令和５年９月４日（月）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和５年９月４日（月）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１７名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員 　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員 　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員 　９番　片平　志朗　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員 １１番　川合　　猛　　議員　　１２番　髙橋　　弘　　議員 １３番　板垣　致江子　議員　　１４番　髙橋　　篤　　議員 １５番　遠藤　榮吉　　議員　　１６番　佐藤　　明　　議員 １７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　　髙橋　直昭　　財政課長 板垣　幸広　　税務課長　　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹 寒河江　英明　農林課長　　　　　　　　　長沢　俊博　　商工観光課長 川合　俊一　　建設課長　　　　　　　　　遠藤　晃司　　上下水道課長補佐 髙橋　宏治　　会計管理者　　　　　　　　鈴木　博明　　管理課長 佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長 土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　矢澤　文明　　監査委員事務局長 山内　美穂　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　小阪　郁子　　庶務係長 丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より説明員、長濱洋美教育長及び佐藤和宏上下水道課長が都合により欠席する旨、通知がありました。上下水道課長に代わり、遠藤晃司上下水道課長補佐が出席しておりますので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は６名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　最初に、３番山口裕昭議員。 〔３番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　おはようございます。 　　３番、倫政会の山口裕昭です。 　　特に毎回１番を狙っているわけではないんですけれども、図らずも毎回１番になっております。よろしくお願いいたします。 　　先日、バスケットボールのワールドカップで、男子チームが48年ぶりに自力でオリンピック出場を決めました。私は、中学、高校とバスケットボール部に所属していましたので、土曜の夜は、自宅のテレビ観戦で家族と共に大興奮の夜でした。 　　思えば、私の学生時代は、練習中に水分を取ることを制限されていた時代で、夏の合宿では、蒸し暑い体育館の中で、それこそふらふらになるまで練習をしたものです。今振り返ると、よく誰も熱中症にならずに無事に練習を行っていたと思いますけれども、きっと、当時あれほど暑いと感じていた夏は、今の夏よりもずっと涼しかったのかもしれません。 　　７月27日にＷＭＯ、世界気象機関などが、７月の世界平均気温が過去最高の値を更新したことを受け、国連のグテーレス事務局長は、今後、世界では異常気象がニューノーマルになりつつある。地球温暖化の時代が終わり、地球沸騰化の時代が到来すると発言し、急激な温暖化の進行に強い危機感を示しました。 　　そして、この翌日の７月28日には、米沢市内の中学校で部活動帰りの女子生徒が、帰宅途中に熱中症の疑いで倒れている状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認されるといった非常に痛ましい事案が発生しています。 　　私は、以前から一般質問の場で、ここ数年の暑さは異常であるため、熱中症の対策が急務であるとの発言を行ってきましたが、専ら体力的に未熟な幼児や体力の衰えた高齢者に着目した提言を行っており、今回のように中高生が死亡に至るような状況は想定していませんでした。 　　しかし、現在のような気象状況では、従来の高齢者や幼児への対策と併せ、児童生徒への対応策も急務であるとの視点から、以下の質問を行わせていただきます。 　　まず、熱中症の発生状況及びクーリングシェルターの利用状況について伺います。 　　６月定例会で私が提唱させていただいたクーリングクーシェルターが、市長の御英断により、県内ではいち早く８月より開設されました。これは非常にありがたいことで、市民の健康と安心につながると期待しているところですけれども、できることだったら、もう少し早くしていただければと、ちょっと考えております。できれば７月１日ぐらいから開設し、もっと大々的に広報していただきたかったと、少なからずも残念な思いも感じております。このことを踏まえ、次の質問を行わせていただきます。 　　最初に、本年度８月までの熱中症の月別発生状況について、どの程度だったかお聞きします。 　　次に、各施設でのクーリングシェルター利用の状況はどのような状況だったのかお伺いいたします。 　　３番目に、今後、現在開設している公共施設11施設から増やすことは考えているのでしょうか。 　　４、本原稿を作成していた時点では、まだ民間施設への展開はなされていませんでしたが、今後、民間施設などへのさらなる展開は考えているのでしょうか。 　　次に、児童生徒への対応策について伺います。 　　今回の米沢市での悲しい事故を受け、米沢市では何点かの対策案を発表しました。その対策とは、遠距離通学の生徒へバス定期券の全額補助。冷感タオルや日傘の使用を許可する。あとは、水筒以外にペットボトルの持込みも許可すると。粉末タイプを含め、スポーツドリンクの持込みを許可する。計測器を、これは熱中症の計測器ですけれども、計測器を市内全中学校の部活動に配布し、暑さ指数の測定を徹底する。