令和５年３月１０日（金）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和５年３月１０日（金）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１７名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　２番　佐藤　憲一　　議員　 　３番　山口　裕昭　　議員　　４番　島津　善衞門　議員　 　５番　髙岡　亮一　　議員　　６番　高橋　一郎　　議員　 　７番　舩山　利美　　議員　　８番　山口　正雄　　議員　 　９番　片平　志朗　　議員　１０番　梅川　信治　　議員　 １１番　川合　　猛　　議員　１２番　髙橋　　弘　　議員　 １３番　板垣　致江子　議員　１４番　髙橋　　篤　　議員　 １５番　遠藤　榮吉　　議員　１６番　佐藤　　明　　議員　 １７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　　髙橋　直昭　　財政課長 矢澤　文明　　税務課長　　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹 島貫　正行　　農林課長　　　　　　　　　寒河江　英明　農村森林整備主幹 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　　川合　俊一　　建設課長 佐藤　和宏　　上下水道課長　　　　　　　大室　　拓　　会計管理者 長濱　洋美　　教育長　　　　　　　　　　鈴木　博明　　管理課長 佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長 土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　細川　英二　　監査委員事務局長 安部　浩二　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　　太田　　徹　　局長補佐 江口　美和　　庶務係長　　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は全員であります。よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 山口　正雄　議員　質問 ○議長　　最初に、８番山口正雄議員。 〔８番　山口正雄議員　登壇〕 ○山口正雄議員　　おはようございます。 　　８番、政風会、山口正雄です。 　　早速、先に通告しております中学校部活動の地域移行について質問させていただきます。 　　厚生労働省は２月28日、昨年の速報値の出生数は、過去最低だった前年より、さらに5.1％ほど少なく、初めて80万人割れとなったことを発表しました。 　　私どもが日常生活をしていくために必要な各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立っています。その人口が日本の至るところで減少を早め、生産年齢人口の減少、経済規模の縮小、社会保障の持続性の懸念や過疎化によるコミュニティ機能の低下などが進み、様々な影響をもたらし始めております。 　　本市の人口も昨年10月に３万人を切りました。そのような中で、この４月から中学校休日部活動の地域移行が始まろうとしております。 　　中学校の部活動は、昭和22年の学習指導要領において選択科目の自由研究に位置づけられ、学年の区別を離れた児童生徒のクラブ活動が初めて教育課程の中に示されました。以来、様々な変遷をたどり、今日まで継続してまいりました。 　　体力の向上をはじめ、多様な学びの場として教育的意義が大きく、豊かな人間性を育む基礎になると同時に、我が国のスポーツ振興を大きく支える礎としても大きな役割を担ってまいりました。 　　令和３年３月定例会で、市内３中学校合計の生徒数、教員数、部活動数を10年前との比較でお聞きいたしました。生徒数、教員数が大きく減少する中で、部活動種目及び男女合計の部活動数は増加しているということでありました。 　　このような状況から、各クラブ在籍の部員数が減少し、チーム編成はできても十分な練習ができない部、チーム編成が難しく他校との合同チームとして活動せざるを得ない部、また、入部する生徒がおらず、部の存続が危ぶまれる部もあるとお聞きします。 　　また、中学校部活動につながる本市のスポーツ少年団でも、各地区の部員数が少なくなり、ある部では市内一本化を模索されているという話もあるようであります。 　　一方、部活動の指導を担う顧問の教員は、競技経験のない部活を担当する場合も多くあり、そのため、外部指導者をお願いしたり、各校１名ずつ引率可能な部活動指導員が配置されておりますが、教員の負担軽減になっているとはいえ、休みがとれず長時間労働を強いられている現状だと思います。 　　日本の社会では週休２日制が当たり前で、週休３日制を実施している企業も増加しております。この当たり前の働き方が、教員には適用しにくい状況となっているということだと思います。 　　このように、少子化による生徒数の減少、教員の働き方改革を背景に、文部科学省は2020年に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を発表し、段階的に学校から地域に移行する案が提示されました。それを受け、スポーツ庁は2022年６月、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を公表し、国による部活動改革が始まりました。 　　文化庁とスポーツ庁は当初、休日の部活動の地域移行を2023年度から2025年度までの３年間で達成する目標を掲げましたが、指導者不足などのため早期の達成が困難な地域に配慮する形で、地域の実情に応じ、できるところから取組を進めていくことが望ましいとガイドラインを見直しました。 　　本市においても、受皿となる団体や指導者の確保が難しい状況にある中での地域移行であるため、教育委員会としても難しい課題を推し進めていかなければならないわけでありますが、どのような考えで取り組んでいこうとしているかなどについて、生徒、保護者、地域の皆様の理解もまだ深まっていない状況だと思います。 　　今日の質問で教育委員会の考え方や進めていく上での課題なども含め、多少なりとも理解を深めていただくことになれば幸いでありますし、できるだけ早く生徒や保護者の皆さんが安心して自主的に取り組んでいけるような地域移行にしていただければという思いで、次の項目についてお伺いいたします。 　　１、地域移行を進める上での基本的な考え方を伺います。 　　（１）中学校単位か、あるいは３校合同での地域移行にするのか。また、運動部、文化部全てを対象とするのか。 　　（２）部活動種目を現状のまま移行するのか。 　　（３）地域移行を進める主体はどこか。 　　２、地域移行を進める上での課題と対応について伺います。 　　３、地域移行を具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 　　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　８番山口正雄議員の中学校部活動の地域移行についての御質問は、教育分野における御質問のため、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　おはようございます。 　　８番山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、部活動の地域移行を進める上での基本的な考え方についてでございますが、何より生徒の将来にわたりスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保し、より一層望ましい成長を保障することが重要であると考えております。 　　そこで、休日の部活動の在り方につきまして、令和５年度より段階的に見直すことといたしました。国や県のガイドラインや方針に基づき、生徒が休日の過ごし方を自由に選択できる環境を整備するとともに、選択肢の一つとして、地域スポーツ、文化芸術活動の場を確保するべく取組を推進してまいりたいと考えております。 　　この取組は、部活動種目等を現状のまま移行するというものではなく、運動部、文化部の区別もなく、全ての活動を対象としており、生徒にできる限り多様な選択肢を提供することで、休日の豊かな体験機会を増やしていくことを目指しております。 　　なお、現在、各中学校に設置している部活動と同じスポーツ、文化芸術活動に休日も引き続き取り組みたいと希望する生徒のために、各中学校、各部活動単位で実態を整理しながら、学校と地域が協働・融合した形での持続可能で多様な環境整備を進めてまいりたいと考えております。 　　中学校単位であったり、３校合同であったりの枠組みにつきましては、各中学校及び関係する団体等の実情に応じて柔軟に対応できるよう検討、協議してまいります。 　　次に、部活動の地域移行を進める主体についてでございますが、教育委員会が中心となって取り組んでまいりますが、市当局や関係する団体等とも緊密に連携、協議し推進してまいります。 　　次に、部活動の地域移行を進める上での課題と対応についてでございますが、本市における課題を現在あらゆる視点から検討するとともに整理しているところでございます。指導者や練習場所の確保等の諸課題に対しましては、競技種目や団体等によって実情が異なるため、個々に関係する方々と丁寧に議論を進めていく必要があると考えております。 　　その中でも、現在最も課題と感じていることは、生徒が部活動や豊かな休日の体験機会を含めて、より意欲的に中学校生活を送るために、心配や不安などをできる限り解消していくことでございます。そのために、生徒や保護者、関係する団体等々の方々に早く正確に丁寧に情報提供を行う必要がございます。令和５年度に向けまして、できるだけ早い段階で教育委員会としての方針をお伝えすることができるよう、今、準備を進めているところでございます。 　　次に、具体的な部活動の地域移行の取組についてでございますが、令和５年度より３年間を取組推進期間とし、年度ごとに幾つかのモデル種目等を設定するなどして研究を深めていきたいと考えております。 　　そして、中学校と関係する団体等との間で合意形成が図られるなど体制が整った競技種目等、できるところから地域で生徒の休日の活動を展開してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　どうも御答弁ありがとうございます。 　　この中学校部活動の地域移行は、教育委員会としても今までなかったことで、初めての経験だというふうなことも昨日ありました。そんなことで、要するにこれからコーディネーターの方が入っていただいて、様々な事柄について準備委員会で決定されていくんだろうなというふうなものばかりだと思います。 　　そういう意味では、今日この場で明確に教育委員会としての考え方というものが出るものと出ないものと様々おありかと思いますが、今答弁ありましたように、地域移行を主導する教育委員会としての考え方や方向づけ、その辺について示していただけたらなと、そんなふうな思いで今日は具体的な点を質問させていただいていきたいと思うんですが、ただ、昨日、島津議員に託されたような感じもございますので、それからまず最初にお聞きしたいんですが、昨日、要するに部活動の意義ということについて教育長は、人間形成に大きな役割を果たす意義のあるものだというふうに答弁をなされました。 　　この意義のある部活動が徐々に学校から地域に移行されようとしている。この意義をできるだけ損なわないような形で地域移行ができるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　昨日も申し上げたとおりでございますが、やはりこれまでの部活動は大変意義があり、成果もあったというふうに捉えておりますし、皆様もそういう認識でいらっしゃるのかというふうに思っています。 　　しかしながら、現在の部活動が、先ほど冒頭、壇上で山口議員がお話しされたとおり、少子化によりましてなかなか希望どおりの種目を選ぶことができない、あるいは指導者に関わっても専門でない教員が担当せざるを得ないというようなことで、様々な課題や弊害が出てきているというようなことも現状でございます。 　　したがいまして、部活動の意義そのものが維持、さらには発展できるよう、目的は同じにしながら手段を変えて部活動を持続可能なものにしていくということが今回の大きな狙いであるのかなというふうに捉えているところでございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　分かりました。ありがとうございます。 　　生徒たちにとってマイナスにならないような観点で、この地域移行というものをぜひ進めていただければと思います。 　　それから、質問に入る前になんですが、２月の初め、教育委員会としてアンケートを取られました。それはこれから部活動を選ぶ際には任意になると。その段階で学校の部活動をこれからも引き続き、平日ですね、放課後、やっていくのかどうか。あるいは別なほうに、自分の好きなほうにやっていくのかどうかという質問がありました。 　　もう１つは、地域移行化が進んだときに、引き続き部活動を地域の中で同じ種目をやっていくのか。あるいはそれと違った形でやっていくのかという質問がございました。この辺について、今の中学校１年生、２年生、あるいは今年入学される方々のアンケートの結果について、大まかなところを、結果を教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　準備委員会の中で、子供たち、保護者の考えの現状を把握する必要があるという意見をいただきまして、本年２月、小学校５、６年生、中学校１、２年生とその保護者を対象としたアンケートを実施したところでございます。 　　大きく２つの設問をしております。ただいま議員から御指摘ありました、１つ目は任意加入となった場合の放課後の過ごし方、２つ目は休日の過ごし方についてでございます。 　　１つ目の、部活動が自分の意思で加入するかしないかを決めることができる活動、つまり任意加入とした場合、放課後の時間をどのように過ごしたいかという設問に対しまして、おおよそ６割の児童生徒が、それぞれの部に所属し活動することを望んでいるということが分かりました。同じ割合で保護者の期待も一致しているところでございます。 　　一方で、残りの４割のうち２割前後の児童生徒が、放課後の時間を自分の趣味や習い事、自分の好きなことに取り組むために使いたいと考えており、また、残りの２割の児童生徒が、学校以外のスポーツクラブや文化芸術活動に取り組んだり学習の時間に当てたりしたいと考えていることも分かりました。こちらも保護者の回答と同様の傾向にございます。 　　大きな２点目の休日の過ごし方について、休日の部活動の地域移行が進んだ場合、休日をどのように過ごしたいかという問いには、小学生は平日とほぼ同様の割合でございます。中学生については、部活動と同じ種目や文化活動に取り組むと回答した生徒が約半数、５割ほど。平日の問いよりも１割ほど減少し、自分の好きなことに取り組んだり部活動とは違う多様な種目、文化活動に取り組んだりしたいという回答が増えています。これまでの実体験を踏まえて、休日の過ごし方を多様に選択したいという思いが感じられます。保護者の回答では、家族と過ごす時間等を考慮しまして、その傾向がより顕著であったなというふうに思っているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　今、ほとんどの方が部活動に所属しておられる。外部のクラブチームに何人か入っておられる方はもちろんあるわけですが、全体としてほとんどの方が部活動に所属されている。そういう現状からすると、４割の方が部活動から離れるという結果に今の話だとなっている。そういうことからすると、ますます部活動に所属する人が少なくなるということが傾向として分かる。 　　そういう中で、今の部活動そのものが成り立つのか成り立たないのか、個人競技は別としても、団体競技の場合にどうなっていくんだろうという非常に心配なものがあります。 　　そこで、先ほどの答弁の中では、要するに、学校単位で成立する部活は単独で移行できるのかなと。あるいは、そうでないところは合同にというようなお話もございましたが、この数字からみるとなかなかそれは難しくて、要するに合同でなければ成り立っていかないんではないかなと。