのは、やはり当たり前にどこでもやっているようなことをやってもなかなか認知度は広まらない。なので、できるだけユニークなことをやろうという戦略に基づいて、今いろいろなことをやっているという状況です。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　分かりました。 　　とりあえずは分かるんですけれども、よく市長が費用対効果の話しされるじゃないですか。やるんだったら、やはり効果があったほうが当然いいと思いますので、そこはちゃんとした調査がまず必要かなと。調査をして、調査をしてよく言うのが、現状把握ができればやることは決まってくるんで、勝手に。そこからプラン立てるのはすごい簡単なんですよね。調査して、今の現状はどうで、何で知名度がないのか。知名度がない理由がなぜかというのが分かれば、知名度がない理由は、もともと知られていないからとかそれは駄目ですよ。それは誰でも分かることなので、もともと小さい市で人目についていなかったからとか、そういう理由だと、もう本当にそれで話終わってしまうので、ではなくて、もっとちゃんとした調査に基づいた、何をすればいいのかというのが調査から出てくれば、もう計画はおのずから出てくると思うので、そういうやり方やっていただきたいなと思いますけれども、その辺って、市長でも、後ろのみらい戦略課の課長さんでもいいですけれどもどうでしょう。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　御質問にお答えを申し上げます。 　　最初の市長の答弁でも申し上げましたが、特に、実際に本市に移住した方などに対する移住の経緯等につきましては、南陽市独自のみならず山形県全体で、移住の経緯ですとか、あとは転入された理由でしたりとか、あと、どこに相談をされたかというふうな質問・アンケートを統一的に取らせていただいております。 　　また、南陽市独自といたしましては、コロナをきっかけに始まりました、ふるさとの食を遠く離れていてもお届けしてふるさとを忘れない、ふるさとのつながりをつくろうという食の支援に関しましても、それを応募していただいた学生の方々に、独自に南陽市の強みであるとか、あるいは、県外にどうして転出して学んでいるかというふうなことなどをお聞きしながら、あと、年度末に帰ってくるときにも、どこに就職をされて、どういう理由で就職を決めたかというふうなアンケート等も取るようにさせていただいております。 　　そういうふうな、特に若い学生さんだったりとか転入された方の実際の声を、実際に施策に反映させていただきながらいろいろな取組を進めて、今いるところでございます。 　　以上です。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今の話聞いて思ったんですけれども、１つ聞きたかったのが、その移住された方がどこで南陽市のことを知ったかというのを聞いたことありますか。 ○議長　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　お答えを申し上げます。 　　どこで南陽市を知ったかというふうな質問については聞いてはおりません。 　　以上です。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　個別の内容について余り言うのはどうかとは思うんですけれども、そこも結構大事だと思うんですよね。もともと認知度が少ないわけじゃないですか。認知度が少ない中で知ったということが、どこで知ったかというのが分かれば、それ膨らませればいいことだと私は思うんですね。 　　だから、そういうふうな聞き方の問題もいろいろあると思うので、ぜひその辺、ちょっと工夫していただいて、調査のほうも進めて、実のある施策のほうしていただきたいなと思います。 　　次に進みますけれども、一応、小学校のことに関しては、ちょっと話が教育長のほうになってしまうので、最初に後ろのほうから行きますけれども、行事の関係についてですけれども、市長、今コロナ禍と、コロナ禍がしばらくあったので今すぐには判断できないと。もうちょっと様子見てから判断したいというお話しだったと思うんですけれども、ですよね。だったのかなと思うんです。 　　継続は力なりと言うんですけれども、コロナ禍で事業とか行事ができない期間が一定期間あったので、その継続していなかったことで、地域の中でも、何か、本当に必要なのかとか、やるの大変だよとか、いや、困ったというところもあると思うんです。その辺の声というのはいろいろ聞かれているような状況はあるようでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　議員の御質問の中には、どの行事かということがなかったわけですけれども、市民大運動会のことということを前提にお話をさせていただいてよければお話し申し上げます。 　　そのことについてなんですが、やはり市民の皆さんからは様々な声がございます。もう、地域で高齢化して運営は難しいと。それから、気候変動による猛暑での体調管理の困難さ。様々な課題があるという声も聞いております。 　　一方で、なかなか地区の皆さんが一堂に会する機会が、市民大運動会、それぞれの各地区における運動会のときが一番大きい規模で、なかなかそれ以外ないんだよねというような声も聞いておりまして、そういった声を基に、今、教育委員会のほうで、各地区公民館を通じてアンケートをしておりまして、それを基に様々なことを考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　先ほどのお話聞いた感じで、アンケートを取りながら今後の方針決めていきたいということだと思うんですけれども、とりあえず今年は中止になったわけじゃないですか、ほとんどの運動会が。今回すごい暑さで、命の危険があるようなところで中止というふうな判断をされたというのは市長の英断だったかなとは思うんですけれども、その一方で、急に中止になってしまったので、結構混乱もあったと思うんです。 　　今後についてですけれども、もしもこれから運動会を継続してやっていくと考えたときに、中止の判断をする目安というものが、今後必要なのかなと私は思うんですね。ある程度目安があれば市民の方も、いや、これは中止になるんじゃねえかいとかそういう判断、判断というか予測もつきやすいと思うんです。その辺がないと、やはりまた混乱が起きてしまうんではないのかなと思うんですけれども、その辺については計画していることありますか。 ○議長　　市長。 ○市長　　仮に市民運動会を継続して開催するとなった場合と仮定してお答え申し上げますと、文科省あるいは環境省、様々な機関を通じて、運動に適す場合と、できる場合と、それから運動には適さない危険であるというようなことが近年いろいろな形で出されるようになってきております。 　　そういったものに準じて判断することになると思いますけれども、そもそも継続するのかしないのかというところが大前提となりますし、ぜひそこのところの議員の御意見なども明らかにしていただいて議論を進められればより建設的になるかなと思いますが、これがなかなかやはり難しい。賛成の方と反対の方と必ず両方おられますので、丁寧にここのところは、実際は対応していく必要があるというふうに思います。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　確かにですね。 　　その辺の判断というのは、地域ですとか年齢ですとか立場ですとか性別ですとか、そういういろいろな要素が絡んできますので、いろいろな意見があるのは承知していますし、当然あると思います。 　　私が承知している中では、今年は例えば、私のいる沖郷地区では、やった場合でも規模を縮小してという話はあったようです。なかなか今までのような運営はできないということで。やるにしても規模を縮小するですとか、今までどおり継続するとかいろいろやり方はあると思いますし、そのほかやらないという選択肢も当然あると思います。 　　やらないという選択肢を取ったときにはいいんですけれども、もしもやるといった選択肢になった場合に、先ほど市長が言われたようないろいろな指標があるわけじゃないですか。そういう指標を事前に明らかにしていただいて、こういう場合には中止になりますよとか、やれませんよということを事前に言っていただくことが大事なのではないかなと。