熱中症アラートの発令時には、全ての中学校で全部活動を中止すると、以上の内容でした。これを受けて、以下の質問を行います。 　　最初に、本市では、特に休日や夏季休暇時の遠距離通学生徒への部活動について、どのような対応を行っているのでしょうか。 　　２番目に、米沢市では、今まで運動会など以外で水筒に入れる飲物を麦茶などに限定していたようですが、本市の状況はどうでしょうか。 　　３、本市での暑さ指数計の配布状況は、どの程度になっているでしょうか。 　　４、熱中症が疑われる場合の対処方法などについて、教員の方への講習や指導などは適切に行われているでしょうか。 　　次に、市民プールの状況について伺います。 　　この夏は、市民プールが熱中症事故未然防止のために、気温と水温を足した数値が65度を超えた場合、遊泳禁止となり、その結果、ほとんど毎日遊泳禁止の状況となっていました。私が子供の頃には、夏休みは毎日プールへ通い、毎年赤湯のお祭りで開催された日焼けした黒さを競う大会に出ることが非常に楽しみでしたので、熱中症を防ぐためとはいえ、子供たちの夏の楽しみが奪われることは、非常に悲しいと感じているところです。このことを踏まえ、次の質問を行います。 　　プールの南側に日よけネットなどを仮設し、強過ぎる日差しを和らげるなどの対策を行うことで、プールの水温上昇を抑えることはできなかったのでしょうか。 　　次に、安全性が一番大事であることは十分承知していますが、子供たちの笑顔のために、何がしかの対策を考え、試したことはあったでしょうか。 　　続いて、再生可能エネルギーの利用について伺います。 　　今後ますます地球の温暖化が進み、再生エネルギーの利用促進が必須となっていきます。本市でもゼロカーボンシティ宣言を行い、庁舎に太陽光パネルを設置するなど、積極的に再生可能エネルギーを利用する機運が高まっていることは、時代の要求に応える施策であると考えています。 　　一方、本市では水資源に乏しく、水力発電は難しいと考えられていたのですが、近年、特に西日本の自治体を中心に、水道水の流れる力を利用したマイクロ水力発電というものが普及しつつあり、その自治体数は徐々に増えてきているようです。このことを踏まえ、次の質問を行います。 　　１、このマイクロ水力発電は、大手エアコンメーカーの子会社が開発し、自治体の負担ゼロでの設置、保守管理まで全てメーカーが行い、売電収入を自治体へ部分還元するというビジネスモデルとなっています。このような事業について検討を行った経過はあるのでしょうか。 　　２、マイクロ水力発電の設置件数は、2021年９月の段階で、全国で30か所、契約済みのものを含めると46か所で、近隣では福島市の水道局でも採用されているようです。今後、このような事業を検討することはできないでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、児童生徒への熱中症対策についての御質問につきましては、学校教育課長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、異常気象に伴う熱中症の対策についての熱中症の発生状況及びクーリングシェルターの利用状況についての１点目、本年８月までの熱中症の月別発生状況についてでございますが、５月は２名、６月はゼロ、７月は６名、８月は11名で、合計19名となっております。 　　次に、２点目、各施設でのクーリングシェルターの利用状況についてでございますが、各施設とも市民が気軽に利用できることを優先し、利用者名簿の記載等を求めておりませんので、はっきりした数字では申し上げられませんが、えくぼプラザで毎日４から５名、シェルターなんようホールで毎日10名以上、防災センターやワトワセンター、健康長寿センターで、初日からこれまでそれぞれ10名程度の利用があったとお聞きしております。 　　次に、３点目、今後の施設数の増加及び４点目、民間施設などへの展開についてでございますが、８月４日から11の公共施設をクーリングシェルターとして開設し、新たな公共施設として、赤湯駅待合室をクーリングシェルターとして開設しております。 　　また、民間施設に関しましては、赤湯温泉旅館協同組合様、熊野大社様、マックスバリュ様、ヨークベニマル様、ヤマザワ様の御協力をいただき、赤湯温泉観光センターゆーなびからころ館や熊野大社證誠殿、各スーパーの休憩所・イートインスペースにクーリングシェルターを開設していただいたところでございます。 　　今後も必要に応じ、新たな施設でのクーリングシェルターの開設について、民間事業者に協力を呼びかけてまいります。 　　次に、市民プールの状況の御質問の１点目、日よけネットの設置についてでございますが、現在のところ、議員御提案の設備等はございませんが、利用者の熱中症予防のため、テント２張りとよしずを用いた日陰の休憩スペース２か所を設置し、休憩時間においては日陰で休み、水分補給を行うよう促しているところでございます。 　　今後、休憩スペースのさらなる増設を行うとともに、プールを覆う日よけネット等については、設置が必要かどうかを含めて研究してまいります。 　　次に、２点目、可能な限り遊泳禁止としないために行った対策についてでございますが、気温と水温の合計値が65度以上となり、午後のみ閉鎖とした19日間については、午前中は水道水を適宜注入し、水温上昇を抑制する対策を行いながら、休みなく開設したところです。 　　また、プールを閉鎖とした日の多くは、熱中症警戒アラートが発令され、プールの利用時だけでなく、行き帰りにおける熱中症も不安視されることから、利用者の安全確保のために、午後から遊泳禁止とした措置でございます。 　　次に、再生可能エネルギーの利用についての１点目、マイクロ水力発電の検討についてでございますが、議員の御質問にございますマイクロ水力発電のビジネスモデルにつきましては、検討したことはございませんが、以前、本市水道施設を利用した小水力発電について検討した経過はございます。 　　小水力発電については、発電ポテンシャルとなる流量、落差が小さく、有効な発電電力を得ることは困難であり、設置については難しいと認識しております。 　　次に、２点目、今後の検討についてでございますが、水道施設で発生する水流のエネルギーを発電に有効活用することは、温室効果ガスを抑制するとともに、経営の効率化につながるものと考えられますので、マイクロ水力発電のビジネスモデルをはじめ、最新技術につきまして調査研究を進めてまいります。