令和５年１２月５日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和５年１２月５日（火）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１７名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員 　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員 　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員 　９番　片平　志朗　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員 １１番　川合　　猛　　議員　　１２番　髙橋　　弘　　議員 １３番　板垣　致江子　議員　　１４番　髙橋　　篤　　議員 １５番　遠藤　榮吉　　議員　　１６番　佐藤　　明　　議員 １７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　髙橋　直昭　　財政課長 板垣　幸広　　税務課長　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　寒河江　英明　農林課長 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　嶋貫　幹子　　観光振興主幹 川合　俊一　　建設課長　　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長 髙橋　宏治　　会計管理者　　　　　　　長濱　洋美　　教育長 鈴木　博明　　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長 山口　広昭　　社会教育課長　　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　　太田　　徹　　局長補佐 小阪　郁子　　庶務係長　　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ────────────────── 佐　藤　　　明　議員　質　問 ○議長　　最初に、16番佐藤　明議員。 〔16番　佐藤　明議員　登壇〕 ○佐藤　明議員　　おはようございます。 　　既に、通告しております来年度の予算編成と介護保険事業計画第９期について質問をいたします。 　　最初に、来年度の予算編成についてお尋ねをいたします。 　　１点目でありますが、物価高騰に暮らしの悲鳴が上がっております。 　　今回の物価高騰がとりわけ国民生活にとって苦しく、深刻な打撃となっているのは、歴代政治の下で30年という長期にわたって経済の停滞と衰退、言わば失われた30年で暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかっていることによるものであります。 　　日本は、世界でも特異な賃金が上がらない国となっております。 　　実質賃金は、1991年から2022年にかけて、アメリカは1.48倍、フランスは1.33倍、ドイツは1.30倍になっておりますが、日本は1.03倍とこの30年で先進国で唯一賃金が上がらない国となっております。 　　直近の10年間で見ると実質賃金は、増えるどころか年間24万円減っております。 　　1996年のピーク時からだとして、年間46万円も減り、30年前の水準にまで落ち込みました。 　　こんな国は日本だけであります。 　　さらに問題なのは、消費税は５％から８％、10％へと14兆円もの大増税が行われました。 　　政府は、社会保障のためとの名目で増税したのに増税分は富裕層・大企業減税などの穴埋めに消え、社会保障は、年金、医療、介護などあらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返されました。 　　この30年ほどの間に、国民年金保険料は２倍、国保税は１人当たり1.5倍、介護保険料は２倍にもなりながら、年金は10年前に比べても実質7.3％も減り、医療の窓口負担は増え、介護制度も悪くなる一方であります。 　　世界有数の高い学費に加え、無償とされる義務教育でも給食費など重い教育費への負担が暮らしにのしかかっております。 　　高学費と貧しい奨学金制度によって、若者が背負わされている借金は総額で10兆円にも及び30年間で７倍にもなりました。 　　日本は社会保障や教育への公的支出は、先進国で極めて低い水準と言わざるを得ません。 　　食料自給率は38％と、この30年間余で10ポイント近くも下落しました。 　　エネルギー自給率においても10％と先進国で最低水準であります。 　　暮らしと経済の基盤である食料とエネルギーを外国に頼っていることが、ウクライナ侵略など国際情勢の危機に際して、脆弱な経済にしてしまっております。 　　長期にわたって経済停滞、暮らしの困難が続き、経済も生活もへとへとに疲弊しているところに、物価高騰が襲ってきた。ここに今の国民生活の苦しさの特別に深刻な実態があります。 　　暮らしも経済もよくなるという希望が見えないという深刻な状況、閉塞感を打開する抜本的な方策こそ今求められているのではないでしょうか。 　　こういった状況の中、来年度予算編成が今までにないような市民のための予算、市民のためのきめ細やかな予算編成が重要だと考えますが、市長の基本的な認識、御見解を賜りたいと存じます。 　　２点目でありますが、来年度予算編成の重点政策は、何なのかお尋ねいたします。 　　３点目は、地方交付税と税収の見通しはどのように見通しされておるのか、また、併せてお尋ねをいたします。 　　４点目であります。 　　今後の財政計画は、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。 　　５点目、私は以前から社会保障の問題をはじめ、国が責任を持ってやることを再三指摘してまいりました。 　　また、一地方自治体の裁量だけで解決できないことも指摘をしてまいりました。 　　社会保障の問題だけでなく、教育、農業、商工業の問題等々多くの分野で国が責任を持って役割を果たす重要性があると考えるものですが、市長の御認識と御見解を賜りたいと存じます。 　　次に、２番目の介護保険事業計画第９期について、お尋ねをいたします。 　　１点目であります。 　　厚生労働省は、去る11月６日、結論を先送りしていた介護保険制度の改正を巡り、利用料を２割負担の対象を広げる試案を社会保障審議会の部会に示しました。 　　利用者・介護団体の委員から批判が出る中、来年度の制度改正を今年末まで結論を出すと言われております。 　　第９期の令和６年度から令和８年度までに対する市としての認識、御見解を賜りたいとこのように思います。 　　２点目であります。 　　国は、所得などに応じて保険料に差を設けており、現在は原則として、基準額の0.3から1.7倍の９段階に分けております。 　　今回、厚生労働省は、これを13段階まで細分化し、現在、最高の９段階は合計所得320万円以上ですが、この上に410万円以上を対象とした10から13段階を創設し、乗率も最大2.6倍に引き上げられる見直し例を示しております。 　　第１段階から３段階に位置づけられる低所得者は、現在0.3から0.7倍をさらに下げることになっております。 　　既に、多くの自治体で９段階を超える多段階の保険料を設定しておりますが、市の計画はどのように考えておられるかお尋ねをするものであります。 　　３点目であります。 　　介護保険の基準額は、21年から23年度には平均で月6,014円と制度開始当初の倍以上に増えております。 　　部会では、現在原則１割負担の介護利用料についても２割負担の対象拡大を求める意見が出ています。 　　国庫負担割合の引上げと保険料・利用料の減免こそ必要と考えるものですが、基準額の設定はどのように考えているかお尋ねをいたします。 　　