混乱が起きないようにするにはそれもいいんじゃないのかなとは思うんですけれども、それに対してはどうお考えですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　事前のそういった指標の適切な取扱い方については既に出ていると思いますので、それは教育委員会の社会教育課のほうから答弁していただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　　先ほど市長が答弁させていただいているとおり、まず運動会につきましてはそのようなことで、そもそも現在の開催時期が困難ではないかというようなところから新たなアンケートと、可否も含めてというようなところになっているわけでございますので、当然そういった危険性が高いと思われる時期については、今後、まず、仮定の話になります。継続か、あるいは中止かというようなこともあるかと思いますけれども、そういったことについては十分検討の上、可否、それから実施の判断になろうかと思っております。 　　以上であります。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　分かりました。 　　ちょっと１つ確認したかったんですけれども、知っていればいいんですけれども、知っていればでいいんですけれどもね。例えば、この辺の自治体で運動会を、実際に実施している自治体としていない自治体というのは、どういった割合でどういう形になっているのか分かりますか。 ○議長　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　近隣ですと、高畠は同じような地区単位で実施していると聞いてございますし、川西町などは町一本で、そういう地区対抗のような形で実施しているというように聞いてございます。 　　以上であります。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　やり方もいろいろあるということですね。 　　前に私いろいろ話し聞いたんですけれども、やる時期については９月、今回８月末か９月じゃないですか、頭。それずらしてしまうと今度10月になってしまうと稲刈りの話が出てきたり、前になってくると果樹の話が出てきたりというので、いろいろ何か難しい問題がいろいろあると思うんですね。 　　これからアンケートやら何やらして、その中で時期のほうについても改めて考えていかれると思うんですけれども、かなり難しいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺の情報入っていますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　先ほど市長答弁させていただいたとおり、先週末に各地区のアンケートをこちらのほうに頂いた段階でございます。その中には様々な御意見を頂戴しておりますので、そちらを十分勘案いたしまして、教育委員会、また市長とも御相談させていただきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　先ほども言いましたけれども、準備に結構時間がかかるものなので、早く教えてあげたほうが各地区助かると思いますよね。なるべく早めに判断をしていただいてなるべく早めに告知していただけるようにお願いしたいなと思います。 　　あと、廃校利用について、時間も余りありませんので少しだけお伺いしますけれども、最近、児童数の減少ということであちこちで統廃合が進んでいると思うんです。小・中学校の。 　　そのときに、様々な廃校利用の仕方というのがあると思うんですね。それについてはいろいろ当局のほうで調査研究等しているような事案はあるんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それではお答え申し上げます。 　　先ほど教育長から御答弁しましたとおり、廃校の利活用につきましては、基本的に、これまでも地元の方を中心として、様々御議論をいただいた上で活用の方向というものを決定しているような状況でございますので、現時点において、こちらのほうでも研究等をしているという内容はございません。 　　以上でございます。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　当然地域主導が前提だとは思うんですけれども、例えば地域の方々が生産物を持ち寄って直売所として利用しているとか、そういう事例というのは結構あるんですよね。 　　先ほどから言っていますけれども、中川の中学校、小学校というのは国道13号がすごい近いじゃないですか。アクセスもいいのでもったいないのかなというのが私の本当の個人的な感想なんですけれども、あそこで収蔵庫というのは。収蔵庫って必要な部分もあるとは思うんですけれども、何かに使えるものがないのかなというのが、もったいないなというのが私の感想なんですね。 　　何か考えていただきたいとは思うんですけれども、例えば高畠だと小学校の跡地利用して子供の遊び場ですとか、ほかにも熱中小学校みたいなものつくっているじゃないですか。ああいうふうな形で何かに利活用できればいいのかな思うんですけれども、何か考えるような余地ないでしょうかね、市長。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　もったいないなという気持ちは同じです。 　　高畠町のもっくるの場合には、それこそ場所の利便性が高いということが、その活用の大きな条件の一つであるかなというふうに思います。 　　南陽市内において休校・廃校、休校になっているところのそれぞれの場所の特性がありますので、それぞれに応じたものを考えていくということになると思いますけれども、中川地区の場合には、利便性が高いは高いんですけれども、なかなかバイパスで通過点になってしまうというこういうこともありますので、やはり地区の声でありますとか、あるいは民間の方のノウハウを活用するであるとか、そういったことで様々な御意見を伺いながら考えていくということかというふうに思います。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　なかなか難しい、地域主導というのが大前提だとは思うんですけれども、どうしても建物って使わないと傷むじゃないですか。風通し悪くなって。収蔵庫といってもなかなかそんなに年がら年中行って開け閉めするわけでなく、空気もどうしても、管理のほうも難しくなってくるし壊れてくると思うんですよね。 　　今はすごい南陽市の資産として大切なものだと思いますし、利用価値もあるものだと思うんですけれども、このまんま、放置ではないですけれども今の状況が続くと、だんだん設備も壊れてきて余計な費用がかかってくると思うんです。そうならないように、少しでも活用していただきたいなと思うんですよね。 　　目先の管理費惜しんで放置しておくと、かえってこの解体とかになってしまうと、大きなお荷物になってしまうと思うので、ぜひその辺について、そうならないような施策のほうも考えていただきたいなと思うんです。 　　また、例えば旧小滝小学校のほうを避難所として利用するにしても、非常時に使用できる環境って整えているのかなというのがまずあるんですね。例えば災害時の、何か必要なものの備蓄等というのはされているんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　旧小滝小学校については指定緊急避難所ということでキャビネットを準備いたしまして、一通り避難物品のほうについては保管をしております。 　　以上でございます。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　一通りというのがどの程度のものかはよく分からないんですけれども、避難所としての必要最小限の物品は整えているということだと思うんですね。 　　先ほどから何回か言っているんですけれども、やはり使わないで置いておくと、どうしても悪くなってしまって施設が駄目になってしまうと思うんです。冬場なんかそのまま置いておくとしみ割れしたり、あとは、中に空気が通らなくなって湿気が増えてとかそういう問題がどうしても起きますので、本当だったら平時にも何かに使って風通しよくしておいたほうがいいのかなとは思うんですけれども、その辺についてはどう思われますか。 ○議長　　市長。 ○市長　　議員おっしゃるとおりだと思います。ぜひ、利活用について何か有力な情報等ございましたら、あるいは活用方法について、いつでも御意見募集中でございますので、お寄せいただければというふうに思います。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ちょうどいいお答えをいただいたところで私の質問のほうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時５分といたします。 