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　おはようございます。 　　３番山口裕昭議員の御質問の２点目、児童生徒への熱中症対応策についてお答え申し上げます。 　　初めに、１点目、休日や夏季休暇時の遠距離通学生徒への部活動についての対応でございますが、本市では、国の基準において遠距離とされる通学距離が６キロメートルを超える場合、休日や夏季休業時の部活動におきましても、通常登校日と同様、スクールバスを利用しての登下校となっております。 　　次に、２点目、運動会など以外で水筒に入れる飲物についての本市の状況についてでございますが、水分補給等の対策といたしまして、保護者の御理解と御協力を得ながら、水やお茶の入った水筒を持参する対応を基本としております。ただし、気温が高い時季や部活動時など、状況に応じてスポーツドリンクも認めているところでございます。 　　次に、３点目、暑さ指数計の配布状況でございますが、市内各小中学校に配備しております。暑さ指数の数値が表示される指数計は、移動式、または固定式のものがあり、小学校７校合計で46個、中学校３校合計で25個、全部で71個備えている状況でございます。 　　次に、４点目、教員への講習や指導についてでございますが、熱中症事故防止についての通知文を発出し、市内各小中学校と情報の共有を図り、併せて南陽市教育委員会における熱中症対策ガイドラインも作成し、各教員への周知徹底を図っております。 　　各学校におきましては、それぞれの実態に応じ、通知やガイドラインに基づき、危機管理マニュアル等を見直し、予防措置から万が一の熱中症発生時の対応まで全教職員で共有し、児童生徒の命を守る具体的な取組を進めているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ありがとうございます。 　　まず、では、熱中症の発生状況についてから、まず質問させていただきます。 　　私、今回ちょっと調べたところ、８月27日の時点で山形県での熱中症の発生状況が912名ということで、過去最高ということです。県の資料を見たところですと、こちらにあるんですけれども、熱中症のほうの発生については、最高気温との相関が非常に高く見られるんですね。これ、そういう形については、そういうような相関関係とか、そういうものについては、市のほうでは把握されているんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 　　今回、答弁させていただいた搬送者につきましては、消防署のほうからの資料を用いておりますけれども、そういった相関等について、こちらのほうで調査、あるいは把握をしているということはございません。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　まだ、今のところ未調査だということなんですけれども、こういうのってやっぱり、まず原因、熱中症になるのは暑いからというのは当たり前なんですけれども、それ以外にも原因とか、そういうのをちゃんと調査しないと、なかなか対策って取れないと思うんですね。 　　以前から言っているように、クーラー、空調設備があるかないかという部分もあると思いますし、そういう部分で、いろんな調査をまず行っていただきたいなと思うところです。 　　というのは、何回も言いますけれども、原因が分からないと対策打てないと思うんですよ。どんなことでもそうなんですけれども。原因が分かればおのずと対策は決まってくるというのが通常ですので、ぜひ調査していただきたいと思うんですけれども、今後の調査については、いかがお考えですか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答え申し上げます。 　　ただいまの御提案をいただきましたので、こちらのほうで、当市における搬送事案も含めて調査をしてまいりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　そんなに難しいことではないと思いますので、ぜひやっていただきたいなと思います。今年の夏は暑かったと、いつもの年より熱中症が多かった。いつもより暑い夏だったから仕方がない、だけだと、そこから先進まないので、ぜひちゃんと調査をしていただいて、来年以降に生かしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 　　次、クーリングシェルターについてですけれども、先ほども壇上で申し上げましたけれども、時期的に早い、遅いといった部分で多少思うところはありますけれども、クーリングシェルターを設置していただいたことは非常にありがたかったなと思いますし、すごい評価もできると思うんですけれども、ただ、せっかくの施策も、市民が知らないようでは意味がないんじゃないかと思います。 　　今回、県内でも早い段階でクーリングシェルターのほうを設置していただいたということで、県内の各メディアに多く取り上げられまして、一定の広告効果のほうがあったとは思うんですけれども、まだまだ知らない市民が多いと思うんですね。先ほど御答弁いただいた内容でも、それほど利用されていることが多くないという部分もあって、なかなかやっぱりまだ知れ渡っていないのが現状じゃないかなと思います。 　　ぜひ、その辺は、来年以降も継続していただきたいような施策でありますので、ぜひ来年に向けて、市民が誰もが知るような施策になるような工夫をしていただきたいと思うんですけれども、今のところ考えていることはあるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　当市で今回クーリングシェルターを設置したのが８月４日からというふうなことがございまして、市報の関係との校了日と微妙なちょっと調整といいますか、そこに載せることができませんでしたので、各地区長さん等に文書でお願いをしたというふうな経過がございます。 　　また、ＳＮＳ等で発信をいたしましたけれども、今後、今年の経過も踏まえまして、来年度につきましては、今議員から御指摘あった周知の部分についても、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ぜひお願いしたいなと思います。