４点目は、介護保険の現在の基金残高は幾らあるのかお尋ねをいたします。 　　最後に５点目でありますが、2000年の第１期スタートから、第８期までのいろいろな教訓、さらに経験に学び今後の第９期の介護保険制度に生かされるのか、またどのように総括されたのか、お尋ねをするものであります。 　　以上、何点か質問いたしましたが、市当局の誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　16番佐藤明議員の御質問にお答え申し上げます。 　　御質問のボリュームに応じまして、少し答弁が長くなりますので、御了承願います。 　　初めに、来年度の予算編成についての御質問の１点目、令和６年度予算編成の基本的な認識、見解でございますが、８月末に総務省から示されました令和６年度地方財政収支の仮試算では、地方の歳入は、地方税は1.4％の増、地方交付税についても1.1％の増となり、歳出につきましては、社会保障費の増が見込まれることから、一般行政経費は1.7％の増という試算がなされております。 　　また、国においては、６月に発表されました経済財政運営と改革の基本方針において、成長と分配の好循環とデフレ脱却を掲げておりますが、引き続き財政健全化に向け取り組むことで財政への信頼を確保していくとしております。 　　本市におきましては、少子化や物価高、あるいは気候変動といった社会情勢や環境の大きな変化を念頭に置き、これに対処すべく予算編成を行ってまいります。具体的には、事業の実績や課題を分析しながら、目的や必要性を検証し、ＤＸなどの新たな手法を取り入れることで市民サービスの向上を図りつつ、新たな行政課題に柔軟に対応していくものであります。また、業務の効率化や経費の削減に継続的に取組みながら、時勢に合わせた費目への重点配分を行ってまいります。 　　財源の確保についても、国、県の有利な補助制度を積極的に取り入れ、財政負担の軽減にも努めてまいる所存ですが、物価高騰の影響などもあり、大変厳しい予算編成となることが予想されます。 　　次に、２点目来年度の重点施策についてでございますが、令和６年度は、第６次南陽市総合計画前期基本計画の最終年度に向けた仕上げの年となります。 　　これまで行った事業の成果や課題等を総括し、今後に向けて施策の取捨選択、再構築などを適切に行うことで、基本構想・基本計画の実現を図ってまいります。 　　重点施策としては、引き続き子どもを産み育てやすいまち、年を取っても安心して暮らせるまち、人が集まり賑わうまちを市政の柱に予算編成を行ってまいりますが、不安定な国際情勢に伴う物価の高騰が続いていることを念頭に、市民の暮らしと安全を守る事業にしっかりと取り組んでまいります。また、都市構造再編集中支援事業により実施している宮内地区交流センターの整備を完了するとともに、行政のデジタル化や脱炭素化などをさらに推し進めることで、交流人口の拡大と地域の活性化、誰もが便利で快適に暮らせる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 　　次に、３点目地方交付税の見通しについてでございますが、８月末に総務省から示されました令和６年度地方交付税の概算要求の概要によりますと、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとされています。 　　現在、国の予算編成が行われておりますが、今月末に発表される地方財政対策において、地方交付税の大枠が示されますので、今後の編成過程を注視してまいりたいと存じます。 　　本市におきましては、普通交付税については、人口減少などにより、算定基礎である基準財政需要額が減少傾向にあり、また、特別交付税については、台風や大雨、大雪といった自然災害に左右されることから、それぞれ交付額の増減については、現時点では不透明なものとなっています。 　　次に、税収の見通しについてでございますが、日銀等の県内経済状況判断では、緩やかに持ち直しているとしており、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるところであります。一方で、国際情勢の不安定化に伴う燃料価格の上昇や物価の高騰、円安など、下振れリスクが多く存在します。 　　したがいまして、現時点で来年の税収を見通すことは大変難しい状況ではありますが、税目ごとにその傾向を申し上げますと、個人及び法人市民税につきましては、雇用の各種指標は堅調なものの、所得関係指数の伸びは鈍化傾向にあり、景気の先行きが不透明なことから、見通しにつきましては、ほぼ横ばいと考えております。 　　次に、景気に左右されにくい固定資産税及び都市計画税につきましては、令和６年度は評価替えの年になりますが、土地の下落傾向は鈍化しており、住宅の建築件数は昨年と同水準ですが、評価額については上昇が見込まれることから、全体としては今年度予算を上回ると考えております。 　　入湯税は宿泊客の回復傾向が続くことが見込まれることから、今年度予算を上回ると考えております。 　　最後に、たばこ税は売上本数の減少傾向により減額を見込み、軽自動車税につきましては、おおむね横ばいと考えております。 　　次に、４点目の今後の財政計画についてでございますが、９月定例会で健全化判断比率を御報告いたしましたが、実質公債費比率については微増、将来負担比率については微減となっています。いずれの数値も借入額に係る数値を基に算出されますので、大規模事業に係る起債償還が完了する令和10年頃までは、厳しい財政状況を示すと見ておりますが、本市においては早期健全化基準を下回る範囲内で推移していくと見込んでおります。 　　歳入については、人口減少などにより、税収、普通交付税とも減となる要因が強く、全体として減少傾向で推移するものと見込んでおります。 　　それに対して歳出は、義務的経費である扶助費が社会保障制度の改正・充実により、年々増加しており、さらに、人件費や物価の上昇から様々な維持管理経費が増加していることから、今後とも高い水準となる見込みであります。 　　このような厳しい状況ではありますが、南陽市健全な財政運営に関する条例の理念に基づき、将来にわたって持続可能な財政状況の実現に向けた財政運営を行ってまいる所存でございます。 　　次に５点目、多くの分野で国が責任を持って役割を果たす重要性についてでございますが、議員御指摘のとおりと思料するところであります。昨今の物価高騰対策や少子化対策、社会保障施策などについては、南陽市にとって非常に大きな行政課題であるといえますが、他の多くの自治体においても同じく大きな行政課題として共有している状況にあります。これらの共通課題については、国がその責任においてしっかりと取り組んでいくよう、これからも様々な機会を通じて求めてまいります。 　　次に、介護保険事業計画第９期についての御質問の１点目、介護保険事業計画第９期に対する市の認識、見解についてでございますが、議員御指摘のとおり、令和６年度の制度改正に向けましては、現在、国で介護保険制度の見直しなどについて検討が進められております。 　　市としましては、国の動向はもとより、利用者等を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、また事業者を対象とした介護人材実態調査、介護施設の定員及び利用者数等に係る調査等を踏まえながら、市介護保険運営協議会の皆様等より様々な御意見を頂戴し、介護を必要とする方が安心してサービスを利用できるよう、市の計画を策定してまいります。 　　なお、全国市長会理事・評議員合同会議において審議採択されました令和５年度国の政策及び予算に関する提言の中では、持続可能な介護保険制度に向けた国費負担額の引上げや、低所得者対策等について、国が積極的な措置を講ずるよう提言がなされております。 　　次に、２点目、介護保険料の設定に対する市の考えについてでございますが、国では次期介護保険料について、高齢者の支払い能力に応じた負担の仕組みを強化し、所得が比較的高い方の保険料を引き上げ、所得が低い方の保険料の増加を抑制するため、13段階での設定案を示しております。 　　