令和５年６月５日（月）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和５年６月５日（月）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１７名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員 　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員 　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員 　９番　片平　志朗　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員 １１番　川合　　猛　　議員　　１２番　髙橋　　弘　　議員 １３番　板垣　致江子　議員　　１４番　髙橋　　篤　　議員 １５番　遠藤　榮吉　　議員　　１６番　佐藤　　明　　議員 １７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　髙橋　直昭　　財政課長 板垣　幸広　　税務課長　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹 寒河江　英明　農林課長　　　　　　　　長沢　俊博　　商工観光課長 川合　俊一　　建設課長　　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長 髙橋　宏治　　会計管理者　　　　　　　長濱　洋美　　教育長 鈴木　博明　　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長 山口　広昭　　社会教育課長　　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐 小阪　郁子　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名で定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に遅れる旨通告のあった議員は、14番髙橋　篤議員の１名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は６名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　最初に、３番山口裕昭議員。 〔３番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　おはようございます。 　　３番、倫政会の山口裕昭です。 　　５月８日に新型コロナ感染症が感染法上の２類から５類に変更されてから、もうすぐ１か月になります。少しずつマスクをされていない方を見かける機会も増えてきました。 　　今この演壇から見る景色も、３月の定例会までのアクリル板越しではなく、本当に久しぶりに遮るもののない状態となっておりまして、少しずつ日常が帰ってきたと実感しているところです。 　　今後、コロナ以前の日常を少しずつ取り戻していくことで、市内経済も上向いていくことを心から祈念したいと思います。 　　それでは、通告していた内容について質問を行いたいと思います。 　　最初に、熱中症予防について伺います。 　　先週は、台風２号の影響による線状降水帯の発生で関東以南に大変大きな被害が発生いたしました。被害に遭われた方には衷心よりお見舞いを申し上げます。 　　６月に入ったばかりのこの時期に台風の影響による豪雨災害など、以前は考えられませんでした。報道によると、線状降水帯の発生は数年前から明らかに増えたと言われています。思い起こしてみれば、自分たちが若い時分には線状降水帯といった言葉自体がなかったように思います。これも地球温暖化による影響と言われており、今後は異常気象が当たり前の時代になっていくのかもしれません。 　　20年前、35度を超える猛暑日は年に１日あるかないかの本当にまれな現象でしたが、ここ数年は、それこそ何日も続くことがあるような当たり前の現象となってしまいました。最近では、これに伴い熱中症アラートが発令されることとなり、生態系さえも変わろうとしています。 　　また、熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増して以来、例年５万人前後で推移し、熱中症による死亡者数は、平成30年から令和２年まで３年連続で1,000人を超えるなど、大変厳しい状況が続いております。 　　こうした背景を踏まえ、国では令和４年４月に熱中症対策行動指針計画の改定を行い、熱中症対策に取り組んでいくことを定めました。これは、国がこの状況に大きな懸念を持ち、国民の命を守るため実際の行動を起こしたということにほかなりません。 　　実際に本市で熱中症のために救急搬送された患者を年代別に見ると、2018年のデータでは84.6％、13人中11人で60歳以上がほとんどとなっており、また、県内全体で見てもほとんど同じ傾向です。例えば、近年で熱中症搬送者が最も多かった平成25年度では855人中496人が65歳以上と、全体の58％を占めているのが現状です。 　　高齢者や幼児は自分の体調に関する異変を感じにくいと言われており、特に高齢者は今までの経験則により我慢してしまう傾向が多く、より深刻な状況に陥ってしまうこともあると言われております。これは、以前は夏場でもクーラーなしで全然問題なかったという記憶があるため、実際には以前よりかなり暑い状況でも、まだ大丈夫と誤った判断をしてしまうからとも言われています。 　　このことを踏まえ、以下の質問を行います。 　　まず（１）2018年９月議会で高齢者世帯のエアコン設置状況について質問を行っていますが、その後、市としては何らかの調査や対応を行っていたでしょうか。 　　（２）国では、今年１月から３月末の間で、令和５年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業において、取組を実施する地方公共団体を公募しておりました。これについて調査検討などは行っていたでしょうか。 　　（３）として、今回のモデル事業の中にはクーリングシェルター、避暑施設の指定、開放も含まれております。これは2018年９月議会で私が提唱した熱中症シェルターというものと似通った状況に思えます。2018年当時、一般質問で私がこの内容を提唱したときには、あまりよい回答ではなかったように記憶していますが、国の施策となった今後については御検討いただけるのでしょうか。 　　次に、幼稚園バスの安全装置について伺います。 　　昨年夏、幼稚園バスでの園児置き去りによる事故が発生し、幼児の安全に関して大きな社会問題となりました。それに伴い、昨年９月議会で、市ではいち早く安全装置導入に対する補助を予算化されました。これは人命に直結する問題に対する問題への非常に迅速な対応であり、このこと自体は賞賛に値するすばらしい対応だったと考えています。 　　ただ、昨年９月の予算委員会で幼稚園バスの安全装置についての予算が提出された際に、私は、人間が確認してボタンを押すことで対策を行う方法の安全装置では本当の意味での対策にならないと申し上げました。これは、人間は同じ内容の仕事を長期間続けると悪い意味での慣れが生じ、例えば今回のような場合、目的はバスの中を見回って園児が残っていないことを確認することであり、後部のブザースイッチを押すことはその手段に過ぎませんが、いつの間にかブザースイッチを押すことが目的にすり替わってしまい、バスの中を見回るといった本来の目的が忘れ去られてしまうことが必ず起きてしまうと考えるからです。 　　これは、いわゆる人間の行動原理に基づく問題であるため、職員の責任感や職務倫理だけでは回避することは非常に困難であると言わざるを得ません。 　　実際、ブザースイッチだけの方式が着目されましたが、当初は、その後センサーやビーコンを使用した自動検知式の装置が次々に商品化され、現在では人間がチェックしてボタンを押す方式と自動検知式を併用するシステムが数多く見られるようになっています。 　　これは、人間はミスをする可能性があるといった根本的な問題に対して、人命に関する問題に対してより確実な対策を行う方向に世の中の流れが進んできていることの表れだと思います。 　　このことを踏まえ、以下の質問を行います。 　　（１）先日の予算特別委員会での提言を機に自動検知式の検討は行ったのでしょうか。 　　（２）先日提言を行ったＲＦ－ＩＤを使用した方法だと、単にバス乗降の確認だけではなく様々な使い道に使用することができますが、これについて調査研究を行ったことはあるのでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、熱中症の予防についての１点目、高齢者世帯のエアコン設置状況調査についてでございますが、高齢者世帯のエアコン設置状況についての調査等は行っておりません。 　　なお、高齢者の熱中症予防の取組といたしましては、介護保険認定調査員や地域包括支援センター職員が高齢者宅を訪問する際に、さらには、介護予防教室や各種会議において、小まめな水分補給と適度な塩分の摂取による体調管理と併せ、エアコンや扇風機を活用し適切な室温の維持に努められるよう、周知用チラシを配布するとともに積極的に声がけを行っております。 　　また、市民の皆様には、市報をはじめ出前講座の開催や、通いの場、乳幼児健康相談等の様々な機会を捉えて、熱中症予防対策について広く周知、啓発に努めております。 　　次に、令和５年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業についてでございますが、本モデル事業は、環境省がより先進的で具体的な熱中症対策を試行、実施する自治体の取組について募集したものであり、本市としては応募しておりません。 　　次に、クーリングシェルター、避暑施設の今後の検討についてでございますが、今後、地球温暖化により極端な高温の発生リスクの増加がますます見込まれることから、これまでの熱中症予防の取組に加え、クーリングシェルターの指定、開放についても検討してまいりたいと考えております。 　　次に、幼稚園バスの安全装置についての１点目、自動検知式の検討についてでございますが、人が確認するいわゆる降車時確認式の安全装置について、全てのバスにいち早く設置すべく令和４年10月臨時会におきまして予算を可決いただき、令和５年３月13日までに市所管の２台、民間施設所管の３台、計５台に設置を完了し運用をスタートしております。 　　導入の際に御提言を受けて検討した結果、ガイドラインに適合するものとして国が認めた安全装置のリストに掲載され、かつ流通等の状況から本市において年度内に設置可能な機種を選定しました。その後に認められたものも含め、どの機種もヒューマンエラーを補完するものであり、ソフト面での対策も併せて実施することとされています。 　　今後は実地での運用状況の確認や必要な助言等も行い、安全管理の徹底が図られるよう取り組んでまいります。 　　次に、２点目、ＲＦ－ＩＤを使用した様々な使い道の調査研究についてでございますが、ＲＦ－ＩＤは、近距離の無線通信を用いて非接触で情報をやり取りする技術であり、情報を収集し研究を行っております。 　　安全装置の導入を進めていく時点では、ＲＦ－ＩＤを活用した安全装置についてはまだ実証実験の段階であり、現在まで国のリストには掲載されておりません。安全装置以外での利用に関しましても、様々な現場での実証実験を経て今後活用が図られていくものと捉えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　最初にですけれども、熱中症のほうについて。 　　高齢者世帯のエアコン設置状況についての調査していないということで、いろいろあるんですけれども、まず、これ一番感じるのが、調査していないというのは、まず正直論外なんですけれども、熱中症にかかった人がいた場合に、その原因を調査しないとしようがないわけじゃないですか。その中で、原因が、例えばエアコン使っていなかった。暑いのを我慢した。そのときに、ハード的にそこにどういうものがあったのか、あったのに使わなかったのかというのが分からないと対策にならないと思うんです。 　　これ環境省から出ている熱中症対策に係る地域団体の活動促進についてという資料なんですけれども、これによると、熱中症による死亡者は８割以上が高齢者で、また屋内死亡者の９割はエアコンを使用していない。または、エアコンを所有していなかったというのが23％。だから、持っていないという人もいるんですね。だから２割５分、４人に１人くらい、４件に１件くらいはエアコンを持っていないような家庭で死亡事故が起きているという環境省のデータがあるんです。 　　何が言いたいかというと、そういうデータがないと、そういう調査結果がないと対応取れないんじゃないのかなと私は思うんです。市長はいろいろ考えることはあると思うんですけれども、私は、そういうデータがないとその先に私は進めないと思うんです。 　　物事を考えるときに一番最初に必要なのは原因なんですよね。原因が分かれば対策はすぐできるわけで、原因を調べるにはまずデータが必要なんです。それを何で取っていないのかなと私分からないんですけれども、それについて何かありますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御質問にお答え申し上げます。 　　高齢者に限らず、市内のあらゆる世帯においてエアコンが設置されているかどうかの調査が必要かどうか、これについては何と言ったらいいんでしょう、ちょっと難しいんですが、例えば、公共施設において行政が安全性を確保するとかについては、状況について調査して現状を把握して対応するということが必要だとは思いますけれども、個人宅の、個人の所有されている住宅において何がどうなっているかということを全て調査する必要があるかどうかというと、そこについては、全て調査して現状を把握して何か対応すべきというよりは、やはり熱中症の危険性についての周知、啓発のほうが行政の役割だろうというふうに思っておりまして、エアコンの設置状況についての調査は行っていないということでございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　分かりました。 　　じゃ、ちょっと言い換えますけれども、例えば、熱中症で搬送された家庭がありますよね。御家庭がありましたと。その家庭については調べているような実績はあるんですか。熱中症で運ばれた、搬送されたような患者さんが出たような場合に、そちらのお宅のほうには、そういうエアコン等設置されているかというのは確認されていますか。それについては。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　それでは、私のほうからお答えを申し上げます。直接の回答にならないかもしれませんが、申し訳ございません。 　　熱中症の関係で、統計的に、南陽市のほうでもいわゆる救急車等で搬送された方の分のデータを消防署のほうで取られておるようでございます。その中で、そのときにどういう症状であったかというふうなことについては、それぞれの消防署で取りまとめをしております。 　　ただ、この部分について一つ一つ報告があるというふうなことはございませんので、その分について、こちらのほうで統計的な部分はいただいておるというふうな状況でございます。 　　以上です。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　取っていないということですよね、結局。取っていないなら取っていないでしようがないんですけれども、私は必要なんじゃないかなという立場なんですよね。そこは分かっていただきたいなと思うんです。というのは何でかというと、さっきも申し上げたように、原因が分からないと、状況が分からないと次に進めないんじゃないかなというのが私の考え方なんですね。 　　市長は今、本当に必要かと言われましたけれども、私はデータは幾らあってもいいんじゃないのかなと、幾らでもあったほうが判断するときの指標にはなるんじゃないのかなと私は思うんです。それが過剰かどうかという部分になってくるとは思うんですけれども、市長は過剰だとおっしゃる。私も、確かにそこまで必要かと言われれば本当に必要かどうかというのは私も何とも言えないですけれども、実際は私個人的にはデータは多いほうがいいんじゃないかなと、過剰なぐらいあったほうがいいんじゃないのかなというのが私の立場、立場というか考え方なんですよね。 　　その辺については、今までのいろんな経験とか考え方とかそれに関わる部分があるとは思うので、そこについてはあんまり争うつもりはないんですけれども、今回この話をしているというのは、先ほどから言っているように、今回、環境省のほうで熱中症についてのいろんな指針が出たわけですよね。 　　