せっかくいいことしても、誰も知らないようでは全く意味ありませんので、できるだけ多くの人に知っていただいて、御利用いただけるような工夫のほうをぜひお願いしたいと思います。 　　今回、クーリングシェルターに指定された場所というのは、比較的人が多い場所が多いために、周辺部、郊外に住む方というのはなかなか利用できない部分もあると思うんです。 　　全ての地区でというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、例えば半径１キロ以内ですとか、そういうふうな感じで範囲を指定して、その中で最低１か所ぐらいの感じで、地区のコミュニティーセンターですとか、そういうところを何とか開所できないのかなと思うんですけれども、職員がいない、誰も人がいないという部分でなかなか難しい部分があるとは思うんですが、結局今の状況だと、そこにクーリングシェルターがあると分かっていても、移動手段がない方がいらっしゃるんですよね。 　　例えば免許返納された高齢者の方であるとか、あとは、先ほど学校教育課長からありましたけれども、子供たちが部活動の帰りに、６キロというと結構長いですよね。私のうちから宮内まで４キロぐらいなんですけれども、４キロ以上、６キロというと結構遠いと思うんです。そうすると、そこまでに至るまでに、もう熱中症で倒れちゃう子供もいると思うんですよね。そうしたときに、ところどころに休めるところがあればすごくいいんじゃないのかなと思うんですけれども、そういうような形で、例えば幹線道路に沿ったところに、１キロごととか２キロごとぐらいに多少休めるところがあればいいのかなと思うんですけれども、その辺について検討することはできないでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　今回クーリングシェルターとして開設したところにつきましては、議員のほうからも御指摘ございましたけれども、人がいて、空調の、クーラーとかの設備があって、すぐに取り組めるところ、御協力のいただけるところを対象にしてまいりました。 　　来年度以降、こういった継続をしていく際に、一つは、今の私どものほうの考えで申し上げますと、やはり涼しいところがあって、そこに案内ができるというふうな体制ができているところというふうなことになりますけれども、例えば、そういったクーリングシェルターという涼みのほうだけではなくて、子供全般の安全確認とか、そういったことも含めて、いろいろな対応を取れないかどうかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今、課長が申し上げたとおりなんですけれども、公共施設の場所は限られていると。これ以上、公共施設を増やすことはできません。一方で、必要な数が、例えば何キロごとに必要かというのは、これもまたデータがないと、はっきりとしたことを行うことはできないわけですが、短い距離にあったほうがいいということは間違いがないわけで、そういう意味で、民間事業者への御協力の呼びかけを行っているということですので、特に通学路沿いでありますとか、そういうところを重点的に協力を呼びかけていくというのは考えられるかなというふうに思っています。 　　あと、移動のお話がありましたけれども、これは、子供のようにどうしても登下校で外を歩かなければいけないという場合に、クーリングシェルターを御利用いただきたいわけです。自宅からわざわざクーリングシェルターに来るということではなくて、遠い方については、できれば自宅でエアコンや扇風機を適切に使っていただきたいと考えております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　市長のお話を今伺って、そのとおりだなとは思うんですけれども、自宅のほうで適切に空調をかけて、扇風機なり使って涼んでいただきたいというのも、全くそのとおりではあるんですけれども、ただ、現実的に空調の設備がうちにない方もいらっしゃるわけですよね。経済的な理由で、そんなものつけられないよという人も中にはいるわけです、全員ではないですけれどもね。 　　どこまで救うのかという話にはなるとは思うんですけれども、特に年齢のいっている方、高齢者の方で、もともと暑くなかったんでエアコンなんかつけていないよといううちの方が、まだ数多くいらっしゃると思うんです。そういう人がやっぱり一番熱中症のリスクが高いと思いますので、その辺についても、多少、そんなに大々的じゃなくていいんですけれども、多少考えていただきたいなという部分はあります。 　　通学路沿いのという部分で考えますと、私が例えば今住んでいます沖郷地区でいうと、沖郷地区って結構広いんですよね。今、スクールバスは梨郷のほうまで走っていますけれども、そうすると、梨郷まで行く間の道というのは、ある程度人も通りますし、最悪スクールバスで途中で降ろしたり乗っけたりということも可能だとは思うんですけれども、もう一本、高梨のほうから宮崎、露橋、あちらのほうに抜ける道があるんですけれども、あっちのほうはスクールバスが通らないんですよね、たしか。そうすると、何かあったときに助けるというか、乗っけるわけにもいかない。やっぱりどうしても幹線沿いに何か所かあったほうがいいんじゃないのかなと思うんです。 　　特に郊外になってくると、民間施設というか民間の事業者の方も、なかなかそんなにいっぱいないんですよね。そうなったときに、民間の事業者の方に協力いただけるというのが一番ありがたいとは思うんですけれども、何にもないようなところでは、やはり地域の公民館というのが一番話早いというか、簡単だとは思うんですけれども。ただ、なかなか人がいないという部分はあるとは思いますけれども、それについて、いろいろ工夫をしながらでも、民間事業者がないような部分に関しては、そういう部分で何とか補っていただきたいなと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　公民館は常時人がいないと、これについては、動かしようがないわけです。であればどうするかというのは、やはり一番可能性があるのは、住民の方に御協力をいただけるというのが一番望ましいのではないかなと思っています。 　　見守り隊的な、地域の110番の掲示をされている御家庭もございます。