そんな感じがするわけでありますが、その辺、教育委員会としてはどのようにお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　それでは、お答えいたします。 　　今の御心配いただくとおりのことを非常に私も懸念しているところでございます。ただ、現状でやはりどこの学校の何部を残すか、あるいは３校合同にするかということは、まださらに実態を調査しながら、生徒の声を聞きながら、この３年間をかけながら確実な方向に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　分かりました。 　　そういう意味で、やはり生徒たちがやりたいものをやれなくなるんじゃなくて、やりたいものを、数は少ないけれどもやっていけるような環境をぜひつくっていただけるような御努力をお願いしたいなと思います。 　　それで、新たな課題という面で具体的にお伺いしたいのですが、その前に１つ、この地域移行した後の活動というのは学校の部活動という位置づけなのか、あるいは地域スポーツとか地域クラブというか、その位置づけがどうなっていくのかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　休日に活動を希望する生徒は、学校の教育活動とは別に位置づけられている地域スポーツ活動や文化芸術活動として、地域のスポーツクラブ等に加入して活動するということになります。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　そういうことは、結局は休日の部活動は学校は関知しないということでよろしいんですね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　市内に住む同じ生徒が活動するということでございますので、連携を取りながらというふうな形になろうかと考えているところです。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　そうすると、例えば平日は学校教育の一環、土日とか休日は社会教育の一環としての位置づけになるということでよろしいですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　そのように捉えているところでございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　それでは、具体的な点でお伺いいたしますが、要するに、今、受皿がどうなるのか、指導者の確保をどうするのかということが大きな課題だと思います。そういう中で、今、スポーツ協会としてもその指導者確保のために研修会等取り組んでおられるというようなことをお聞きしているわけでありますが、例えば資格取得する、公認スポーツ指導者資格というものを得るための研修というような理解でよろしいんですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　お答えいたします。 　　スポーツ協会のほうでも様々指導者の育成というようなことで取り組んでいただいているというふうには伺っております。 　　御質問の意図に外れるかもしれませんけれども、これまでのやり方と来年度から全てが変わるというわけではございませんし、来年度、直ちに土日の活動が学校から切り離されるのかというような御心配もあろうかと思いますが、まだそこの段階までは行っておりませんし、やはり指導者の確保が本当にできるのか、お願いできるのか。あと、そういった条件も整備されるのか。そういったところも含めながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　そのとおりだと思います。要するに、今すぐ移行できるという環境にもないし、受皿もない。だから、やはり時間がかかるということは必要だと思います。 　　その中での今の、要するに受皿を確保するための指導者資格を取るというか、そういう指導者を育成するというのが今の研修会なんだろうと思いますが、例えばそういうふうな、これからも、要するに受皿をつくるため、さらに進めていかなくてはいけないような状況があるのではないかなと思います。そういう中で、その受講される方のお金というのはやはり有料なんですかね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　お答えいたします。 　　現状の中でも、スポーツ少年団の指導者の方につきましても受講していただく、これは有料であると。ですから、これから様々な資格というものについては、やはり受講するための経費が必要であるというふうには認識しております。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　お金がかかるという、であれば市長、こういった中学校の部活動を地域移行するために受皿となる指導者を養成しなくちゃいけない。これは必ずそうせざるを得ないわけですね。そういうことが、要するに本人の負担でということでなくて、例えばその辺の資格を取るための予算というものは市で何とか確保できるような何か支援策というものはお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　現段階ではその支援策については考えておりませんが、基本的にこの部活動の地域移行というのは、先ほど議員が壇上でおっしゃったように、少子化、そして働き方改革が入り口になっているんですが、不思議なことになぜか出口は部活動の地域移行という。一番大きな面は、教員の働き方を改革して、教員志望者を増やして、義務教育、公教育が将来にわたって維持されるようにと、健やかな教育環境が維持されるようにということのはずで、その趣旨で土日は教員も生徒も休もうと、そのはずなんですね。と私は認識しています。 　　ですので、平日に行っているような部活動をそのまま土日に行うということではないと。今もガイドラインによって土日のいずれかは休むことになっている。それを土日の両方とも休みにして、土日は生徒の主体的で自主的な活動に当ててもらおうと。ただし、そのときに地域で様々な受皿をできる限り準備して、多様な活動ができるようにしようということだというふうに認識しておりまして、議員御指摘のその指導者の育成に要する経費について自治体で何らかの予算措置を行うべきかどうかということは、現在は先ほども申し上げましたとおり検討はしておりませんが、検討すべき事柄の一つではあると認識しております。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　ぜひ、そういう段階に至りましたら前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 　　それで、例えば今、指導者が不足している。それを養成しなくてはいけない。そういう中で先生、要するに教員の人が休日も指導してもいいよというような方がどのくらいおられるのか。あるいは今の部活動指導員、各１名ずつ配置されておるわけですが、その方々のこれからの活動というのはどういうふうに変わっていくのか。その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　先の調査の際に教職員の声も拾っているところでございます。 　　休日の部活動移行に対して、９割の教員が肯定的な回答をしているところでございます。また、休日の部活動の指導者として関わりたいかという問いにつきましては、約半数の教員が否定的な回答をしております。また、分からないと回答した教員も４割ほどおりました。 　　部活動の教育的意義を理解しつつも、働き方改革推進という視点のはざまで逡巡している先生方も多いんだなというふうに捉えているところでございます。 　　部活動指導員の位置づけにつきましては、こちらも働き方改革というものの視点で配置されている事業でございますので、その視点が継続されるものと考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　分かりました。 　　何かこれにだけ時間を取るとほかのものも聞きたいところがありますので、別なものをやっていきますが、この地域移行化になったときに、市の運動部活動の在り方に関する方針、この中には休養日１日、土日に関して。それから、夏休みのときとか長期休業のときは連続した休養日を取ると。それから、活動時間は３時間程度。こういうことになっています。それから、定期試験日前の３日間は活動を停止するということもあります。そして、こういうものが学校管理下外のクラブ等での活動も上記基準内の活動とするというような１項があります。この辺について、地域移行化したときに、この辺の関連はどういうふうになっていくか、これはなくなるということでよろしいですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　直接所管するということができないケースもあるかと思いますけれども、そういった団体の方々と共通認識を図りながら、生徒自身の負担にならないように配慮していく必要があるというふうに考えております。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　分かりました。 　　それから学校の、要するに場所の問題、練習場所の問題についてなんですが、私は、学校施設のものはやはり無償で使っていただくと。これが原則なんじゃないかと思います。これについてはどうお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　当然といいますか、やはり使うことが可能であれば、そういう御希望があれば、そこは無償で施設、設備を開放するというようなことは当然だというふうに考えております。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　例えばですね、グラウンドとか体育館とか、今も一般の人にも開放しているわけでございますが、例えば宮内中学校の場合なんかは柔道場とか剣道場とか、剣道場はどうかな、要するに体育館以外の部屋で活動する場所もあるわけです。この場合は体育館までの使用しか認めていないという状況があります。そのように体育館以外の部屋で活動しなくちゃいけないという部があったときに、要するに休日でも学校が鍵の管理とかというものが出てくると思いますが、その辺についての対応はどうなるんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　ただいまの御質問にあったとおり、例えば休日に限ってですけれども、体育館あるいは武道場、そういったところを使う場合に、いわゆる校舎のほうに自由に出入りができてしまうという課題が確かにございます。そうしたことも含めて、先ほど教育長答弁にあったとおり、その辺も含めて、今後、協議、検討はなされていくものというふうに考えておりますけれども、明確なお答えはできないかもしれませんが、現時点の考えとしては、休日の活動であれば市民体育館ですとか、あるいは武道場、あるいは学校施設であれば独立して使うことができる施設というものを優先的に使用するということを検討していただければというふうに考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　分かりました。 　　それから、要するに保護者負担の問題についてお聞きしたいと思います。 　　当然地域移行化になれば学校の保険は適用にならないということだと思いますので、新たなスポーツ安全保険の加入であったり、あるいは指導者に対する報酬というのか指導料というのか、がかかったり、あるいは練習試合の審判の謝礼であったり、備品とか消耗品とかの負担がどうなるかですが、そういったことが当然保護者の方が負担しなければならないということになってくるのかなと思います。 　　そんな中で、例えば指導者報酬というものに限定してお聞きしますが、これは保護者負担になるのか、あるいは公費である程度考えられるものがあるのか。その辺についてはどのようにお考えになっていますか。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　休日、希望する生徒が活動したいために所属するクラブ等につきましての運営に係る経費の負担につきましては、ある程度受益者負担が発生するということも想定されると思っているところでございます。その中に保険でありますとか指導者の報酬、道具などのことも含まれるのかなというふうに思っています。 　　御指摘の指導者の資格取得に係ることでございますが、スポーツ協会のほうで公認指導者資格取得に係る補助が準備されていまして、そちらの対応は活用できるかというふうに思っています。ただ、これらの全ての保護者負担に係る国や県からの直接的な補助があるかどうかということについても、まだ明確に示されているところではございませんので、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えています。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　私が心配するのは、指導者報酬というのは保護者が負担するお金の中で一番大きな割合を占めるのかなと、そんなふうに思います。 　　そういう中で、保護者負担となった場合、例えば部員数の少ない部、多い部、いろいろ様々出てくると思います。要するに、少ない部、部によって報酬が違うということではなくて、恐らくこれは一本化になるんだろうなと、基準は同じなんだろうなと思う前提でお伺いしますが、少ない人数で運営している部と多い人数で運営している部にとっては、１人当たりの保護者負担は全然違ってくるということになるわけです。そういうことになったときに家庭格差というのが生まれてくる。そのために、スポーツ、あるいは部活そのものを諦めてしまうというような形になっては困ると。要するに家庭格差が生まれないような運営の仕方をしてもらわなければいけないのではないかと私は考えているんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　お答えいたします。 　　今、御質問あるいは御意見いただいた件につきましては、大変そういうことがないような配慮を特段払っていく必要があるなというふうに思っております。 　　ただ、現状で保護者負担をなくすための費用が確保できるのかどうか、当然これは国の施策として地域移行ということをうたわれておりますので、やはり国や県からの補助もあるのかなと、大変困っていらっしゃる御家庭とか、そういった方には補助があるのかなというふうに思いますけれども、現状ではまだそういったこと、具体的なところは何も通知、連絡もございませんので、ここも今後課題として対応していきたいなというふうに思っています。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　市長にお伺いしますが、これは福島日報の記事からとったものですが、会津若松市の教育委員会は、段階的な地域移行期間以降、地域移行で生じる追加的な費用を生徒に負担させない方針を固めたと。合同練習会を担う外部指導者への謝礼や会場使用料などを公費で賄う。また、市教委は、追加で個人負担が生じれば、生徒によって参加するかどうかの判断が分かれかねないとし、従来どおり活動機会を維持するということにしたということが載っております。 　　ただし、これは100％公費で持つというふうなことの考え方なんですが、やはりどのくらいの予算が必要なのか、あるいは恒久的にその財源がどのくらい準備できるのかという問題も当然ここにははらんでいると思います。 　　そういう中で、100％ではなくとも、先ほど受益者負担ということもありましたが、幾ばくかの予算というものは、今後、移行化する段階で市としての予算化、あるいは支援という意味で、その辺の考えはどういうふうに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　現在この部活動の地域移行に関しましては、国においては、できる限り保護者の負担が生じないように努めると。あるいは、生じないようにというか、大きくならないようにという趣旨で話されていると思いますけれども、そこの中には、裏を返せば一定の負担は生じてしまうということなんだというふうに思います。 　　そういうふうな言葉の裏には、当然ながら全国の自治体で発生する新たな財政負担に対しては何らかの国の方向性が示されてしかるべきだというふうに思っています。 　　