午前１０時４６分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　次に、６番高橋一郎議員。 〔６番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　おはようございます。 　　６番、真政会、高橋一郎です。 　　傍聴に来られました皆さん、それから、インターネットライブ配信御覧の方もありがとうございます。 　　あの殺人的な酷暑だったのが、うそのように寒くなりました。冬を迎え、里にも雪が降ってきました。 　　季節は移りますが、庶民の生活は物価高に苦しくなるばかりです。「今日よりも明日がよくなる日本に」というように岸田首相は言われていますが、現実は、その言葉とは真逆のようです。 　　非課税世帯には７万円の給付金が今年中に配付になりますが、赤字補?で終わる方が多いと聞いていますし、給付対象ならない方は、来年６月までの減税まで耐えなければなりません。 　　本市の対象世帯はおよそ3,000世帯で、２億1,350万円の補正予算。財源は全て国庫で、11月30日の議会で可決しました。 　　本市の１万1,512世帯のうち対象3,000世帯は約26％で、およそ４分の３の世帯には給付対象にはなりません。減税よりも早く給付だ、の切実な声が私にも届いています。 　　この苦しい生活にピンポイントな施策、そして経済活性化のためにも全世帯に給付をするべきだと強く思います。 　　さて、百年の大計とか、福を植えると書いて福植という言葉があります。白岩市長も、将来を見据えての政策を考えるとは思いますが、今回の一般質問はその意味でも大切なことだと私は思っています。 　　それでは、通告をしていることについて質問いたします。 　　南陽市に住んでよかった、住んでみたい南陽市を目指して。 　　最初に、白竜湖の復活に向けてです。 　　山形県未来に伝える山形の宝事業の助成を受けて、平成28、29年に実施した白竜湖調査報告書、平成30年３月発刊の次の内容に大きなショックを受けました。これは私だけではないと思います。 　　白竜湖は、周辺水田並びに周囲の丘陵地に造成された果樹園の影響をまともに受け、湖盆形態や水質に顕著に反映している。このような状態が続けば、白竜湖は今世紀中に消滅する可能性があり、数万年続いた歴史に終止符を打つことになるということでした。 　　この報告書の第９章まとめでは、各調査員から、白竜湖一帯の今後の周辺環境保護のために、次の７項目について提言されています。各項目について、検討、対策状況についてお伺いをしたいと思います。 　　（１）水環境について。 　　（２）水路について。 　　（３）涵養水の確保について。 　　（４）泥水、富栄養水の流入について。 　　（５）植物に関して。 　　（６）動物に関して。 　　（７）文化財の公開・活用に関して。 　　２つ目は、少子化等による教育課題です。 　　少子化の影響は各方面にわたり影響を及ぼしますが、特に教育に関してお伺いします。 　　（１）本市人口の推移。 　　①2018から2022年度、これは過去５年間の各年度出生数と2023から2027年、今後の、今年度も含めて今後の予想出生数。 　　②同じく、各年度の小学校の入学者数です。 　　③これは各中学校の入学者数です。 　　④小学校と中学校の統廃合についての現時点での考え。 　　⑤南陽高校の存続に向けた本市の取組状況。 　　（２）部活動改革です。 　　①東北各県の中学校部活動の任意加入制の実質的な導入年度。 　　②部活動任意加入による高校入試の内申制度の取扱い。 　　③運動部活動の地域移行、これは土日に限らず平日も、に関しての環境整備。 　　ア、学校等の照明設備。 　　イ、地域クラブへの補助、初期投資への助成など。 　　ウ、教師の兼職兼業の推進。 　　（３）ラーケーション、ラーニング学習と休暇バケーションの造語ですが、の導入。 　　小・中・高生が家族の休みに応じて学校を休める制度の導入の考えをお伺いします。 　　以上、壇上からの質問といたします。 　　市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　６番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、本市人口の推移、１点目と５点目の御質問を除く、少子化等による教育課題についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、白竜湖の復活に向けての１点目、水環境についてでございますが、令和元年度にヒシの除去を実施し、水質の改善が見られております。 　　次に、２点目、水路についてでございますが、白竜湖付近は米沢平野土地改良区の受益地であり、水路については地盤の関係からほとんどが素掘り水路となっており、今後についてもコンクリート水路の設置は行わない計画となっております。また、水路の維持管理につきましては、地元団体により、農林事業の多面的機能支払交付金事業を活用いただき、毎年定期的に水路の泥上げを実施していただいております。 　　次に、３点目、涵養水の確保についてでございますが、提言にございますつぼ掘りによる地下水の掘削は実施できておらず、継続的に地下水をくみ上げる安価な方法が見つかれば実施を検討してまいりたいと考えております。 　　次に、４点目、泥水、富栄養水の流入についてでございますが、赤湯町時代の水源として利用されておりました鳥上坂にあります槻ノ木水源の湧水を、令和元年７月から白竜湖に放流し、流入水量の増加を図っております。 　　次に、５点目、植物に関してでございますが、帰化植物の侵入防止や湖岸の浮田状態の保護のため、周辺の状況の把握と点検を継続的に行っております。 　　次に、６点目、動物に関してでございますが、ブラックバスをはじめとした外来種の再放流禁止の看板措置を通じて外来種の処分を推進しております。 　　次に、７点目、文化財の公開・活用に関してでございますが、本市が支援している白竜湖の自然を守る会により、白竜湖の自然に触れながら白竜湖周辺を散策する催しなどが開催されていると伺っております。 　　また、白竜湖に関連した市民大学講座の開催や、赤湯公民館主催の講演会の開催支援を通じて、市民が白竜湖を知り、親しむ機会の確保を図っております。 　　次に、本市人口の推移の御質問の１点目。 　　2018年度から2022年度までの各年度出生数と2023年度から2027年度までの予想出生数についてでございますが、2018年度が226人、2019年度が203人、2020年度が182人、2021年度が177人、2022年度が142人となっております。2023年度につきましては、10月末現在までの実数で70人でございます。 　　なお、2024年度以降の予想出生数についてのデータは持ち合わせておりません。 　　次に、本市人口の推移の御質問の５点目、南陽高校の存続に向けた本市の取組についてでございますが、本市では、南陽高校の特色づくりと魅力向上を目指し、市の重要事業に位置づけ、市と地域と学校が連携した探求型の学びを推進しております。 　　具体的には、総合的な探求の授業における連携や授業の延長の場として実施している南陽高校市役所部の支援、南陽みらい議会事業を通じた中高連携の取組などにより、中学生の地元進学の促進や高校の魅力化を図ることで、南陽高校の存続につなげてまいりたいと考えております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　６番高橋一郎議員の御質問、少子化等による教育課題についてお答え申し上げます。 　　本市人口の推移の御質問の２点目、2018年度から2022年度までの各年度小学校入学者数と、2023年度から2027年度までの予想小学校入学者数についてでございますが、2018年度が241人、2019年度が230人、2020年度が218人、2021年度が214人、2022年度が215人、2023年度が233人となっております。 　　また、次年度以降の予想小学校入学者数は2024年度が197人、2025年度が225人、2026年度が201人、2027年度が173人となっております。 　　３点目の、2018年度から2022年度までの各年度中学校入学者数と、2023年度から2027年度までの予想中学校入学者数についてでございますが、2018年度が257人、2019年度が281人、2020年度が232人、2021年度が251人、2022年度が261人、2023年度が245人となっております。 　　また、次年度以降の予想中学校入学者数につきましては、2024年度が245人、2025年度が232人、2026年度が216人、2027年度が217人となっております。 　　