この環境省のほうの報道発表資料のほうには、地球温暖化の影響が懸念される中、令和３年８月に公表されたＩＰＣＣ、ＩＰＣＣというのは国連気候変動に関する政府間パネルというやつなんですけれども、の第６次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、今後顕著な高温の頻度、強度がますます高まっていくことが予想されており、海外では２年連続して熱波が発生し、甚大な健康被害が生じていると。環境省としては、今後起こり得る顕著な高温も見据えた熱中症対策の一層の促進に向け、法制化も含めた検討を行っているとなっているんですね。 　　市長も体感的には分かっているとは思うんですけれども、前に比べてすごい暑いじゃないですか。昔こんなに暑くなかったなと自分も思うんです。先ほど壇上でも言いましたけれども、35度なんていうのは本当に年に１回あるかないかで滅多になかったのが、最近よくあるじゃないですか。それも、前はお盆ぐらいにすごい暑かったのが、最近７月めちゃくちゃ暑かったり、６月にもいきなり35度超えたり、何かよく分からないような状況、今までの経験から考えるとよく分からないような状況が続いているんじゃないかなと自分でも思うんです。 　　そうなったときに、特に、先ほども壇上でも言いましたけれども、年いっている方、私も結構年いってきましたけれども、経験で、前は何とかなったよねと、クーラーなんかなくてもうちわ１つで何とかなったよとか、あとは、特にうちの辺りなんかそうなんですけれども、住宅街になってきて、前は、目の前に田んぼがあったりすると気化熱か何かで涼しい風入ってきたんですけれども、住宅が増えると、住宅化が進んでくると冷たい風も入ってこなくなるんですよね。だんだん暑くなると。だんだんうちとうちの距離が狭くなってくると風も吹かなくなっちゃう。でも、昔は我慢できたからというふうになっちゃうんですよね。 　　特に最近電気代がすごい上がっているので、もったいないって感覚も出てくると思うんですよ。そうなったときに熱中症のリスクというのはすごい高まるんじゃないのかなと自分は思うんです。 　　クーリングシェルターについて、先ほど市長のほうも今後検討していきたいという話はされていましたけれども、これすごい大事なことだと思うんですよね。赤湯、町なかに住んでいる人とかそういう人は、近くに大型のショッピングセンターなり公民館も近くにあったり、そういうところで涼むことも可能だと思うんです。ショッピングセンターとか大型の小売店ですか。 　　ただ、端、郡部というか周辺部に入ってくると、そういうものがないわけじゃないですか。普段からエアコンを設置しているところないというような状況で、でも、やっぱり暑いのはどこも同じで暑いわけですよね。どこでもやっぱり暑いのは暑いわけですよ、どこにいても。住宅地よりは幾分周りに田んぼとかあって涼しい部分もあるとは思いますけれども、それでも昔よりは暑いわけですよ。 　　そうなったときに、我慢しないで近くの公民館さ行って涼んでいろよという優しい施策があってもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　あったらいいんじゃないかなという施策と、これはなければならないと、行政の責務であるという施策については、よく考えることが必要だというふうに思います。 　　ただ、議員がおっしゃっている地球温暖化に伴う熱中症のリスクの高まりという問題意識は、これは地球は温暖化していない論者の方以外は完全に一致していると思います。温暖化して熱中症のリスクが高まったからどうするかというときに、議員がおっしゃっているのは、じゃ、調査しようと。我々が申し上げているのは、じゃ、エアコンとか扇風機を適切に使いましょうと。 　　クーリングシェルターについても今後検討していって、開放する施設を市民の皆さんにお知らせしようというふうに思っているんですけれども、議員がおっしゃっている調査に行った場合、じゃ、設置している世帯が85％で設置していない世帯が15％になったとすると、その15％どうするんだと。100％の設置を目指すということなのかどうかというところが疑問だなというところです。 　　なので、やはり従来の経験でははかれないような熱中症の危険があるので、クーリング施設であるとか様々な対策を取っていきましょうというふうに、みんなで注意を喚起していくことが必要なんじゃないかなというふうに考えています。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　市長が言われていることもすごい分かります。そこは一致するところなんですけれども、私も別に調べて全世帯にエアコンをつけるようにというような物事のベクトルで考えてはいないんですよね。そういうわけじゃなくて、全世帯にエアコンをどうしてもつけたいというわけじゃない。じゃなくて、どこどこのどの辺にどういううちがいっぱいあるのかなとか、どういう状況なのかなというのが分かれば、例えば、ここの地区はエアコンついていないところが多いから、じゃ、この後ここにはちょっとそういう場所を設置したほうがいいかなとか、そういうのも見えてくるんじゃないのかなと思ったんですよ。 　　だから、表面上で見る、例えば８割の世帯にエアコンついていますよじゃなくて、この辺のエリアはほとんどもう90％近くついているよとか、ここは物すごく少ないよとか、ここは外気温が、例えば普段高いときでは30度超えるよとか、35度すごい超えてすごい暑い地域だよとか、ここは涼しいからそんなでもないよとか、そういうのが分かれば、設置するときにいろんな参考になるのかなと思ったんですよ。だから、単純にここが30％だからとか、ここが90％だからという問題ではないんです。 　　ただ、そこまでやっちゃうと時間もかかるし、逆に問題も起きるというのは分かるので、それだけがいいとも思わないんですけれども。ただ、これ今回の、これもまた環境省の資料なんですけれども、クーリングシェルターの仕組みの導入について。これの今後の検討の方向性というところに、極端な高温の発生時には熱中症のリスクが高まるため、冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することが熱中症リスクの低減につながるのではないかと。地方自治体によりあらかじめ準備されたクーリングシェルターの活用が効果的ではないかと。一部の地域ではこうした取組がもうなされているところもあるよというようなものが出ているんです。 　　これから涼しくなることは、世の中が涼しくなっていくということはまずないような気がするんですよね。だんだん世の中暑くなってくるんじゃないのかなと思えるわけです。そうなったときに、ぜひ何か対応してほしいなと。 　　クーリングシェルターというのは、それがあるからいいわけじゃなくて、当然、市長が前にも、さっきも言われたような周知、啓蒙活動も必要なんですよね。ここに涼しいところあるよというのが分からなかったら行けないわけなんで。だから、そういう周知も啓蒙活動も必要なんですけれども、暑いときに逃げる場所もつくってあげないと大変かなと。 　　さっきも言いましたけれども、電気代すごい上がっていますよね。そうすると、ちょっとぐらい暑くても電気代もったいないからといって我慢してしまう人もいるわけです。そうなったときに困るので、特に気温が35度過ぎて熱中症アラートが出たようなときには、ぜひそういう場所をちゃんと確保していただいて、お年寄りとか小さいお子さんとか、そういう方々が避難できる場所をつくってもらいたい。 　　先ほど市長のほうから検討していくというようなお話があったので、そこについては非常に期待したいなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 　　時間もなくなりますので、あと、幼稚園バスの件に移りますけれども、これ、市長は先ほど言われたようにまだ国の認可下りていないんですよね、ＲＦ－ＩＤとかいうやつというのは。私も分かっているんです。 　　ただ、ヒューマンエラーというのは必ず起きるんですよ。特に人命がかかっている場所ではヒューマンエラーだからでは済まないわけですので、最近というのは、先ほども言ったように自動検知式との併用というのが増えてきているんですよね。 　　先ほど演壇でも言いましたけれども、市としてはとにかく早くしたいということで、すぐに予算化して今すぐできることからやったというような状況だと私も思います。それはそれですごいいいことだとは思うんですけれども、今後です。今後必ずヒューマンエラーは起きるので、そうなったときに困るんですよね。何が困るかというと、一番思うのは、まず子供さんが、人命に関わることなので、何かあったときには子供さんが一番困ると。 　　次に困るのは、職員の方たちが過度なストレスになると思うんです。どうしても、自分が確認して全責任を負うのと機械も見ているよでは、全然違うんですよ。 　　あとは保護者側から考えても、職員の方が見ていますよじゃなくて、機械でも確認していますけれども職員も確認しますのほうが安心できるんじゃないのかなと思うんですよね。 　　私、工場で働いていた経験上から言って、人というのは必ずミスを起こすと。どんなに責任感がある人でも必ずやっちゃう。体調とかその日の気分とか、朝出てくるときに母ちゃんとけんかしたとか、そういうふうなのもいろいろあるんですよね。そうするとやっぱり注意力が散漫になるんですよ。いろんな問題があったときに、市でもよくやっていると思うんですけれども、ダブルチェックってやるじゃないですか。ダブルチェックって何でやるかというと、１回だけのチェックでは必ず漏れる可能性があるからなんですよ。それは、人間は間違うから。 　　だとすれば、私は個人的には、人間というのを排除したほうが私はいいと思います、そこの部分に関しては。ただ、それだけではやっぱり、人の手が関わっていないとやっぱり問題だというのがあると思うので、二次的に人も確認するのはいいとは思うんですけれども、人間が関わる部分を減らしたほうが私はいいと思うんですけれども、それに関して市長はどう思いますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　製造業における製品製造の現場と、そうじゃない行政行為の中の現場とでは、やはりこれも若干違う考えに基づいて行われるものがあるということは、議員と私も認識が一致すると思います。 　　それで、議員がおっしゃっている新しい技術を使ってできるだけヒューマンエラーが起こらないように、その技術を使ってカバーするという方向性についても完全に一致しております。 　　ただ、現在はまだ国が認める安全装置のリストにこの技術が掲載されていないことから、南陽市では安全が認められている技術を使った安全装置を設置したということでありまして、今後そういった知見が積み重ねられて、実際に子供さんが送迎が行われる現場でも、この製品は大丈夫だよということが確認された段階では、新しい技術を積極的に導入していくということは当然やっていくべきだろうというふうに思います。 　　ただ、私ちょっと心配なのは、工場生産ラインにおいては、できるだけ人手が関わることでミスが起こらないようにするというのは理解できるわけでありますけれども、これは運転手の方がちゃんと確認するのかしないのかという問題ですので、機械がやっているから大丈夫だよとなって、運転手は確認しなくていいとおっしゃっているわけではないというのは重々承知しているんですけれども、機械が見ているから大丈夫だよと必ず人間はなると。そうすると、人間がそもそも確認する気がなくなってしまうと。そちらがむしろ問題かなというふうに思っています。 　　どこまで行っても機械は機械であって、人間にミスが起こるのと同様、機械もミスが起こるものだと私は思っています。なので、一番やはり大事なのは、運転手さんがしっかり確認すると。あと、できれば園の保育士さんも併せてダブルチェックを行うと。そういう子供たちの安全を守る意識というのが最も大切なものだというふうに思っています。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　基本的には一致するんですけれども、基本的には。ただ、これちょっとすごい言い方に語弊があるんですけれども、私その部分に関しては人間信用していないんですよね。人というのは必ずやっちゃうんで。間違いを起こすんですよ。ヒューマンエラーは必ず起きるんです。必ずやります。さっき市長は機械もミスを起こすと言いましたけれども、機械はミスを起こさないんですよ。機械がミスを起こすのは人間の使い方が悪いからです、はっきり言って。 　　もう１個、例えば私が言っていたようなＲＦ－ＩＤをつけて確認するというときに漏れが発生するとすれば、機械の故障か人間の使い方が悪いか、あともう１個は、ＩＣチップ、ＩＣタグを持っていくのを忘れたか、そのくらいだと私は思いますよ。機械自体が正常に動いていれば、まずミスは起こらないです。人間はそうとはいかないと私は思います。その辺が多分考え方の基本的に違うところだとは思うんですけれども。 　　ＲＦ－ＩＤというのは、私何でこだわっているかというと、さっきから、ＲＦ－ＩＤというのは、私そもそも昔工場にいた経験があって、そのときに半導体の工場とかですごい先進的なものを見てきたんですよね。それがすごいいいなと思ったのは、何千何万という棚の中から、確実にどこにものがあるかというのを把握できるんですよ。非接触型で、結構数メートルの範囲の中で確認できると。 　　ただ、ちょっと一つ思うのは、すごいデータ量を保存できるので、正直子供の置き去りのシステムにはオーバースペックなような気はするんですけれども、それぐらいだと思います。 　　これ、何で私がいいかと思うかというのが、まず、ＲＦ－ＩＤというのは1985年くらいから世界中のありとあらゆる物流の場で使われていて、すごい信頼性があるんですよ、まずは。 　　それと、あとはほかの対策とは違って発展性があるんですよ。例えば、タグをそのまま使用してリーダーや何かを増やすことで、例えば小学校とか中学校とか、そちらにも対応できるんですよ。今回は一般質問の通告書の中に、回答をいただきたいという中に、市長、課長、教育長とあったと思うんですけれども、教育長と書き入れたのは、小学校、中学校とかでも使えるんじゃないのかなと思ったからなんです。 　　これ、例えば登下校の部分を管理することもできると。実際、今試験的に使われている中では、幼稚園バスの置き去りのほかに、そのほかに登園から下校まで、帰るところまで全部システムで分かるようになって、保護者のほうのスマホに通知ができるというのがあるんですね。認可はされていないですよ。認可はされていないですけれども、そういうのもあるんです。 　　例えば登下校の確認ができるので、校内に残っている児童生徒の把握が容易になるんですよ。例えば登下校のデータを保護者と共有すると、何時に子供が学校に行ったのか、帰ってきた、学校から出たのかというのが保護者と共有ができる。すごい保護者さんにとっては安心できるシステムじゃないかなと私は思うんです。 　　あと、もう一点が、例えばＡＤＨＤ、多動性障害の子供さんとかはいると思うんです。そういう児童生徒というのは各学校に今一定数いると思うんですけれども、その子供さんたちが、教員が気づかないときに、気づかない間に、授業中などに教室とか体育館を抜け出してしまったと、そういう場合でも、センサーをある程度設置しておけばどこにいるかが分かる。そうすると教職員の方が授業に集中できるんじゃないのかなと思ったりもするわけなんですよね。 　　あと、一番は、精神的な負担が減るのかなと。この子供いつどこか逃げるか分からねえなみたいな感じで授業しているよりも、集中できるし精神的な負担も減るんじゃないかなと私は思うんです。 　　あと、これがもう一点なんですけれども、災害とか何か問題が起きたときに、例えば子供さんとか園児をあちこちから１か所に集めて、人数そろっているかどうか確認するわけじゃないですか。それもハンディー機でぱぱっと確認できるんですよ。当然、目視で点呼でも確認した方がいいとは思いますけれども、ハンディー機で一発でも確認できる。そうするとすごい負担が減るんじゃないかと思うんです。 　　そういうふうに、今後につながっていくような対策じゃないのかなと私は思うんです。多分今後主流になっていくと私は思うんですよね。今は確かに認可されていないですけれども。 　　例えば、可能かどうかは分かりませんけれども、メーカーさんのほうとタイアップして実証実験をするとか、そういう方向で考えればすごい有効じゃないのかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今お話を伺っていて思ったのは、人間と製品は違うというふうに思いました。悪い意味じゃないんですけれども。 　　今マイナンバーカードもいろいろ問題があって、一般質問でも取り上げられる予定でありますけれども、番号を付すことでさえも様々議論がある中で、ＩＣチップ、ＲＦ－ＩＤ、様々なもので状況を全て把握されることについては、一般の方はみんな嫌がるだろうなと。 　　ただ、認知症で徘回の危険があるとか、特殊な状況において、必要やむを得ずその技術を使って、いざというときの御本人とそれから周囲のリスクを軽減するということは、実際に既に行われてもおりますし、あるだろうなというふうに思います。 　　ただ、今議員がおっしゃったのは、ほぼ全ての園児さんなり児童にＲＦ－ＩＤをつけてもらえば、いざというときにもすぐ探せるということだと思いますけれども、多分それは、やはり基本的人権との問題になってくるのかなというふうに感じたところでございます。 ○議長　　学校関係もあったんですが、教育長ありますか。 　　長濱教育長。 ○教育長　　ただいまの山口議員の御質問にお答えいたします。 　　大変可能性が高いということで高く評価されているシステムなんだと思いますけれども、私も十分まだ検討しているわけではございませんので、現段階で言えることは、安全管理には大変有効なシステムなのかなというふうには評価いたします。 　　ただ、今市長おっしゃるとおり、全ての児童生徒の居場所の確認という意味で使うことによって、様々な弊害も発生するのかなというふうにも推測いたします。 　　ですから、こういったシステムについて今後導入できるのか、あるいは導入しないのかについては、まだまだ研究していかなくてはならないのかなというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　すごく慎重な御意見だなと思うんですけれども、市長が言われているのは、例えば管理社会という部分で、前マイナンバーカードが議論になったときに、国民全員背番号制とか何かいろいろ話があったじゃないですか。そういう感じの話なのかな、それに近いようなイメージで持たれているのかなと私は思うんですけれども、保護者からすればすごい安心だと思うんです。保護者さんからすれば自分の子供どこにいるか分かるしと。子供は多分嫌がると思いますけれども、当然。そりゃ私が子供時分にそんなものつけられたらすごい嫌だなと思うので、子供は嫌がると思います、それは。だから、それについてはやっぱり議論は必要だなとは思いますけれども、安心だとは思います。 　　教育長のほうは、今後いろいろあると思うけれども、すごい有効かもしれないとあまり深くは言わなかったですけれども、私、最近つくづく思うんですけれども、教職員の方の負担ってすごい大変なのかなと。特にいつ教室から出ていくか分からないようなお子さんがいると、そこには目を配っていなくちゃいけないし、なかなか大変なんじゃないのかなと思うんですよね。 　　そうなったときに、確かにどこまでやるのと、どこまで管理するのという問題は必ず出てくるとは思うんですけれども、今後、負担軽減を考えたときに避けて通れないんじゃないのかなと。未来ですよ。今今じゃないですよ。未来的というか、将来的にそういうことも考えなくてはいけないのかなと私は思うんです。 　　何でこんなことを今この場で何回も言っているかというと、先んじてやってほしいなというのがあるんですよね、できれば。よそがやってそれからじゃなくて、実際始めているところもあるんです。確かにまだ予算、国の指針には、方針には従っていないので補助金とかは出ないんですけれども、やっているところもあるんです。 　　お金的に言えば、例えば、メーカー名は言わないですけれども、そんなにかからないやつもあるんですよ。例えば、タグは導入時に１台当たり1,500円かかるんですけれども、その後は１台当たり月100円で利用できる。リーダーは月額１万円で、リピーターは月額2,500円で利用できて、100人規模の幼稚園、保育所で計算すると月の負担は２万5,000円と、そんなでもないような気がするんですよね。こういうのもあるんですよ。これで登下校の確認まではできるんです、このやつで。 　　お金のかけようなんですけれども、こういう安いやつもあるので、こういうのから実証的に少しずつやってみても面白いんじゃないのかなと。何でもかんでも後追いじゃなくて、こういうところから一つ新しいのも始めてもいいんじゃないのかなと。 　　子育てということで市長がよく言われていて、子育て関係で頑張っているよというところがあるわけなので、ぜひ子供たちの安心安全のためにこういう先進的なこともやっているんだよというのがあってもいいのかなと思っての発言というか、提言なんですけれども、それについてだけ一言お聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員がおっしゃっていることは理解はもちろんできます。 　　ただ、一方で、安全のためならもうプライバシーは犠牲にしてもいいかというと、そこはやはり多くの市民の皆さん、保護者も含めて、我が子の安全とプライバシー、それから、子供の安心じゃなくて、それは親御さんの安心ですので、様々な面で議論があるんだろうなというふうに思います。 　　そういった国民的な、それを許容するような土壌ができた場合には、私は考え得るなというふうに思っておりまして、いち早く導入するには、様々議論がありますので、今後とも議員と共にいろいろ情報収集、勉強させていただきたいと思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ぜひ御検討いただいて、何でもかんでも新しいものがいいとは言わないんですけれども、そういうやり方もあるよということで、ぜひよそに南陽市ではこういうことをやっているんだよということで発信できるようなものになればいいなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　　質問を終わります。 ○議長　　３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、11時５分といたします。 午前１０時４９分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 島　津　善衞門　議員　質　問 ○議長　　次に、４番島津善衞門議員。 〔４番　島津善衞門議員　登壇〕 ○島津善衞門議員　　おはようございます。 　　４番、保友クラブ、島津善衞門です。 　　皆さんは、高知県高岡郡にある小さい村、人口4,800人の日高村を御存知でしょうか。高知県の県庁所在地、高知市からは西に約16キロほどの内陸の場所に位置し、村全域は水質日本一に輝き、仁淀ブルーと称される清流、仁淀川及びその支流域となっていて、ホタルの乱舞する小川など、貴重な生態系が存在しています。高糖度トマト、シュガートマトや、日本で５割強のシェアを誇る芋けんぴ、中四国最大級の茶畑で作られた土佐霧山茶などが特産品です。 　　この日高村のふるさと納税返礼品に、フルーツトマトソース・みそセット、寄附金額１万円の商品があります。味にこだわり、糖度にこだわり栽培している日高村自慢のトマト。しかし、小さ過ぎたり大き過ぎたり傷があったりと、厳しい品質チェックのため規格外となってしまい、廃棄されていたトマトたち。おいしいのにもったいないという思いから、プロのシェフに指導してもらいながらトマトソースを作りました。化学調味料、保存料は一切使わず、無添加です。 　　お知らせを見ると、このたびメディアにて本商品を取り上げていただき大反響をいただいております。現在製造が間に合わず、発送にお時間をいただいております。私が見た時点では６か月以上待ちとのことでした。お客様には多大な御迷惑をおかけいたしておりますことを深くおわび申し上げます。何とぞ御理解、御容赦いただけますようお願い申し上げますとなっています。 　　この商品を開発したのは、特定非営利活動法人日高わのわ会です。地域の困り事を解決するために生まれたＮＰＯ法人で、「できる人が、できる時間に、できることを。」を合言葉に、みんなで力を合わせながら様々な形の事業やサービスを展開しています。 　　2005年に設立して以降、少しずつサービスや事業を広げ、特産品の新ジャンル開拓のほかにもホームヘルプサービス、公共施設の掃除サービス、まるごと預かりチャイルドルームサービス、教育委員会と連携した小学校の総合学習事業「畑クラブ」、地域活性化に向けた連携活動など、どんどん多様化し、行政との連携も増えています。 　　メンバーは、地元に住む子育て中のお母さんを中心に、高齢者の方や障害を持つ人たちです。それぞれが、働きたいけれども働けない、自分のやりたいことができないなどの悩みを抱えており、一人一人のできることやできる時間をみんなでシェアすることで、みんなが活躍する場所を増やしながら新しい事業やサービスを生み出しています。 　　働き方の柔軟性を最大公約数として、もっと自由に、もっと多様に働き方の選択肢を増やしていきたい。「できることをやる。できる人がやる。みんなでやる。だから、みんなができる。」が、わのわ会のスタンスとなっています。 　　村一つを家族として考える、村丸ごと家族プラットフォーム。わのわ会は村民みんなのお母ちゃん。行政や企業ができない課題をお母ちゃんの温かさとおせっかいで自治するを理念として、ダイバーシティーを追求し、１人では実現が難しいことでも、みんなで協力すれば必ずできる。そのことを知っているからこそ、私たちはこれからもみんなで力を合わせながら地域に貢献していきますとのことです。 　　小さな村ですから、行政の力だけでは村民の要望に応え切れないと思います。そのことを不満とせず、自分たちの出せる力、出したい力を紡ぎ、点が線になりそして円になるボトムアップのすばらしい事例だと思い、本日御紹介させていただきました。 　　では、先に通告してあります質問をいたします。 　　１、事務効率の向上について。 　　政府は、コロナ禍を契機としたニューノーマルの構築に向けて、デジタル技術を活用した地方創生の加速化、深化のため、デジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定し、地方における社会課題の解決、デジタル実装の基礎条件整備を目指すとしています。 　　本市においても、市長は令和５年度施政方針「新たな日常（ニューノーマル）を構築する」の中で、デジタル田園都市国家構想の実現を目指しＤＸやゼロカーボンを推進すると力強く発言されました。 　　特に行政サービスのＤＸについては、スマートフォン等での各種申請の範囲拡充、住民票写し等のコンビニ交付導入、インターネットで予約できる事前申請システム、書かない窓口システムの導入などを推進し、書かない・待たない・行かなくても済む市役所を進め、併せて、庁内のペーパーレス化と電子決済の導入により事務効率の向上を図るとされています。 　　私は、地域間格差の解消にもつながり、誰もが自分の住みたい場所に住むことができる重要な施策であると認識しております。 　　事務効率向上の具体的な内容について何点か質問させていただきます。 　　（１）ＣｈａｔＧＰＴの利用。 　　ＣｈａｔＧＰＴは、高度なＡＩ技術によって人間のように自然な会話ができるＡＩチャットサービスです。2022年11月に公開され、たちまち無料で利用できる革新的なサービスとして注目を集め、生成した文章の見事さや人間味のある回答がＳＮＳなどで大きな話題となっています。このサービスは、リリース後僅か２か月でユーザー数が１億人を突破し、機能面や成長性でも注目されています。 　　しかし、便利になればなるほど人間はどこか退化する気もします。ＣｈａｔＧＰＴが人間の未来にどんな影響を及ぼすかは未知数ですが、やっぱりちょっと怖いです。 　　アナログの情報は、基本的にはそのときその場所でしか手に入りません。デジタルと比べると不便ですが、そこにはデジタルにはない思いがあったりします。 　　私は、コンピューターやネットの世界にはない人間の感性だからこそ表現できること、その表現を受け取れることが、とても心豊かなことだと思っています。 　　ＣｈａｔＧＰＴの導入予定について、山形新聞の調査によれば、28市町村が「興味ある」と回答し、県と南陽市が導入予定と発表されました。ＬｏＧｏチャットなどを全国の多数の自治体が導入している中で、本市はどのような導入を考えておられるか伺います。 　　（２）住民税申告の省力化。 　　今年も早いもので、各種納税通知書が届く季節となりました。住民税とは、一般的に都道府県に支払う税金と市町村に支払う税金を合わせた総称で、支払先は地方自治体である市役所です。県と市町村のそれぞれを区別する言い方では、都道府県に支払う税金を県民税、市に払う税金は市民税とされています。一般的には、住民税と所得税は税金の種類がそもそも違うため、申告書の様式も違い、税金の計算方法も違いますが、実際には、所得税の確定申告を税務署が管理し、そのデータを基に市役所が住民税を計算するという流れになっています。 　　この流れでは、個人で住民税申告を行うことは基本的にありません。住民税の申告が必要となる代表的なケースとしては、所得税の確定申告が不要な人や、会社を退職して年末調整をしていない人になります。住民税申告が不要の方は、収める税金がない場合ですが、個人事業主の場合、国民健康保険料の決定や軽減措置、非課税証明書の発行ができないなどの不利益を被る場合があるので、所得税か住民税の申告は行うべきです。 　　このような申告状況にある中で、国税の確定申告は、ｅ－Ｔａｘと呼ばれるインターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムがあります。税務署に行かなくても、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、自宅からネットで提出できます。 　　しかしながら、住民税の申告は大半の方が申告会場である市役所に出向き、職員の協力の下で申告を済ませています。一部の自治体では、住民税額シミュレーションシステムを導入し、市民、職員の省力化を図っています。本市の住民税申告における今後の対応について伺います。 　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、ＣｈａｔＧＰＴの利用についてでございますが、一部の報道では、導入を決めたと南陽市はされておりましたが、正確には、活用できるか研究を進めるものでございます。 　　ＣｈａｔＧＰＴは多くの情報を学習しており、私たちが創造できないような多角的な回答を得ることができます。正しい指示を与えればアイデアの発掘などに有効であり、業務効率化においてＡＩ活用は避けて通れないと考えておりますので、今後の進め方として、利用を一概に禁止するのではなく、まずは職員がツールの特性及び危険性を理解することが第一と考えております。 　　また、自分の力で考えるべき場面とＡＩを使ったほうがいい場面とを区別できる能力を職員が身につけることも重要でありますので、まずは職員内で研究チームを立ち上げ、どのような活用方法があるかを研究してまいります。 　　次に、２点目、住民税申告の省力化についてでございますが、議員からございましたとおり、所得税の確定申告の電子申告についてはｅ－Ｔａｘを利用して平成16年から実施されております。 　　住民税につきましては、地方税共同機構が管理するｅＬＴＡＸと呼ばれる地方税に関する電子手続のポータルシステムを利用することにより、申告、納付等の電子化が計画的に進められております。現在、法人市民税、固定資産税の償却資産の申告等が可能となっており、本年１月からは軽自動車の購入時及び車検時の税手続が一部電子化され、さらに10月からは入湯税、市たばこ税の電子申告も開始されます。 　　個人住民税の電子申告につきましては令和７年１月稼働予定とされており、本市においてもシステム改修や実施体制など準備を進めてまいります。 　　なお、住民税額シミュレーションシステムにつきましては、個人住民税の税額の試算ができるようでございますが、今後電子申告が開始されることもあり、本市では導入の予定はございません。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　それでは、再質問させていただきますが、まずは、ＣｈａｔＧＰＴは安全・安心に活用できるのかというふうなことについてお尋ねしたいと思います。 　　３月の定例会の一般質問では、なぜマイナンバーの活用が必要なのか、安全・安心なのかを明確に私たち市民に示せていないのではないかという観点から質問をさせていただきました。その後の報道によりますと、入力ミスやシステムミスなどで証明書などの誤交付が起きているようです。 　　この件に関しては後に佐藤議員が質問なさるようですので、私はこれ以上深く入りませんが、以前にも申し上げましたが、行政は信頼が全てです。市民に信頼されなければ前には進めません。そのような考えから、今回は市長が発信されたＣｈａｔＧＰＴの導入について質問をさせていただくことにしたのですが、この質問を行うに当たり、ＣｈａｔＧＰＴに関する様々な資料をひもといていくにしたがい、自分がＡＩについていかに知識が乏しいかを知らされ、本当に私の心は途中で折れてしまいました。しかし、知らないのは私だけではなく市民の方にもおられるとの思いで奮い立ち、初歩から再質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　　まず最初に、佐野デジタル主幹に伺います。 　　現在、本市はＡＩを導入しているのでしょうか。また、どのような活用をしているのか伺います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　それでは、ただいまの議員の御質問にお答えします。 　　庁内におけるＡＩの利用でございますが、まずは会議録等のＡＩの文字起こしということで、会議録等、ＡＩを使った文字起こしのほうを行って議事録等の作成に大幅な事務の軽減をしております。 　　あともう一つにつきましては、市のホームページにＡＩチャットボットというものを設置しております。