市としましては、国の方針に基づき、適切な介護保険料の段階の設定を検討してまいります。 　　次に、３点目、介護保険料の基準額の設定に対する市の考えについてでございますが、第１号被保険者の介護保険料は、今後、必要となる介護サービス見込量の推計とともに、国から年末に示されます次期介護報酬改定等を踏まえた上で検討する必要がございます。 　　市としましては、国の動向を踏まえながら、介護保険料の負担が過重とならないよう、介護保険給付基金の活用も視野に入れ、適切な基準額を検討してまいります。 　　次に、４点目、介護保険料の基金残高についてでございますが、介護保険給付基金の残高は、現在、６億3,459万8,214円です。 　　次に、５点目、第８期までの介護保険制度の教訓、経験と第９期への生かし方と総括についてでございますが、市では、これまで国の動向や地域の実情に応じながら、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を３年に一度見直し、認知症や介護予防に係る事業等を進めるとともに、介護を必要とする方が、必要とするサービスを利用できるよう、介護保険制度の適切な運営に努めてまいりました。 　　しかし、本市におきましても、人口減少や少子高齢化の進展に加え、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる令和７年が近づいており、高齢者の占める割合は今後も増加することが見込まれております。 　　このような中、中長期的な視点に立ち、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供できる地域包括ケアシステムの充実に向けた取組を一層推進する必要があります。 　　第９期計画では、高齢者福祉等を取り巻く様々な課題に対応しながら多彩な施策を展開し、高齢者や介護を必要とする方々が安心して暮らしていただけるよう、今後も持続可能な介護サービス等の提供を確保してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　16番佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　それでは、何点か再質問をいたします。 　　時間の関係がありますので、最初に、介護保険第９期についてから再質問したいというふうに思います。 　　先ほどいろいろと第９期について、答弁されました。３年ごとに１回見直しをするということで、南陽市の介護の運営委員会等々でいろいろ議論されていると思うんですが、問題なのは基本料金、今南陽市では御承知のように6,400円、このようになっているわけですが、全国平均よりも南陽市は300幾ら高いわけですね。これまでも再三再四見直しをしてきて、先ほど質問の中で、私も言いましたが、当初の第１期よりも倍以上になっているわけですね。こういう実態が、どこの自治体もそうでしょうけれども、特に南陽市の場合ですと高いわけですね。全国平均よりも高いということは、高いということですからね。みんな笑ってるけれども、真面目に私やっているんだから。その辺の考え方、基本的な考え方。また、基本料金は国の動向を見ながら対応すると市長はおっしゃっているんですけれども、恐らく事務方では大体決まっているなよ、大体。その辺の考え方もう一回、市長どうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　事務方では大体決まっているとおっしゃっていましたけれども、まだそんなに決まっていないんではないかなというふうに思います。と言いますのは、今回議員も御承知のように６年に一度のトリプル改定、医療・介護・障害福祉の改定が重なる年ということもあり、また、介護人材不足や様々な課題に対応するための大きな改定となるのではないかという見込みが示されています。そういったことも踏まえて介護保険料算定する必要があることから、一概にどうなるということは本当に今の段階では言えないわけであります。 　　しかしながら、先ほど壇上での答弁でも申し上げましたように、そういったものをしっかり踏まえながら、介護保険料の負担が荷重とならないように、介護保険給付基金の活用も視野に入れて適正な基準額を検討してまいる所存でございます。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　私、何でそういうふうに言うのかと言うと、ちょうど４年近く前にコロナが発症して間もなく来年で丸４年だよね。この介護保険に対して、利用控えが相当あるわけですよ。私もいろいろ各施設に行って、いろいろ、各施設の方ともいろいろお話を聞きながら言っているんですけれども、さっき基金の６億3,459万何がしがあると言われているわけですね。令和元年度は、この半分しかなかったわけだね。３億弱ぐらいしかなかったと私は覚えているんですけれども、それから５年間でですよ、倍以上増えている。つまりコロナの発症によって、控えがあるとこういうふうなことがずっとあったわけですよ、いろいろお聞きするとね。ですから、こういったものをやはり取り崩しながらやるべきではないのかなと基本料金の設定についてですよ。 　　もう一回答弁願います。 ○議長　　市長。 ○市長　　議員がおっしゃるようにこのコロナ禍の３年間、感染対策の進展とともに、介護の利用控えという実態があるとお聞きしております。 　　そうした中で、その基金もその前回の改定のときの想定を上回る水準で今積み上がっているわけで、この先ほど基金の活用と申し上げましたけれども、その基金の活用ということは、すなわち取崩しを行うことによって適正な基準額を検討してまいるという意味でございます。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　市長、検討でなくて事務方もいる前で聞いているわけですから、こういった基金を利活用しながら切り下げるという手もあるわけですから、十分に。しかも南陽市の場合、全国の基準額よりも、さっき言ったように6,400円なんですよ。それより300数十円高いということは、相当高いわけですよ。ですから、６億数千万ある基金を取り崩して、こちらに充当して安くすると、基本料金を。市長何でそういうことが言えないのかな。私非常に疑問なんですけれども。一言言えば、課長が聞いて審議会で議論して引き下げることが十分にできるわけですから。どうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員のおっしゃる気持ちは重々分かるわけでありますけれども、立場上ちょっと断言はこの場ではできませんけれども、検討していただいている皆さんのほうからも下げるべきだという御意見は頂戴しているところでありまして、そういった方向性でこの基金を取り崩して活用をして、適正な基準額となるよう現段階では検討ということに留めさせていただきたいと思います。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　分かりました。 　　つまり前向きに検討して方向性を出しますよと、こういう理解でいいですね。 　　じゃ、分かりました。 　　私、かまあず介護保険の３年間の見直しのため、ずっと今まで再三再四なんてものでなくてかなりの、この介護保険問題等で質問したわけですけれども。もう１点非常に重要な問題があるわけですけれども、いわゆる13段階にするわけですけれども、せんだって地元紙でも取り上げられたんですけれども、介護保険料が増額になる人が、３段階ランク上げることによって、140万の方々が負担増になると、こういうことになっているわけですけれども。南陽市の場合、全国的には９段階ですけれども、南陽市の場合は10段階と、現在。これを３段階増やして新たな負担増になる方が大分いると思うんですけれども、現在、南陽市で負担増になる方というのは、何人いらっしゃいますか。分かりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、質問のほうにお答えいたします。 　　