４点目の、小学校と中学校の統廃合についての現時点での考えについてでございますが、市内小・中学校の今後の在り方につきましては、第六次南陽市教育振興計画策定の際に議論され、その後、総合教育会議を経て、本年３月に市長からの諮問を受けているところでございます。 　　教育委員会では、間もなく、学識経験者や保護者、地域の代表等で構成する南陽市小中学校適正配置等検討委員会を設置し、南陽市における学校の適正規模・適正配置に関する方針を協議する予定でございます。 　　その後、検討委員会の答申を受け、児童・生徒数の推移等を見据えながら、小学校・中学校の統合に関する全体的な計画の策定を検討してまいります。 　　次に、部活動改革についての御質問の１点目、東北各県の中学校部活動の任意加入制の実質的な導入年度についてでございますが、学習指導要領において、部活動は生徒の自主的、自発的な参加による活動であるとされ、任意加入が前提となることから関連する調査がなく、その実態については把握しておりません。 　　２点目の部活動任意加入による高校入試の内申制度の取扱いについてでございますが、県内の高等学校へ提出する調査書の中に、特別活動の記録として、学級活動や生徒会活動、その他の活動等の項目があり、部活動の加入状況や成績については、その他の活動として記載することになっております。 　　なお、クラブ等の活動やボランティア活動については、校外活動の記録という別の項目に記載することになっております。 　　３点目の、運動部活動の地域移行に関しての環境整備についてでございますが、学校の照明設備を含め、現在の小・中学校の施設、設備をどのように活用していくかということについて、現在実施している南陽市部活動地域移行検討委員会で議論されるものと考えております。 　　また、体育館の使用料や冷暖房費、初期投資など、活動の主体となる受益者の負担が発生するものと想定しております。 　　今年度は、国の実証事業を活用し、モデル種目となっている競技に体育館の照明や冷暖房に係る経費の一部を補助する準備を進め、実態の把握に努めているところでございます。 　　次に、教職員の兼職兼業について、文部科学省からの通知では、休日の地域部活動に従事することを希望する教師については、学校以外の主体である地域団体の業務に従事することとなるため、服務を監督する教育委員会の兼職兼業の許可が必要となり、許可を得た場合には、地域団体の業務に従事することが可能であると示されております。児童・生徒の学びの保障や教職員の心身の健康等、学校運営上の影響を踏まえ、適切に対応してまいります。 　　次に、ラーケーションの導入についてでございますが、本市においては、現状、制度導入についての考えはございません。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　なお、モニターでの説明を許可しておりますので御了承願います。 　　議員の方にはタブレットにも入っておりますので御参照ください。 　　それでは、高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　それでは再質問に入りたいと思います。 　　今、議長からお話しあったように、今回初めて、このモニターに映して、モニター、それから皆さんお持ちのタブレット、それは行政の方のほうにもＳｉｄｅＢｏｏｋｓを通じて入っていますので、そこを見ていただくと分かると思います。 　　このモニターに関しては、これもＩＣＴ委員会の中で要求をしてつけてもらったものですが、基本的には傍聴席の方、それから、インターネットで今見ている方のためにというふうなことです。 　　皆様方におかれましては、そのタブレットで見ていただければなというふうに思っております。 　　最初に、いわゆる白竜湖の復活に向けてについてです。 　　これ、様々な項目、７項目について市長から答弁がありました。 　　私は以前、平成28年３月に、「白竜湖と十分一山」、「白竜湖の復元とへらぶな釣りの宝庫へ」というふうな一般質問をしております。その際に、市長答弁としては、白竜湖は本市を代表する景観として広く市民に認識されているものと考えている。県南県立自然公園として指定されている自然公園でもあるので、一方で、その白竜湖は県指定文化財の天然記念物だと。そのことから人の手が加えられないという制限もあると。まずは、平成９年以来、以降実施していない植生、水質等の調査に取り組んでまいりたいということで、その４月にこの山形県の未来に伝える山形の宝事業というのができて、そこの調査になったわけです。 　　平成28年４月より開始して、これ、白竜湖の問題に関してはいろいろ議員が質問、意見を言っていますけれども、平成28年９月には川合議員の一般質問の中で、白竜湖の景観保全の取組ということで話ししていますが、そのときにもやはり白竜湖調査の結果を踏まえて全庁的に検討をすると市長は答えられています。 　　この白竜湖というこの調査報告書、これ大変すばらしいものですけれども、私も今回の一般質問においていろいろと、また再度勉強させていただきました。 　　この中で、いわゆる７人の代表の委員の方が、調査報告書を通して、このようにしたらちゃんと保全できるのではないかという提案をしています。提言をしています。その中を、今回、このタブレットで見てもらってもいいですけれども、傍聴者の方も含めて、これ使っていきたいと思います。 　　ちょっと、これ、このままの明るさだと全然見えないもんですから、大変申し訳ないんですがちょっと照明を落としてもらってよろしいでしょうか。 ○議長　　議員席の照明、落としてください。 ○高橋一郎議員　　これが白竜湖の調査報告書の表紙です。 　　この中に、次にあるのが白竜湖の、ここにある水田とか道路とかカヤ場とか水路とかかかっているもの。それから、次は、これは、いわゆる赤湯七水と言われる、先ほどあった独鈷水が上からあるんですけれども、その水源の場所になっています。 　　先ほど言ったその調査報告書の提言についてはこのような形で、項目に関して、水環境についてから最後の７項目までまとめとして提言をいただいている。 　　その、今後の環境保全についてということで、これは調査員の提言を踏まえて白竜湖一帯の環境保全について、今後どのような手だてを考え得るか。実現性にとらわれず下記に例示するということで、それぞれに例示になっております。 　　そのようなことで、では白竜湖って、今一体どういうふうな感じなのかなと、なかなか行く機会ないと思うんですが、ちょっと私が撮ってきた現在のやつがこれです。 　　これは、南側のほうから見た、南から北東部を見た写真です。結構、今、水が増えています。 　　次も同じなんですが、若干角度を変えて、やはりこれも北東のほうを臨んでいます。 　　これもですね。これ、やはりカヤがかなり生い茂っているという状況です。 　　次、これは左側に、これ予算要求ってした、今、水没してしまう道路ということで、これ道路の単独事業でやっていただいているところです。 　　それから、これなんですが、これは、先ほど言った水路の中から、先ほどちょっと話しあったツキ水路だっけ、すみません、その水路から、今先ほどあった令和元年でしたっけか、そこから流れきている水路になります。これは、要するに白竜湖のほうに流入しているというふうな形です。 　　これはですね、これもそうですね。 　　これは、逆に白竜湖のほうを撮った写真ですけれども、これもやはり流入しているというふうなところです。 　　そのような、本当に白竜湖の中でも、これ一部なんですけれども、このような形で現在の状況を写真で撮ってきました。これは12月１日に撮ったものですので、本当にごく最近のものというふうに御理解ください。 　　では。 ○議長　　モニターよろしいですか。 ○高橋一郎議員　　はい。いいです。モニターは下ろしてもらって結構です。照明を明るくしてください。 　　まず、この一つ一つというふうなことよりも、まず、市長の考え方をお伺いしたいんですけれども、特にこの涵養水の確保についてというところです。 　　白竜湖については、いわゆる湧き水があって、その湧き水によって水質が保たれているというふうなこと、あるいは、その流入している赤湯七水から流入しているものについてで保たれているという部分があります。 　　それで、この中で、先ほどの答弁にありましたいわゆるつぼ掘りについてです。つぼ掘りはできていないと。安価な方法を見つけて実施していきたいというふうにありました。 　　これ、私もいろいろとこの一般質問のために、例えば、この調査員の方の佐藤庄一先生とかカヌー・カヤックの代表の野川代表あたりとも話をして、どうしたらいいんだろうなと。現実的に。調査したのは分かると。でも、何かをしない限りは、これこのまんま、最初に言ったとおり消滅していくんではないかというふうなことがあります。 　　