こちらにつきましては、市民の方が知りたい情報をチャットボットに入力しますと、そちら適切な回答を行うものではございますが、若干まだ試行中的なものもありまして、庁内の全ての業務の質問に対して対応できるという状況にはなってございません。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　最初からなかなか難しい言葉が出てきてよく分からないのですが、まず、会議録のＡＩというのは、今私たち議会報編集委員会やっているわけですけれども、議員の発言が誤字脱字はあるものの文章として出てきていると、そういう理解でよろしいんでしょうか。 　　それから、もう一つ、チャットボットというふうなことなんですが、チャットボットというのは、例えば私たちがインターネットで物事を調べたりするときに、よくある質問とか何についてとか、いろんな項目がありますよね。そういうふうな利用の仕方と考えていいんですか。その辺を教えてください。 ○議長　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　それでは、お答えします。 　　まず、１点目の会議録等の文字起こしでございますが、議員おっしゃったとおり、例えばこの会議場で皆さんが発言した内容を録音しましてそれをＡＩのほうに送りますと、誤字脱字はありますが、自動で文字として認識して返してくれるものでございます。 　　２点目のチャットボットでございますが、こちらも議員おっしゃったとおりでございますが、市のよくある質問等ホームページに掲載しているものについて、ＡＩのほうにこういった質問が来たらこういったふうに返してくださいというような命令をいたしまして運用しているものでございます。 　　主な利点としては、ホームページのよくある質問を見た場合は、全て、自分の知りたい質問があるかどうかを全て見なければ欲しい回答が表示されないものでございますが、ＡＩチャットボットを利用すれば、一遍に欲しい情報までたどり着いて皆さんのほうに表示できるものと思うものでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　今の説明大変よく分かったのですが、そこで今度ＣｈａｔＧＰＴというのが出てくるとすると、今までは意思が入らないで、意思というかＡＩの考え方が入らないで、大体この辺の質問をなさっているんだろう、じゃ、この答えを出せばいいよねということで表示してくれるものだと思うんですが、今度のＣｈａｔＧＰＴというのは、ある程度予測して自分で考えて答えてくれるＡＩだというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　それでは、お答えします。 　　今の議員のおっしゃるとおりのものでございます。 　　まず、ＡＩチャットボットにつきましては、あらかじめこういった答えが、こういった質問が来ればこういったように返してくださいと私のほうが情報をつくっておいているものでございます。 　　ＣｈａｔＧＰＴにつきましては、逆にそういった回答をＡＩがつくってくれますので、私の意図が入らないということになり、自動で回答を作成してくれるものでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　そうしますと、いろんな記事、毎日ＣｈａｔＧＰＴの記事が新聞や報道でなされており、とてもついていけません。 　　そんな中でなんですが、ＣｈａｔＧＰＴというのは自分で判断して答えてくれる。でも、聞きたい人間の聞き方によってその答え方が大きく変わってくるというふうなことが一番大きな違いだなと。聞き方が悪ければ全然違う答えが返ってくる。要するに、聞く側がしっかりした聞き方をしないと正しい答えは出てこないというふうな考え方でよろしいんですか。そうすると、聞く側の力ってすごく大事になってくると思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　それでは、質問のほうにお答えします。 　　議員のおっしゃっているとおり、そのとおりでございます。 　　まず、ＣｈａｔＧＰＴにつきましては、本当に何々について教えてくださいというようなざっくばらんな言い方をすると、不正確な情報も含めて返してしまいます。その後に、どんどん状況を少しずつ詳しく、会話をするような形でどんどん入力していきますと自分の欲しい情報にたどり着いていけるというものでございますので、ＣｈａｔＧＰＴの使い方については非常に高いスキルが求められるものと思ってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　そうしますと、先ほど市長が壇上答弁なされた中で、今、庁内で勉強会をなさっているというふうなことをお聞きしましたが、御回答いただきましたが、その辺の聞き方に対する勉強をなさっているのですか。どのような内容の勉強会をなさっているのでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　それでは、お答えします。 　　今現在、市のほうで行ったのは、職員に向けての勉強会のほうをさせていただきました。その中で、ＣｈａｔＧＰＴに興味ある方につきまして、今後研究会ということで組織して行ってまいります。 　　その前段としますか、目的としましては、ＣｈａｔＧＰＴの使い方というよりは、まずはＣｈａｔＧＰＴを活用する危険性というものをしっかり職員の方にお教えしなければならないものと思っています。あえて例というならば、ＣｈａｔＧＰＴにつきましては、正確な情報、正しい情報、事実に基づいた情報のみを学習しているものとは限りませんので、誤った情報も学習していることが予測されますので、ＣｈａｔＧＰＴから出てきた答えが、それが正しいかどうかという判断は人間が必ず行うべきものと思っておりますし、また、個人情報や機密情報などといった外に向けて発信してはいけない情報はＣｈａｔＧＰＴには入力しないようなことで、職員のほうにまずは教えていかなければならないものだなというふうに思ってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　大変今の説明でよく理解できたのですが、やはり人間の意思が入ったほうがいい文章、それから、先ほど主幹がおっしゃった個人情報につながること、そういうものは私は極力避けるべきものなんだろうなと。 　　私も自分で必要な最小限度のワード、エクセルはやりますが、エクセルなどは、こういう表を作ってくださいという適切な指示を与えればエクセルの表が作れるというふうなことで、非常に便利なツールではあるなというふうには私は思っているのですが、やはり報告書等いろんなものに関しては、やはりその報告する側の、何と言いますかね、人間性というか感情というか、そういうものが報告書を読む側に伝わるべきだと思うんですよね。ＡＩでみんなが同じような文章にならないようにということを心がけていただきたいというふうなことと、それから、先ほど申し上げましたように、個人情報等が漏れないように。 　　それから、質問の仕方によって兵器も造れるというふうな記事も新聞で読んだこともありますし、毒薬も作れるというふうなことを読んだこともあります。新聞やいろんなテレビ等でそういうふうなことまで出ていると余計不安になってくるんですね。やはりそういう不安を払拭するということも大事なことだと思いますので、ぜひその辺の御検討をお願いしたいと思います。 　　それから、市長のほうにちょっとお尋ねします。 　　先ほど壇上で訂正されたので、まだ、すぐやりますとは言っていませんと、新聞の誤報、先行し過ぎていますというふうなことだったんですが、ちょっとその辺のことで市長の意見を伺いたいと思いますが、先ほど壇上で申し上げましたが、コンピューターとかネットの世界にはない人間の感性だからこそ表現できること、その表現を受け取れることがとても心豊かなことだと私は思っていると申し上げました。便利になればなるほど人間はどこか退化してしまうのではないかという気もします。 　　ＣｈａｔＧＰＴが私たちの未来にどんな影響を及ぼすかまだ分かりませんが、私はやはり怖い。私は、アナログにしかない感性を大切にすること、感性こそ人間として残しておくべき領域なのではないかなと思っています。デジタルも重要だけれでもアナログも大切にしようというふうなことでなくて、これからの時代は、アナログを大切にしておくと自分の個性がもっと発揮しやすくなりますよというふうな時代だと思っています。 　　ＡＩは要約が得意です。要約された情報は便利ですが、そこに感性はありません。誰かの生きた言葉ではないからです。人間も同じで、問題解決のためだけにしかコストを支払えない要約された人間になってしまうのは、とても危険だと思います。感性を磨かないと個性は失われていきます。五感で感じる親近感はなくなります。 　　また、考えなくて済むのはよいことでしょうか。ＣｈａｔＧＰＴのような情報を分かりやすくアウトプットする技術が浸透すると、自分で考える必要がないから考える機会が減ってしまうという人もいるでしょう。効率化でできた時間は市民との対話に活用できるとなっていますが、何を考えて具体的にどんな行動を取ったのか、その積み重ねが人間の成熟度だと思います。 　　私は、職員の皆さんが個性を大事にして、より温かみのある人として成長していただき、成熟するために必要な時間の共有を大事にしていただきたいと考えますが、職員の感性の磨き方について市長のお考えを伺います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　結論として、職員の個性、感性の磨き方ということでありましたけれども、その前段として議員がおっしゃった、便利になればなるほど人間が退化するというのは、おっしゃるとおりだなというふうに思っています。 　　私、漫画や映画も好きで、ＳＦ物は特に好きで、その中でもコンピューターが人間を支配してしまうという題材は多く描かれているところでありまして、その危機感というのも多くの人が共有しているものというふうに思っています。ですので、コンピューターは間違わないということはないですし、コンピューターが暴走していくということもあるだろうと思います。 　　感性、個性の磨き方でありますけれども、一般的には、例えばやはり人と人との触れ合いでありますとか、芸術を鑑賞するとか様々な体験をするとか、そういったことが大事だというふうに思っております。 　　ただ、この自動生成ＡＩは、いずれ芥川龍之介とか夏目漱石とかそういったものも学習して、人間の感性に訴えるものも作っていくだろうと。これは文章だけでなく、美術や音楽についても、そういうふうになる未来というのはもうすぐそこまで来ているだろうと。 　　なので、南陽市としては、ＣｈａｔＧＰＴを導入ではなくて、やはり今は研究の段階だということで考えておりまして、職員の皆さんにはやはり様々な多様な体験、特に市民と触れ合うとか、体験こそが感受性を豊かにして、それが施策につながっていくものでありますので、そういったものを大切にしていただきたいと思います。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　それでは、ＣｈａｔＧＰＴで教育長に１つ伺います。 　　アメリカの教育現場では、不正のツールに使われたり、考える力、教育の障害になる危惧などからＣｈａｔＧＰＴの使用を制限する働きもあるようです。しかし、私はＣｈａｔＧＰＴを教育に積極的に活用するべきと考えます。これは未来の子供を守ることにつながっていくのかなというふうに考えております。 　　私がまだ若かりし頃、電卓が世の中に登場しました。そのときに同じような議論が起こったことを覚えています。電卓は子供の計算能力を低下させるから禁止すべきというものでした。しかし、実際には電卓によって計算力の低下は起こりませんでした。むしろ電卓を有効活用してより複雑な計算を短時間で行えるメリットのほうが大きかったわけです。 　　ＣｈａｔＧＰＴに宿題や作文、課題などを代行してもらう生徒も現れると思います。しかし、本番のテストではＣｈａｔＧＰＴは使えませんから、生徒自身の努力の結果が明らかになります。ＣｈａｔＧＰＴに頼っていても困るのは本人です。それを子供たちに教えてあげるのが教師や保護者の役割ではないでしょうか。 　　さらに言えば、ＣｈａｔＧＰＴに分からない問題の説明をしてもらったり、作文や感想文の文法ミスを指摘してもらうなど、賢い使い方について学校や家庭で子供と話し合う機会を持つことが必要だと思っています。教育長の考えをお尋ねします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　ただいまの島津議員の御質問にお答えいたします。 　　まさに今、島津議員おっしゃるとおり、これからの時代、ＣｈａｔＧＰＴを使用することを避けて通れない世の中になるのかなというふうには思います。 　　したがいまして、これも議員さん御指摘のとおり、宿題や様々な課題をＣｈａｔＧＰＴによって作成をしてそれで満足する、そういう人間ではなく、どうやったら使いこなせるのか、もちろんこのリスクを十分理解した上でということになりますけれども、使いこなし方、そういったところにやはり焦点を当てながら研究していくことが大切なのかなというふうに思いますし、最初にも御指摘ございましたが、何よりも、デジタルとアナログどちらがいいかということではなくて、アナログのよさもこれからも生かしながら、そして望ましい学びができる、そんな教育環境をつくっていくことが大変大事なのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　危ないからやめようではなくて、危ないを、いかにリスクを回避しながら積極的に取り入れていくか。これからの子供たちには絶対に必要なことですので、よろしくお願いしたいと思います。積極的な発言ありがとうございました。 　　それでは、続いて住民税の申告の件でちょっと伺いたいと思います。 　　まず、国民の三大義務、教育、勤労、納税と、この三大義務があるわけですけれども、教育とか勤労に関しては、させられたという意識はあまりないのですが、納税は、させられたという意識が非常に大きいのでないかなというふうに思っております。 　　市民の方との会話では、税金を取られたという言葉をよく耳にいたします。収めたではなく取られたです。これは税額に納得していないからなんではないかなと。税額の根拠が理解できれば、取られたでなく収めたになるのではないかなというふうに思っています。そのような考えからちょっと質問をさせていただきます。 　　まず、板垣課長のほうに事務処理の負担軽減についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　　確定申告の時期以外にも、源泉徴収票や納税通知書が届く頃には税金に関する問合せが多く、その対応に多くの時間を要しているのではないでしょうか。また、年末にはふるさと納税で控除される限度額を知りたいという問合せも増えると思います。 　　業務の平準化という意味合いからも、住民税の計算システムを利用していただくことで、市民の方には税額を自分で把握するという意識を高めていただけますし、問合せが減少すれば職員の事務処理負担を軽減できるというふうに思っております。 　　そのような形で、先ほど市長答弁で令和７年１月からはそうなるよというふうなことで、徐々に浸透するのでないかというふうな答弁をいただきましたが、これまでの税務課の住民税の申告に対する、そういうふうな前向きな、こういうところをこう改善してきたよというふうなところがあったらちょっと伺いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　板垣税務課長。 ○税務課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　今年度の市民税関係の納税の通知書に関しましては、５月の中旬に軽自動車税、そして固定資産税のほうを発送いたしまして、問合せも様々こちらのほうに頂戴いたしまして、そのたび丁寧にお答えしているところでございます。 　　議員から御質問ありました確定申告、住民税の申告等々の際の平準化ということでございますが、まず１日の申告者というのが各地区の中である程度把握しているわけですけれども、前年度のその地区の申告者数を基に、その当該年度の地区割りをある程度微調整しながら平準化に努めているところでございます。 　　あとは、申告でいらっしゃるときに、受付のところでどのような申告かということをその方々からお伺いしまして、スムーズに、例えばこちらのほうにどうぞとかということで案内しまして、より１日の終了時間も早めにできるようにということで考えているところでございます。 　　電子化につきましては、議員さんおっしゃるとおり、先ほどの答弁でもございました令和７年１月に向けて住民税のほう、今準備のほうをこれから進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　最後の質問にさせていただきますが、私も家族の住民税の申告をします。それ私の個人の分はｅ－Ｔａｘでしています。