現在、議員がおっしゃいますとおり南陽市につきましては、10段階というふうなことで採用しているところです。 　　今回示されました国の案というふうなところで、増が見込まれる方々につきましては、第８段階から10段階の方々になります。 　　こちらのほうは、おおよそで700名程度というふうにこちらのほうでは考えております。 　　以上です。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　確認したいんですが、８段階から10段階の方々が700人上がるということですね。いいですね。私が言っているのは、つまり新しく11から13まで３段階上がるんですけれども、この３段階が上がると言っているわけですよ。新たにつくるわけですから。つまり負担増になると、こういうふうになるわけですね。ですから南陽市の方で３段階の該当者が何人おられるかと、こういうふうに質問をしているんですけれども。 ○議長　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　先ほどちょっとはっきりとこちらのほうで申し上げなくて申し訳ございませんでした。 　　対象となる方は、700名程度と考えております。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　11、12、13の３段階上がる人が今700人と数をおっしゃったんですけれども、700人の対象者の中でどの程度上がるのかどうか、その辺どうですか。 ○議長　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　現行で私ども10段階の保険料を採用しているわけですけれども、国から示されました13段階の改正案に照らし合わせて調整をしていかなければならない階層がございますので、そこの段階別に対象者の範囲、また、保険料率について見直しをかけていかなければならないと思っております。 　　以上です。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　分からないんですけれども、とにかく上がるわけだ、どう言おうが。これ私だけ言っているのでなくて専門家が書いているわけですから。それで、700人対象者がいるんですけれども、今のところは、これから、来年４月からの段階だから、まだ算定していないとすればそれまででしょうけれども。これは上がることは確実なわけでね。私ねいろいろ思うんですけれども、下には今回新たな措置を取って低く抑えるというような措置を取ったわけですけれども、それはいいのよ。やはりこれは10段階が410万以上、所得がね。11段階が500万以上、それから12段階が680万以上とランクがあるわけですけれども、所得が高いからいいと、こういうふうなことだと思うんですよ、国の考えは。私は、そういう考えというのは、いろいろ南陽市でもクーポン券や何か、全世帯を対象にしたクーポン券をやっているわけですから、だからそういう点では、こういう方々のランクというのは設定しないで、やはり今までのランクの中での介護保険制度をむしろ逆に拡充するべきだと私思うんですが、その点の状況、考え方はどうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　介護保険の制度全体を含めたその内容を見通しながら、持続可能な制度改正を図るという意味では、どうしてもその所得に応じた負担を国が求めていくという点については、私はやむを得ないというふうに思っております。 　　一方で、やはりこれ国の負担、国の負担ということは、結局これは国民の負担ということになるわけですけれども、国の負担割合を引き上げてもらわないことには、なかなかこの介護保険制度が本当に持続可能かということについては危惧しているのもそういう気持ちもございますので、そういう意味ではできるだけ負担を上げずに、しかしながら経済状況などに応じて、その所得の低い方の負担軽減を図るという、その基盤となるのはその国として負担割合を上げていくというふうにしていかなければなかなか難しいかなとは感じております。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　市長、私いろいろ考え方あるんですけれども、来年度予算編成の中でね、５番目に指摘をしてきましたけれども、社会保障の問題ね、介護保険というのは社会保障の問題。あるいは、学校の問題、教育の問題ですね。あるいは農業の問題、そういう分野での問題。だから国が果たせる役割、あると思うんですね、それぞれ。一地方自治体で解決される問題でないの、この問題は。ですから、私はこの改正のたびに口を酸っぱく当局に対していろいろ質問しているわけですよ。いわゆる負担増にならないようにということで。例えば、市長も御承知のように、昨日厚労省の介護保険の施設の会議があったそうです。この中で出てきた問題は、いわゆる特に老健施設の場合、特老でなくて老健施設の場合、いわゆる多床室、相部屋ですね、この相部屋を全額負担になると、こういう議論をされたということですね。いろいろ各種団体からそういうのは駄目ですよと、反対の声もあったそうですけれども、まだ審議中でありますから決定はしていないんですが、そういう状況が多々あるわけですよ。どこからどういうふうに負担増にするのかと。やはり関係者というか、いわゆる厚労省の事務方では、いろいろ机上の上で計算して、どこからどういうふうに取るのかということを専門に考えている人もいると思うんですね。だからこういう末端の方々からそういう相部屋代を全額負担すると、こういうことまで考えているんだね、今。私もたまげたんですけれども。やはり私はなぜそうなっているのか、国が責任持ってやるべき仕事であってこれはね。そう思いませんか市長。私は思うんですが、どうですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　相部屋代を全額利用者の負担にするというよりは、まだ、やはり所得がある方に負担いただいてというほうが、まだしも理解できるというふうに思います。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　金ある人は個人の部屋に移るのよ、いわゆる相部屋でなくて。４人も、多くなると６人もいるわけだ。そうでなくて、金ある人は個室に移るわけよ。何ぼでも出すわけで、それは結構ですと。だけど相部屋だと、こういうのは普通ありえるのかなと。認識の違いはあるでしょうけれども、私はいかがなものかと、このように思う一人であります。時間もないんで、いずれまたこの問題について議論したいと思うんですけれども。これまだまだあるんですよ、介護保険問題について。ただ時間がないから、来年度の問題ですけれども、市長はさっきの答弁の中で、少子化の問題とかいろいろありました。 　　少子化は、避けて通れない問題だと思いますね。今回の一般質問でもいろいろ出されましたけれども。私、ちょうど今から三十何年前ですか、当時竹下内閣の地方創生、当時大竹市長さんですけれども、あの人５万人都市構想を打ったわけだ。殿岡議員がいろいろかまあず言うんですけれども。私は認識として全く違うんですけれども、５万人都市構想なんてなるわけねえというの。昭和22年の４万6,000人を境に、ピークにして、戦後どんどん生まれたわけですから。昭和22年の４万6,000人をピークにして、どんどん人口減少が始まったわけですね。だから介護保険の20年前だって、課長も知っていると思うんですけれども、当時３万6,000人くらいいやったと思う。ずっと下がってきて今３万人切っているわけでしょう。ですから、人口減少は南陽市一地方自治体で解決される問題でねえのよ。市長だってそういうふうに思っているわけでしょ。だからその後大竹さんが何て言ったかというと、さっき市長も言ったように交流人口だと言ったわけだ。交流人口、５万人の交流人口だと言ったわけよ。なるわけなかんべって。