先ほど山口裕昭議員の中で知名度不足というふうな話にもちょっと飛躍しますけれども、じゃ、南陽市と言ったら白竜湖あるところよと。例えばそのような形になってもいいのかなというふうに思うんですよ。熊野大社でもいいですけれども。そういうシンボルなわけですね。そういうふうなところで、もちろんシンボルと同時に、今日傍聴に来られた方も、まさしく少年時代、幼年時代の原風景、私も含めて原風景なわけです。ボートがあってボート小屋があって、木道があって、そして渡って、そして、一番とおかまと言われるところには白竜が住んでいるんだってまともに教えられて、そんな形で非常に神秘にも飛んでいたんですけれども、シンボリックな、非常に私は思っています。 　　そういった意味でも、やはりここは手を加えていく。その手を加えるというのは自然公園の中では駄目だというふうなことはこれ分かっています。なので、私の提案としては、この自然公園でないところ、ごめんなさい、これあれですね。この、ごめんなさい、ちょっと、もう一度お願いしていいですか。この、もうちょっと暗くしてもらっていいですか。すみません。 ○議長　　ちょっと照明下ろしてください。 ○高橋一郎議員　　話ちょっと飛んでしまいました。 　　これの、この白竜湖ってありますね。ここに私、適当に赤印で書いたところありますね。これいわゆる田んぼというか私有地です。 　　例えばこういうところでつぼ掘りができないのかと。つぼ掘りというのは、例えば大体２メートル四角ぐらいで掘っていくんですよ。当然ここには、今、これ緑になっていますけれどもカヤ状態です。このカヤ状態のところをカヤを切って、根っこを切って、そしてそこに、要するに水が出ているかどうかそれを確認していく。例えば鉄パイプを打って、そして自噴しているかどうか見ると。そういうふうなことが最低できるんじゃないかと。市長が言われる、まさしく安価な方法だと思うんですよね。 　　だから、そういうふうなことを実際やっていかないと、自噴しているのかどうかも分からない。 　　実は、そのカヌー、カヤックの方も調査をしてやっているんですけれども、どうも温度を見ていても変わりない。変わりないということは自噴、まずしていないんだろうと。自噴していないというのは何でかと。やはりいろいろな泥水がたまって堆積して、そしてそこに、要するに、自噴しているんだけれども、そこの泥水を抜けられない。したがって湧き水が出ないという現象もあるのではないかということですね。 　　なので、ここはぜひ、私は、一歩進んで、市長から、市長の判断でできますからこれ。やってもらいたいなと思うんですけれどもどうでしょうか。 ○議長　　照明を明るくしてください。 　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　白竜湖の一番のその問題というのは、このままでは自然消滅してしまうと。だんだん１センチずつ浅くなっていくということでありました。 　　その原因等について調査が必要ということで、様々なご提言をいただいたわけです。 　　その中で、先ほど申し上げたのが、まず、そのヒシの繁殖が物すごかったと。あれがまた繁殖して枯れて堆積することによって、泥水、汚泥がどんどん積み上がる速度が加速してしまうということでヒシの除去を行ったところでした。 　　そのときに、それだけでは足りないと。やはり自噴している水が出るのが一番いいんだけれども、その自噴が難しいということであれば、じゃ、どこかから流入を促さざるを得ないということで鳥上坂の上にあります槻ノ木水源というのが昔は入っていたんだけれども、ここ近年は止まっていたと。それをもう一回入れようということで入れたのが令和元年７月でありました。 　　その後、ヒシについては、これもはっきりとした原因は分からないわけですけれども、最近は繁殖していないということで、一定程度はそういったヒシの繁茂による汚泥の積み上がりというのは抑制できているのかなというふうに思います。 　　一方で、今、議員からいただいた御提言については、実現可能性も踏まえしっかり検討させていただきます。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　私の提言というよりも、この提言のまとめの中の涵養水の確保についてというところでも出ているんですね。地下水の自噴を促すため、かつて湖周辺で行っていたつぼ掘りを再開、試孔をしてみること。特におかま周辺で試孔をしてみる。おかまというのは、先ほどありましたようにちょっと北東部のところです。 　　というふうになって提言しているんですね。その中で、改善になっているということは分かりました。その槻ノ木の水というのが入ってきているということも分かりましたし、ただ、ちょっと私が聞いたところによると、独鈷水というのも、ある農園さんを通じて今は流れてきているというふうにも聞いています。 　　そういうふうなことで、いわゆる赤湯七水と言われるところ、言ってみれば烏帽子山公園側から見れば東側のここのところの山の水を流入させているというふうなことが大事なことかなというふうに思っています。 　　ただ、それではやはり足りないと思うんですよ。やはり自噴を促すために必要なことだと思うんです。今、市長が最後に答弁の中で、研究していくって、ちょっと、一歩私は前向きの発言だなというふうに思いましたので、これはやはり、こんなにお金かかることじゃないんですよ。ただ、自然公園の関係での調整なんかは必要だと思います。だけれども、それはできないことでは、私はないと思うんですね。カヤ場で、しかし、私の土地であればそれを借りてやっていくということは大丈夫と思うんですね。 　　もう一度そこについて、そこだけでいいですので、市長お願いします。 ○議長　　市長。 ○市長　　やらないために検討するということではなくて、いかにしたらやれるかというそういう意味で、自然公園の中でできることも含めてしっかり検討いたします。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ぜひよろしくお願いします。 　　次に、少子化等の教育課題についてお願いしたいと思います。 　　本市人口の推移について聞いたところ、やはりそうなのかなというふうに思ったんですが、ちょっと、やはり意外だったのは、小学校、中学校に入るときに、これ本市のことですから市全体のわけですね。増えているということが、いろいろな要因があるとは思うんですけれども、ここは意外に南陽市について、やはり教育させたいというかそういうふうな思いがあって来ているのかなというふうに思ったんですが、市長、何かこれについて何かコメントありますか。こんな感じ、どういうふうにこれを分析されているのか。 ○議長　　答弁を求めます。 ○高橋一郎議員　　市長でなくてもいいです。 ○議長　　市長。 ○市長　　ちょっと、私明確に増えているのかなという認識がなかったもんですから今戸惑ったんですけれども、議員のおっしゃる趣旨から言えば、やはり先ほどの山口議員の御質問にあった交通の要衝であるとか様々な理由によって転入される方が一定程度いると。その中には、地域総合型教育、南陽市で行っている事業、そういったことが要因になっていることもあり得るという認識でおります。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　それは大変喜ばしいことだと思いますし、例えば2021年度だけを見ますと、出生数177人、それから、小学校の入学者数が214人、ここで37名ほど増えている。中学生に行けば251人ということで、この小学校よりも37人また増えている。 （「減っている」の声あり） ○高橋一郎議員　　ああ、まあまあそうですね。 　　それもあるんですけれども、単純に2021年という輪切りにした場合はそういうふうになるわけですけれども、要するに、出生数から見て小学校の入学者が増えているということは、これは市にとってはいいことなのかなというふうには思っています。 　　それはそれとして、次に小学校と中学校の統廃合についての考え方です。 　　先ほどは、小学校の適正配置等検討委員会と言うんですか、それの方針を受けて検討していくというふうなことがありました。当然、人口減少というのは南陽市、本市だけでなくて、これはいろいろほかの市町村でも頭の痛いところですけれども、この問題というの、今日ここで議論を深くしたいとは思いませんけれども、やはり避けて通れない問題なんでしょうね、多分。 　　それで、そこについては今後の市長の考え方をお聞きしていきたいなというふうに思います。 　　⑤南陽高校の存続問題です。 　　これも喫緊に迫った問題じゃないかなというふうに思っています。 　　