そうるすると、住民税と所得税の差がいろいろ出てくるんですね。例えば生命保険料控除、所得税だと最高12万円、住民税は７万円。それから例えば基礎控除だと所得税は48万円、住民税は43万円。勤労学生控除とか配偶者特別控除とか、いろんな意味で全部控除額が変わってきます。 　　そうすると、私が住民税の申告をするときは、申告書を、郵送されてきた申告書、それに全部手書きで計算機探して計算しなくちゃならないんですね、今現在。これが非常に手間だったわけです。ほかの大きい市町村だと、ある程度の経費を予算化をして税額シミュレーションでこうなりますよというふうな計算が出てきますから、それを転記すればよかっただけなんですね。やはりもっと早くそれにしていただきたかったなというふうには思います。 　　それから、今度出るｅＬＴＡＸ、住民税の申告ですが、先ほどこういうことをやっています、軽自動車もこうなりますというふうな話でしたが、市民に一番直結する住民税の申告が一番遅れている。これはｅＬＴＡＸの最大の今までの欠点だったんだろうなというふうに思います。 　　それで令和７年１月から導入されるというふうなことなので、それをいかにして市民の方にお知らせするか。令和７年１月になってから今年からこうなりましたよでは遅いと思うんですね。全国のシステムだと思いますので、その時期が判明次第、こういうふうなことになりますよ、こういうふうな導入の手続、期間、経過になりますよという流れを含めて、なるだけ情報を早く市民に出していただきたいというふうな要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩いたします。 　　再開は午後１時といたします。 午前１１時４９分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　次に、６番高橋一郎議員。 〔６番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　６番、真政会、高橋一郎です。 　　傍聴に来られました皆さん、それからインターネットライブ配信御覧の方、大変ありがとうございます。 　　政治は生活そのものです。「市政を身近に！」の信念の下、このたび私はいつもより多い５項目を一般質問いたします。これら全てが市民の皆さんの今回聞いてほしいという切実な声、疑問の声ですので、真摯に受け止めていただき、前向きな答弁を期待いたします。 　　さて、広島Ｇ７サミットが終わりました。ウクライナのゼレンスキー大統領も来日するというサプライズで一挙に注目されました。結果は、私なりに考えると、武器供与を求めて戦争が長引くだけになりました。戦況を変えると言われるＦ16戦闘機は訓練に６か月を要するということで、長期化を前提としています。 　　無意味な戦争は今すぐにやめるべきです。ロシアや中国、北朝鮮はますます意固地になっただけです。なぜ、議長国日本は和平の仲介をしないのでしょうか。原爆の実相と日本国憲法第９条の平和主義と戦争の放棄を訴えるまたとない絶好の機会でしたのに残念です。 　　また、広島だけが強調されましたが、広島の３日後には長崎にも落とされたこと、その２度の過ちと愚かさを伝えたのでしょうか。 　　グローバルサウスと言われる新興国も招待し、ショータイムのような華々しさだけはありました。しかし、困難でも粘り強い和平交渉の道を選ばなかったことは禍根として歴史に残ると私は思っております。 　　また、内政を見れば、公邸を私物化していとこ忘年会を開いた岸田首相の政務秘書官の息子を更迭はしたものの、遅きに失しました。ネットでも非難ごうごうで政局に発展するかもしれない状況です。 　　それでは、通告していることについて質問をいたします。 　　最初に、障害児保育・教育の現状と課題について。 　　障害児教育は教育の原点であるとはいえ、障害児を持つ家庭の心理的・時間的・経済的・肉体的負担は計り知れません。以下の状況を踏まえ、公共及び民間サービスの拡充を望みます。 　　（１）本市の令和５年度カテゴリー別児童生徒数と障害児の人数。未就学児童、小学生、中学生、高校生のカテゴリーです。 　　（２）障害児に対する施策。 　　①本市幼保育施設及び学校の受入先と入所等状況。 　　②本市以外の幼保育施設及び学校の受入先と入所等状況。 　　③土日、休日の一時保育等の受入先と利用状況。 　　次に、学校給食の完全無償化についてです。 　　学校給食は食育という教育であり、貧富の差を問わず公平に享受できることから鑑み、完全無償化であるべきです。加えて、物価高騰の折、滞納者を出さないことは現実の苦慮する問題であり、下記状況も踏まえて具体的施策を望みます。 　　（１）学校給食費の個人負担額。 　　①令和５年度小学校全体予算とありますが、保護者負担額です。と、令和４年度滞納発生件数及び滞納額。 　　②これは中学校の同じくです。 　　（２）県内導入市町村の実施年度と状況。 　　３つ目は、準公共交通、交通弱者への支援について。 　　前回３月の定例会で一般質問したオンデマンドタクシーに加えて、コミュニティーカーシェアリング、ＣＣＳと言われておりますが、の導入を提案し、行政支援を求めます。 　　本提案の背景にあるのは、言うまでもなく高齢ドライバーの交通事故防止と運転免許証返納に対する問題であり、喫緊の課題です。 　　（１）本市高齢ドライバー、70歳以上の人数と、令和４年度運転免許証返納件数。 　　（２）このＣＣＳ制度は公共交通を補完するものと捉え、導入する団体の発掘。 　　（３）導入する団体に導入費と運営費の補助。 　　カーシェアリングに対する説明は省略いたします。 　　４つ目は、湯こっと１周年で改善すべき課題について。 　　予想以上の来場者で、好評でよかった反面、様々な課題もあります。くしくも本日６月５日は１年前に開業記念式典を開催した日です。ちょうど満１年を経過し、特に利用人数が多い場合の対処方法をいかにするかをお聞きします。 　　（１）今年のゴールデンウイーク、昨年の年末と年始の日ごと利用者数。 　　（２）公衆衛生上の浴場の利用限度人数。 　　（３）利用限度を超えた場合の措置。 　　最後に、四季南陽の事業、収支計画について。 　　（１）今年４月26日の臨時全員協議会で新たな事業概要の説明がありましたが、具体性に欠け、昨年４月の説明とは大きく違います。令和３年５月の基本協定での支援内容は、温泉を供給することを前提していること。提案事業の開始は、建物等の引渡しから２年以内とあります。これらを考慮すれば、協定違反ではないでしょうか。支援内容は①から⑤までです。 　　（２）新たな提案は、事業計画に対する収支計画の説明がなく、具体性に乏しいと思います。令和４年４月27日の山形新聞では、「複合リゾート施設に再生」の大見出しで公表されました。南陽を世界ブランドにする複合リゾート施設、露天風呂付客室、奥田シェフ食創作などの構想とのギャップ、特に温泉施設の不活用に関して、市長として市民への説明はいかにお考えでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　６番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、障害児保育・教育の現状と課題の１点目、本市の令和５年度カテゴリー別児童生徒数と障害児の人数についてでございますが、令和５年４月１日現在で、未就学児童は1,122名、そのうち障害児は55名。小学生は1,357名、そのうち障害児は50名。中学生は759名、そのうち障害児は20名。高校生の年代は777名、そのうち障害児は24名でございます。 　　なお、障害児数については身体障害者手帳または療育手帳を所持している児童のほか、支援が必要と認められる児童も含めて集計しております。 　　次に、発達障害を含む障害児に対する施策についての１点目、本市幼保育施設及び学校の受入れ先と入所等状況についてでございますが、まず、保育施設では、市内の多くの施設が児童の状態や必要な支援を確認し、保育士等を加配するなどして障害児を受け入れております。 　　受入れ状況は、市営の施設では、梨郷児童館３名、赤湯幼稚園３名の計６名。民営の施設では、宮内認定こども園７名、宮内双葉保育園15名、赤湯ふたば保育園７名、沖郷双葉保育園７名、漆山双葉保育園３名、小規模保育事業ＣＯＣＯＲＯ１名の計40名。市内合計で46名であり、そのうち６名が児童発達支援事業所を併せて利用しております。 　　その他、保育所等を利用せず児童発達支援事業所のみを利用する児童が、ゆうあいくらぶに２名、バンビーナ南陽に４名おられます。 　　小学校では７校中５校で特別支援学級を設置し、30名の児童が在籍しております。また、中学校では３校全てに特別支援学級を設置し、11名の生徒が在籍しております。 　　さらに、沖郷小学校のＬＤ／ＡＤＨＤ通級指導教室では５名の児童が、赤湯小学校言語通級指導教室では47名の児童が通級しております。 　　なお、特別支援学級の児童のうち７名が学童保育施設を利用しており、そのうち３名が放課後等デイサービスを併せて利用しております。 　　その他、放課後等デイサービスのみを利用する小学生が11名、中学生が６名、高校生年代の方が11名おります。 　　次に、２点目、本市以外の幼保育施設及び学校の受入先と入所等状況についてでございますが、市外の幼保育施設に入園している障害児はおりませんが、市外の児童発達支援事業所を利用する児童が３名おります。 　　また、市外の県立養護学校に在籍している小学生が９名、中学生が７名、高校生が21名おり、市内の特別支援学級に在籍する児童等と合わせて、市外の放課後等デイサービスを利用する小学生が12名、中学生が１名、高校生年代の方が３名おります。 　　次に、３点目、土日、休日の一時保育等の受入先と利用状況についてでございますが、障害児の一時保育の受入先については、児童の状態による可否はあるものの、赤湯ふたば保育園、宮内双葉保育園、赤湯乳幼児保育センターが祝日等を除く土曜日に受入れをしております。ただし、令和４年度の利用実績はございませんでした。 　　なお、障害児通所サービスについては、市内では放課後等デイサービス等の事業を実施しているさくらだが第２・第４土曜日の受入れをしており、小学生３名、高校生の年代の方１名が利用しております。また、市外で土曜日に受入れをしている３事業所を小学生７名が利用しております。 　　次に、学校給食費の無償化の御質問の１点目、学校給食費の個人負担額についてでございますが、学校給食費は市の会計ではなく各学校の会計で管理、執行をしております。そのため、市において給食費の個人負担額の予算管理を行っておりませんが、学校別に集計したところ、令和４年度の小学校児童全体の給食費予算は概算で7,267万1,000円、中学校生徒全体の給食費予算は概算で4,662万3,000円、合計１億1,929万4,000円でございます。給食費を完全無償化した場合、この金額を一般財源で確保する必要が出てくる状況でございます。 　　また、令和４年度の給食費の滞納については、小中学校ともにございませんでした。 　　次に、２点目、県内導入市町村の実施年度と状況についてでございますが、県内の状況について県に照会しましたが、現在取りまとめ中であるとの回答でありましたので、今年の３月15日のＮＨＫ山形ニュースウェブサイトで学校給食費完全無償化について記載があった８自治体に実施時期を確認したところ、平成29年度からが１自治体、令和３年度からが年度途中実施も含め２自治体、令和４年度の途中からが３自治体、令和５年度は年度途中からの実施も含め２自治体となっている状況でございます。 　　現在市で実施している給食費に関する施策は、平成28年度から第３子以降を対象とした学校給食費無償化事業で、令和４年度の実績は、小学生150名、中学生55名の合計205名に対し約817万6,000円を助成し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めたところでございます。 　　また、最近の物価高騰対策として、学校給食費の保護者負担を増やさないため、今年度の予算に消費者物価指数の上昇分を計上し支援を行っているところでございます。 　　なお、学校給食につきましては、学校給食法に基づき今後も安定的に実施できるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　次に、準公共交通、交通弱者への支援の１点目、本市高齢ドライバー、70歳以上の人数でございますが、山形県警察本部がまとめた資料によりますと、令和４年12月末現在で4,651名となっております。 　　また、令和４年度運転免許証返納件数につきましては、本市が行った高齢者等運転免許証自主返納支援事業の申請件数によりますと138件でございます。 　　次に、２点目、ＣＣＳ制度は公共交通を補完するものと捉え、導入する団体の発掘について及び３点目、導入する団体に導入費と運営費の補助についてでございますが、コミュニティーカーシェアリングは、支え合う地域づくりを目的として、地域の有志ボランティアの方々が、無理のない範囲で外出の際の車の柔軟な活用を行うサークルメンバー内の活動であると捉えております。 　　このことから、コミュニティーカーシェアリングは有志の方が福祉活動に参加する受皿や顔の見える関係づくり、共助のまちづくりの手法として有効な取組の一つと考えられますが、送迎時に発生した事故の責任の所在などの課題もございますので、その整理も含め、制度の情報等については収集を行ってまいりたいと考えております。 　　次に、湯こっと１周年で改善すべき課題の１点目、今年のゴールデンウイークの利用者数につきましては、４月29日が824人、30日が907人、５月１日が686人、定休日を挟みまして３日が1,291人、４日が1,323人、５日が1,346人、６日が993人、７日が878人となっており、期間中の１日当たりの平均は1,031人となっております。 　　また、年末年始の利用者数につきましては、12月29日が776人、30日が1,190人、31日が1,104人、１月１日が820人、２日が901人、定休日を挟んで４日が962人、５日が611人となっており、期間中の１日当たりの平均は795人となっております。 　　次に、２点目、公衆衛生上の浴場の利用限度人数でございますが、法律などで定められている限度、上限人数はございません。なお、厚生労働省から発出されております公衆浴場における衛生等管理要領にある利用者数に合わせた望ましい面積、設備数に、湯こっとの脱衣室、浴槽などの床面積、洗い場の数などを当てはめてみると、床面積については、16時間営業で１日当たりの利用者がおおよそ2,700人くらいとなり、洗い場の数については、１日当たり1,248人となります。 　　次に、３点目、利用限度を超えた場合の措置についてでございますが、利用される方には生活に欠かすことができない方も多く、入場制限や時間での入替えなどを行うことは難しいと考えております。 　　そういったことから、来場、入浴される前の一定の目安としていただくために、情報検索サイトなどのデータを基に、曜日、時間ごとの混雑見込みを３月から受付に掲示するとともに、湯こっとのホームページにも掲載いたしました。 　　また、今年のゴールデンウイークの状況を受けまして、現在の混雑状況をお知らせする表示を試験的に行っております。なお、この表示については機械的に集計したものではなく、職員の目視で混雑状況を判断し、表示しているものですので、今後、職員間で判断基準の平準化を図っていかなければならないと考えております。 　　引き続き多くの方に利用されますよう、寄せられた意見などを参考に有益な情報提供に努めてまいります。 　　次に、四季南陽の新たな事業概要についてでございますが、令和３年５月、株式会社ＫＥＮ　ＯＫＵＹＡＭＡ　ＤＥＳＩＧＮと旧ハイジアパーク南陽の活用に関する基本協定を締結し、令和３年９月、株式会社四季南陽及び株式会社ＫＥＮ　ＯＫＵＹＡＭＡ　ＤＥＳＩＧＮと旧ハイジアパーク南陽売買契約を締結しております。 　　基本協定及び売買契約では、建物等の引渡日から２年以内に事業を開始することとしておりますが、提案事業または事業の開始日は、やむを得ない事由により変更を申し入れることができるとしております。 　　令和４年８月16日、株式会社四季南陽からの事業計画変更について申入れがあり、その内容は、旧ハイジアパーク南陽の旧館改修を先行させ、文化施設として令和５年秋に開館を目指すこと。宿泊施設としての新館については３年程度遅らせての実施に変更したいというものでした。 　　株式会社四季南陽では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や建築資材の高騰などにより宿泊施設の建設が難しいとの判断であり、市ではそれらの状況を鑑み、事業計画変更についてやむを得ない事情と受け止めており、協定違反にはならないと認識しております。 　　なお、この事業計画変更は、令和４年８月30日開催の臨時議員全員協議会におきまして議員の皆様に御説明させていただいたとおりでございます。