そうした意味でも、今までの防犯上のそういった見守りに加えて、熱中症対策での住民の御協力をいただいた見守りというのも、今後必要になるかと考えております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　そういう形で対応できれば、すごい一番ありがたい、いいとは思うんですけれども、ぜひ来年以降、そういう見守り隊ですとか、そういう方の御協力がいただけるように、市のほうからも発信していただきたいなと思いますので、それについてはよろしくお願いします。 　　話があっちこっちになっちゃうんですけれども、児童生徒の対策について、ちょっと一つ聞きたいなと思うんですけれども、通常の登校日には、ある程度スクールバスで対応可能だとは思うんですけれども、現在のスクールバスというのは、学校統合のときに廃校となった地域のほうをカバーするために走らせているようなところが結構多いんじゃないかなと思うんですよね。 　　６キロ以上で遠距離通学というふうに言われるということだったんですけれども、６キロって遠いですよね。私、個人的には思うんですけれども、二、三キロでも結構だと思うんですけれども。うちはちょうど市役所の近くにありますけれども、うちから沖郷小学校までで大体２キロ弱、２キロぐらいあるんですね。それでも結構遠いなとは思うんですけれども、６キロというと結構だから、なかなか熱中症の予防にはならないんじゃないかなと思うんですけれども、その６キロの基準というのは国で定めた基準だとは思うんですけれども、それに関しては、もうちょっと柔軟に対応することはできないんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 　　先ほどの基準の６キロというのは、御質問にありましたとおり、国のほうで定めている基準でありまして、南陽市のほうにつきましては、南陽市のスクールバス運行管理規則というものがございまして、そちらの中で、それぞれのスクールバスを対応している学校の生徒で、乗れる対象の児童はこの地区ですよというのを定めておりますので、必ずその６キロにこだわっているというわけではございません。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　であれば、例えば今の現状でですけれども、６キロにこだわらずに地域が決まっているというわけですけれども、その間にある、例えば運行の途中にある地区については、例えば通常の登下校じゃなく、部活動で使う部分については、そんなに人数乗らないわけですから、途中途中で降ろしたり乗っけたりということも可能なんでしょうか。 ○議長　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、お答えいたします。 　　先ほどの御質問にありましたとおり、南陽市のスクールバスについては、基本的には統合の際に、それぞれの通学の距離が遠くなった児童を対象に、基本的には整備されているものでございます。 　　その規則の中で定めてある地域の方しか乗せていないということがあるんですけれども、ただいまの御提案の中で、例えば、じゃその運行ルートの途中にある児童を乗せましょうかというふうになったときに、じゃそのほかの地域の子はどうなるんだというふうなことも出てくるかと思いますので、そこは全体的なバランスを見ながら考えていかなければならない問題かなというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　課長がおっしゃるとおりだと思うんですけれども、あっちはいいけれどもこっちは駄目と言えないというのも分かりますし、それはなかなか難しいとは思うんですけれども、今後始まる部活動の地域移行という話があるじゃないですか。そういうことが起きたときに、指導者になる人がいなくなるんじゃないかと心配しているんですよね、まず。 　　今回、米沢で起きた事案のときにも、学校の先生が、熱中症アラートが出て、暑さ指数計で計っていなかったとかという問題で、結構言われていましたよね。そうすると、指導者のほうに負担がかかるんじゃないのかなと思うんですよ。例えば、人の命まで預かるような状況ではとても指導員なんかできないよという人も出てくる可能性もあると思うんです。そうなると、地域移行なんかできなくなっちゃうわけじゃないですか。 　　それについて、やっぱりある程度フォローしてあげないと、今後、地域移行って難しくなってしまうんじゃないかなと思うんですよね。その辺についてはどう考えますか。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　休日部活動の地域移行に関しまして、検討委員会で今話を進めているところでございますが、その中でも、指導者の研修についても話題になっておりまして、そちらも適宜実施していく予定でございます。 　　その中には、児童生徒の安全に関わることについても必要、必須の事項になると考えておりますので、通い方、活動中なんていうことの中での安全、指導についての研修、進めていきたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　研修も確かに必要だとは思うんですけれども、現実的に登下校のときのリスクを考えて、例えばリスク、登下校もそうですし、部活動中の暑さに対する考え方とか、そういう部分に関して、ある程度フォローできるところはフォローしてあげないと、指導者もなかなか指導できないんじゃないのかなと。自分が例えば何か教えろと言われたときに、人の命まで関わるようなことできないよとなっちゃうような気がするんですよね。 　　なかなかそこら辺って難しいとは思うんですけれども、だから、暑い時期、ふだんはいいとは思うんですけれども、特に暑い時期、夏休み中ですとか７月くらいから９月の頭くらいまでの間とか、そういう短期間でもいいので、何とかその辺の暑い時期の送迎という部分を考えてあげたほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺を何か工夫できるようなことはないでしょうか。 ○議長　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、お答えいたします。 　　