これは、例えば医療費の補助の問題であったり、給食費の補助の問題であったり、それと同じように、このままいくと1,741の地方自治体において格差が生じかねない問題になりますので、ぜひ国においては全国一律で、できる限りそういった格差のないような財政措置を講じられるようにしていただきたいというふうに願っております。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　まさにそのとおりだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　それから、例えば合同で地域移行されるという場合には、恐らく練習会場というのは３校持ち回りでやるとか、そういったことが毎週生じることになるんだろうと思います。そういう場合の移動の問題ですね。 　　移動の問題について、例えば学習指導要領の例題の中にも、保護者が自分の子供以外の児童生徒を輸送中、事故を起こすと運転者の責任になるというふうに明示されています。そういうものを考えたときに、例えばスクールバスを、要するに宮内から赤湯まで行く、あるいは沖郷まで行くとか、そういう場合のスクールバスを運行するということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 　　３校合同のチームのボリューム感というのも今現在では分からないわけですが、当然平日の部活動ということだと思いますので、その内容につきましても、今後、協議、検討の中で当然議論されるべきものとは思いますけれども、通常の部活動を行うに当たっては、可能な限り不都合等が生じないということを念頭にスクールバスの運行についても検討すべきというふうに考えてございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　平日ではなくて休日の部活動というもので移動しなくてはいけないという場合のスクールバスの運行ということです。 ○議長　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　休日ということになりますと、先ほどお答え申し上げましたとおり、学校の部活動としての位置づけになるのかどうかということもあるかと思いますので、その辺については今後の検討課題ということかと思っております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　これも鶴岡市の教育委員会では、例えば３年間に限ってスクールバスの運行できるどうかを検討したいというようなことを言っているんですね、教育委員会は。ですから、そういうこともぜひ前向きに検討していただければと思います。 　　それから、もっと聞きたいこといっぱいあったんですが、時間がなくなってきました。 　　例えば指導者、地域の指導者と学校の指導者間の、そして学校との連携といいますか、これは非常に大事な問題だと思います。要するに、先ほど練習時間であるとか休みであるとか、あるいは学校は勝つというものだけでないという。でも、地域に移行すれば、例えばそれを指導する方は、勝たせたいという夢ももちろん出てくると思います。そういう中でいろんな問題がそこに出てくるのかなと。そうなったときに、例えば、こんなことはないんだと思うんですが、暴力であるとか暴言であるとかパワハラであるとか、そういったことが発生する可能性だってなきにしもあらず。そういう場合に、地域移行は学校をある程度切り離すという、先ほどからありましたけれども、こういった現象が起きたときに教育委員会としての関わりというものはどのようになっていくのか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　まず、詳細にわたってはまだまだ検討される、検討を進めていく段階にありますし、３年かけて実証検証をやってみて確かめるというようなことを進めていくことを前提にではございますが、まず、クラブを地域のクラブとして設置するに当たって、そのクラブの方針等、今現在運用しています市の部活動指導のガイドラインに準じるような形とかに当てはまるかどうかなんていうことについては確認が必要かなというふうに思います。 　　例えば、社会教育団体として登録していただく場合には、教育委員会としても指導とかはする必要があるかなというふうに思っているところです。 　　また、指導者の資格等についても、研修会等で学んでいただいた方々にやっていただくというようなことが必要かなというふうに思っています。 ○議長　　山口正雄議員。 ○山口正雄議員　　これから先ほど申し上げましたようにコーディネーターが配置されて、準備委員会も進んでいくんだろうなと思いますが、要するに、教育委員会、あるいはスポーツ協会、あるいは各クラブの連盟という、あるいは保護者、そういった方たちと連携を密にして、そして前に教育長も言われたように、やはり子供が中心という、そういう子供も本当に大切なものでありますので、やはり子供を中心として、とにかくいい地域移行ができますように御検討いただきまして進めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で８番山口正雄議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時10分といたします。 午前１０時５１分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時１０分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 佐藤　　明　議員　質問 ○議長　　次に、16番佐藤　明議員。 〔16番　佐藤　明議員　登壇〕 ○佐藤　明議員　　質問に入ります。 　　私は、これまでも再三にわたり新型コロナ感染対策、今後の対応等について質問をしてまいりました。改めて新型コロナ感染対策と今後の対応について質問をいたします。 　　御承知のように、第８波では、医療崩壊、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の混乱など、第７波で大問題になったことが、より深刻な形で繰り返され、２万人を超える死亡者が出ました。政府は、この反省もなく新型コロナを２類から５類に引き下げることと、併せて感染対策や検査、治療への公的支援を後退させようとしています。地域住民の命と健康を守る施策の強化、拡充こそが今必要であります。新型コロナの感染対策と今後の対応について総括的に質問いたします。 　　第１点目でありますが、（１）ワクチンの接種状況、今後の対応等についてお伺いいたします。 　　（２）市人口の感染者総数、パーセント、率の状況、これまでの対策をお伺いいたします。 　　（３）これまでの支援策は、いろいろと対応してまいりましたが、状況等々、質問を改めていたします。 　　（４）コロナ５類の移行についてお尋ねいたします。 　　①岸田政権は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、今春に季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると表明いたしました。首相は、平時の日本を取り戻すと主張しています。しかし、感染状況は予断を許しません。今、第８波の感染拡大で医療・救急体制は逼迫し、１日の死者数が過去最悪の500人を超えるなど、深刻な状況が続いております。まだまだ警戒を強めなければいけないときに、首相が５類への引下げに前のめりになることは、コロナは終わったと誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させる危険があります。 　　感染症法は、感染症の１から５類と新型インフルエンザ等などに分類しています。新型コロナは、新型インフル等と同じ位置づけで２類以上の措置がとれるとされています。５類に移行すれば、行動制限や入院勧奨などができる法的根拠がなくなります。岸田政権は、５類への移行の際、医療の公的負担を段階的に見直す方針を明らかにしております。ワクチン接種や患者の入院、外来診療、検査などでの国民負担増が懸念されております。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者の命と健康に関わる問題だけでなく、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスと言わざるを得ません。医療現場からは公費負担を縮小することに強い懸念が相次いでおります。 　　政府は、５類移行後、コロナ患者に対応する医療機関の制限をなくすので、受診できる医療機関が増えるという見通しを立てています。しかし、実際に政府の思惑どおりにいかないと声が上がります。発熱外来の設置などをためらった医療機関の多くは、一般患者と動線が分けられない設備上の問題などがあったためであります。その打開の方策はいまだなお示されておりません。むしろ政府は、コロナに対応する医療機関を支える補助金の削減・廃止を進めるなど、医療体制強化に逆行する動きを強めております。 　　入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるとの不安は消えておりません。公的な支援から手を引き、現場に苦難を押しつけることがあってはなりません。 　　政府は、４月から５月の５類引上げを目指すとしていますが、春までに感染が収束する根拠は全くありません。なぜ今春なのか、首相のまともな説明はありませんでした。この時期は年度替わりであり、入学や就職のシーズンで多くの人が移動いたします。人の移動が増える時期に感染が広がったことはこれまでも何度も経験しております。政治的思惑から時期を決めて感染対策を緩めることは許されるものではありません。 　　政府のコロナ対策専門家有志は、コロナのオミクロン株の感染力は季節性インフルよりはるかに高いと警告をしております。高齢者を中心に死亡者が増加しているのは感染力の高さが要因だとされています。その危険を直視せず、国民に正確な情報発信を怠るなど、感染を拡大させた岸田政権の責任は厳しく問わなければなりません。 　　コロナ感染が広がってから３年。３人の首相の下で国民の命と暮らしは危険にさらされてまいりました。感染症から国民を守る政治への転換が求められております。コロナ５類移行についての白岩市政の御認識、御見解を賜りたいと存じます。 　　（５）コロナ後遺症とワクチン後遺症の状況についてお尋ねいたします。 　　①コロナ後遺症とワクチン後遺症の状況はどうなっているでしょうか。 　　②症状の対策、対処法はどのようにされるのかお尋ねいたします。 　　（６）マスク着用についてお尋ねいたします。 　　①マスク着用を大幅に緩和される政府の新たな新指針が今月13日から適用されることになりましたが、南陽市での対応はどのようにされるのかお尋ねをするものであります。 　　以上、何点か申し上げましたが、白岩市長の誠意のある答弁を期待いたしまして最初の質問といたします。 　　終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　16番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、新型コロナ感染症対策と今後の対応についての１点目、ワクチンの接種状況でございますが、２月24日現在の住民基本台帳をベースにしまして、２月28日現在で２回目接種率は89.7％、３回目は83.4％、４回目は77.0％、オミクロン株対応ワクチンは２回接種された方が対象となりますので、３回から５回の接種の方がいらっしゃいますが、64.4％になっております。 　　なお、５歳から11歳までの小児用ワクチンは、２回目接種者51.3％、３回目接種者32％となっております。生後６か月から４歳までの乳幼児用ワクチンは、２回目接種者8.8％、３回目接種者７％となっております。 　　次に２点目、市人口の感染者総数、パーセント、率の状況、これまでの対策についてでございますが、令和２年４月６日から県の集計方法が変更される前の令和４年９月14日までで2,751人、そして９月15日から11月20日までは県の市町村ごとの発表がございませんでした。その後、参考値として発表されている令和４年11月21日から２月26日までで1,998人、合わせまして延べ4,749人となっております。 　　２月24日現在の住民基本台帳をベースにしますと、16％の方が感染されております。 　　これまでの対策としましては、市の保育施設や社会教育施設などの公共施設で消毒等の感染予防対策を行ってきたことをはじめ、国の方針に基づき、希望する方ができるだけ早くワクチン接種ができるよう進めてまいりました。 　　次に３点目、これまでの支援策についてでございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症対応及び燃料価格・物価高騰等への経済対策として、令和２年度から令和５年１月までの総額で44億6,901万円を予算化し、臨機応変に必要な対策を実行してまいりました。 　　事業者への支援といたしましては、緊急経済対策利子補給補助金により、資金面で事業継続を支援したほか、直近では、燃料価格・物価高騰対策給付金や酪農粗飼料価格高騰緊急対策給付金を交付し、原材料価格等の高騰に苦しむ商工業者や農家を支援しております。 　　また、市民への支援といたしましては、国の特別定額給付金事業以外に、プレミアムクーポン事業や全市民応援クーポン事業、給食等原材料高騰対策事業などを実施し、市民の家計を支援してまいりました。 　　次に４点目、コロナ５類移行についての認識、見解についてでございますが、新型コロナ感染拡大から約３年が経過し、この間、市民の皆さんには外出自粛など我慢の時期を過ごしていただきました。ようやく感染の第８波を乗り越え、ポストコロナへの希望が高まってきている状況ではありますが、変異株の発生も予想される中、５類感染症への移行は、より慎重な対応が必要と認識しております。 　　国においては、５類感染症へ移行されたとしても、引き続き、財政措置の継続、国民への適切な情報提供、そして新たな変異株等への備えをしっかり果たしていただきたいと願っております。 　　次に５点目、コロナ後遺症とワクチン後遺症の状況及び病状の対策、対処法についてでございますが、コロナ後遺症は、ＷＨＯ、世界保健機関では、新型コロナウイルスに罹患した人にみられ、少なくとも２か月以上継続し、また、ほかの疾患による症状として説明がつかないものと定義されております。 　　厚生労働省によりますと、後遺症の頻度として、コロナの診断後２か月、あるいは退院後１か月の方で症状ありが72％、コロナの診断あるいは退院後６か月以上かそれ以上の方で症状ありが54％と報告されております。新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、いまだに明らかになっていないことも多く、治療薬の開発が待たれるところでありますが、国におきまして実態を明らかにするための研究を行っているものと認識しております。 　　なお、山形県が令和４年11月７日から24日まで実施した新型コロナオミクロン株に係る罹患後症状実態調査では、コロナ後遺症を有する方の状況として医療機関から症例報告が58人ありました。 　　ワクチンの後遺症、正しくは接種後の副反応のことと存じますが、それにつきましては、ワクチン接種との関連性やその有無も含め、国において幅広く事象を集め、調査研究を行っているものと認識しております。 　　次に、マスク着用の南陽市での対応についてでございますが、３月13日から新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクの取扱いが改められ、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、感染防止対策としてマスク着用が効果的な場面ではマスクの着用を推奨するという方針が国から示されました。本市におきましても、これらの方針に沿って対応することとし、市報やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、広く市民の方々に周知を図っているところでございます。 　　また、市役所その他の公共施設における職員に関しましても、基本的にマスク着用は職員個人の判断となりますが、高齢の方など重症化リスクの高い方が来られたり、窓口が混雑する場合もありますので、周囲に感染を広げないよう、状況に応じてマスクを着用する対応を取ることとしております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　それでは、何点か再質問いたします。 　　