南陽市役所部、高校市役所部というのも、いわゆる見せ方としては非常にマスコミに取り上げられながらやっているということで、それはそれでいいなというふうに思うんですが、そのほかに、いろいろな意味での、南陽高校を残そうという動きみたいな、存続しようという動きというのはまだないような気もするんですが、どのような、その、高校の再編については現在、何年度に、例えば東置賜地区で１校とかというふうに考えられているのか教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　あいにく、私ちょっと、その詳細の資料を持ち合わせておりませんが、たしか２段階に分けて県の教育委員会のほうで検討しているのかなというふうには承知しているところでございます。 ○議長　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの教育長の答弁に補足してお答えをさせていただきます。 　　今現在、山形県教育委員会のほうで公表しております東南置賜地区の県立高校の再編整備計画につきましては、一旦令和８年度まで、米沢産業高校を仮称で設置いたしまして、その後、米沢市内の普通高校の在り方と米沢市外の３つの高校の在り方については、令和７年度から８年度にかけて検討するというふうな状況と承知をしております。 　　以上です。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　要するに、令和５年度が今年ですので、来年、再来年に検討するというんでしょう。ということは、やはり、地域で盛り上げていかなければならないという部分もあると思うんですよね。そこは、市長もそうだと思うんですけれども、どういうふうに思っていらっしゃいますか。 ○議長　　市長。 ○市長　　様々な形で地元高校の存続につながる動きの在り方というのはあるんだろうなというふうに思います。 　　そうした中で、例えば住民の皆さん、地域の皆さんが何らかの会を立ち上げるとか、いろいろなやり方があると思いますので、そのあたりについては、我々もどういった形で行政がそれに関わるべきか、あるいは行政がタッチせずに、まさしく住民の方主体となるべきかとか、いろいろな形があると思います。それは、今後いろいろな状況を見ながら考えていかなければいけませんが、それにしても余り時間はないということですので、市としましては、市ででき得る南陽高校存続のための魅力化であるとか特色づくりとか、そういったところについては数年前から、できる限り高校に協力する形で行っているところでございます。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　まあ、今日のところはそれで分かりました。 　　次に、ちょっと、私、これいじっていてラーケーションについて、こういうのはやはりすぐに出てくるんですね。これ当然つないでいるからね。 　　ラーケーションは、本市については考えていないというようなことでありました。 　　それはそれであれですけれども、こういったことというのはやはり、メリット・デメリットもちろんありますけれども、今後、いわゆる、例えば、家族が多様化している、生活が多様化している中で、やはり土日だけが休みでない家庭もあるわけですね。そういったときに、やはり、いや、例えば大阪万博に行きたいなとか、例えばですね。土日は、でも仕事なんだよな、父ちゃんなというふうな形になった場合なんかもあるでしょう、それは。だから、それは子供のせいじゃないんですよね。 　　だから、そういったものをちゃんとフォローしていくというふうなことも考えていくべきじゃないかなというふうに思います。 　　その辺について検討していないというふうなことだったんですけれども、そういうふうな目で考えていただきたいなと要望しておきます。 　　次に、部活動についてで、これちょっと、時間もないので、まずやっていくことと、市がどういうふうに関与していくのかというようなことだと思うんですよ。 　　今、いろいろと、いわゆるスポーツ協会主催でやったり様々やっています。 　　その中でちょっと分からないことが１つあるんですけれども、それは地域クラブへの補助のことです。 　　今、地域クラブ移行の中でアスリートラボさんがいろいろなコーディネーター役で入っているということなんですが、それは、コンディショニングトレーニングだけではちょっと、いわゆる、それぞれのスポーツ団体と教育委員会とでやっていくというふうなことにはならないんじゃないかなって、そのやり方が分からないんですよ。 　　今日たまたま東根市のことが出ていました。今日の山新ですけれども、ああ、こういうふうにしてやっていくのかなというふうに思った。地域移行を試したらって、今日の朝ですね。東根市の市内中学校の卓球部と、それから教育委員会とです、教育委員会ですよ。で、地域クラブ設立の試行的な取組で、他校選手との練習に臨んだとあります。 　　これは、仕掛けとしては教育委員会側と、それから、ですね。じゃ、今、教育委員会は何をやっているかというと、いわゆる、そのコーディネーションをやっていながらコーディネーターの方を入ってやっていると。そのコーディネーターとその競技団体との接点が分からないんですよ。私たちは、競技団体としては体育協会、スポーツ協会との形しかない。そこを、やはりしっかりやっていかないとなかなか進まないんじゃないかなとは思います。 　　それからもう一つは設備に関してですね。例えば、当然、社会人がやっていくとなってくれば照明設備は必要ですよ。それは、種目によっては当然ありますけれどもないところもあります。 　　そういうふうなことをやはりしっかりやっていくというのが市の行政の立場じゃないんですか。この地域移行を推進するんですか、しないんですか。まず市長どうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　地域移行については国全体の方針として、各自治体でそれぞれの地域の特性を行かして進めていくというふうに承知しておりますので、その方針に沿って対応いたします。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ぜひ、ちょっと、もう一歩進んでもらいたいなというふうに思うんです。 　　それは何かと言ったら生徒のためです。働き方改革ってありますけれども、働き方改革、教員の働き方はあります。それはもちろん大事です。でも、地域移行にした場合には、その地域移行する人が担っていくのは働き方改革にはなりませんよね。分かりますか。むしろ加重になるわけですよ。週に５回とか週に３回とかってやらなければならない。先ほどは答弁の中で、何ですか、主催となる受益者負担というふうなことで切り捨てられましたね。私おかしいなと思うんですよ。受益者負担イコール保護者負担ですね。進めておきながら、結局受益者負担ですよと言う。でしょう。何らかの形でやはり支援していただかないとやっていけないと思うんですよ。だって、本当に、勝手にやっているんだべっていう話じゃないですよ。週３回、あるいは週５回、例えば、これしようがないんですけれども、今の段階で、ボランティアですよ。ボランティアでやるということ自体が、学校の教育改革はいいでしょう、それは。教員の働き方改革、それはいいですよ。それを否定するものでないですけれども、でも一方で、やる人、主催者側は非常な労力というか負担になっているというわけですよ。でも、それはしなければならないというふうに思っているんです、その団体は。なぜか。子供のためだからですよ。部活動が、やはりさっき言った少子化で子供の数が減ってきて単一の部活動でできなくなるというのが目に見えています。だから一緒にやりましょうというふうなことで声をかけているので、ここはやはりきちんと踏み込んでいただきたい。どうでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　部活動の地域移行自体については、直接的に推進するのは教育委員会というふうに認識しておりますが、そのために必要な財源については市長部局の仕事になりますので、必要な、求められる財政措置をしっかり求めてまいりたいと思いますし、市でも、できる限りでありますが、何らかの対応は必要だというふうに思っております。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そういうことで、本当に踏み込んでいただきたいと思います。 　　終わります。 ○議長　　以上で、６番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたします。 午前１１時５７分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　それでは再開いたします。 ─────────────────── 伊　藤　英　司　議員　質　問 ○議長　　次に、１番伊藤英司議員。 〔１番　伊藤英司議員　登壇〕 ○伊藤英司議員　　１番、公明党、伊藤英司です。 　　通告に従い、質問いたします。 　　近年、全国では空き家が増え続けており、この30年間で２倍以上に増加しております。空き家が放置されると、倒壊やごみの不法投棄、火災など様々な悪影響が生じます。空き家は他人事ではございません。たとえ、今空き家を所有していなくても、親が独り暮らしをしていたりしますと、老人ホームへの入所等がきっかけで、思わぬタイミングで空き家が発生したりします。親を含めた親族などの関係者で話し合っておくことも大切です。どうするのか決められないまま、住む人がいなくなり、そのまま管理せずに放置すると、家屋の倒壊など保安上危険な状態となるほか、悪臭、ネズミや野良猫・害虫などの繁殖、雑草などの衛生面や景観の悪化などをもたらし、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。 　　本市においても、空き家バンクの運営や老朽危険空家除却補助事業、空き家に関する相談など対策を行っておりますが、今後の対応や対策についてお伺いいたします。 　　（１）現在の空き家の状況はどのようになっておられるのでしょうかお伺いいたします。 　　（２）空き家等の調査は、市民の方々からの情報や職員による調査、地区長会に依頼して各地区の状況を提供していただき、件数や状態などを把握しておられるようですが、空き家の評価がＤになっている空き家の件数はどの程度あるのでしょうかお伺いいたします。 　　（３）空き家の評価がＤになっている空き家の今後の対応はどのように行っていくのでしょうかお伺いいたします。 　　次に、重点支援地方交付金についてお伺いいたします。 　　日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしています。 　　一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、市民の生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取組を加速させ、経済の好循環をつくり上げていくことが重要です。 　　政府が決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる重点支援地方交付金の予算が追加されました。同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るための支援策についてお伺いいたします。 　　（１）住民税非課税世帯の支援の給付の方法と時期についてお伺いいたします。 　　先日、予算特別委員会にて高橋一郎議員からの質問がございましたが、改めてお伺いいたします。 　　（２）重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高騰への対応策として柔軟に対応できる推奨事業メニューの新たな支援策などございましたらお伺いいたします。 　　以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　１番伊藤英司議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、空き家対策の御質問の１点目、現在の空き家の状況についてでございますが、本市における空き家の調査方法につきましては、市民の方から寄せられる情報のほか、職員独自による外観調査や、毎年９月に地区長会に依頼して提供していただく各地区の情報により、空き家の件数や状態などを把握しております。例年10月１日時点で山形県に報告している空家等実態調査においては、本年分の市内の空き家件数は783件になっております。 　　なお、10年前の平成25年度は506件であり、1.5倍以上に増加しております。 　　次に、２点目、Ｄ評価になっている空き家の件数についてでございますが、同じく10月１日時点で71件となっておりますが、この件数は今後職員による精査により増減する可能性がございます。 　　次に、３点目、評価Ｄランクの空き家の今後の対応についてでございますが、空き家のランクに関わらず、私有財産である以上は、まずは所有者または相続人による管理が大前提となります。 　　そのため、従前どおり、所有者または相続人に対し、老朽危険空家除却補助事業の利用促進に向けた誘導を行い、所有者または相続人自身による解体を促してまいります。 　　しかしながら、所有者または相続人が対応できない、または対応しない空き家については特定空家等に指定し、行政代執行により、住民の安全のために市による対処も検討してまいります。 　　次に、重点支援地方交付金についての御質問の１点目、住民税非課税世帯への支援の給付方法と時期についてでございますが、このたびの給付金支給事業につきましては、以前より報道されておりますとおり、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり７万円を追加支給するものであります。 　　支給の方法としましては、支給対象となる世帯に、準備が整い次第、支給要件確認書を発送し、世帯主より、確認書を確認・記入いただいた後、市に返送していただくという手続となります。 　　また、給付の開始時期につきましては、12月下旬より、順次、口座振込を行う予定でございます。 　　市といたしましては、低所得世帯の方々が給付金を速やかに受けられるよう、今後とも適正な支給事務に努めてまいります。 　　次に、２点目、重点支援地方交付金の推奨事業メニューの新たな支援策についてでございますが、現在、社会情勢を踏まえた支援事業について検討しているところでございます。国や県との連携を図りながら、できるだけ早急に支援策を取りまとめ、議員の皆様にお諮りしたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　１番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　御答弁ありがとうございました。 　　市長の答弁からも空き家の数が年々増えているということは明らかでございます。 　　本市の対策で空き家バンクの運営がありますが、これの登録件数やどのような問合せがあるのか、また、契約して活用に至った物件は何件あるのでしょうかお伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　空き家バンクの利用につきましては、平成30年度から延べ申請件数が69件で、そのうち空き家バンクへの登録が57件、そのうち成約件数が32件となっております。 　　なお、問合せ等については近くの、例えば交通の状況なり、あるいは上下水道とかのインフラの整備等がなっているか等の細い情報もありますが、そんなに詳しいような相談はなかったものと捉えております。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　32件の成約があるということでございましたが、この空き家バンクで購入を考えている方がいらっしゃった場合、その交渉や契約の進め方はどのように行っているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　空き家バンクにつきましては、南陽市のホームページで空き家バンクのほうが御覧いただけるような状況になっておるんですが、具体的には市のほうが直接入って、どのような取引をやっているかというのではなくて、直接所有者と購入希望者の間でお話し合いがなされているものと承知しております。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　市がタッチしないで業者と進めるということでございましたが、この宅建業協会の方と進めるわけになるようですけれども、この空き家バンクに登録する側、または登録する、購入する側のメリットはどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　空き家の所有者のサイドからは、やはりインターネットを介して不特定多数の方に対して物件を紹介できる。また、不動産を売却するためやその前段で相談するときに、市に対する空き家相談に合わせて相談しやすいとの声があるものと捉えております。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ありがとうございます。 　　この空き家バンク等も活用していただいて、ぜひ分かりやすい説明と周知で、空き家にならないように努めていただきたいと思います。 　　