先ほどお答えいたしましたとおり、スクールバスの送迎については、やはり全体的なバランスを考えて運行するというのが大切かと思いますので、特に熱中症のやはり対策については、どういうふうになると起きて、どうすると予防できるのかということを一人一人に理解をしていただいて、対策を実行していただくということが一番大事なのかなというふうに考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　熱中症の予防については分かるんですけれども、例えば先ほど学校教育課長が言われたように、例えば水筒には通常水とかお茶とか、部活動の中ではスポーツドリンクも認めることもありますよみたいな感じだったんですけれども、科学的に言って、体の塩分濃度が下がると危険性があるわけじゃないですか。と考えたときに、お茶や水では塩分摂取ができなくて、かえって危険だということもあるんですよね。 　　科学的な知見に基づいて、もうちょっと柔軟にスポーツドリンク使ったほうがいいんじゃないのかなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　現在、議員御指摘のとおり、その時期に応じて各学校で柔軟に対応しているところでございます。 　　そのほかに、部活動が終わってから下校するまでの間、冷房の効いたところで若干休んでから帰すであったり、下校途中に適宜水分補給をして帰すように指導していたり、それから、先ほど市長からお話しいただきましたが、見守り隊の方に御協力いただいて、体調が優れない、異変が生じたなんていう場合は、すぐに相談するというような指導をしていただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　もう一点、ちょっとお願いしたいことがあるんですけれども、今回、問題上がった事案だと、米沢の問題だと、生徒が倒れて誰も助けてくれなかったと。そのまま時間がかかってということだったと思うんですけれども、例えば携帯電話とか持っていれば、もうちょっと対応が違ったのかなと。あと、今何度か管理課長のほうからも話ありましたけれども、送迎の問題も、例えば携帯電話を持って、携帯電話でうちの人に電話して迎えに来てもらうとか、送迎してもらうとか、そういう方法もあると思うんですよね。 　　考えると、今、多分、携帯電話って持込みできないような状況になっているとは思うんですけれども、ある程度管理した上で、携帯電話の持込みというのも考えるべき時期に来ているんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　市内各小中学校では、基本的に一斉に携帯電話やスマートフォンの持込み等を認めている状況ではございません。しかしながら、御家庭の状況や当該児童生徒の心身の状況から必要と認められる場合、保護者の方の申出を受けまして、合意形成を図りながら認めているというような状況にございます。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　できればもうちょっと柔軟な対応があってもいいのかなとは思うんですよね。確かにＳＮＳでのいじめの問題とか、いろいろ難しい問題もあるとは思うんです。ただ、これだけ暑い状況が続いて大変だというときに、やっぱり連絡しようがないと。 　　昔は、あっちこっちにそれこそ公衆電話があって、緑の電話があっちこっちにあったりして、テレホンカードなり10円玉を持っていれば、あっちこっちで電話することもできたんでしょうけれども、最近、携帯電話が普及してから、そういう公衆電話ってなくなっているじゃないですか。そうすると、何かあったときに、非常時に連絡のすべがないんですよね。 　　それを考えると、ある程度もうちょっと柔軟に考えてもらってもいいのかなとは思うんですけれども、それについて保護者の方と話し合っていただいて、協議することはできないんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　発達段階に応じて、様々状況も違うと思いますが、各学校と議論を重ねて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ぜひ、携帯電話って実際のところ、これもよく分からないですけれども、全国的にはかなり普及しているとは言われているんですよね、子供の中でも。学校には持ち込めないというだけで、うちでも使っている子も結構いると思いますし、実際はそういう形になっていますので、そろそろ真面目にというか、そろそろ議論をして考えて、検討していくべき時期に来ていると思いますので、ぜひその辺は、学校側としても、保護者等と話し合って、適切な状況で持込みが可能になるように検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　　最後に、マイクロ水力発電について、例えばこれを導入を考えたときに、何か問題になることってあるんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　遠藤上下水道課長補佐。 ○上下水道課長補佐　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　支障となることはあるかというようなことでございますが、それらを含めまして、本市の水道施設の現状、流量、落差等のことを踏まえまして、導入の可能性につきまして、最新技術の動向を注視しながら調査研究を今後進めてまいりたいというふうに思います。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　そうですね、ぜひお願いしたいなと思います。 　　何でもかんでも新しいことに飛びつけばよいというわけではないんですけれども、再生可能エネルギーにかかわらず、新しいことに挑戦するのはいいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　　特に、今回御紹介しましたマイクロ水力発電については、費用対効果は結構高いと思いますし、新しい技術とはいいながら、数年前からもう50か所近くの施設で採用されていますので、安全性とかに問題がないと思われるような技術であります。リスクも比較的少ないと思いますので、ぜひ御検討のほうをお願いしたいなと思います。 　　これで私の質問のほうを終了します。 ○議長　　以上で３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時といたします。 午前１０時４５分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 島　津　善衞門　議員　質　問 ○議長　　次に、４番島津善衞門議員。 〔４番　島津善衞門議員　登壇〕 ○島津善衞門議員　　４番、保友クラブ、島津善衞門です。 　　イギリスに本部のあるチャリティーズ・エイド・ファンデーションという慈善団体が「世界寄付指数」という人助けランキングの報告書を毎年公表しています。100か国以上の人々を対象にしたインタビュー調査の項目は、この１か月間の間に、見知らぬ人、または助けを必要としている知らない人を助けたか、慈善団体に寄附をしたか、ボランティアをしたかの３項目です。 　　最新の2022年度の総合順位で、トップはインドネシア、２位ケニア、３位はアメリカでした。人助けランキングというと、金銭的に余裕のある先進国が上位に入りやすいと思われるかもしれませんが、そうではないようです。日本は、ビリから２番目の118位でした。項目別ランキングでいえば、人助けが118位、寄附が103位、ボランティアが83位、人助けと寄附が特に低い傾向にあります。この報告書によれば、日本は、世界的に最も人助けや寄附をしない国だということになります。 　　日本に来た外国人がびっくりする光景の中に、大きな荷物を抱えて駅の階段がなかなか上れず、途方に暮れているお年寄りを見ることが上げられています。海外だったらすぐに誰かが声をかけ、助けてくれるといいます。一体なぜこのような結果になるのでしょうか。日本人は人に親切な国民のはずではないのでしょうか。 　　世間学という学問があるそうです。この立場からいえば、日本には特有の問題があり、その理由は、日本における世間と社会の二重構造という点から考えるべきだといいます。 　　ここで言う世間とは、顔見知りの人がつくる関係であり、社会とは見知らぬ人がつくる関係と定義されています。この二重構造があるために、日本人は、顔見知りの人ならば身内と呼んで親切にするし、助けますが、社会が建前にすぎないために、見知らぬ人は赤の他人と呼び、ほとんど無関心で、助けることをしないとのことです。単純に言えば、駅の階段で困っているお年寄りを助けないのは、その人が自分の世間に属する顔見知りの人ではなく、社会に属する見知らぬ人だからということになります。 　　また、世間の中には、お中元、お歳暮に代表されるお返しルールがあるために、無償の贈与が成り立ちにくいという問題もあるそうです。贈与慣行があった欧米では、現在、このお返しルールは存在しません。キリスト教会がそれを否定したからです。イスラム教も仏教もお返しルールを否定し、お返しは来世にありますとしています。 　　日本で寄附などの無償の贈与の文化が育たなかったのは、現在でも見返りを求める有償の贈与、すなわちお返しルールが強固に残っているからだといいます。 　　日本は、誹謗中傷大国だと言われます。しばしば実名での寄附がインターネットでたたかれるのも、この二重構造と関係があり、世間には、みんな同じでなければならないとする、日本に特有の出るくいは打たれるルールがあるため、妬み意識が極めて強く、寄附の大きな障害になっているということだそうです。 　　タイガーマスクの主人公、伊達直人を名のってランドセルを送るタイガーマスク運動が全国に広がりました。大きな流れとなったのは、伊達直人という匿名の寄附だったからで、これがもし実名であったら、売名行為とたたかれた可能性があります。 　　では、私たちはどうすればよいのでしょうか。無論、日本人は他国と比べて特に意地悪なわけではありません。世間の人間同士は助け合うのですから、これを世間だけでなく社会に広げればよいのです。思い出していただきたいのは、2011年の東日本大震災以降のボランティアの活躍です。こうした災害などのボランティアの積み重ねがこれまで続いてきた世間と社会の二重構造に風穴を開けることにつながるのではないかと思います。これからの南陽市を支える市民の矜持を考えるとき、このような学問をひもといて再度考えるのも重要なのではないかと思います。 　　では、さきに通告してあります質問をいたします。 　　１、マイナンバーカードのトラブル対応。 　　マイナンバー制度に関する問題が噴出しています。マイナ保険証に別人の情報が登録されていた。公金受取口座に別人が登録されていた。マイナポータルで別人の情報が閲覧可能になっていた。マイナポイントが別人に付与されていたなどです。全国各地で新しい問題が発見される影響で、制度への不信感が広まり、内閣の支持率低下の一因にもなっています。原因はそれぞれ異なりますが、いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合です。 　　この事態を市民の方々はどう見ているのでしょうか。マイナカードを持っている人、どきっとしたけれども様子見という感じ、安心して使えるようにしてほしい、怒り心頭ですね、個人情報を扱うのにあまりにも無神経というか。マイナカードを持っていない人、やっぱり起こるんじゃないかと思っていた、マイナカードを申請中の人、やっぱりそんなことあるんだと思いました、そういう不具合が起きるんだったら申請しなくてもよかったかも、との声が聞かれました。 　　一連の問題の原因について政府は、人為的なミスと説明しています。そして、デジタル庁にマイナンバー情報総点検本部を設置し、厚生労働省と総務省、地方自治体などが連携して総点検するとしています。 　　本市の具体的な対応について、何点か質問させていただきます。 　　（１）本市の現在の問題発生状況と総務省の依頼内容。 　　トラブルの発生の有無。あればその内容を伺います。また、総務省からはどのような依頼がなされているのでしょうか。 　　（２）本市のコンビニ交付予定の対応。 　　コンビニ交付で住民票などを請求したところ、他人の証明書が出てきたという問題については、プログラムのバグが原因とされています。ほぼ同じタイミングで、別々のコンビニで交付の手続をした場合、先に交付を請求したＡさんのデータに後から手続をしたＢさんのデータが上書きされてしまい、２人ともＢさんが請求した証明書を受け取ることになるそうです。コンビニ交付を予定している本市の対応状況を伺います。 　　