最初に、状況でありますが、今、市長のほうから詳しくいろいろ答弁されましたが、私、全国的には相当の感染者数があって、最近ようやく、この２月前後から、落ち着いたというとちょっと変なんですけれども、減ったり増えたりはしているんですけれども、以前よりは減ってきていると、そういう状況かなと。しかし、安心して見ている場合ではないというような、これは誰でも思うわけですから、この辺のしっかりした対応が必要になってくると、このように思っているところであります。 　　それで、南陽市の罹患者でありますが、先ほど市長は、変更はあったものの約4,800人と、4,749人と。南陽市の人口が２月24日現在で３万切っているんですね、２万9,640人と。罹患率が16％と、このように答弁されたわけですけれども、全体的に全国各地で、報道の、厚労省発表ですか、山新に載っている人数をみますと、２月の段階で約3,300万人、死亡者が、亡くなられた方が７万2,526人。県内では罹患者、感染者が22万3,700人、亡くなった方が355人と、このように報道されているわけですけれども、人口比率というと、山形県の場合ですと約100万人ちょっとですから、22万人となれば大体２割強。それから、全国的には１億2,000万人ですか。その辺前後あるわけですけれども、大体３割近い。こういう状況があるわけです。 　　市内の状況をみますと16％ですから、かなり少なくなっていると、こういう状況がいえると思います。これはある一定の、担当課をはじめ、市民の協力も得ながら頑張って、ワクチン接種とかそういうので歯止めがかかっているのではないかなと、このように思うわけですが、市長、総括的に今までの３年間を通してどのように、今までの経過、さっきも触れられましたが、新たなこれから対応としてどのように考えていらっしゃるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　総括ということでございますけれども、３年前、クルーズ船のあのショッキングな感染の拡大によりまして国民に大きな危機感が生じてから、日本国においては、諸外国と比較して、かなり感染症に対する危機感を強く持って国民の皆さんが対応されたというふうに思っております。 　　政府におきましても、クルーズ船の対応や、あるいは当時の今は亡き安倍首相から発せられました全国一斉の臨時休校の要請などもあって、政府、そして行政、国民がその危機感を共有して、家で過ごす、外に出ない、そういった、それを自主的に行ったということについては、諸外国と比べても、やはり国民の賢明さというものがあったというふうに認識しております。 　　その結果、現在に至りまして、人口、例えば100万人当たりの死者数を諸外国と比べてみますと、日本は、例えばアメリカと比べると５分１、６分の１の水準でとどまっていると。それは政府、あるいは行政の声かけもさることながら、国民の賢明さによるところが大きいというふうに感じております。 　　そしてまた、今後、３月13日からマスクの取扱いが見直されようとしている直前でございますけれども、今後においても、恐らくそのウイルスがなくなったわけではないし、病原性については変異するごとに現在のところは低減されてきている傾向にあると、そういうことをしっかり認識した上で恐らく国民の行動というのは行われるというふうに思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　次に移りたいと思うんですが、支援策ですけれども、さっき市長は総合的にみますと大体44億と、このように答弁されました。特に今大変なのは酪農農家。先だっての産業建設委員会でも農林課長が答弁されましたが、先だってのテレビ報道によりますと、搾った牛乳を側溝に流しているわけです。こういう状況なんだね。１日30万円の損失だと、テレビで映っていたのは北海道の人かな。涙流れるね、あれ見ると。しかも子牛が乳出るまでは２、３年かかるわけでしょう。それを15万円出すから調整しなさいと。こういう実態なんですよ。 　　専決処分で、１月ですか、酪農家の皆さんに1,800万円ほど予算化してそれぞれ対応したと。商工関係をみますと、大体国、県、市も含めてですと14億3,500万円ほど計上されて対応を取ってわけですけれども、約20弾、１弾から20弾の方向性を今まで３年間でやってきたわけですね。この商工関係もいまだもって立ち直れないでいると、そういう状況なんですね。 　　ですから、これからの対応がいかに問われるか。これはどこの自治体もそういうことが言えると思うんです。しかし、国は残念ながら、市長も御承知だと思うんですが、いろいろな施策を今までしてきたやつを、４月いっぱいでやめるとか、去年の12月で終わりとか、こういうことが方針として示されて打ち切られると、こういう状況なんです。 　　ですから、このコロナの負担も当分いつまで続くか分かりませんが、将来はやめると言っているわけです。これに対して、地域住民の安全・安心を守って頑張ってきた市長にしてみればどういう気持ちですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　政府がすべき、国民の生活、あるいは経済活動を守る施策については、やはり状況に応じて適切に行われるべきものというふうに思っております。それが適切であるかどうか、今後どうなるかについては、まだ不透明なところも多いわけでありまして、今回、ワクチン接種については来年の３月いっぱいまで無償で行うというふうに決まったことはまずよかったというふうに思っておりますが、それだけではない問題が多く残っているというふうに思っています。 　　そうした意味では、今までの対策を今後そのまま継続すべきものもありますが、コロナがあっても社会経済活動を動かしていくべきことについては、それを促進するような方策もやはり打っていくべきだというふうに考えておりまして、それについては政府の弾力的な、そして迅速な対応を地方自治体としては求めてまいりたいというふうに思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　ただいま私申し上げましたが、例えば休業支援金、給付金ですね、こういった助成金、これは５月に終了すると。申請期限を設定したと、こういうふうに言っています。さらに、雇用の調整助成金も縮小したり、様々な点を廃止すると、こういう状況なんですね。 　　ですから、知事会とか、あるいは市町村も含めて公共団体は非常に懸念、危惧しているんです。先だっての報道でもあるように、全国の知事会、あるいは地方議員も含めて、知事会の鳥取県知事ですか、知事会の会長さんをしているわけね。この方はこのように言っているんだね。５類に移行しても、その過程で医療や高齢者施設の対策が重要になってくると。引き続きしっかり対応していただきたいと、こう言っているわけです。 　　さらに、大阪の府知事はこのように言っているわけです。感染の流行期はまた来ると、このように言っているわけです。さらに、北海道知事やその他の知事も含めて、かなりの方々がこういうことを重ねて強調しているわけです。ですから、引き続き現在の状況を維持していただきたいと、このように言っているわけです。南陽市長さんもそのように思うと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　やはり政治の役割は、弱い、なかなか守られない、手が届かない方にそれを守る手を差し伸べる、そこにあると思いますので、例えば医療機関であったり高齢者施設といった重症化が懸念されるようなところへの対策というのは、特に重視して行っていただきたいと考えております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　さらに、県内の、県の医師会の会長さん、市長も御存じのとおり、一つのめどであると理解するが、日付に固執してほしくないと。感染状況を見極めて柔軟に対応してほしいと、このように言っているわけです。私も全くそのとおりだと思うんです。ですから、しっかりした対応をしていただくのが本来の在り方だと思うんです。 　　また、特別ホームの施設長さんは、これは酒田なんです。方針が決まったばかりで、施設運営にどのような変化があるか分からないと、戸惑いを隠せないと、こう言っているわけです。だから、それは大体共通する認識だと思うんです。 　　ですから、これからの対応が非常に大事になってくると、このように考えるわけですが、市長は常日頃、市長会やいろんな会合で実情を訴えて解決策を求めてきたと、こういう経過、歴史があるわけですが、これは引き続き私は大事だと思うんですが、そういう考えでよろしいでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　国において、なかなか地方の小さなまちの実情を分かっていただけないことが多いなというふうに、この３年間で感じてきた経過がございます。そうした意味で、全国市長会や様々な団体を通じて、いろんな意見交換をする機会がありまして、これまでも実情を訴えてまいりましたが、今後もそういった実情に基づいて施策が講じられるように求めてまいりたいと考えております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　次に移るんですが、コロナの問題は、これは法的には、コレラとか、あるいは結核とか、あるいはペストとか、様々な法定伝染病があるわけですけれども、現在は２類と、このようになっているわけですけれども、法的にそういうふうな、制度上なっているわけですから、やはり私は国が責任を持って対応して様々な手当てをしていくと、これが本来の在り方だと思うんです。 　　しかし、残念ながら私はこれを５類にするというのは、今の状況で、さっき紹介したようにいろいろな人が懸念を持っていると、こういう状況があるわけです。ですから、私は時期尚早ではないのかと、このように思うんですが、市長の考えをもう１回お尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　この２類相当という位置づけが非常に分かりづらいものがございました。どこまで国民の皆さんに行動の制限や自粛を求めるのかということと、それから、感染の拡大を防いで命や健康、暮らしを守るということのバランスを取るのが非常に難しいものでございます。それを今回見直すことになるわけですが、今、２類相当である間は国において様々な支援が行われ、無料で、国費で、それも税金ではありますけれども、国費で行われるべきだという基本的な考え方があると思います。 　　一方で、インフルエンザについては自費で、自分でかからないように気をつけた上で、かかったら自己負担の医療費を支払うということに、国民がその状態に納得しているわけですが、今の状況は、もう自己負担になってもいいや、コロナはというふうな認識が多いというわけではないと。むしろ、やはり医療や様々なものに対する対策は政府にまだもっとやってもらいたいと、継続してもらいたいという状況だというふうに思います。 　　したがって、５類から２類への見直しというのは私は慎重な対応が必要というふうに考えております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　そのとおりなんです、市長。おっしゃるとおりなんです。それは私と認識は一緒なんです。 　　それで、先ほど来、県内の状況、あるいは国の状況などを紹介したわけですけれども、やはり専門家の方々は、異口同音というか、皆そういう状況を、市長が言ったようなことをみんな発言しているわけです。ですから、今の状況では早過ぎるのではないのかなと。市長がさっきおっしゃったように、やはり慎重に対応して、一日も早く収束するような対応を集中的にやるべきではないのかなと私は思うんです。鎮静化した状況だからこそね。 　　これから、13日からマスクも外すと、こう言っているわけです。このコロナの感染は、今まで３年間の経過の中で市中感染が相当あったわけです。知らないうちに私もなっていると、こういう状況が盛りのときは相当あったわけです。どこからうつってきたか分からないというのが本音じゃないのかなと思います。 　　ですから、その辺のことも含めて、やはり専門家の方は一番知っているわけですから、それを何月何日から中止したり、あるいは削ったり、限定的な期間だけやるというんじゃなくて、ある一定の見通しをした段階で対応していくというのが大事なのかなと思いますが、改めてお聞きします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ある一定の時期というのが、インフルエンザを我々国民が許容しているように、コロナも同じように認識できる時期だというふうに思いますけれども、やはり時期に応じて適切な対応が取られるべきというふうに考えるところでございます。 　　ただ、インフルエンザと完全に同じまで認識がいかなくても、現在のコロナとインフルの間の国民が許容できるリスクをしっかり見極める必要があるということだろうというふうに思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　最後の問題ですが、マスクの問題ですけれども、市長がさっき答弁したように、個人の判断、慎重にと、こういうふうなことですが、公共施設、例えば市役所、あるいは病院、あるいはその他の場所で個々人が判断をして対応すると、こういうふうなことで、国も含めてこういう提案をしているわけですけれども、私は、特に介護施設、あるいは病院、こういった施設では、それぞれの施設の責任者が判断をして対応して、弱い部分についてはマスクを着用すると。これはずっと必要ではないのかなと、当分の間。簡単に13日から個々人の判断ですよと言うだけならば、ちょっとその辺危ないんではないのかなと思うんですが、市長の考えはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　おっしゃるとおりでございまして、最近の県内の感染状況をみましても、クラスターの発生というのは特に高齢者施設において認められているところでございます。実際に施設を運営されている方が一番気に病んでいるというか、頭を悩ませておられると思いますけれども、当面は高齢者施設や介護施設、病院に行く側の一般の方はつけてくださいねというふうに推奨されているわけです。 　　ということは、当然常にその場所にいる病院や高齢者施設で従事されている方のマスク着用や感染防止対策というのは継続されていくものと思いますし、そういうふうにあるべきだというふうに考えております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　新聞報道でも、県内でも市長おっしゃったように施設とか病院、医療関係ですか、こういった施設も含めてクラスターが増えてきている状況があるというふうな報道ですが、今、市長おっしゃったように、やはり医療施設や介護施設、あるいは役所も含めてですが、当分の間そういう着用しながら対応するということが私は必要ではないのかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　病院、高齢者施設については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　　役所についてでありますけれども、例えば市民課の窓口でありますとか、多くの市民の方が来られる部署についてはマスクを着用する対応を取ることとしております。これについては、どうしても外したいというふうな職員の考えもあるかもしれないということはありますけれども、市民の皆さんの安心を、あるいは安全を守るための対応を職員の皆さんにはお願いしていきたいというふうに思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　そのとおりだと思うんですけれども、ぜひしっかり対応していただきたいと。 　　最後に、ワクチンの後遺症と、もう１点、後遺症の問題ですけれども、先ほど七十数％、四十何％と、こういう事実あったと。こういう答弁でしたけれども、それに対する対応というのは、市としてどういう、医療機関とお互いに連携を取って対応していると思うんですが、その辺の状況をもう１回お尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　コロナ後遺症外来というものも全国各地で見られるようになってまいりましたが、なかなか市内医療機関においては専門的な対応は難しいのかなというふうに認識しております。 　　