俺、本当に本気になって答弁しているのかなと不思議に思った、当時。ですから、年々年々少子化がどんどんなってきて、つまり町や村が最後にはなくなると、こういう事態も全国各地にこれから出てくるんではないかなと。そのことによって平成の大合併が始まったわけですけれども、置賜もいずれそういう状況になるのではないかという心配をしている一人であります。 　　いずれにしても、これからの課題は、交流人口も大事ですけれども、やはり食い止める、そういう施策を講じない限り、私は駄目なのかなとこのように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　少子化、人口減少対策は、私当選させていただいたときから最重要課題に位置づけているところであります。 　　しかしながら、議員おっしゃるように一自治体では解決できないのも事実ではありますが、国全体として少子化を克服していくに当たっては、1,741ある自治体のそれぞれの努力がきっかけとなって、その方向に、反転に向かわせていくという意志が大事だというふうに思っておりますので、南陽市もそのきっかけの一つとなれるように、様々な努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長　　佐藤明議員。 ○佐藤　明議員　　予算編成は、非常に重要な、南陽市の１年間を決める非常に大事な予算編成だと思います。それで、恐らく今各課でそれぞれ持ち寄って、正月すぎあたりに市長査定して、最終的に決定されると思うんですが、南陽市の予算は、来年度は恐らく、さっき市長がおっしゃったように今年度より増えると、こういう状況があるのかなと私思っているんですけれども。今、査定というか、そういう状況でありますから、恐らくこれからさらに議論を重ねて市民のための予算編成をぜひやっていただきたいもんだなと、そのことを重ねて要望しておきます。 　　以上です。 ○議長　　以上で16番佐藤明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時５分といたします。 午前１０時５１分　　休　　憩 ────────────────── 午前１１時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ────────────────── 髙　岡　亮　一　議員　質　問 ○議長　　次に、５番髙岡亮一議員。 〔５番　髙岡亮一議員　登壇〕 ○髙岡亮一議員　　22年ぶりに議会に戻ってから、早いものでもう３年８か月が過ぎます。新型コロナを２類相当から５類に引き下げる意見書提出請願で走り回った令和３年９月議会を除いてずっと一般質問させていただきました。振り返れば、いつも新型コロナとワクチン接種に振り回されてきました。４年の任期、今議会と３月議会を残すだけとなった今、後々髙岡といえばコロナとワクチンと言われたくないので、今回は自分にとって一番大事な問題を取り上げさせていただきます。 　　３年前、最初の年の９月議会、1995年から2015年まで20年間の世界各国名目ＧＤＰ成長率ランキンググラフをお示ししたことがありました。日本が世界唯一のマイナス成長で、断トツ最下位になっているグラフです。このグラフを御覧になって、市長の感想として、「これはどの程度信用性がおけるものかというのが、私の素直な気持ちでございます」との率直なお答えをいただきました。あれから３年たった今、あのグラフはすっかり世の中に広まって、先ほど佐藤明議員も取り上げられましたように、日本経済30年の停滞としていろいろな場で問題にされるようになっています。 　　そこで、改めて生活実感というレベルでこの30年を振り返ってみました。すると、この間暮らしが大変になったかと言えば、必ずしもそうは言えない。むしろ楽になったとも言えるのではないか。３年前、市長が「このグラフは信用ならない」と思われたのも最もなことだったという気がするのです。 　　そこで、その辺について探ってみます。５年前発表された野村総合研究所の調査結果を見つけました。それによると、「日本のＧＤＰ（国内総生産）が増えていない一方、日本人の生活満足度が向上している。ＧＤＰだけでは、消費者の生活実感を捉えることはできない。ＧＤＰ以外の要素として『消費者余剰』を考えねばならない」と言っています。私も初めて聞いた言葉でしたが、「消費者余剰」とは、「消費者が払ってもよいと考える値段と実際に払った値段の差」、つまり「物やサービスが思ったより安く手に入る」ということで、30年間の技術の進歩、とりわけデジタル化の進展がそのことを可能にしてきているというのです。「2013年から2016年の実質ＧＤＰの成長率は平均0.7％だが、それに消費者余剰を加えると、3.8％になる」、「2020年までの４年間で消費者余剰分は２割以上増えた」との試算が出ていました。我々染物の世界にも言えますが、印刷製本などもかつては考えられないほど安価に手軽にできるようになっています。価格だけでなく品質の向上も著しい。それ以外でも30年前のトイレと比べた今のトイレの快適さについても言えることです。我々日本人にとって当たり前の温水洗浄便座は、水の問題などから日本以外ではなかなか普及しにくいのだそうです。日本人であることのありがたさを改めて思います。 　　さらに令和２年春からのコロナ禍は、在宅勤務の常態化が、世の中のデジタル化に拍車をかけることになります。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが在宅勤務者を対象にした調査によると、新型コロナ以降、家事・育児時間は男性１人当たり月約42時間、女性は約52時間増えたそうです。デジタル化によって仕事が効率的になって家事・育児に費やす時間が増えたのです。その分は国民総生産には含まれません。そういう面からも、ＧＤＰの数値だけでは測れない分で生活実感が自由で豊かになった、楽になったとも言えるわけです。３年前、日本経済停滞のグラフを見た市長が「信用できない」と言われたのもうなずけると、今更ながら思ったところです。 　　恐らく日本は、生活レベルに限って言えば、30年前の時点で基本的に達成すべきところに達成していたと言えるのではないかと思います。もうどうしても必要とされる基本的な需要は目いっぱいで経済の成長は望めない。それを補うには、酒やビールのメーカーが次々新趣向の銘柄を打ち出すようなことで差別化を図り、目新しさで勝負するしかない。しかし違いが分かる消費者などはそうそういるものではない。決め手は宣伝一つ。そんな中で日本語では「クソどうでもいい仕事」と訳されている「ブルシット・ジョブ」、本来なくてもいい仕事だけが増えてしまう世の中になってしまっている、そんな面も否定できないのではないでしょうか。 　　では、一体今のこの世の中はこれからどうなるのか。 　　ジェレミー・リフキンという文明批評家の『限界費用ゼロ社会』という本がロングセラーになっております。ソフトウェアの開発が初期投資を回収すれば、全くコストゼロで流通可能となるように、ＡＩインフラが行き渡るにつれ、労働力をほとんど必要としないで、必要最小限の材料で物が生産されていく。ＡＩの進展によって物やサービスの値段は限りなくゼロに近づいていき、カネ基準、経済基準の資本主義は衰退を免れない。リフキンは、「これからの世の中は、カネ本位の資本主義社会から、共感に満ちた関わり本位の『社会関係資本主義』に変わっていく」と言います。「共感し合える人間関係」こそが資本の世の中になるというのです。 　　富の偏りをならせば、人類が生きていける生産能力は十分達成している。これからは一人一人にとって何が幸せかを大事にしていけばいい。リフキンは、「最高に幸せな瞬間とは常に、最も大きな共感を覚える瞬間にほかならない」として、まずは身近なところから共感の輪を広げていくことの大切さを説いています。 　　さて、そうだとして、政治、行政の場で、カネでない何を基準にすればいいのか。そこで思い至ったのが、共感の土台となる"愛郷心"でした。そう思ったとき、これまで聞き慣れたはずの"愛郷心"という言葉がにわかに新鮮に思え出したのです。 　　