次に、Ｄ判定の空き家の中に倒壊のおそれや適正な管理がなされていないものがあるようでございますが、これについての特定空家等への認定は考えておられるのでしょうかお伺いいたします。 ○議長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　現在、特定空家への指定は４件を対象にして検討しておりますが、そのうち２件を先行して現在進めております。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この４件と２件のこの認定の差というのか、それはどのように判断しているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　差といいますか、やはり周りの、例えば道路側に空き家が倒壊してくるおそれがあるとか、そのほか、やはり影響が、一般的に大きくなるようなものを優先的にしているというのもございますし、また、相続人あるいは所有者等の調査でちょっと時間がかかっているものもあるというのが現実でございます。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　今、その、相続人というか管理者の方との話し合いも大切だと思うんですけれども、その管理者が特定されていない物件とかは何件ぐらいあるのでしょうか。 ○議長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　Ｄランクの空き家で申し上げますと、相続人がいないために連絡が取れない件数は２件となっております。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　そのような状態にある物件に対しては、やはり特定等空家に指定する必要があると思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　そのように特定空家等に指定するような準備といいますかそういうふうな方向に持っていくと考えております。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この空き家問題でございますが、11月中に市内を回ってちょっと御意見をいただいたときに、やはり赤湯地区だけではなくて、宮内地区や中川地区の方からも御相談がありました。 　　この管理者との話し合いは大変なことではございますが、空き家になった場合、迅速な対応が必要だと思いますので、少しでも空き家バンク等や有効活用をしていただいて、空き家の減少に取り組んでいただきたいと思います。 　　これは要望です。 　　次に、重点支援交付金についてお伺いします。 　　先ほども申し上げましたが、11月中に市内を回ったときに、空き家対策とともに多くお声をいただいたのが物価高騰対策でありました。 　　やはり物価高騰で最も切実に苦しんでおられるのは低所得世帯の方々だと思いますので、その給付金を迅速に支援していただけることが大切だと思いますので、改めて迅速な対応をお願いいたします。 　　今回のこの交付金でございますが、この交付金には今回は含まれておりませんが、低所得の子供世帯、住民税均等割のみの世帯の方々、また、定額減税の恩恵を十分受けられない世帯の方々に対しての支援については、市長としてはどのようにお考えになられているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今現在考えているものとしては、これまでも行ってまいりましたが、全市民応援クーポン事業で、完全に均等に平等に支援を速やかにさせていただいておりました。それをベースとして速やかな支援が行えるように考えてまいりたいと思っております。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　今、市長がおっしゃられたようにクーポン券も大変好評でございました。しかしながら、このクーポンも大切でございますが、迅速に早くというのがすごく大切なことだと思いますので、ぜひ、予算が決まりましたら迅速な対応をよろしくお願いいたします。 　　次に、推奨事業メニューについてでございますが、国の予算規模といたしましては5,000億円ということでございます。本市の交付額は9,027万4,000円ということでございますが、この予算については地域の実情に応じて決められるとなっております。クーポンなどもよいのですが、この使い道として地域交通、物流事業者や地域観光業等に対する支援という項目が追加されました。この中に、地域に不可欠な交通手段の確保という例もございます。まずは、持続可能な公共交通の足がかりとして、調査研究等にこの補助金は使えないのでしょうかお伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　推奨事業メニューの国から示されております地域公共交通、物流、地域観光業に対する支援の具体的な内容でございますが、関係業者のエネルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な公共交通の確保、また、地域の特性を踏まえた生産性向上に向けた取組の支援という具体的な記載がございます。 　　調査研究の部分については、昨今の大変物価高騰の中での限られた財源での事業メニューを優先順位の中で検討する際に、どのようなものが必要かというふうな部分については庁内で検討して、どのような事業をこちらのほうでつくっていくかについてはこれから検討をさせていただきたいと思っております。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この事業者支援の中に、その地域公共交通、物流や地域観光業に対する支援というのがございましてその中にあるわけでございますが、市内回ったときに、またこれも市民の方からの御意見いただいたわけですけれども、市内には３路線の公共バスが走っておりますが、この運転手さんからお伺いしたところ、利用者の中から、乗り継ぎが不便などの御意見をいただいたということでございました。 　　また、市内では南のほうにはバスが通っておりません。ぜひこの公共交通の対策を、この支援金だけではちょっと厳しいと思いますが、この調査研究という形で前に進めていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　御質問にお答えを申し上げます。 　　まず、公共交通の交通弱者、様々な地域ごとの交通格差については課題として捉えているところでございます。 　　このたびの重点支援地方交付金の該当事業の中に該当させられるかどうかというふうな部分については、新たな地域交通の検討課題について対応していくのはちょっとなかなか難しいかなとは思っておりますが、このたびの交付金の使い道とは別に、地域交通のこちらの検討、今現在の課題に対する対応というふうなものについては、引き続き市の政策として考えていきたいと思っております。 　　以上です。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ありがとうございます。 　　この市内のバスでございますけれども、やはり南のほう走っていなくて、やはり、赤湯の町に行くにもなかなか大変な方がいらっしゃいますので、ぜひ前に進めていただきたいと思います。 　　今回のこの重点支援交付金は、物価高騰などで大変な思いをしておられる市民の皆さんへの支援でございますので、なるべく早く届けていただけるようにお願いいたします。 　　この辺については、市長、最後にお願いします。 ○議長　　市長。 ○市長　　コロナが始まってから３年、この間の様々な特別定額給付金をはじめとする事業についても、議会の御理解と、それから、職員の皆さんの奮励によって、できるだけ早くお届けできるように努めてきたところであります。 　　今回も、南陽市は早く対応してくれたと言っていただけるように、精いっぱい努めたいと思っております。 ○議長　　伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ありがとうございます。 　　市長におかれましては、今までも様々な支援策やＨＰＶワクチンの男性の接種なども迅速に対応していただきました。本当にありがとうございます。 　　今回のこの交付金も、大変な方たちに迅速に対応していただけるようにお願い申し上げて私の質問を終わります。 　　以上でございます。 ○議長　　以上で、１番伊藤英司議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　どうも御苦労さまでした。 午後　１時２５分　　散　　会