そこで、県の、例えばコールセンター、相談窓口などを紹介して、そちらへの御相談をお勧めしたり、あるいは、まずはやはりかかりつけ医の方に御相談されることをお勧めするというのが現実的な市の対応なわけでありますが、やはりこれは市町村レベルで何かできるというのは難しいことですので、一刻も早くこれへの対応を国において研究を進めてもらいたいというふうに思っております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　私は常々、いろいろな一般質問や予算や常任委員会でもいろいろこの問題等で様々今まで議論をしてきました。私は、これからが大事だなと、こう思っている。さっきも何遍も私から言いましたが、そういう市長も認識があると思うんです。 　　ですから、その支援策も含めて、ぜひ市長を先頭に頑張っていただきたいと、このことを申し上げて私の質問を終わりたいというふうに思います。 　　終わります。 ○議長　　以上で16番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたします。 午前１１時５７分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 高橋　一郎　議員　質問 ○議長　　次に、６番高橋一郎議員。 〔６番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　６番、真政会、高橋一郎です。 　　前回はコロナウイルスに罹患しまして、９月以来の半年ぶりの一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　　３月は別れの季節です。この３月末で定年退職を迎えられる職員の皆さん、長い間、本当にありがとうございました。40年前後の御労苦に対しまして、この場をお借りして深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、今年度末で期限の切れる職員の皆様にも重ねて感謝申し上げます。また、人事異動の関係で、このメンバーでの質疑も最後になろうかと思います。お互い真摯な議論を交わして、本市発展のために頑張ってまいりましょう。 　　さて、ウクライナ戦争についてです。こうしている今も戦場では殺りくが行われています。誰も得しない無意味な戦争は今すぐにやめるべきです。 　　山形新聞２月21日号の直言欄に、ロシア・ソ連政治に明るい神奈川大学特別招聘教授の下斗米伸夫さんの記事を目にして共感したことを御紹介させていただきます。見出しは「ウクライナ停戦の時　見えぬ目的、外交解決をめざせ」です。 　　衝撃的なウクライナ戦争が始まって１年になる。国連憲章に違反するプーチン大統領の特別軍事作戦だが、３日で終わるという想定は狂い、今は世界戦争へのエスカレーションの可能性も消えてはいない。から始まり、ロシアの奇襲を伝えたウクライナ諜報員で停戦交渉団のキレーエフ氏の暗殺による悲劇のことなど、この間の世界情勢や両国の状況の様相が書かれていることは省略します。 　　後段から続けます。ウクライナ指導部での和平派と戦争派の対立。朝鮮半島のような停戦による外交決着を求めるアレストビッチ前顧問が台頭し、国防相らの解任問題が出ている。西側でもネオコン系のロシア弱体化論者は停戦を好まない。しかし、西側でも勝てない戦争を長引かせ、両国の兵士を費消することは無意味だと専門家の間にも出ています。 　　外交解決を目指すべきだ。Ｇ７議長役の岸田首相には５月の広島サミットでぜひ停戦を主張してほしい。これが90秒に迫った終末時計の核戦争を避ける道でもある。とつづっています。私も全く同感ですし、さらにもっと進んで、日本国憲法を携えて、ロシアとウクライナ両国に戦争をやめろと直接働きかける度量を岸田首相に求めたいと強く思います。 　　また、明日は３．11東日本大震災の日です。12年前のうさぎ年は屋根に雪がありました。強い揺れで外に出たときに、雪止めから下の雪がどさっと落ちたことを昨日のことのように思い出されます。それから、電気が消え、車のテレビをつけ、津波が襲いかかってまちをのみ込んだ姿を見て驚き震えました。津波は原発にも及び、水素爆発により原子炉建屋は吹き飛ばされ、主電源は消え、冷却できない状態のメルトダウンになり、恐ろしい放射能汚染に発展するとは、よもや思いませんでした。 　　時が移り、今、原発は再稼働して、60年を超えてまで運転ができるようにし、廃炉の決まった原発の建て替えも開発すると岸田内閣が決めました。フクシマの教訓は一体何だったんでしょうか。言語道断の決定に怒りが込み上げます。原発はウランを燃やし、死の灰をつくり続けます。最終処分ができない核のごみ問題を解決できずに、地震大国日本で原発依存するとはあってはならないことです。将来世代に責任ある決断とは真逆の暴挙以外の何ものでもありません。 　　３月５日の山形新聞では、原発60年超運転に反対が71％に上ると全国世論調査の記事がトップ記事でした。今夜６時から山形市でも原発廃止、再稼働・新増設反対の集会とアピールウオークがあります。私も参加しますが、脱炭素、脱原発を訴えていきたいと思います。 　　それでは、通告していることについて質問します。 　　最初に、オンデマンド型タクシーによる準公共交通機関システムの構築についてです。 　　市長の施政方針と令和５年度の当初予算（案）概要が示されました。その中で、「強くてしなやかなまち・住みよいまちをつくる」において、地域バス運行事業と地域交通総合対策事業により、引き続き、市内循環バス路線３路線からと地域公共交通の確保に係る予算が計上されています。 　　一人世帯の高齢者に限らず、高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題です。自家用車運転免許証を返納したいが、タクシー代等を考えるとちゅうちょするという声が多く聞かれます。また、現行の地域公共交通の利用状況や、利用できていない地域などの現状を鑑み、市民ファーストの観点から、以下のように転換する時期と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 　　（１）現行バス３路線の利用状況及び満足度状況について。 　　（２）現行おきタクの利用状況及び満足度状況について。 　　（３）３路線バスとおきタクに係る本市の支出額、令和４年度予算ベースは。 　　（４）３路線バスは廃止し、おきタクも発展的にオンデマンド型に乗り換える。スクラップした予算をオンデマンド型タクシーに振り向ける。タクシー会社等々と提携し、ドア・ツー・ドアの便利な市民の足を確保する。実施主体や受入れ体制の構築等、最低１年以上は必要と思われますが、いかがでしょうか。 　　次に、ＮＴＴ東日本、電気通信事業者／指定公共機関でありますが、との連携による防災体制の構築についてです。 　　（１）ＮＴＴ南陽支所の避難所や防災備品等倉庫として活用はできないでしょうか。 　　（２）ＮＴＴ東日本との共創による防災カルテの作成について。 　　地域における防災リスクや課題を可視化することにより、スポット的な課題解決だけでなく、災害対策全体を俯瞰した総合防災対策が可能になります。ＮＴＴ東日本は、レジリエンス強化推進プロジェクトを自治体及び協業している地域企業とも連携しながら進めていくとお聞きしております。強靱で安心なまちづくりを実現し、地域住民の安心・安全と地域資産価値向上にもつながると考えます。ＮＴＴ東日本は社員を派遣して取り組まれるようですので、御協力を得ながら防災カルテの策定を行うことはいかがでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　６番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、オンデマンド型タクシーによる準公共交通機関システムの構築についての１点目、現行バス３路線の利用状況及び満足度状況についてでございますが、まず、令和３年度の利用状況を申し上げますと、北部地区連絡バスは平日５往復、第２・第４を除く土曜日は４往復運行しており、年間乗車人数は7,896人、中川地区連絡バスは平日3.5往復、年間乗車人数は4,125人、西部地区連絡バスは平日5.5往復、年間乗車人数は4,457人でございました。 　　今年度の利用状況については、年度途中ではございますが、昨年度とほぼ同等の乗車人数で推移しております。 　　次に、現行バス３路線の満足度状況についてでございますが、満足度調査そのものは実施しておりませんが、運行主体である各路線の協議会において、地域からの御要望や御意見について毎年協議いただいております。協議会は地区の役員の方を中心に構成されておりますので、地域の利用者の声を反映する機会となっており、近年はフリー区間の設定やバス停の新設、名称変更についても協議会より御意見いただき実施した経過がございます。 　　次に、現行おきタクの利用状況及び満足度状況についてでございますが、まず、令和３年度の利用状況を申し上げますと、年間乗車人数は2,559名でございました。今年度の利用状況については、令和５年１月末時点で2,899人となっており、既に前年度を上回っております。 　　続いて、おきタクの満足度状況についてでございますが、平成30年度の実証実験終了後に行った登録者へのアンケート結果では、回答者の67.6％が「満足」または「ほぼ満足」と答えており、回答者の92.3％が「今後も使いたい」と答えております。 　　また、令和３年２月に実施したおきタク利用者へのアンケートでは、設問は前回と異なり、満足度の質問は設けておりませんが、おきタクの利用により外出が増えたと回答いただいた割合が回答者の36.7％となるなど、好意的な声が多数寄せられました。その一方で、前日予約の緩和や乗降場所の追加等の御意見も頂戴しており、改善可能なものにつきましては、実施主体である沖郷地区地域公共交通運行協議会が、タクシー事業者などと協議しながら改善を図っていると伺っております。 　　次に、令和４年度予算ベースでの３路線バスとおきタクに係る本市の支出額でございますが、３路線バスの令和４年度予算額は2,285万5,000円、おきタクは300万円でございます。 　　次に、３路線バスを廃止し、おきタクをオンデマンド型に乗り換えるについてでございますが、市内全域でドア・ツー・ドアの便利な公共交通を導入するに当たっては、それが将来にわたって持続可能であるか、バスやタクシー事業者の御理解や御協力を得ることができるかなど、多くの課題があると考えております。 　　一方で、おきタクのように地域が民間事業者と協力して主体的に公共交通を確保する取組については、費用の面でも持続可能であると考えており、行政として今後も支援していきたいと考えております。市といたしましては、引き続き地域や民間事業者等と連携、協議しながら、市内各地区の特性や交通事情に合った持続可能な公共交通を検討してまいります。 　　次に、ＮＴＴ東日本との連携による防災体制の構築についての１点目、ＮＴＴ南陽支所の避難所や防災備品等倉庫としての活用についてでございますが、ＮＴＴ南陽支所がある赤湯の市街地一帯は浸水想定区域に指定されており、平成26年の豪雨では吉野川が越水し市街地の多くが浸水する被害が発生したことから、ＮＴＴビルを災害時の避難所として使用させてほしいという地元からの要望がございました。 　　ＮＴＴ東日本山形支店に御相談をいたしましたところ、災害時に地元の方々にできるだけ協力していきたいという思いはあるものの、当該ビルについては、１階の一部を他団体に貸し出しているほかは、重要機器が設置されて空きスペースがないことなどの理由から、避難所として提供することは困難であると回答をいただいた経過がございます。 　　しかしながら、全国各地で災害が頻発、激甚化する中、自治体と防災関係事業者が共同して災害対応力を強化していくことが重要であり、改めてＮＴＴ東日本様の方針をお伺いしながら、ＮＴＴビルの避難所や防災備品等倉庫としての活用について御相談してまいりたいと考えております。 　　次に２点目、ＮＴＴ東日本との共創による防災カルテの策定についてでございますが、ＮＴＴ東日本様につきましては、指定公共機関・電気通信事業者として、災害時における重要通信の確保や通信孤立の回避措置、社会機能の維持など、自治体との連携による災害対応を担っていただいております。 　　昨年、ＮＴＴ東日本の災害対応部門の方から、ＮＴＴ東日本の持つ資産や企業的中立性を生かし、情報発信機能の拡充や災害対応力の高度化を推進し、自治体や外部機関と連携した地域価値創造スーパー防災シティ構想を目指す取組について御紹介いただきました。 　　今般、その実現に向けた具体的取組として、ＮＴＴ社員を自治体に派遣し、自治体職員と共創して防災カルテを作成する「レジリエンス強化推進プロジェクト」について御提案をいただいたところです。特に、この件に関しましては、課題解決に向けた現状分析や検討において、本市のみならず周辺自治体も交えて広域的に幅広く議論していきたいとしており、置賜管内の自治体へも提案されているとお聞きしております。 　　近年、地震や大雨などによる大規模な自然災害が各地で頻発しており、自治体には災害対応力のさらなる強化・高度化が求められております。このような中で、御提案いただいたレジリエンス強化推進プロジェクトは、今後の施策を推進する上で有用であると考えられますので、今後さらに内容を精査しながら、近隣市町とも情報を共有し、検討を進めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　それでは、再質問に入りたいと思います。 　　ちょっと順序を逆にさせていただきまして、最初に防災のほうをさせていただきたいなというふうに思います。 　　まず、１番目のＮＴＴ南陽支所の活用の仕方について、今までもいろんな要望があって、今回、また再度改めて伺っていきたいというふうな市長答弁でございました。 　　実は私、防災・減災の取組を日常的に政治活動の中でやっていく中で、ＮＴＴの本社の方と接する機会がございまして、その中でいろいろ聞くと、こういったいわゆるレジリエンス強化推進プロジェクトという話を聞きました。レジリエンスというと、何か本当に片仮名が非常に多くて、よく分からなかったんですが、回復力とか、しなやかさというふうなことで、いわゆる災害対応をしなやかに、回復力を早める、そういったことだなというふうに理解をしております。 　　その中でも、そのＮＴＴの南陽支所の問題も話がありました。ぜひですね、やはり強固なあそこは施設ですので、強靱な施設ですので、なかなかそういった施設というのは、公共、準公共の施設としては南陽市にはありませんので、ぜひ活用したいものだというふうなことを話をかけていました。 　　そういった中で、障害のあることはいろいろあるんだけれども前向きに捉えていきましょうというふうなことだったんですね、その担当の方は。当然それは担当ですから、あくまでも組織対組織の話になりますから、そこはぜひ本市のいわゆる災害対策の担当課といろいろ話をして詰めてもらいたいというふうなことで、私も直接本人とその山形支店の、名前は出しませんけれども、本社の方とそれからＮＴＴ山形支店の方と総合防災課の課長といろいろと話をさせて、対面させていただきました。 　　その中の話でも今のようなことだったんですけれども、その後、具体的に何か進展があるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　それでは、ただいまの質問にお答えいたします。 　　経過については答弁書で述べたとおりでございますが、それ以降、具体的にＮＴＴ様のほうからこういうふうな形というふうな御提案のほうは、まだいただいておりません。 　　以上でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ＮＴＴ東日本に関しても、非常に自治体との連携をしていくという方針が強く打ち出されているようですので、ぜひそういった本市の、特に赤湯に関して言えば、浸水区域でもございますので、やはり強靱な建物というのは欲しいなというふうに思います。 　　引き続き、ぜひ本市にとって避難場所、あるいは倉庫として活用できるようにお願いしたいというふうに思います。 　　次に、（２）の防災カルテの策定です。これも担当の方と話をしているうちにいろいろと非常に意欲的に、頑張っていきたいんだというふうなことがあって、本市を最初に、置賜総合支庁、それから県というような形で話をして、こういったスタンスで私どもはやっていきたいんですというふうなことを、いわゆる地方自治体と連携をしてやっていきたいというふうなことを切々と説いて回っていました。 　　