また、同日で株式会社四季南陽でプレスリリースを行い、市でも、市のホームページ及びＳＮＳで周知し、さらに10月１日号の市報でも市民の皆さんにお知らせしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　　次に、２点目、新たな事業計画に対する収支計画についてでございますが、本年４月26日開催の臨時議員全員協議会では、株式会社四季南陽から旧ハイジアパーク南陽の活用方法と事業の進捗状況の説明がございましたが、10月オープン前には、株式会社四季南陽奥山代表が事業の詳細について説明したい旨のお話がございますので、日程を調整しているところでございます。 　　なお、南陽を世界ブランドにするという構想や温泉リゾート施設を整備する方向性は変わらないと認識しております。 　　今後も事業主体である株式会社四季南陽と調整を図りながら、秋の芸術イベントや事業内容等について、プレスリリースや市の広報、ホームページ、ＳＮＳを活用しながら市民の皆さんにお知らせしてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　本当、数多くありがとうございました。答弁も大変だったなというふうに思います。最初に壇上で申し上げたとおり、これ本当に、本当はまず２つか３つなんですけれども、本当にこれ聞いてくれというふうなことがあったものですから、そういうふうになった次第です。 　　まず最初に、第１点に障害児保育に関してですが、いろいろ数字を答弁していただきました。これを見て市長、まず客観的にですよ、個人的な考えでいいですので、私は本当に増えているなというふうに思っているんですよ。というのは、私ごとで恐縮なんですけれども、私もちょっと県職員のときにやまなみ学園というところにいまして、そのときもやはり自閉症児とか、あるいは発達障害、発達障害はあんまりなくて、分からなかったですね、あったと思うんですが、それから見るとまた多くなっているなというのは感覚です。 　　今改めて未就学児童から高校生も含めて大変多くなっていて、その現場に携わっている人も大変だなというふうに思っております。なおかつ、一番は家庭が大変だというふうに思っている次第です。 　　そういった認識の下に、南陽市の重要事業の中でも、令和６年度の中にでも、この保育等における障害児保育に関する財政支援についてというふうな項目を上げて重要事業としてやりたいというふうなことで、大変それはいいことなんですけれども、裏返して言えば、それだけ大変だというふうなことだと思うんですね。そこの認識について市長はどういうふうに捉えているか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員おっしゃるとおり、特に医学の発達によって救われる、出産に伴ってお生まれになった小さなお子さんが、後にやはり様々なケアを必要とするという状況が、ここ数十年特に増えている。そして、医療的ケアを必要とするお子さんについては、全国でたしか２万人を今超えていると、もう増加傾向は明らかということで、そういった問題意識もありまして、私先日、実は、全国の13人の有志の市区長が発起人となって医療的ケア児者を応援する市区長村長ネットワークというものを、岐阜県飛騨市の都竹市長の呼びかけで、設立する際に発起人の一人となりまして、まずやはり我々自治体が現場ですので、自治体の首長がその状況について認識を同じくしながら国に対して必要な支援を求めていこうという組織の立ち上げについて、準備が進んでいるところでございます。その支援の必要性というのは、ますます増大しているというふうに認識しております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　そうですね。子供は親を選べないし、親も子供を選ぶことができない。たまたま私の子には、例えばいわゆる、表現がいいかどうか分かりませんが普通の子がいて、たまたま私のところにハンディのある子供が生まれるかもしれない。それは分からないわけですね。 　　したがって、いわゆる地域で支えていくということが非常に大事になのかなと。いわゆる共生社会、ノーマリゼーションという理念が必要かなというふうに思いますし、携わっている方々もそういった認識が大事だなというふうに思っておるところです。 　　今回この課題についてお話ししたのは、やはり市内で様々障害児を受け入れる場所もありますけれども、本当に、何と言うんだろうかな、個別支援の例えば計画を立ててしっかりやっていくとか、人数的に、保育士も含めてですね、しかも障害児保育に係る特別なというか、そういった言ってみればスキルを持った先生がやはり少ないのかなというふうなのが、私は現状かなというふうに思っています。 　　そこで、まだ、例えば、私コロナ禍で長井にあります児童発達支援センターあゆむというところがあるんですが、そこの理念がノーマリゼーションの理念の下、その地で生まれ、その地で育ち、その地で暮らすという当たり前のことが当たり前である地域社会、特別を特性や個性として捉え地域社会が互いに支え合っていく、そういうふうな特別が当たり前になる社会にというふうなことの理念の下に、10名の定員でやっておられる。 　　そういうふうな、私は非常にこれはすばらしいことだなというふうに思っていますし、そこに通って通園できる子供についても大変幸せだなというふうに思います。そういうふうな、言ってみれば施設をやはり多く造っていくというか、あるいはそういったことに支援をしていくということが大事なんだろうというふうに思いますけれども、それについて市長は、今後本市において何かそういった、いわゆる先ほど言った治療を要する子に対するものも非常に、今、南陽市のバンビーナもありますけれども、やっておられる、その姿勢は分かるんですけれども、障害児保育に係る支援というか、そういった形で南陽市ももうちょっと頑張ってみようかなというふうな感じはあるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　障害の種類も様々な種類がありまして、その中でも特に医療的なケアが必要なお子さんについては、もう24時間そのケアが欠かせないということで、その中でも大変重要な分野かなと思っています。 　　ただ、このことについては、例えば私、首長やあるいは市の職員、あるいは保育施設で関わっている方、いろんな立場がありますけれども、予算をつけて事業化するに当たってまず必要なことは、知ることであると。知らないことについては何も前に進みませんので、知ることが大事だなと思っております。その意味では、数年前に板垣致江子議員が医療的ケア児をお持ちのお母さんをお連れになって市長公室にお見えになったことが、私にとっては知ることの第一歩でありまして、感謝を申し上げたいと思います。 　　しかしながら、それがあって、バンビーナ南陽でありますとか、ゆうあいくらぶでありますとか、今、南陽市にはなかったそういったケアをできる施設が少しずつできてはいるものの、それで十分か、今後もそれでいいのかということについては、しっかりとこの状況を注視しながら、先ほど増加傾向にあるということは明らかだということも申し上げましたので、注視しながら必要なことを考えていかなければいけないなというふうに思っております。 　　ただ、基本的には医療に関することは県の所管事項でありますので、このことについては、山形県ともしっかり連携して市町村として取り組むべきであると思っております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　ありがとうございます。 　　医療的ケアについては、南陽市本当に進んでいるなというふうに思っております。 　　ただ、発達障害も含め、自閉症も含めて、今市長が御認識されたようにまだまだの部分ありますので、ぜひ、個別的な事由もあります。個別的、具体的なこともありますので、ぜひ寄り添ってこれまで以上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　　次に、学校給食の完全無償化です。 　　これは予算的にいえば１億1,900万円ほどが、小中合わせてですね、財政負担が市の負担として一般財源で持つしかないというふうなことですので、正直言えばできないということの間接的な表現かなというふうに思っていますけれども。お聞きしたいのが、今現在８市町村が取り組んでいる。主に西村山地方が多いようですけれども、寒河江市を筆頭にですね。寒河江市に関しても段階的にやってきたと。４年間かけて、最初は半額というような形になっている。 　　そういうふうなことで、ふるさと納税が多いからだというふうなことだけじゃなくて、それ以外の市町村はふるさと納税でというようなことでなくて、やはり着目というのは食育という、教育だというふうな観点から、あともう一つは、やっぱり完全無償化することによって月の、やっぱり保護者の負担が軽減するというふうなことになるわけですけれども。まず、先ほどの答弁の中でよくはっきりしなかったものですからお伺いしたいんですが、年次計画で例えばいわゆる無償化に向けて取り組んでいくという考えはありませんか。 ○議長　　市長。 ○市長　　私１期目に就任させていただいてから第３子以降の無償化と軽減を段階的に拡大しながら実施してきてはおりますが、この約１億2,000万円の財源を確保するというのが現実的に難しいということで、なかなか全てのお子さんを対象にということについては至っていない状況であります。 　　他市においては、やはり寒河江市さんの場合、桁が違うふるさと納税の額があって、それが安定的に維持して収入していけるのであればそれができるということがありますが、南陽市については、頑張ってはいるもののそこまで至っていないという状況です。 　　それから、このコロナの３年間の中で、政府の臨時交付金を活用して時限的に学校給食費の完全無償化を行った自治体もありますが、臨時交付金はいつまでも続くものではないわけでありますので、この措置が終わった段階でまた元に戻すということを考えると、なかなかこれも難しいところであります。 　　一方で、国においては、今年の４月からこども家庭庁を発足させて次元の異なる少子化対策を実施していくという力強い姿勢もございますので、やはり国として、同じ水準で、医療や給食費等については保護者負担ができるだけ抑えられるようになっていくのが望ましいと考えております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　市長が今おっしゃった内容は私も否定しませんし、そのとおりだと思います。というのは、やはり国策としてやっているのが一番いい話ですね。ただ、それができていないというような状況で、学校給食の無償化、いろんな観点ありますけれども、私は食育という観点が非常に大きいと思います。当然、原材料に関しても地元のものを使っていく。それから、そういった、例えば畑なんかも種をまいて取る段階からが一番いいとは思うんですけれども、そういうふうなものも含めた食育、食べるだけじゃなくて、そういうふうなものが私は必要だなというふうに思います。 　　あと、先ほどいわゆる滞納額はないというふうにおっしゃいましたけれども、でもこの滞納額を、滞納を解消するというふうな努力ですね。どなたがやっているんですかね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、お答え申し上げます。 　　先ほど市長の答弁にあったとおり、学校給食については各学校で管理をしておりますので、学校のほうの教職員が対応しているということでございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　学校の先生がやっているというようなことですので、これもまた大変な話だなというふうに私は思っています。そのことでゼロになっているというようなことですので、そもそも給食を完全無償化すればその話もなくなるので、ぜひ、ない袖は振れないというふうにありますけれども、市長もいわゆる子育てに頑張っている市長ですので、寒河江のホームページ見ると、子育てに本気ですと出ているんですね。 　　それで、先ほど、例えばふるさと納税が10億円とかあるとかという話でしたけれども、今回、寒河江大変でしょう。ふるさと納税ね、あの問題で。ということは、あとほかの、例えば山辺、中山、大江、西川、鮭川に加えて、今年度、河北町、朝日町がやっていくというふうなことですので、先ほど言った特別交付金の、コロナの、限定的なものというようなこともあるかもしれませんが、ふるさと納税でそれを財源に充てるというようなことでもないと思うんですよ。 　　考え方としてやっぱり取り組んでいくというふうなことですので、これ市長、今まで医療費の無償化とか頑張ってきているというのは分かります。分かりますが、そこでもう一つ踏み込んで、何とかならないか。何ともならなかったら、やっぱりしっかりと国に訴えていくというふうなことをしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　給食費の無償化については、今この国難とも呼べる少子化である状況だから、私は必要だと思っておりまして、特別に、やはり合計特殊出生率2.07に至るまでの措置として時限的に行うべきだというふうに思っています。経常的には、やはり給食費の食材については保護者の皆さんに負担してもらうのが本来の姿かなというふうに思っています。 　　ただ、少子化の問題というのは非常に大きな問題ですので、ぜひ国に対しては、様々なチャンネルを通じて全国一律のそういった施策を求めてまいりたいと思っております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　よろしくお願いします。 　　では、次に、３番目の交通の関係です。 　　いろいろあるんですが、この例えばＣＣＳもそうですし、例えば、ｍｏｂｉですね、そういった月額制のタクシーサービスというのもございます。様々、例えば今ある本市で運営をしているバスとかありますよね。そういったところもありますし、オンデマンドのタクシーもあります。今回のＣＣＳコミュニティーのこともあります。あるいはｍｏｂｉというものも、様々あると思うんですよ。 　　先ほど言った、市長がいろんな形で心配なさっている部分はあります。事故の問題はありますけれども、それはどこに行ってもつく問題でありますし、事故についてどこがどうというようなことはありますが、これ前に進まないと、例えば、自主返納したくてもやっぱり足がなくて大変だと、お金かかってよというふうなことがあるわけです。なので、この問題もう私避けて通れない問題だと思っています。 　　したがって、こういったことをもっと勉強しようと先ほど市長が答弁なさいました。もっと勉強して、例えばそういった、例えば講習会を開いてやっていくとか、そういったことで、ぜひボランティアサークル的な形で取り組んでもらいたいことも含めて、発掘も含めてですね、ぜひ市のほうで最初の取りかかりはやっぱりそういった形で取りかかってもらって、後は任せていくというふうなスタンスもあっていいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　地域公共交通サービスについては、議員が今御提示されました様々な形があると。南陽市では循環バスと、それからおきタクの、この２つの、鉄道を加えれば３つの公共交通があるわけでありますけれども、この３つに限って運用していくということではなくて、やはり南陽市内８地区でも状況違いますし、それから人口もどんどん変わっていきますので、時代の変化によっても変わってくると。その時々で適切なものは何かということについて、やはりまず研究していきたいというふうに思っています。 　　その上で大切なのは、行政からこんなものがありますよと御提示していくことも大切ですが、やはり地域の住民の皆さんの自分たちでこういったシステムを選んでいくんだということも大切だろうというふうに思っておりまして、どちらがということではなくて、コロナ３年間でなかなか公共交通について話合いを進捗させることはできなかったわけでありますが、今後その話合いというか研修、勉強会も含めて、前に進むように、様々、議員から今後も御指導いただきたいなというふうに思っております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　いわゆるそういうふうな声が実際あると。例えば、交通の不毛地帯というんですかね、例えば地元の、私の、南部地区もそうですけれども、バスも入っていないというふうなところもあります。おきタクもまだというふうなところであれば、やっぱりそういう、例えばその中でもオンデマンドタクシーについてはやはりお金もかかる話だし、バスをやめるという１回かなり大きな決断もあると思いますので、そうではなくて、本当に民間の力を借りて、簡単に言えば手っ取り早くやっていける。皆さんの、お年寄りを含め、お年寄りだけじゃなくて高畠のように小中学生も利用するというのもありますけれども、そういうふうなことにやっていくというふうなことですね。今市長が言われたように、お互いにやっていきたいと思うんですよ。 　　それは市のほうで、例えばこんなこと、じゃ、うちらで例えばこんなことを考えたけれども、どうしても研修として、あるいは行政のサポートとして支援も必要だと。だからお願いしますよといったときには、市長ぜひ乗ってください。どうでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　はい、分かりました。