今回の質問、「日本経済30年の停滞をどう考えるか」から出発し、これまでになく難産でしたが、たどり着いたところは、私にとっては一番大事なところです。そこの視点に立って質問いたします。 　　１、南陽市政において、"愛郷心"についてどう考えられているか。 　　２つ、南陽市の教育において、"愛郷心"についてどう考えられているか。 　　続いて大きな２番目の質問です。 　　やはり、またコロナを心配しなければなりません。 　　南陽市のホームページからコロナ感染者数もワクチン接種者数もいつの間にか消えています。しかし問題が終わったわけではありません。問題はまだまだこれからと考えます。そこで改めてお尋ねします。 　　（１）本市における新型コロナ感染の実態は。 　　その１、新型コロナ感染者の総数。 　　２、重症者数。 　　３、死者数。 　についてお答えください。 　　２番目、本市におけるワクチン接種の現状について。 　　その１、今年９月以降の接種者数及び９月20日以降の接種者数及びそのうちの７回目接種者数。 　　２、小児及び乳幼児の新型コロナワクチン接種者数と接種率。 　　３、これまで廃棄したワクチンの総数及び現在の在庫とその使用期限。 　　３番、本市におけるワクチン接種による副反応の実態についてお聞かせください。 　　その１、本市における、厚労省に届けられた本市のワクチン接種副反応の数的把握（新型コロナワクチン接種後健康被害及び死亡報告数、補償認定対象者総数及び死亡者数）もしくは山形県における、ワクチン接種副反応の数的把握。 　　２、厚労省届出以外の市で把握している副反応についての実態把握。 　　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　５番高岡亮一議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、教育における愛郷心についての御質問につきましては、教育長から答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、"愛郷心"の涵養を行政、教育の柱にの１点目、南陽市政においての"愛郷心"についてでございますが、「愛郷心」とは、生まれ故郷を愛する心と理解しております。なお、市では令和５年４月に南陽市教育、学術及び文化の振興に関する施策の大綱を策定し、「たくましい心と身体を鍛え、愛郷心を育む環境づくり」を、大綱が目指す４つの方向性の一つとして掲げております。南陽みらい議会や南陽高校市役所部の活動もその趣旨に沿って行っており、それらの活動の充実を図り、教育委員会が掲げている地域総合型教育の推進を支えてまいりたいと考えております。 　　次に、新型コロナ総括の御質問の１点目、本市における新型コロナ感染者の総数、重症者数、死者数についてでございますが、市の数字は持ち合わせておりません。 　　参考までに、令和５年５月９日発表された５月８日までの国内の累計感染者数は3,380万3,572人、死亡者数は７万4,694人、山形県の累計感染者数は23万1,254人、死亡者数は370人となっております。 　　次に、本市におけるワクチン接種の現状につきまして、令和５年11月15日時点で申し上げます。 　　１点目の今年９月以降の接種者数及びそのうちの７回目接種者数についてでございますが、９月20日から開始された令和５年秋開始接種でワクチンを接種された方は6,080人、うち７回目接種者は3,324人となっております。 　　次に、２点目、５歳以上11歳以下の小児及び生後６か月から４歳の乳幼児の新型コロナワクチン接種者数と接種率についてですが、小児用ワクチンを接種された方は968人、接種率は53％。同じく乳幼児の接種者は83人、接種率は8.5％でございます。 　　次に、３点目、これまで廃棄したワクチン総数及び現在の在庫とその使用期限についてでございますが、廃棄したワクチン総数は2,106本、回数、人数分にすると約１万6,481人分でございます。 　　現在の在庫は、11月末時点で、12歳以上の方に使用するワクチンが432回分、小児用ワクチンが60回分、乳幼児用ワクチンが70回分。使用期限は、一番短いもので令和６年６月28日、長いもので令和７年２月28日でございます。 　　次に、本市におけるワクチン接種による副反応の実態でございますが、２点目の厚労省届出以外の副反応についての実態も含め、人数などの把握はしておりませんが、発熱や接種部分の痛み等の副反応があったことはお聞きしております。ということにつきましては、従来と変わりません。 　　これまで集団接種会場内で御気分が悪くなられ、救護室を利用された方は55人いらっしゃいましたが、全ての方が短時間で回復されております。ということも従来と同じでございます。 　　なお、山形県がこれまで厚労省に報告した副反応の疑い報告につきましては、山形県に聞き取りを行ったところ、11月29日時点で266件となっております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　５番髙岡亮一議員の御質問の"愛郷心"の涵養を行政の柱にの２点目、南陽市の教育における"愛郷心"についての考えについて、お答え申し上げます。 　　南陽市教育委員会では、地域総合型教育を中核とした第六次南陽市教育振興計画を策定し、実践しております。地域総合型教育は、地域の教育機関や団体、あるいは、個人の持つ教育機能を連携・連動・一体化を図り成果を高めていく、手法と理念を兼ね備えた実践型の教育です。 　　子供たちは、多くの市民の方々との関わりの中で、社会性や規範意識等を身につけ、地域の一員、社会の一員としての自覚を高めながら成長を遂げています。同時に、子供たちの学びが地域の中に組み込まれることで、歯車が動き出し、そこで生活する人々のつながりが増したり、各種団体の学び・活動が充実したり、地域の活性化や文化の継承・充実等まちづくりの起点の一つになっております。 　　このように、地域総合型教育の充実は、生涯にわたる学びの中で、子供たち、ひいては市民の愛郷心の醸成につながるものと捉えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　どうもありがとうございます。 　　愛郷心について今、型とおりの御答弁、市長と教育長からいただいたわけですけれども。私このたび、先ほど申し上げましたように、愛郷心という言葉はいろいろな形で今後、内容を盛り込んでいくに値する言葉だなと私なりに思ったんです。今までの世の中で基準になる、世の中というか政治、行政で我々取り組むべき一つの課題としては、やはり経済的な豊かさ、あるいは経済的な便利さ、そういったことを通して住民の福祉を図っていくということが大事だと思っていたわけですけれども、それとは違うもう一つの柱として愛郷心というのがこれからの柱になり得るんではないかと、そんなところに私なりのさっきの思考のプロセスを経てたどり着いた。最初、愛郷心というのは全然考えていなかったのに、そこにたどり着いたということで、非常に新鮮な思いで私にとっての愛郷心というのはどうなんだろうかということ、それからいろいろこの質問の通告出してから思いを巡らしたしたところなんですけれども。市長自身、誰でもこの愛郷心というのは、自分の中に、掘り出せばそれなりに見つけることができるものだと思うんです。それで市長自身、愛郷心という言葉でどんなふうな市長なりの思いを思い浮かべるか。さらに教育長御自身、愛郷心と言ったときにどんなふうな自分の中の思いを引き出すことができるか、個人的な、行政のあれでなくて、個人的なレベルでちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　愛郷心、ふるさとを愛する心でありますけれども、人間が形成されていく上で、最も土台になる根本的なものの一つというふうに捉えております。人間誰しも一人で生きていくことはできないなので、人間として生きていく上での最小単位が日本のこの社会においては、いわゆる家族というふうに言われておりますが、その家族と愛郷心というのは重なるところが非常に大きい。