そういう中で、まずは南陽市、それから置賜地域を中心に、ぜひ持っているＮＴＴの資産を活用、うまく利用していくと、お互いにというようなことがありました。 　　その中の１つとして、その防災カルテというふうな話が出て、これは大変いい、先ほど市長も言ったように有用だなと、いいなというふうに思いました。それは防災協定をこれから結んで、いわゆる南陽市、本市とＮＴＴとの協定をしてからやるというふうに思っていますけれども、まず市長にお尋ねしたいんですが、このような、先ほどの答弁を聞けば前向きに進むんだなというふうには思いますけれども、改めてこのことについて市長の、協定まで持っていくというふうな話になるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今回のこのＮＴＴ東日本様から御提案いただいている様々な面、様々な御提案、その中でも、防災カルテを自治体に職員を派遣して作成の御支援をいただきながら防災力を強化していただけると、一緒に強化していくという取組については本当にありがたいことだと思っています。災害訓練などにおいても、ＮＴＴさんからは常に非常時の通信手段の確保等で訓練にも御参加いただいたり、いろんな面で御支援、あるいは協力をいただいております。 　　そういった事業者の皆さんとの一つ一つの防災力の積み重ねこそが、市全体の防災力向上につながることは間違いございませんので、できる限り協力を得られればというふうに思っております。その際には、やはり人の御縁というのが大切かなというふうに思っておりますので、ぜひいろんな面で御協力を賜れば幸いだと存じます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　防災カルテ策定に対して、その社員派遣というのは、私の手元にある資料ですと実態調査期間に１週間から２週間、それから、課題設定期間にやはり１週間、２週間、南陽市に訪問させてもらいながら、お互いに現場での話合いをしていくというふうな、ディスカッションをしていくというようなことでした。 　　あとは検証期間として、また導入や習熟が必要な場合は一定期間の常駐というようなこともありますので、大変受入れ側としても非常にありがたいことだなというふうに思いますので、今、市長が答弁なされたように、ぜひ前向きに進めていただければなというふうに思います。 　　次に、オンデマンド型タクシーのことに移りたいと思います。 　　先ほどの答弁の中で、３路線の利用状況、それから満足度状況についてありました。北部、中川、西部地区の利用人数ですね。これを見て私は、やはり少ないなというふうに思ったんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　詳しい資料は手元にはございませんが、やはり人口減少の影響で年々少なくなってきているというのがこの数字にも現われてきているのかなというふうに感じているところでございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　私は、一般質問の中で、あるいは予算委員会の中で訴えてきたのは、おきタクの南陽市全域へのカバーをしていくという、おきタクの普及というふうな視点で今まで話をさせていただきました。 　　その中でいろいろと地元の中での御意見等を聞いた中で、おきタクもいいんだけれども、やはりドア・ツー・ドアなんだよなと。例えば、高畠町の状況なんかも分かるわけですね。高畠のオンデマンドタクシーが走っている。町内の中は500円で行けると。そういうふうなのがいいよねと、どうしてもバス停まで行くの大変だよなと。雨も降ってくるし雪もあるしみたいなことが、そういった声が聞こえました。したがって、私はこの設問の中で満足度はどうなんでしょうかというふうなお伺いをしたんです。 　　協議会の中で地区の役員の方が務められているから、その辺のフィードバックは受けていますというふうな話でした。もう１回質問したいのは、その要するに不便さというんですかね、利用するに不便だというふうなことについての市民の、利用者の声、生の声はどうなんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの議員の御質問にお答えを申し上げます。 　　令和３年２月に実施いたしましたおきタクの利用に関するアンケートからいただきました利用者の方の自由記述の中での御意見でございます。やはり御要望としていただいておりますのは、大きく、前日予約に関するコメント、降りる場所に関するコメント、そして運行日、こちらは平日のみでございますので、土日も利用できるようにというふうな御要望はいただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　要望というか、逆に言えば御不満なところもあるというふうなことだと思います。全てが完璧だというようなことにはいきませんけれども、でもやはりそういうふうなことがあるのかなと、不便だというのがあるのかなと。バスはあるのかなというふうに私は思っています。おきタクですね。 　　バスについては、それよりももっと大変だということが出ているんでないでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。３路線のバスについて。 ○議長　　ちょっと食い違いがあるようですが、山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　みらい戦略課長が答弁しましたとおり、あるいは市長の答弁にもありましたとおり、各地区の運行協議会、こちらが実質的に運行してございますので、そちらの内容というようなことになりますが、先ほど市長答弁のとおり、その地区の役員の方々から御意見をいただきながら運行しているというような状況にございます。 　　その中で、やはり一番大きな点といたしましては、このバス路線の成り立ち、これが大きいものだなと思ってございます。この３路線については、議員御承知のとおり、やはり南陽病院、それから置賜病院、こういったものの病院への足を確保するといった観点から運行が始まったものと承知してございます。そのような中で、セーフティネットとして今現在バスがその方々をお運びしているというようなことになろうかと思います。その点で地区の方々の御意見をいただきながら定時定刻な安全な運行に努めているというような状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　まず、バス路線とおきタクがあって、だんだん進化をしています。その中で、ある程度の利用、満足に関しては得られているかもしれません。ただ、おきタクもない、バスも走っていない場所もあるというのは市長御存知だと思うんですけれども、そういうふうな所の市民の方、住んでいる方については不公平感があるわけです。それについてはどういうふうに思いますか。 ○議長　　市長。 ○市長　　公約の中でもバスと持続可能な公共交通について言及しておりますけれども、最もその空白度合いが高かったのが沖郷ということで、沖郷から今の形のおきタクがスタートしたと。ただ、それは沖郷に完結するだけでなくて、他地域にもこれをモデルとして広げていきたいという思いがございます。ただ、それが広がろうとしたやさきにコロナが発生してしまって、なかなかその話合いが進まなかったというのが現状かなというふうに思っております。 　　特に、やはり周辺部においては依然として交通空白地帯となっている。その課題については私も認識しているところでございまして、そういったことの地域を挙げた交通の在り方については、市としてできる限り一緒に考え、支援もして、今後の公共交通が持続可能な形で、いろんなところの状況に応じた形でできればいいなというふうに考えております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ちょっとお聞きしたいんですが、もう一度詳しくお聞きしたいんですけれども、バス路線で先ほど数字が上がりましたね、年間の利用者数。何かバス１回当たり、例えば北部でも中川でも西部でもそうなんですけれども、１回当たり運行して乗せている実人数というのは把握しているでしょうか。どのぐらい乗っているのかですね、１回当たり。その辺はどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　手元に１回当たりという資料までは持ち合わせてございませんが、１日当たりという資料はこちらで持っておりますので、そちらに代えさせていただいてよろしいでしょうか。 　　１日当たりですけれども、１月までの平均、今年度の１月までの平均を各路線ごとに申し上げますけれども、１月末までであります。北部地区連絡バスが28.7人、中川地区連絡バスが19.4人、西部地区連絡バスが19.8人という結果になってございます。 　　以上であります。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　これは3.5回とか５回とか、１日の往復数ですね。それの累積だと思いますので、それを例えば５で割ったり3.5で割ったりすれば１回当たり自然に数字が出てくると思うんですけれども、５人くらいかなと。４、５人かなというふうに思います。 　　市長にお尋ねしたいんですが、いわゆるコストパフォーマンスの話、よく市長がなさりますね。どうなんだろうと、費用対効果はというようなことがあります。一番最後の持続可能な公共交通の構築に向けて検討していくというふうなことなのか、そこまでいっていないのかよく分かりませんが、そういったことから見て、現在の状況というのはどういうふうに市長は捉えていらっしゃいますか。 ○議長　　市長。 ○市長　　このバスがスタートしたときに比べて、乗車の方、乗車する方が少なくなっていて、ほとんど乗車していないバスもあったりして、市民の方からも、人じゃなくて空気を運んでいるんじゃないかと、そういう冗談のような表現をお聞きすることもございます。そういうこともあって、例えばバス形式でいっているものを、もうちょっとワゴン車形式とか、適切な形があるのではないかということは検討した経過もございます。 　　ただ、大差ないような結果ではなかったかなと思いますけれども、覚えている課長がいますので、ちょっと課長から答弁いたさせます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　バスの特性というのは極めて難しいのでした。実は、例えば申し上げますと、朝１便、例えば病院に向かうというバスを運行するという場合ですと、片方戻りの場合ですと、やはりその需要というのは極端に低いわけです。それを御覧になった方、あるいは市民の方が当然、乗っていないバスも走っていたというようなことをおっしゃるんですけれども、やはりその時々のピークをバスは乗せているものですから、なかなかそこの判断が難しいのではないかなというような感じを持っております。 　　バスの運行そのものについては、年間の事業費、日数で割りますと費用対効果、いわゆるバス１台が走っている、例えば200日走っているとしますと、委託料が800万円だとすると、１日４万円でバスの運転手さんから燃料費から含めて、減価償却まで含めて走っているというような考え方がございます。タクシーに置き換えた場合、それはどうかというような問題もございますので、そういった意味で市長の今お答えがありましたとおり、費用対効果ですとバスはある程度の優位性があるというようなことでお答えを申し上げたものと認識しております。 　　以上です。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ちょっと質問を変えたいと思います。 　　いわゆる免許証、運転免許証の返納についてです。 　　当然、壇上でも申し上げましたけれども、免許証を私は返納したけれども、やはりタクシーだよねと。特に、今バスも走っていないところ、おきタクのないところはそうなるわけですね、必然的に。でもやはりちゅうちょしてしまうということがありますので、現在、例えば令和４年度、あるいは以前の３年間でもいいですけれども、把握しているのであればその返納者の人数について、件数についてお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　竹田市民課長。 ○市民課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　南陽市全体の免許証の返納者の数でございますけれども、そちらについては、申し訳ございませんが市民課としては把握しておりません。ただし、運転免許証の自主返納の事業がございますので、そちらのほうに手を挙げていただいた方の人数については把握しておりますの、そこの部分のみお答えさせていただきたいと思います。 　　この高齢者等運転免許証の自主返納支援事業でございますけれども、運転免許証を返納した方に返礼として１人１万円分お返しするものでございます。近年の返納者の数でございますけれども、令和４年度は２月末現在で120人、令和３年度につきましては125人、令和２年度につきましては119人となっております。 　　以上でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　この間、３月５日でしたかね、８日でしたかね、ＮＨＫのニュースで橋　幸夫が出てきて、何だろうと思ったら運転免許証を返納しますなんて、80歳になりましたというようなことで、結局それは高齢者が返納というようなことに意識を向かわせるための一つの手段かなと私は勝手に思ったんですけれども、そのような形で返納というのをやはり考えなければならないと思います。それが今の数字だと百数十人が、今度この５年間でもっと増えると思うんです。増えなければならないかもしれません。 　　そういった中で、やはりタクシーによるものというのは非常に便利だというふうに私は思います。全くバスを例えばやめるという場合、その2,500万円ぐらいの支出はやるわけですよね、本市としては。それを振り向けていくというふうなことであれば、持続可能性は私はあるのじゃないかと。しかも全市的に市民が満遍なく公平にその恩恵を受けられるというふうに私は思いますので、市長は大変慎重な言い回しをしましたけれども、ぜひ今日の議論を発端にして、もっともっと、市民にとって本当によりよい足の確保というのは何なんだろうかというふうなことを、ほかの市町村も含めて、どのようなことになっているのかということを研究、調査をしていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　　その前に、今現在、例えば山形県交通計画というのがありまして、県内の地域公共交通の利用環境の現状というのが出ています。市長も御覧になっているとは思うんですけれども、置賜の中で言いますと、米沢が山上のりあい乗合タクシー、田沢、広幡のりあいタクシーというふうに、川西町がデマンドのこれは乗合交通、小国町もデマンドタクシー、白鷹町もデマンドタクシー、飯豊町はほほえみタクシー。 　　当日の予約はどうなのかというようなことに関しては、米沢市は１時間前まで、川西町は当日は駄目、小国町は１時間前、白鷹町は９時から11時まで、飯豊町は30分前というふうになっているんです。非常に融通が利くというふうな仕組みになっております。村山についてもいろいろありまして、一番近い上山については予約制の乗合タクシーで、やはり１時間前までできるというふうな形にあります。 　　そのような形で各市とも工夫をしてやっているというふうなところだと思います。予算規模、それからどういうふうな実施主体になっているのか。そこいらについてはまだまだ私も勉強不足ですけれども、今日の議論の中でぜひここはお願いしたいというふうなことは、市長の先ほどの考え方ですね、私は大体分かったんですけれども、やはり踏み込んで、今日結論出すんじゃなくてですね、こういった議論をやっていきましょうと。よりよい公共交通というか、デマンドタクシーをやっていくというふうなことを、しかも市にもあまり無理ないようなという、そういうことがつくとは思うんですけれども、そのような姿勢で頑張っていくというようなことに関してはどういうふうに思われますか。市長。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　このコロナ禍によって少子化が予想以上のスピードで進んで、今後の地域の在り方というのが従来想像していた以上に変容が激しくなっているという現実がございます。