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　それでは、最後、ちょっと時間が足りないですので、あとの足りなかった部分については、ほかの機会でもお願いをしたいと思いますが、湯こっとですね。 　　これ浴槽の、先ほど床面積でいうと十分だというふうな、計算上はね、そういうような形だったようですけれども、市長、話聞いていると思うんですけれども、芋洗いどころじゃなかったというんですよ。そういうときって衛生上どうなんですかというふうに市民から言われました。 　　これは、これでいいというようなものじゃなくて、今はちょっといろいろな技術的なことで解決しようとして、いわゆる案内を出しているというようなことでした。ぜひ、やっぱりそういうような形にしないと、せっかくゆとりを求めて行ったのに、何かストレス受けて帰ってきたみたいな、そんな形にだけならないようにお願いしたいものだというふうに、これ本当に反面なことが出てしまいましたので、ぜひそこはお願いをしたいと思います。今改善しているようですので、ちょっと注目していきたいと思います。 　　最後にですけれども、四季南陽のことですけれども、これ計画変更になって、やむを得ない事情だと市長は認めたというふうなことですね。 　　ただ、私が前回の４月の臨時全員協議会で聞いたときに、ちょっとびっくりしたんですよ。例えば、芸術家とか芸能の卵の人を呼んできて、収支はどうするんですかと。お金どういうふうに入れるんですかと、全然分からないんですよね。当然お金が入らないと回っていきませんよね、ボランティアでやっているわけじゃないですから。その辺はどうなんですか。ちょっとそこを聞きたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　４月の臨時全協の場で向こうの方からお話があったこと以外は、議員と私の、現在の情報については何ら変わらない状況でございますので。といえども、事業主体の方が実際に黒字を出すか赤字を出すかという話でありますので、そこについてはしっかりとお考えになっているという前提で、今後も情報を収集してまいりたいと思います。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　私が知らないのはいいんですけれども、市長が知らないというのはちょっとあまりにも不誠実かなというふうに思います。ぜひそこは、本当に注目しているんですね、これ、市民の方、多くの方が、どうなったんだべということで。いわゆる、特に温泉施設の不活用に関して、ホテルは３年後に出しますよと、もう今度２年になるんですかね、２年後に出しますよと言っていますけれども、そこに温泉持っていったらば、やはり日帰り浴場はできなくなるということは分かるわけじゃないですか。だから、そこらについての説明どうするんですかというね、私はお聞きしているんですけれども、それについてどうですか。最後です。 ○議長　　市長。 ○市長　　そこもまだ確定したものではないというふうに思っておりまして、やはり特に異常な物価高騰をしている状況が果たして２年後どうなるのかということも含めて不透明なところが多いわけですが、にしても、この秋のイベントについては、これは行うと、これについては間違いのないことだと思っておりますので、今後も情報が分かり次第お伝えしてまいりたいと思います。 ○議長　　以上で６番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は２時５分といたします。 午後　１時５０分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐　藤　　　明　議員　質　問 ○議長　　次に、16番佐藤　明議員。 〔16番　佐藤　明　登壇〕 ○佐藤　明議員　　質問に入る前に、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の問題を揺るがす中、保険証を廃止しマイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法が５月２日、採決されました。 　　私は、トラブルが相次いでいる中、審議を打ち切り法案だけ通すのは、国民に対する国会の責任放棄と言わざるを得ません。国会はまさに言論の府であります。正々堂々と国会で議論してこそ、審議してこそ採決するべき問題だと思うわけであります。したがって、今回の法案に対し改めて強く抗議をする一人であります。 　　それでは、質問に入ります。 　　健康保険証と一体化したマイナンバーカードに別人の情報がひもづけされていたことが発覚をいたしました。コンビニでマイナンバーカードを使って行政機関に証明書の発行を申請したところ、別人の住民票や抹消した印鑑登録の証明書が交付されるなど、トラブルも相次いでおります。個人情報を漏えいさせないという最低限の安全さえ確保されておりません。 　　別人の健康保険証情報がひもづけされていたケースは、厚生労働省によりますと、2021年10月から2022年11月に7,312件確認をされました。このうち５件で、医療費や薬剤など個人情報が別人に閲覧されておりました。健康保険組合などが保険証とマイナンバーカードを連携させる作業を行った際に入力を誤った可能性があると言われております。 　　加藤厚労大臣は、今後こうしたことが起こらないように注意をしたい。このように述べました。説明になっておりません。１年余りの間に7,000件を超える誤りが続いたのはなぜか、原因を明らかにするのは政府の責任ではないでしょうか。 　　厚生労働省が事態を発表したのは５月12日であります。保険証廃止法案が審議されている国会になぜもっと早く報告しなかったのか疑問であります。 　　同法案は、保険証をマイナンバーカードに一体化させ、2024年秋に廃止すると言われております。マイナンバーカードの取得は法律で任意と決められております。2016年に希望者への交付が始まりましたが、情報漏えいなどへの不安から普及が進みませんでした。岸田政権は、保険証廃止によってマイナンバーカードを一気に全国民に持たせようとしておりましたが、政府は高いセキュリティー対策を講じていると強調しておりました。今や安全の論拠は崩壊をしています。そもそも保険証は、国民皆保険の下で被保険者全員への交付が義務づけられております。マイナンバーカードと一体化する危険性が明らかになったのに、保険証の廃止を強行すれば混乱は必至であります。 　　保険証廃止の方針が出てから、マイナンバーカードの取得申請が急増しております。保険証を人質のようにして短期間に大量の交付を図ったことがトラブル多発の背景になかったのか、解明が不可欠であります。 　　コンビニでの証明書誤交付をめぐって政府は、システムを制作した富士通Ｊａｐａｎと自治体に運用の一時停止や再点検を求めております。メーカー任せ、自治体任せは許されるものではありません。マイナンバーカードを使った地方自治体の事務のデジタル化は、政府がデジタル関連法を制定して進めております。政府が原因究明に責任を持つべきではないでしょうか。 　　政府はマイナンバーカードに様々な機能をひもづけ、使途を拡大することで個人データを収集し利用する方針であります。2021年９月にはデジタル庁が発足しました。トラブルを防ぐことはできませんでした。個人情報保護を置き去りにしてマイナンバーカードの取得を国民に押しつけたことを岸田政権は反省すべきであります。 　　政府は保険証廃止後、運転免許証との一体化まで狙っております。問題をうやむやにしてマイナンバーカードの使途拡大を強行することは論外と言わざるを得ません。マイナンバーカード混乱、システムの安全が崩れている状況の中、白岩市長の御見解、御認識を問うものであります。 　　２点目は、政府はマイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の３分野に限定し、利用できる事務や情報連携は法律で規定している。だから個人情報は安全だと、このように宣伝してきましたが、個人情報の紛失、漏えいは既に深刻な事態と言わざるを得ません。南陽市での状況、実態はどうなっているのか、お尋ねするものであります。 　　３点目は、マイナンバーカードを取得するかどうかは、まさに任意であります。しかし、法案は、カードや紙の形で交付されている健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化させます。マイナンバーカードを持たなければ医療機関の受診に著しい不便が生じかねないとして、取得を強制するものであります。 　　健康保険に加入する被保険者に資格を証明する保険証を届けることは、国や保険者の義務でもあります。その責任を放棄することは、国民皆保険制度を揺るがしかねません。マイナンバーカードを持たない人には、保険証の廃止後、保険加入の資格確認書を発行するとしておりますが、申請が必要であります。有効期間があり、更新手続も必要であります。病気などで手続できなければ、保険料を払っても保険診療を受けられなくなるおそれがあります。医療現場では負担増や混乱が危惧をされておりますが、南陽市での状況、対応はどのようにされるのか改めて問うものであります。 　　最後に、４点目でありますが、南陽市の交付数、交付率はどの程度になっておられるか、お聞きするものであります。 　　以上、何点か質問申し上げましたが、白岩市長の誠意のある答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　16番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、マイナンバーカードに関する混乱や安全についてでございますが、報道されておりますとおり、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付において、他人の証明書が交付されたり、マイナンバーでの公金受け取り口座や健康保険証、マイナポイントが他人にひもづけられるといった誤りが発生していることは、大変遺憾であり、国はこうした人為的なミスやシステム上のトラブルの原因をしっかりと改善した上で、国民が安心して信頼できる適切な措置を講じるべきと考えております。 　　次に、２点目、本市の状況についてでございますが、現在のところ、南陽市民においてこれらのマイナンバーとのひもづけ誤りは確認されておりません。本市でのマイナポイント申請支援においては、国で定めたルールに沿って適切に取り扱っております。 　　次に、３点目、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた南陽市での状況、対応についてでございますが、マイナンバーカードと健康保険証との一体化は任意であることから、健康保険証の廃止後は、医療機関において、一体化していない方やマイナンバーカード未取得の方について健康保険証に代わる資格確認が必要になります。申請または職権により資格確認書を交付し、有効期間後には更新の手続により継続することが現在検討されているようでございます。 　　一体化が実施された後においても、国は国民が必要な保険診療を受けられる国民皆保険制度の体制を責任を持って整備すべきものと考えます。 　　次に、４点目、南陽市でのマイナンバーカード交付件数、交付率についてでございますが、４月30日現在、交付件数２万3,374件、交付率77.15％となっております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　何点か市長に質問いたします。 　　最初に、総括的に１点目質問したんですが、南陽市での状況は確認されていないと、こういう状況でありますが、それは結構なことでありますが、ここ数年、さっき市長が答弁されたように、まだまだ隠れた部分が、発覚していない部分が相当あるのではないかと、こういう情報もマスコミ等から言われているわけですけれども、南陽は幸い確認されていないというような状況でありますが、これ発覚した場合、誰がどう責任取るんですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　基本的には国が責任を取るものと認識しております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　私もそう思います。ところが、残念ながら、厚労大臣にしろ松野官房長官にしろ、これは富士通Ｊａｐａｎ、請け負ったですね。あるいは地方自治体に対しての、君たちが悪いんだみたいな調子でこう言い放っているわけだ。とんでもない話です、これは。本来国が責任持ってやらなければならない仕事を全部地方自治体に任せていると。しかも交付税措置を交付率によって、さっき南陽では77％、あと２万3,000ですか、約ね。そういう状況なんですよ、今。進んだところは非常にいろいろな交付税措置を前倒しでやったりして、まさにアメとムチなんですよ、市長。市長も御承知のように。 　　そういった、いわゆる自治体と地域住民の格差、こういうものは私は地方自治体にあって絶対あってはならないことと思うんですが、市長はどうですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　マイナンバーカードの交付率に応じて地方交付税について、当初カットするかのような報道がありまして、それについての問題意識を全国市長会が指摘して、カットということではなくて上乗せするかどうかを交付率によって算定するという言い方に変わりましたが、どちらにしても、それによって誘導しているということは間違いないことであって、地方自治体としては、そのやり方については本来あるべきやり方ではないというふうに思っています。 　　私の考えは、マイナンバーカードは必要なものだというふうに思っております。コロナにおいて、やはり必要な手続が迅速、スピーディーに行われたのは、そういったデジタル化が進展していた諸外国ではそうでしたが、日本ではそうでなかったと。そういう意味では、遅れを取り戻すという意味でも進めなければいけないと思いますが、そのシステムはしっかりと構築してもらわなきゃいけないですし、それのことを原因とした地方に差が生じるようなことはあってはならないと思っております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　今市長がおっしゃった、つまりそういう格差を広げるということは、乖離があるわけだね。さっき島津議員が、いわゆる公的機関はちゃんとしないと、信頼ないと駄目ですよと言っているわけだ。全くそのとおりなんだ。信頼関係があったからこそ、地域住民と公的機関が一緒になって何とかしようということで協力してやってきているわけだ。こういう歴史的経過あるわけですよ、市長。ところが、残念ながらそうなっていないところに問題があると、こう言わざるを得ないわけですね。 　　私は、マイナンバーカードを賛成と市長がおっしゃったけれども、それは当然ですよ、市長。市長が反対だと言ったらこれおかしくなるわけですから。しかも77％と、２万3,000人と、こういうふうな交付数ということになっているわけですから、あなたが反対したらこれおかしいわけで、前に進まないわけですから、それは当然だと私は思いますよ。 　　それで、なぜ私がそういう差別、選別、駄目だかというと、今日の状況の中で、それほどまでして、国は率を上げてまでさせるかというのはなぜなんだというのは、そういうことを市長、あなた考えたことありますか。どうですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　マイナンバーカードについては、もう相当な年数が経過しているというふうに思っておりまして、結構前からこれは進めようというふうになっていたわけですが、コロナの前は何か本当に遅々として進まなかった。そして、コロナ禍を受けて一気にこれが必要だとなって国もようやく本腰を入れたわけですが、にしてもそのやり方が、やはり地方自治体の気持ちに沿うものではなかった。 　　また、マイナンバーカード、任意ではありますが、健康保険証の発行は発行する側の責務となっているわけで、本当に健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使おうと思ったら、同じように発行する側に義務づける法律を制定するくらいの覚悟が政府に必要だと私は思っております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　義務づけという話、今出たけれども、義務づけになっていないよ、今ね、任意だから。まさに義務化になっているわけ、今。市長の言葉で言うとね。ところが、義務化なっていないんです、これ任意でありますから、法的にもね。 　　それで、市長、これ全国各地でいろいろな状況が起きているんですよ。さっき私がマイナンバーカードで、マイナンバーカードあるかないかで差別、選別の話ししました。例えばですよ、これ全国各地で例いろいろあるんですけれども、主な点だけ紹介しておきます。いいですか。 　　群馬県前橋で、市長も知っていると思う。沖郷のほうでおきタクしていますね。