したがって、幸せに生きていくための土台、大きな土台の一つというふうに捉えております。もし、愛郷心がなければ、非常にすさんだ精神状態になっていくのではないかなというふうに思っています。 　　私自身を振り返っても、やはり幼少期の思い出、ふるさとにまつわる思い出というものがあってこそ、今こうして仕事をさせていただいているわけで、そういった愛郷心の涵養というのは議員がおっしゃるように大変重要なものと考えていろいろな施策を講じているところでございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　大変抽象的な言葉になろうかとは思いますけれども、やはり自分の存在を確かめながら、あるいは、市長がおっしゃったように家族の中での存在を確かめる。そのために地域があるというようなことも踏まえた大変大切な心になるのかなというふうに思っております。 　　人を愛する、人を理解する、自分を愛する、自分を理解する、そのためにも地域があってその中で自分が支えられている。あるいは地域に感謝する。そんな心が愛郷心なのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長　　髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　突然の質問にお答えいただきまして、お二方ありがとうございます。 　　愛郷心、今お二人にお聞きしましたように、やはり基本的なところで、愛郷心というのはあって、その地域に住む人のお互いの気持ちの共感、そういったことも可能になるというような、そういった独特な、その中にいなければ分からない共感の世界というのは、その愛郷心にはあるように思います。それで、私がいろいろ思って一つたどり着いたのが神社だったんです。一つの愛郷心のよりどころとして、宮内だったらおくまんさまということになるのですけれども。赤湯だったらおはちまんさまになるのか。おくまんさまが北条33か村の神様ということになれば、赤湯もみんな南陽市一体含まれるということになるんですけれども。ひとつやはり神社というのは、産土の神様として存在する。産土というのは、生まれた土地というか、その土地を守っていただいてるのがそれぞれの神社、神様。これが日本にあるということが、どの地域にもそれぞれの産土の神様があるという、これすごいことなんだなということを改めて今回私なりに思ったわけです。 　　そこから見ると、今問題になっているイスラエル、ああいったところは結局、そもそもユダヤの人たちというのが自分の住む土地を持たない人が世界中に散らばって、その人たちが何とか土地を欲しいということでパレスチナにイスラエルという国をつくった。それが今もってこういった形で世の中ごたごたしている。そういう中で、日本人というのは、非常に、みんなそれぞれの産土の神様に守られているということを本当にありがたいことだなと、そんなふうなことを思ったわけです。神様というのを行政の場で持ち出すと政教分離だなんだということを言い出されかねないんですけれども、やはり日本の神様というのは、神道というのは本来、宗教とは違ってあくまでも生活に密着した習俗というかそういったところで、政教分離で何だかんだ言われる筋合いのものではないと私なりに思っているもので、今回改めてその神社のありがたさについて私なりに思ったんですが、その辺、市長御自身、教育長どのようにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。すみません。お願いします。 ○議長　　市長。 ○市長　　憲法によって、その政教分離の規定があるという現行憲法の制約の中でお答えするのはなかなか難しいわけですけれども、個人的にと、お断りした上で申し上げれば、やはり年の初めには初詣に参りますし、子供が大きくなれば七五三のお参りをする。日本人にとっては空気や水、水が貴重な国も諸外国は、それこそ水が非常に貴重なものでありますが、日本人にとっての空気や水と同じように、いわゆる宗教というものではなくて、やはり自然に根づいている、自然に感謝する、おのずから根づいている自然に感謝する心の現れや生活習慣がそういった施設という形を取っているのかなというふうに思っておりまして、あまり今の憲法で規定されているような厳密な分け方というのは、この生活と政治や行政が関わっていることを考えると、やはりその国その国によってあるべき姿というのは違うんだろうなというふうに思います。というところで留めておきます。 ○議長　　教育長。 ○教育長　　御質問にお答えいたします。 　　基本的に何を信ずるか、宗教の中でも様々な宗派があるわけですけれども、それは個人の自由の選択なのかなというふうに捉えております。無宗教という方もいらっしゃるかもしれませんが、それはそれで尊重すべきものなのかなというふうに捉えております。 　　以上でございます。 ○議長　　髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　突然の質問にお二人にお答えいただきまして、本当にありがとうございました。 　　市長自身言われましたように、自然というかそういったところで、ある一つの神がいるというのは、自然の中に溶け込んであるということ、これ日本として非常に大事なところで、それひとつ愛郷心というものを考えていくときにその辺がひとつ大事な柱というか、考えていく。だから愛郷心というのは、ただ抽象的なものでなくて一つに日本の場合は一つのよりどころとしての神社というものがあるということが非常に愛郷心というものを考えていく上で大事なことなんだなと。政教分離でどうだこうだとなると、またややこしくなるんですけれども、もっと自然な感覚で愛郷心というものを考えていけば、ひとつこれから銭金で計れるような世の中ではどんどんなくなってくる、恐らく。恐らくというか間違いなく。そう言った中で、改めて愛郷心というものをひとつ政治行政を考える上で、大事なものとして考えていきたいなと。そういったところに、私も出発点でここにたどり着いた、そういったところなんで、今後、私もいつまで生きられるか分からないけれども、どういう形で私の中で発展していくか分からないですけども、今回何とか一つの問題提起として今回この愛郷心という言葉を、これからの一つのゼニカネ基準、豊かさ、便利さ、その基準とはまた別なところでの一つの行政の政治を考える上での基準として愛郷心を掲示しておきたいということを問題提起としておきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　　続いて、コロナワクチンの問題ですけれども、今回ちょっと非常にいろいろ調べる中で、何か情報が隠蔽されている傾向があるんではないかなということ、非常に危惧しています。この最近の数字が出てこなかった。ワクチン接種後の死亡者、それから副反応、健康被害の報告の数字、これ最近の数字が出てこなかったんです。ネットで、今までだったら、前回の９月議会のときには出てきたんです。 　　厚労省に報告なっているワクチン接種後の死亡者、これ2,076人。副反応の健康被害の報告というのが３万6,457人という数字、これすぐ出てきたんですネットで。画像検索でこの表が出たんですけれども、今回その最近の表を探すことができなかった。一番近いので、去年の2022年の７月の表が一番、表というかこういう表なんですけれども、これが最近の表。どうも嫌な感じ私なりに受けたんですけれども。そういったことを前置きしまして、これは健康被害、厚労省のほうに医療機関等から厚労省にあった数字です、今言った数字は。死亡者2,076人、この死亡報告2,076人のうちどれだけ認定されたかというと、ごくごく僅かなんです。その一方、実際に予防接種健康被害救済制度認定されたのが、11月29日の結果が出ておりました。それによりますと5,357件です。認定された分が。何らかの形で国からの救済措置補償が得られた。この死亡者が377人になっていました。これ11月29日の厚労省の発表です。