それを踏まえて、今後１、２年だけよければいいとか、５年10年よければいいということではなくて、５年後、10年後、20年後くらいの状況も見据えて変化させていく地域公共交通というものが必要なのかなというふうに、今、議員の議論を伺っていて感じたところです。 　　私、この体制でずっといくんだとか、これは駄目だとか、そういうことは考えていないです。デマンドも一つの手段として、他市町村で実際に実績を上げておりますし、それも含めてどういった形が一番望ましいかということについて議論をしていこうという議員の呼びかけについては、全面的に同調して、よりよい姿を一緒に探ってまいりたいと考えます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ありがとうございます。 　　そういった形で、よりよい南陽市をつくっていく、公共交通の中でつくっていく、それが住んでいてよかった、住み続けてよかったという南陽市、と同時に、やはり南陽市はいいよねと、運転免許証を返納しても大丈夫なんだなと、やれるんだね、500円でどこにでも行ける、例えばね。例えばそういうふうになったら、これもまた南陽市にとっては大きなインパクトのある事業になるし、政策にもなるというふうに思います。 　　ただ、１つネックがあって、いわゆるタクシー会社の状況だと思うんですね。これは正直言って。今、タクシー会社の運転手の平均年齢は70近いと思います。その下の年代というのはなかなか入ってこない職場、業務になっています。だから、そこいらもやはり改善をしていくというふうなことも含めて総体的に議論をしていかないと、やはり進んだものの受け手がなかったみたいな感じになるかもしれません。 　　なので、ここはやはりそういったことも含めて、あとは他市町の部分の調査、検討もやっていくということが非常に大事だなというふうに思いますので、すみません、もう一度、再度そのタクシーのことも含めて市長から答弁をいただきたいと思います。 ○議長　　市長。 ○市長　　地域に住む高齢者の皆さんの移動手段の確保は、それだけを考えるのではなくて、交通を担っている従事者の方の状況も、いろんな面に課題があるということも今御指摘をいただいて、そのことも併せて考えながら、南陽市のよりよい目指すべき交通の姿を一緒に考えてまいりたいと存じます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ありがとうございました。 　　前向きにぜひ議論を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　　これで私の一般質問を終わります。 ○議長　　以上で６番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は２時５分といたします。 午後　１時４８分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 髙岡　亮一　議員　質問 ○議長　　次は、５番髙岡亮一議員でありますが、先の12月定例会の一般質問において、事実確認を行わないまま、誤解を生じる発言を行ったことについて、当該部分の発言取消しの申出とおわびがありましたので御報告いたします。 　　それでは、引き続き一般質問を行います。 　　５番髙岡亮一議員。 〔５番　髙岡亮一議員　登壇〕 ○髙岡亮一議員　　５番髙岡亮一です。 　　初めに、12月議会での一般質問内容について訂正させていただきます。 　　近隣町のゼロ歳児死亡例がワクチン接種後との情報があるということを申し述べましたが、調査していただいたところワクチン接種の事実はなかったと判明いたしました。登壇の前日入った情報で、いち早く伝えねばとの思いが先走り、拙速に過ぎたことをおわび、反省して訂正させていただきます。 　　今回の質問に入ります。 　　昨年10月に発刊された坪内隆彦著『木村武雄の日中国交正常化』という本が話題になっております。言うまでもなく、木村武雄は我が選挙区選出の代議士です。たしか市長のおじいさん白岩石雄元山形県議会議長も熱心な応援者だったと思います。田中角栄内閣で建設大臣を務め、元帥のニックネームで一目置かれた存在でした。昨年は日中国交正常化50周年という記念すべき年でしたが、木村武雄代議士こそが日中国交正常化の最大の功労者であったことを明らかにしたのがこの本です。木村武雄は、福田赳夫を後継者にと考えていた佐藤栄作首相の意思に逆らって田中派結成をもくろみ、田中政権を実現させたのでした。実は、木村武雄と田中角栄の間には、田中政権が誕生したら日中国交正常化を実現させるという固い約束が交わされていたということをこの本は明らかにしています。 　　木村武雄が師と仰いだのが鶴岡生まれの軍人石原莞爾将軍でした。「アジア人同士戦わず」という石原莞爾将軍の固い意志を引き継いでの日中国交正常化の実現でした。実は、石原莞爾将軍が昭和15年に発表した「最終戦争論」が、核戦争の危険が迫る今、改めて注目されています。織田信長の時代、鉄砲によって日本の統一が果たされたごとく、最終兵器の出現が世界を平和に導くというのです。核使用の有無が本気で心配される今の世界情勢は、まさに石原莞爾将軍の世界最終戦争の段階に突入しているのではないかというのです。 　　こうした折の２月24日、97歳にして鉄人政治家として今なお影響力を持つマレーシアのマハティール元首相が、第３次世界大戦が既に始まっていることを公に警告しました。ＮＡＴＯ加盟の欧米側の挑発によって、ロシアはウクライナへ攻め込んだ。これは第３次世界大戦の始まりであり、核兵器の使用も視野に入っていると世界に向けて発言したのです。今まさにこうした時代であることを背景に、戦争犠牲者の慰霊を今後どう考えるかについてお尋ねしたいと思います。 　　折しも今日３月10日は東京大空襲の日ですが、厚労省援護局の統計によると、昭和12年の日中戦争から戦後のシベリア抑留までの戦争による死者は、日本軍兵士230万人、民間人80万人、合わせて310万人に及ぶといわれます。この尊い犠牲があって平和国家日本の建設が始まったはずでした。以来77年、我々戦後世代が二度と繰り返してはならないばかげた時代として教え込まれたあの時代が、また再現しかねない状況になっていることを、３年間のコロナ騒ぎの中で痛感させられてきました。 　　まだ治験中で、その効果も定かでない、さらに、副反応の危険がしきりに叫ばれているというのに、８割以上の人が３回も打ってしまうワクチン。息苦しさを我慢しながら、顔を半分隠すことが当たり前になったマスク社会という現実を見せつけられた今、竹槍訓練に励み、金属供出のために走り回り、白い土蔵を炭を塗りたくった80年前の先輩日本人を笑うことはできません。 　　戦争で亡くなった方々の悲惨さ、つらさは何よりもその肉親の記憶に深く刻まれて伝えられてきたはずです。しかし、当時乳飲み子だった戦争遺児も80歳になろうとしている今、その記憶維持の仕組みが途絶えかねない事態になっています。時あたかも世界中が核戦争の可能性まで含めた戦争について、差し迫った現実のこととして考えねばならない時代になってきました。 　　2022年の世界の軍事費は１兆9,786億ドル、約260兆円となり、前年比2.6％増加しました。日本は、ほぼ半世紀にわたってＧＤＰの１％以内にとどめてきた防衛予算を、岸田政権は2027年度にはＧＤＰの２％程度、約11兆円にするという方向にかじを切りました。さらに、国会では緊急事態条項についての論議が始まっています。これが憲法に明記されれば、国会の審議なしに閣議決定だけで基本的人権の制限が可能になってしまいます。日本が正常な判断ができるまともな独立国であるならば、差し迫った緊急事態に対応するために必要な場合も考えねばならないかもしれません。しかし、現状は違います。私が緊急事態条項を危険視するのは、日本人としての正常な判断もないままのワクチン接種へのなだれ込み、さらに、昨年来のロシア非難一辺倒を目の当たりにして、真実がないがしろにされた日本が身にしみているからです。 　　現状日本においての緊急事態条項追加の憲法改正は必死で押しとどめねばならないと考えています。そして、過去の誤った時代をまた繰り返すことの愚を防ぐには、何より過去の悲惨な記憶を呼び戻すことが肝要であると考えるのです。国のために戦って亡くなった英霊として顕彰される方々は、その一方では、悔しく、つらく、悲しい思いで命を落とした戦争の犠牲者です。その方々は、後の世代に二度とこのような体験を繰り返させたくない、させてはならないと思っておられるに違いありません。そうした思いに心を寄せつつお尋ねします。 　　（１）南陽市における戦没者慰霊の現状について。 　　①本市各地区で行われてきた戦没者慰霊祭の現状についてお聞かせください。 　　②東置賜地区の戦没者慰霊祭の現状についてお聞かせください。 　　（２）現状を踏まえた今後について、南陽市としてはどう考えているか。 　　（３）死者の慰霊は政教分離に抵触しないと考えていいのかどうか、このことについてお聞かせください。 　　大きな２番です。コロナ禍の現況についてお尋ねいたします。 　　質問通告書を出し終えた翌日の２月28日、令和４年12月の人口動態速報値が公表され、昨年１年間の出生数、死亡者数が明らかになりました。報道関係者向け文書には、出生数79万9,728人で過去最少で、対前年比４万3,169人の減、マイナス5.1％、さらにその次には、死亡数158万2,033人で過去最多、対前年比12万9,744人増加、8.9％の増とありました。ところが、その後の報道は、出生数80万人割れのみを大きな見出しにして、死亡数については記事の中でちらっと触れるだけでした。普通に考えれば、前の年に比べて8.9％も増えてしまった死亡数こそ問題にすべきです。テレビ、新聞がそういう状態でも、週刊誌が大きく取り上げるに違いないと思っていたのですが、私が見渡す限り、死亡数を問題にする週刊誌は見つけることができません。 　　私たちは、いわばそういう報道管制ともいえる状況下に生きていることを知らねばなりません。ロシアがなぜウクライナに攻め込まねばならなかったかは一切不問にして、ロシア悪い一辺倒も同様です。しっかり自分で情報を選択して判断しないと命も落としかねない。他人への同調ではなく、まずは何事も自分ごととして受け止めて判断することが大事とつくづく思わされています。 　　質問通告に戻ります。 　　心配していた事態が現実のこととして目の前に突きつけられているんです。2018年から2020年までの年間死亡者の平均は137万人でした。ところが、2021年には７万人増えて144万人、さらに2022年には21万人増の158万人になっています。さらに恐ろしいことに、今年１月の集計値では、昨年12月の15万8,387人が17万人に達しています。一体なぜこういうことになっているのか。 　　２月８日号の週刊現代は「政府・新聞・テレビがひた隠すワクチンと超過死亡の因果関係」の見出しで、追加接種率が高い日本やベルギー、台湾などの国ほど超過死亡が多くなる傾向があったとし、超過死亡の激増は現在進行形の危険だと警告しています。 　　厚労省もようやく２月15日付けで「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という文書を各都道府県の担当部局と医師会に出し、ワクチン接種による副反応についての実態調査に乗り出しています。 　　かねてからの私の主張どおり、新型コロナの２類相当から５類への変更も５月18日から実施されることになっています。コロナ禍を収束させる山形県民会議が一昨年の９月議会で提出した意見書提出請願のとおり、あの段階で実施していたなら今のような深刻な事態にはならなかったのにと、力不足を悔やんでもどうにもなりません。 　　ワクチン接種開始前に比べた超過死亡数は、23か月連続で増え続け、2022年12月段階で24万8,790人の増になっています。３回目以降の追加接種は、回数が増えるごとに死亡者数が積み上がっている現実に、しっかり目を向けねばなりません。 　　そもそもワクチンにどれだけの国費が費やされてきたのかを聞いて愕然としました。ワクチン購入代が２兆4,000億円、接種費用に２兆3,000億円が計上されています。苦しむ人が出ている一方で、その金で潤っている人もいるわけです。日本政府は、ワクチンメーカーとの間で８億8,000万回分のワクチン購入契約を既に締結しているとされますが、これまでに接種済みのワクチンは３億8,000万回分。今のところ５億回分の１兆4,000億円分が未使用です。この現状を我々は真剣に考えるべきです。 　　昨年12月の議会中、後期高齢者で持病満載で、しかもワクチン未接種の私も、コロナに感染して予算委員会に出ることができませんでした。熱が38度３分になり、気力の減退がありましたが、重症化することもなく、１週間ほどで回復することができ、新型コロナはこの程度と自分なりに納得したところでした。 　　コロナパンデミックの空騒ぎ、その挙げ句のワクチン被害、さらに、莫大な国費の消耗、早く目を覚まさねばなりません。東京オリンピックの大騒ぎの裏で何が行われていたかが明らかになりつつありますが、コロナパンデミックの裏で一体何が行われていたか。いずれ明らかになるに違いありません。まともな世の中を一日も早く取り戻したい。その願いを込めてお尋ねします。 　　（１）超過死亡について。 　　①南陽市における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数は。 　　②山形県における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数は。 　　（２）新型コロナワクチン接種後の副反応について。 　　①南陽市における副反応の把握状況は。 　　②山形県がこれまで厚労省に報告した副反応の疑い報告、重篤報告、死亡報告の数は。 　　（３）これまでの南陽市におけるコロナの関連経費について。併せて、その財源について。 　　①感染予防対策関連。 　　②ワクチン接種関連。 　　③その他。 　　（４）コロナ禍の現状をどう捉え、今後どう対処してゆくか。 　　しっかり現実に目を向けた御答弁を期待して、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　５番髙岡亮一議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、戦争犠牲者の慰霊を今後どう考えるかについての１点目、南陽市における戦没者慰霊の現状についてでございますが、令和３年度までは各地区において各地区遺族会による戦没者慰霊祭が実施されてまいりましたが、終戦から77年が経過し、遺族の高齢化による会員数の減少から活動の継続が難しくなってまいりました。数年前からは追悼式の一本化が課題となっており、今年度から市が主催となり、山形県遺族会南陽支部の共催を受け、市全体の追悼式を実施したところでございます。 　　次に、東置賜地区の戦没者慰霊祭の現状についてでございますが、米沢市、高畠町、川西町ともに、各自治体が主催となり戦没者追悼式を実施しております。 　　次に２点目、現状を踏まえた今後についてでございますが、先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、今後も遺族会と協力し追悼式を実施してまいりたいと考えております。 　　次に３点目、死者の慰霊と政教分離についてでございますが、政府においては、昭和57年４月13日に閣議決定された戦没者を追悼し平和を祈念する日に基づき、毎年８月15日に全国戦没者追悼式を政教分離の原則にのっとり無宗教式で実施しております。本市におきましても無宗教式で実施しており、政教分離には抵触しないものと考えております。 　　次に、コロナ禍の現況についての超過死亡の１点目、南陽市における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数についてでございますが、2018年から2020年までの年間死亡者数の平均は455人、2021年は471人、2022年は476人の方がお亡くなりになっております。 　　次に２点目、山形県における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数についてでございますが、2018年から2020年までの年間死亡者数の平均は１万5,501名、2021年は１万5,770人、2022年は１万6,876人の方がお亡くなりになっております。 　　次に、新型コロナワクチン接種後の副反応についての１点目、南陽市における副反応の把握状況でございますが、人数などの把握はしておりませんが、発熱や接種部分の痛み等の副反応があったことはお聞きしております。