これ料金200円なら200円取られますね。マイナンバーカード持っている人は無料、持っていない人は出してくださいと、こういう差別なんだ。 　　それから、もう一つ、岡山県の備前。これは問題になっている。保育料、給食費、一部学用品の無償化、農業事業者が対象の資材価格高騰の補助、持っている人は。持っていない人には出さないと。こういう差別、選別、あっていいのかというの、さっき市長がそれは自治体の長として駄目ですとあなたは言ったんだけれども、改めて問いたい、市長に。どうですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　今のお話は私も報道等によって承知しておりますけれども、マイナンバーカードを持っている人については給食費の無償化は継続するけれども、そうでない人は今度有償化にするということを最初市長がおっしゃって、その後全国ニュースになって反対の意見が相次いだことを受けて、たしかそのことを撤回されたと、何か財源のめどがついたということを根拠に撤回されたというふうに承知しています。この辺は、やはり自治体に様々な自治事務上の混乱が生じたと言わざるを得ないかなというふうに思っています。 　　ただ、私が先ほど申し上げましたのは、国が何かをするときに、市町村によって、自治体によって差が生じるようなことは避けるべきであって、マイナンバーカードを活用した何か市民サービスを新たにそれぞれ独自の考えに基づいてやること自体は、反対するものではございません。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　これは、たまたま例を出して２、３、紹介しただけの話であって、こういうことが全国各地で今出ているというんだよ。 　　教育長にお尋ねしたいんですが、群馬県の高崎市、教育長はこの高崎市の問題知っていますか。教育委員会の問題で、学校でですよ、市内の公立学校ですね。保護者宛てにマイナカードの申請を促す文書を配布したということ、知ってますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　教育長。 ○教育長　　報道で承知はしております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　こういう事態は、私はあってはならないと。公的機関がそういうことをやってはいけないと。それで、様々、市民の間から抗議を受けて直ちにやめたそうですけれども、申請はあくまでも任意ですということで改めて文書を出したということもあったわけですけれども、南陽市ではもちろんないと思うんですけれども、そういうことは当然ないということですね、南陽市では。 ○議長　　長濱教育長。 ○教育長　　マイナンバーカードについては、ただ、説明という形で担当課のほうから校長会でお知らせをしているということはございます。 ○議長　　分かりませんか。じゃ、もう一度分かりやすく。 　　長濱教育長。 ○教育長　　制度について学校の現場でも、先生方も知らないという方がいらっしゃいますので、そういったことについて担当課のほうから校長に説明をしていただいて、そして学校で承知をしているということはございます。職員向けということでございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　南陽市では職員向けと。子供たちや保護者を通してやっているというわけではないわけだから、それはないわけですね。 　　それで市長、市長も報道で知っていると思うんですけれども、医師会というか、医師でつくっている全国保険医団体連合会というような団体あるわけですけれども、これ30日、山形新聞の新聞報道ですけれども、これ、報道を見ると、保険証のことについて６割強のお医者さんが、個人医者ですね、反対していると。非常に迷惑していると。しかも来年の秋に、24年の秋にマイナンバーカードを交付すると、こういうことをやっているんですけれども、そんなことやっていたら暇も手間もないと、こういう状況だというんだね。非常に私もその中身よく分からないんですが、先だって当局から、課長から様々資料を頂いてきたんですけれども、この資料を見ると、顔認証付カードリーダーと、これ各お医者さんさ無償でね。まず当面配って、２台目からは有料だそうだけれども、これ南陽市でも相当その機械を交付すると思うんですけれども、南陽市の実態としてどの程度交付されるのか。担当課で結構です。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　こちらのほう、令和５年５月21日現在ということで国のほうのホームページに掲載されているものからの引用でございますけれども、南陽市の場合ですが、まず病院のほうですが、２つある中の２つとも導入しているということで、こちらは100％になってございます。 　　あと、診療所ということで、こちらのほうについては、全体で21ある中で、参加、それ実施されているところが、準備が済んでいるところが18ということで、85％以上の導入率となってございます。 　　あと、歯医者のほうにつきましては、13あるうちの９か所での導入ということで、69％ほどの導入。 　　あと、薬局については、ちょっとこれ薬局の会のほうに入っていないところもあるんですが、そういうところも含めて見ますと、15の中の15全てが導入になっているというふうなことで見ているところでございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　市内の関係については100％まだなっていないと。医者の診療所は21件中18件ですか。あと歯科医師さんもあるわけでしょう。これ含まっているわけですか、歯科医師さんは。 ○議長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　ただいま申し上げましたとおり、歯医者は別でございまして、歯医者のほうが13のうちの９が実施済み、導入済みというふうに見ております。 　　以上です。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　いずれにしても100％になっていないと。一般診療については３件ほどまだやっていないと。これ、いずれやると思うんですけれども、これは無償期間というのはもうとっくに時期的に過ぎているわけでしょう、これ。この資料を見ると、去年の６月７日でしたっけ。これまだやっているんですか、これ。 ○議長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　そちらの医療機関等への補助関係につきましては、３月までに実施している、着手しているものについてを対象として、期間延長ということで、今年の９月までに終了するということを条件にそちらの制度運用を図られているようでございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　延長して今年の９月までというふうなお話ですが、この９月過ぎれば無償化は終わりと、こうなるわけですね。そうした場合、まだ認証付カードリーダーは導入されていない関係者については、行政としてこれからどうしていくのかということですね。その辺どのように考えておられるか、お尋ねします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　基本的にこちらの仕組みにつきまして、市のほうの制度ということとはまた違うということになりますので、市のほうで助成とかということは考えておりませんけれども、ただ、法律上の義務というものもございますので、各医療機関におかれては、この流れに沿って整備されていくのかなというふうには捉えているところでございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　いずれにしても、まだこの器具ですね、機器を購入していない場合、９月過ぎれば有料化になるわけだね。そうでしょう。有料化になるわけですね。これは手をこまねいて見ているわけですか。それとも、まだ買っていない方についてはいろいろと指導するのかどうか、その辺お聞きしたいんですが、どうですか。 ○議長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　そちらの整備に関する指導ということは市のほうではできないのかなというふうには思っております。ただ、実態の把握ですとかそういうところも含めましてさせていただいて、どのような対応ができるかということ、また、医療のほう県のほうということもございますので、そちらのほうのどんな動きになるかということを注視させていただいて対応を取らせていただければと考えているところでございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　分かりました。 　　市長、今課長がいろいろおっしゃられました。そこでお尋ねしたいんですが、このお医者さんの団体連合会のお話によりますと、先月の17日、参議院の地方創生デジタル特別委員会で、参考人の陳述ということでいろいろと述べられたそうです。 　　この資料を見ますと、障害者の方々が発言しておったわけですけれども、現在の健康保険証とマイナ保険証を利用する人では診療費に違いがあると、こう言っているわけだね。ちょっと私もどういう意味か分かりませんが、自己負担についても違いが生じてくると、こういうことをおっしゃっているんですね。しかも、何で今ある保険証をマイナンバーカードに編入するのか意味が分からないと、こうおっしゃっている。これは障害者の方だけでなくて、お医者さんはじめ、特別養護老人ホームや老健施設なども含めて、非常に大変なことになるよとみんな言っているわけだ。 　　先日、先月の24、25日ですか、ある施設の方とお話ししたんですけれども、職員の方とね。これ困るんだよと言われた。特に特老なんかはほとんど動けないようで、こういう方々に保険証、マイナンバー交付できるかというとできないというわけだ。そういうことが、障害者にしろ、特別養護老人ホーム等についてもこのことが言えるわけだ。 　　一般のお医者さんもいろいろな話の中で、健常者ならまだ分かるというんだ。健康な人はまだ分かるという。お年寄りの方々はどうしたらいがんべと、こうなっているわけだね。どういうふうにして、市長、対応をするんですかこれ。市として、行政として。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　当面は、申請または職権によって資格確認書が交付されまして、それが医療証に当たるものとして使われていくというふうに思っております。 　　どこまで行っても、マイナンバーカードが発行者側にも、そして国民の側にも義務化されない限りは、100％マイナンバーカードを所有するということは多分ないんだろうというふうに思います。 　　現実的に、欲しくても取れない方もいらっしゃる。そうしたところの穴を補完するための制度というのは、国においてきっちりと整備すべきものと捉えております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　私の知っている人の中にも、やっぱり60代、70代といっても結構大変な人はいるんですね。何というかな、自力で歩けないとか。年若いから健常者ということではないんですね。じゃ、80、90になっても元気な人はいるわけだ。だから、そういう方は別にしても、いわゆる弱者と言われているそういう方々の対応をどうするかということが私は課題だと思うわけだ。 　　しかも健康保険証、せめてこれぐらいは残してはできないのかなと思うんだけれどもね、これはよ。それは一地方自治体の南陽市だけが保険証残すということはあり得ないと思うんですが、これ市長会あたりで市長はよくいろいろな議論するでしょうけれども、どういうふうにみんな思っているものだかね。その辺私分からないから。その辺どうでしょう。 ○議長　　市長。 ○市長　　今のところ、全国市長会においてマイナンバーカード関係の議論の主戦場は、これまでは、いかに多くの住民の方に自治体としてスムーズに発行していくか、その障害になっていることがあるとすればその改善を求めていこうと、そういうことが主立った論点だったというふうに思います。 　　しかしながら、今般、法改正によって来年の秋には一体化ということが決定したわけですので、もうあと１年ちょっとしかない。そして、その現場は自治体にあるということを考えれば、様々な想定されるケースをしっかりと準備しておくということが、これからの論点になるんではないかというふうに思います。 　　以上です。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　市長も知っていると思うけれども、平井鳥取知事。松野官房長官が24日の記者会見でこういうふうに述べているわけ。個人情報の保護に関する国民の信頼を損なう重大な事案だと述べたと。今までの経過、問題あったと、悪かったとは言わないけれども、ここで一応申し訳ないみたいなことを言った。こういうことを言ったわけだね。自治体が管理運営するシステムの誤りは人為的ミスが原因だと。これ責任転嫁しているわけだ、さっきも言ったように。松野長官がね。 　　これに対して、さっき言った平井知事、全国知事会の会長さんだね。同日の記者会見で、いろいろと事情は言われているが、それは正直理由にならないと。もっと緊張感のある対策を根本から考えていただきたいと厳しく指摘しているわけよ。だから、市長会などあたりも本来、知事会の会長さんが言った後でも結構ですから、何らかのやっぱりコメントをするべきではないかと思うんだね、そういう点ではよ。全国の知事会の会長さんだよ。どうですか、市長。 ○議長　　市長。 ○市長　　この問題に関してちょっとコメントしているかどうかは分からないんですが、全国市長会の会長は福島県の相馬市長で、立谷さんとおっしゃる方ですが、現役のお医者さんでありまして、ワクチン接種においても自ら接種して、全国で最も早くワクチン接種を開始したような先進的なところです。国に対しても、言うべきことは余さずおっしゃっているというふうに認識しております。 　　先ほども申し上げましたコメントしているかどうかについては、ちょっと私つかんではおりませんが、必要なことは国に対してきちんと発言していると思いますし、また、それについては、全国市長会よりもやはり知事会のほうが報道されやすいということもあろうかと思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　いずれにしても、このマイナンバーカードというのが前々から指摘されてきているように、いろいろな問題が浮かび上がってきているわけだね。だから、一応参議院で２日に通ったわけですけれども、これ、国会は、さっき冒頭申し上げましたが、言論の府でありますから、国会も地方議会も。やっぱりそういう場所で大いに議論に議論を重ねて最終的に判断をして決めると。これが民主主義だと思うんですね。それ、決めるのは反対か賛成かというのは当然あるわけですから、それは私はどっちにしろいいと思うんですよ。ですから、やっぱりもっと国会で弱者のための審議というかね、議論というか、こういうものをもっとすべきでないのかなと私思うんですが、その辺、市長の考えとしてお聞きしておきたいんですが、どうでしょう。 ○議長　　市長。 ○市長　　今日いろいろと一般質問で御指摘いただいて議論していた中で、あったらいいなと思うことと、どうしても行政がしなければならない責務があると。絶対にやらなければいけないことがあると。その絶対にやらなければいけないことが、弱い立場におられる方をしっかりと同じ国民として支えていくということだと思っております。 　　そういう意味で、やりたいことはたくさんありますけれども、何を優先すべきかというと、やはり弱い立場の方に立った施策を優先すべきという立場で私はいろんな基本的なことを考えておりますが、国においてもそうしたことを基本として、特に岸田政権はそういうこともおっしゃっているようですので、そういった方向でいっていただくように、様々な場面でお話しする機会があればお話しさせていただきたいと思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　最後に１点だけ申し上げておくんですが、今市長もおっしゃったんですけれども、やっぱり言うべきことはきちっと言って、そして議論していくということが私は大事だと思うんで、このマイナンバーカードの不備な点、多々あると思うんですよ。南陽市でも、長い間やるといろいろ出てくると思うんですよ。だから、そういう出てきた場合の対応と、それから弱者の救済、これね、最優先的にしていただきたい。このことをぎりっと申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長　　以上で16番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、８日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　どうも御苦労さまでした。 午後　２時５２分　　散　　会