377人の方々は、4,400万円だったかな、１人当たり、死亡一時金と葬祭料として。それだけの金額が支給されることなんですけれども。 　　先ほど山形県の報告が、さっき266件という数字言っていただいたんですが、これは厚労省に医療機関からあったほうの数字か、それとも認定なったほうの数字かどっちだったですかね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　こちらのお答え申し上げた数字につきまして、県のほうからの聞き取りということで、具体的にどちらということでは聞いてはございませんでした。 　　実際、山形県のほうで押さえている11月29日時点で押さえている件数が、厚生労働省に報告しているのが266件だったということの結果でございます。 　　以上です。 ○議長　　市長。 ○市長　　ただいまの課長答弁補足させていただきますけれども、これらの数字については、あくまでも副反応疑いでございまして、副反応ではない、ということは御留意いただきたいと思います。それとワクチン接種後の死亡ということで様々な補償が行われているものについては、ワクチンを起因として、ワクチンが原因として死亡したという認定ではなく、ワクチンとの因果関係がないと否定できないということでありまして、ワクチンによって死亡とは異なるということについての認定だということはぜひ御留意いただきたいと思います。 ○議長　　髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　さっきの260何件というのは、先ほど私の言った数字で言えば３万6,457人のうちの267人というふうなことと解釈できるなと思った次第です。それから今市長言われた、因果関係としては言えないけれども、ただワクチンが原因、実際に金が支払われているわけなんで、これは微妙な言い方なわけですけれども、今後その辺はいろいろな形で明らかになっていくと思いますけれども、市長の言われたことを理解しておきます。 　　恐ろしいのが、先ほど予防接種健康被害救済制度認定されたのが11月29日まで5,357件。これ、コロナワクチンについての副反応というか健康被害認定が5,377件。これまでもずっといろいろなワクチンあったわけですけれども、その合計が、45年間の全ワクチンの健康被害認定が3,522件だけなんです。それが5,357件。ちなみに私９月議会のときに把握した数字が3,522件。これが３か月の間に5,357件に増えている。さらに死者数で言いますと、死者の認定で言いますと210件が今回私把握した数字では377件ということで167件増えてるわけですね。そういったふうなことで、今後どういうふうなことになるのか、私なりに非常に心配しているところです。 　　昨日、高橋一郎議員の質問で、南陽市出生数、この数字、2018年から今年の10月までの出生数の減少ぶりにちょっとこれはただごとではないなと思ったわけです。ちょっと今数字が手元にないんですけれども、確か2018年が260何人の出生数が、去年2022年が142人。今年10月までが70人。これを今年１年と換算しますと120人になるね。ちょっと数字、頭の中だけなのであれなんですけれども、2018年に比べてほとんど半分近く、半分ぐらいになっているんじゃないかということで、これはちょっとただごとでない数字だなということを昨日思ったんですけれども。市長、そこをどのように、市長自身何とか子供をたくさん産むようにという政策取ってこられたんですけれども、にもかかわらずこういった数字になっているということ。これワクチンと関係ないと思いたいんですけれども、その辺市長どのようにこの数字昨日語らいながら思われたか。 ○議長　　髙岡議員、通告外ですので。 　　話を変えてください。 ○髙岡亮一議員　　いや、ワクチンと関連づけたくないんですけれども、出生数が減っているというのは世界的な傾向なんです。 　　ワクチンと関連づけたくなくて、たまたま昨日その数字が出たので、市長にお聞きしたかったので。通告外と言われるなら、ワクチンに関連させて質問させていただきます。お願いします。 ○議長　　どういうふうに、ワクチンの関連とどういうふうに関連するんですか。 ○髙岡亮一議員　　世界的な傾向として出生数が、ここワクチン接種が始まって以降減っているというようなデータがあるんです。それに関連して、私昨日数字を聞いて考えてそれを思ってしまったんで、そのことを。市長自身、昨日の数字、私も非常にショックだったんで、その辺市長どうお考えになったか、そこをお聞きしたいのでお願いします。 ○議長　　市長。 ○市長　　慎重に答弁申し上げます。 　　まず、ワクチン接種後の副反応や様々なものに基づいた救済制度を受けておられる方が、このコロナ禍の間、非常に増えているということについては、100年に一度規模のパンデミックが起きている状況と、それがなかったこの100年間を同じように比較することはできませんので、パンデミックが全世界的に起こっていたという状況をよく考える必要があるということをまず申し上げます。 　　そして、出生数については、ワクチン接種とは何ら関係がないものと認識しております。 　　団塊の世代のベビーブームがあって、そこから合計特殊出生率がどんどん下がってきて、お子さんがお生まれになる、その元になる女性がいなければ、当然その子供さんは生まれることができませんので、その出産が可能な女性の数がずっとこの戦後の間、減ってきている。そのことが今の出生数の減少に何十年にもわたってつながっている。ということだと認識しております。 ○議長　　髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　いろいろ市長なりに考えておられるようですけれども、南陽市においてその出生数が非常に激減している実態、先ほど言いましたように別にワクチンに関連づけようとは思いません。思っていないんですけれども、非常にこれどのようにこれからなっていくのかということを私なりに非常に危惧しているということを言っておきます。それから、市長はあくまでもワクチンといろいろな先ほどの私が上げた数字とは関係ないということをどこまでも頑張ろうというお気持ちのようですけれども、私なりに非常に懸念しておりまして、再質問の冒頭で申し上げましたように、非常に究明することへの警戒感というかタブー視するというか、そういった動きが私なりに今回いろいろ調べる中で痛切に感じたところなんです。何とかこれを打破しないと日本にとっても自由で物の言える世の中、それがだんだんと狭まっていく、そういったふうなところで思っていますんで、何とかこれを打開していかなければならない。いろいろな世界中あちこちで戦火が交えられて不穏な中で、日本が再びあのようなばかなことを繰り返して無駄な命をなくしてしまうようなことが、絶対あってはならないと、私議員としている限りは、必死でそれには食い止めるべく頑張っていかねばならないと思っているところですので、そんなことの思いも含めて言わせていただきまして、非常に大変な苦しいものの言いにくい世の中になってきそうだと、もうなっている現状なんですけれども、こう言った中で行政の立場としては、逆らい切れないというところもあるかと思いますけれども、本当に日本のこれから心配しながら何とか生き抜いていきたいと私も思っていますんで、どうか市長その辺も御理解いただいてよろしくお願いしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で５番髙岡亮一議員の一般質問は終了いたしました。ご苦労さまでした。 　　以上をもちまして、通告されました５名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでした。 　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会といたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　どうも御苦労さまでした。 午前１１時５６分　　散　　会