これまで集団接種会場内で御気分が悪くなられ、救護室を利用された方は55人いらっしゃいましたが、短時間で回復されております。 　　次に、山形県がこれまで厚労省に報告した副反応の疑い報告、重篤報告、死亡報告の数についてでございますが、山形県に聞き取りを行ったところ、副反応の疑い報告は、11月時点でワクチン接種総数328万回中256件、割合にして0.0078％となっております。国で公表している12月21日時点での副反応の疑い報告数は、ファイザー社製ワクチンを３回目から５回目まで接種された方で医療機関及び製造販売業者からの報告数は4,929件、同じくモデルナ社製ワクチンを接種された方は2,009件となっております。 　　副反応疑い報告のうち重篤報告数は、ファイザー社製ワクチンでは医療機関からの報告数で802件、同じくモデルナ社製ワクチンは447件となっております。副反応疑い報告のうち死亡報告の数は、ファイザー社製ワクチンでは医療機関及び製造販売業者からの報告数で424件、同じくモデルナ社製ワクチンは235件となっております。 　　次に、これまでの南陽市におけるコロナ関連経費及びその財源についてでございますが、令和２年度の感染予防対策関連は１億179万6,000円で、うち一般財源が1,163万6,000円、国費等が9,016万円であり、ワクチン接種関連は全て国費で１億9,831万8,000円、その他が43億1,971万8,000円で、うち一般財源が１億8,076万6,000円、国費等が41億3,895万2,000円となっております。 　　同様に、令和３年度の感染予防対策関連は9,116万5,000円で、うち一般財源が1,184万4,000円、国費等が7,932万1,000円であり、ワクチン接種関連は全て国費で4,311万4,000円、その他が13億6,270万4,000円で、うち一般財源が1,757万7,000円、国費等が13億4,512万7,000円でございます。 　　令和４年度の感染予防対策関連が全て国費等で3,839万9,000円、ワクチン接種関連が全て国費で１億6,380万7,000円、その他が６億7,931万1,000円、うち一般財源50万円、国費等６億7,881万1,000円でございます。 　　次に、コロナ禍の現況と今後の対処についてでございますが、佐藤　明議員の御質問に答弁いたしましたとおり、５類感染症へ移行されたとしても、引き続き国の責務として行うべきことを継続していただくよう求めるとともに、国の方針に基づき、市が行うべきことは市の責務として実施してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　御答弁ありがとうございました。 　　最初に、戦没者慰霊の問題ですけれども、遺族会と協力して今後も市一本化した形で追悼式を続けていくということですけれども、私が問題にしたいのは、遺族会があるうちは何とかそういうこともできるけれども、今、宮内の場合、遺族会の会長さんが昭和20年生まれで、もう80歳になろうとしているわけです。その方が、その子供さんがその遺族会を続けていくかというと、もうそこまでにはいかない。もう今の、結局その亡くなったお父さん、お父さんを亡くしたその人のところまでで、もう遺族会というのはその後の存続というのは難しくなるんではないか。難しくなり、恐らくできない。もう解散というふうなところも実際にあるわけですから、そういったところで市としてはどういうふうに考えていったらいいか聞くのが私にとっての一番の問題で、今回のこの質問に取り上げた最大の課題なんです。 　　非常にこれは、ほかのところでこういったことを本気で考えているところというのは私も今のところ見つけることができないんですけれども、ほかのところがないからここもしなくてもいいというのでなく、これは本当に私は大事な問題だと思うんです。とりわけ、今申し上げたように非常に戦争ということが身近に、戦争の現実というのが身近に迫っている今、やはりその歯止めとなるためにも、この間の、77年前の戦争を二度と繰り返してはならないと。その思いをどういった形で今後継続していくか、そのときに遺族会が今後どんどん姿を消さざるを得なくなった中で市としてどう考えていくか。これをゼロから考えていただきたいというのが、私の切なる思いでの今回の問題提起というか、今回取り上げたことなんです。その辺について、市長はどのように考えられるかお尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほどの壇上の答弁でも申し上げましたとおり、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念する機会というのは非常に重要なものというふうに捉えております。 　　今、議員がおっしゃっているゼロから考え直してということの趣旨がちょっとよく分からないのですが、一旦白紙にしろということなのか。違う......。 　　継続すべきという御趣旨と捉えてお答え申し上げますけれども、私も国のために亡くなられた方を慰霊する、そして、こういう悲しいことがあった、戦渦の悲しみを繰り返してはならないといったようなことは、たとえ状況が変わったとしても継続していくべきものと考えております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　思いとしては、自然な思いとしてはみんなそうだと思うんです。それを一つの形として、システムというかね、今までは遺族会という一つのシステムが機能してこれまでできたわけだけれども、その遺族会がなくなった時点で、これは公の機関として、地方公共団体、市は市として一つの公の機関として今後考えていくべきではないか。 　　私もこの問題を取り上げたというのは、現実に遺族会がなくなって、これからどうしていったらいいんだべねというふうな、その切実な声を聞いて、これは何とか公のこととして、きちっとした形で考えていく必要があるんではないかということで急遽思い立って今回の質問に取り上げたところですので、大丈夫という遺族会の方の声も聞こえるようですけれども、その人が生きているうちは大丈夫だけれども、それが頑張っておられる遺族会の会長さんもおられるわけで、そういった方がおられるときは大丈夫だけれども、いつまでもそういうことが続くわけでないので、それ以降のことを今考えておかねばならないのではないかと思うわけです。それが途絶えてしまったら、もうそれっきりになりかねない。その辺で次の世代にあの戦争を伝えていくためにも、そういった形、機関、システム、それが必要ではないかと思うんですが、そのことについて、市長、お答えいただきたい。 ○議長　　市長。 ○市長　　各地区において各地区遺族会による慰霊祭が実施されてまいりましたが、それが難しくなってきたがために、数年前から課題として考えられていた市における全体での一本化ということが今年度初めて行われたわけでございます。 　　ですので、まず、遺族会がなくなる前提でお話をされていることは、それはその次の世代の方々が遺族会をどう考えるかにもよりますし、なくなる前提でお話しするのは違うと思いますが、いずれにしても、この慰霊の思いを継承するべく、そのときの体制に合わせて考えられるものというふうに思っております。今の段階で、例えば20年後に、戦争を経験された方がもうほぼいらっしゃらなくなった段階のことは申し上げられませんが、そのときの状況に応じて継続が図られていくものというふうに考えております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　具体的にこれからどういうふうになって、どうするかということは私も、とにかく今回はこれが非常に大事な問題だなと私なりに思ったんで、折も折であります。ちょうど戦争ということがいろんなところで考えられている状況の中で、さきの戦争を二度と繰り返してはならないという、そういう強い思いというものを今後引き継いでいくための一つの問題提起として今回させていただきました。 　　これについては、私もこれからの大きな課題として考えていくつもりですので、ぜひ市当局の方々も頭の中に入れておいていただいて、そして今後考えて、折にふれて考えていただきたいと思います。いつの間にかなくなってしまったというような形には決してしてはならない。そういったふうな思いで取り上げさせていただきました。よろしくお願いします。 　　次に、コロナの問題です。 　　死亡数が2021年、2022年で大きく増えたというようなことは、市長自身どのように認識しておられたかお尋ねします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　死亡数というのは南陽市の、あるいは県の、国の。国全体の。 　　コロナ感染症が蔓延したことによると考えております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　コロナ感染症が始まったのが2020年だったですね。ところが2020年は実は死亡者数が減っている、2019年に比べて。ところが2021年から増えだした。それをどういうふうに考えられますか。 ○議長　　市長。 ○市長　　コロナ感染の状況が拡大したからと考えております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　ワクチンの影響については、これは市長と前に超過死亡数というのが現実になった後、現実に見えてきた時点で市長とじかにお話ししました。2021年の７月だったと思います。2021年の７月に市長のところへ参上して、実はこういうふうになっているんで、当時市長は青年市長会の会長さんだったので、青年市長会でこの問題を何とか取り上げてくれないかというようなことを要望したんですけれども、これは当時、大阪の泉大津の南出市長さんがその問題を本気で取り上げておられたんで、同じ全国青年市長会の仲間の南出さんと歩調を合わせてしてもらうことはできないかと言ったら、南出市長さんは87人の中のたった１人でということで、そのときには市長には当時としては私もそれはしようがなかったと思います。ただ、その後、やはり人数がどんどん増えて、いわゆる超過死亡数がこういった形で大きな問題になっているということで、やはりあのときのことはあのときのこととして、改めて深刻に受け止めていただきたいと私なりに思っているわけです。 　　私、今回の問題で一番大変なことだなと思ったのは、死亡者数が増えたこと、そのこと自体も大変なことなんですけれども、それを、もうその日のＮＨＫのテレビを見たんですけれども、最初は80万人が、出生数80万人を割ってしまったということだけが取り上げられて、ＮＨＫの中では死亡者数については全然触れなかった。次の日の新聞で、死亡者数については記事の中では触れてあるんですけれども、出生数が減ったことだけは見出しになっていた。このこと自体が非常に私は不自然なことに感じたんですけれども、その辺、市長はどういうふうに受け止められるかどうか。それをお尋ねします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　死亡者数の増加については、母数となる高齢者の方の数が増加すればするほど年間の死亡者数は増える。このことには完全に相関がある。そして、コロナが発生した当初は、ステイホームということで皆さんが非常に厳しい自粛をされたわけです。そのことが翌年に行動がある程度変わって、社会経済活動も増えていくようになるとともにコロナの感染者数も増えた。コロナの感染者数が増えると同時に死亡者数も増える。髙岡議員はそれがワクチン接種の増加と関連されているというふうにお考えだと思いますが、私の考えはそれとは違います。 　　ワクチンによって死亡者数がむしろ減っている。コロナに起因する死亡者数が減っている。一方で、ただ相当数の感染が発生しているために、どうしてもコロナを契機とした死亡される方の数は増えてしまう。そういったことが、その死亡者数の増加を説明する理由であろうというふうに思っているところです。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　ワクチンの副反応について、厚労省のほうへの報告数、先ほども言っていただいたんですけれども、これに関して、実際に死亡者数としては2,000人からの死亡者数の報告が厚労省のほうに上がっているわけです。そういったふうなこと、これまでだったらワクチンを打ってそれだけの死亡者数が出たら、ものすごい大問題になるはずなのに、それが大きな問題にもならない。重篤者がこれだけ出ているのに大きな問題にもならない。そして、今回その死亡者数がこれだけ増えているのに、あえてそれを伏せて、出生者数だけを問題にする。このことについての不自然さというか、それのおかしさということを素直に市長自身お感じになりませんか。 ○議長　　市長。 ○市長　　先ほど申し上げましたとおり、死亡者数の増加については、母数となる高齢者の数、そしてコロナ感染者数の増加、そういったことで説明がつくという社会的な前提があって、むしろ今後の日本の社会においては、ポストコロナ後の少子化が国に与えるインパクトの大きさから、80万人を割ったことが報道機関によって大きく報道されていると承知しております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　市長がそういうふうに言われるのならしようがないというか、私もそれ以上言いませんけれども。ただ、やはり、これ私はもうずっと一貫してこのことはこれまで言い続けてきて、そして、ここまでこの数字が出た段階で、恐らく市長も何らかの形でふと立ち止まって、そして考えてみる姿勢を見せていただけるのではないかというふうな希望を持って今回取り上げた今回の問題でした。 　　ただ、市長がそこまで言われるのなら、それは当然高齢者数は増えているわけで、それに沿って当然死亡者も増えるという、それはそれで理屈。あまりにも多過ぎる増加という、このことを毎日見る死亡者欄、新聞の死亡者欄を見ても、かつてとは全然違う、倍くらいの数になっている。 　　１月には、厚労省の発表はまだ12月ですけれども、１月段階でもう結果が出ているわけで、それを地方公共団体の数を全部集計したら17万人ということです。12月が多いといっても、これもかなり増えているんですけれども15万8,000人、それが１月、これは３月末に発表になると思いますけれども、これが17万人という数が、これはほぼ間違いないと思います。その数が出ている。今後それがどういうふうな推移をみせるか、これは単に高齢者が増えた、あるいはコロナ感染者が増えたというようなことでは絶対説明がつかない。 　　週刊誌等では、先ほど私も言いましたように、週刊現代なんかははっきりワクチンとの因果関係ということを言い出しているわけですし、その辺も含めて、まさにこれは人ごとでなく自分ごととして、非常にこれ昨日も市長は何かの折に言われましたけれども、やはり何事も自分ごととしてこれから考えていかないと、人がこう言ったから、世の中がこうだからということで人ごとにしていたんでは、うっかりすると命も失いかねない。 　　そういうふうな世の中になっていますよというふうなことも言わせていただいて、今後、事態をしっかり見つめながら、その事態に即応したそのときそのときの判断というものがこれからは必要となると、ますますなると思いますので、そのことを要望して、かつてこうだったからということでそれにこだわるんでなくて、やはり時代が変わる、本当に目まぐるしく変わるこれからの時代ですので、かつてこう言ったから今度はそれで頑張らなければならないというような、そういった思いは一切ないし、かつてそうだったから、あのときお前はこんなこと言ったでら、ということは言わないから、だから、そのときそのときの事態の推移に合わせて、いい判断をしていって、そのときそのときの最高の判断をしていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で５番髙岡亮一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　以上をもちまして、通告されました８名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでございました。 　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会といたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　どうも御苦労さまでした。 午後　２時５５分　　散　　会