２、成年後見制度の利用の促進。 　　高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、65歳以上の認知症患者数は、2020年に約602万人、2025年には約675万人と、5.4人に１人程度が認知症になると予測されています。認知症などによって判断能力が衰えてきた方は、預貯金の引き出しや不動産の売却といった財産管理を行うことや、介護施設への入退去手続、医療機関への入院手続などを自分自身で行うことが難しくなります。 　　認知症対策として行う財産管理に有効な対策の一つに成年後見制度があります。本市における成年後見制度と後見センターの利用状況について伺います。 　　（１）本市における成年後見制度と後見センターの利用状況。 　　成年後見制度の利用の促進に関する法律において、市町村は、当該区域における制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、中核となる機関の設立等に係る支援、その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされました。 　　中核となる機関について、本市を含む置賜３市５町では、置賜定住自立圏共生ビジョンに基づき、広域での設置に向けて協議を重ね、令和４年４月１日から置賜成年後見センターを社会福祉法人米沢市社会福祉協議会に設置しました。市民にとってどのような変更がなされたのか伺います。 　　３、置賜定住自立圏共生ビジョンにおける地域医療体制の具体的取組。 　　本共生ビジョンは、置賜地区における定住自立圏の将来像やその実現のために、圏域内の市町が連携して推進する具体的な取組内容を示すものとして作成されています。 　　置賜圏域の８市町は、それぞれの独自性を維持しながら、地域の魅力をしっかりと磨き、その上で様々な分野において連携を深めつつ、住民の暮らしに必要な諸機能を圏域全体として確保することで、住民が暮らしやすい活力ある圏域を創造し、共存、共栄を目指すとしています。 　　（１）地域医療体制の具体的取組。 　　取組の内容では、圏域内の住民が安心して暮らすことができる地域医療体制の充実を図るため、病院、診療所等の関係機関の連携を図るとともに、医師、看護師等の医療従事者の確保に向けた取組を行うとされていますが、米沢市立病院が中心の取組事業内容となっております。 　　置賜総合病院の位置づけと経営体制について伺います。 　　①置賜総合病院は、現在２市２町と県による出資運営となっているが、本共生ビジョンではどのような位置づけとなっているのか。他の１市３町との今後の連携をどのように考えておられるか伺います。 　　②高畠町は、現在の出資体制のままでのデマンド交通による置賜総合病院への町民送迎を考えておられるようですが、出資経営をしている市長としてのお考えを伺います。 　　以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、マイナンバーカードのトラブル対応の御質問の１点目、現在の問題発生状況と総務省の依頼内容についてでございますが、本市のひもづけ誤り等の状況については、現時点では確認されておりません。 　　依頼内容につきましては、総務省に限らず、マイナンバーを扱う厚生労働省、文部科学省からアンケート調査が実施されております。調査内容は、各台帳とのひもづけの際、本人からマイナンバーの提示を受けて確認しているか、または、それ以外の場合はどのような確認をしているかという調査になります。 　　なお、このアンケート調査の結果から、誤ってひもづけをしたおそれがあると判断された団体に対しては、後日、個別調査が実施される予定です。一部報道では、全国で400から500程度の団体が個別調査の対象となるようでございますが、本市はその対象からは外れております。 　　次に、２点目、本市のコンビニ交付予定の対応についてでございますが、他自治体におけるコンビニ交付による証明書の誤交付につきましては、自動交付システムを提供している事業者のうち、１社のプログラムに欠陥があったために生じたものであります。 　　本市においては、誤交付が確認されていない事業者のシステムを利用し、コンビニ交付の事業を進めてまいります。 　　次に、本市における成年後見制度と後見センターの利用状況についてでございますが、成年後見制度は、認知症や障害等の理由で判断能力の不十分な方に対して、財産管理や介護のサービス、施設入所に関する契約について支援する制度でございます。 　　置賜成年後見センターは、令和４年４月に置賜３市５町が共同で設置したもので、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、成年後見制度の利用促進等を担う機関として運営を行っております。 　　昨年度の活動といたしましては、成年後見制度や置賜成年後見センターの周知啓発に重点を置き、リーフレットの作成や配布、民生委員、福祉関係者を対象とした研修会、市や町への出張相談等を開催いたしました。このことにより、置賜全域において成年後見制度への関心が高まり、問合せや相談が増えてきております。 　　また、置賜成年後見センターの設置から、専門職による支援の確保ができ、より一層、成年後見制度の適切な対応が可能となっております。 　　本市におきましては、福祉課が担当窓口となり、今後も置賜成年後見センターと連携を密にし、センター機能を十分に生かしながら、引き続き丁寧な相談を行い、適切な支援につながるよう努めてまいります。 　　次に、地域医療体制の具体的取組の１点目、置賜総合病院の共生ビジョンでの位置づけと、ほかの１市３町との今後の連携についてでございますが、置賜定住自立圏共生ビジョンは、米沢市を中心市として策定しているものであり、医療体制についても米沢市立病院を中心に記載されております。 　　置賜総合病院については、共生ビジョンで言及していないものの、県全体の地域医療計画等において、置賜二次医療圏の高度・専門医療等を担う基幹病院に位置づけられております。 　　病院企業団構成団体以外の１市３町との今後の連携につきましては、機会を捉えてお互いに意見交換や情報共有を行いながら、置賜地域において、より良質な医療の提供が図られるよう、連携を深めてまいりたいと考えております。 　　次に、２点目、高畠町のデマンド交通による置賜総合病院への町民送迎についてでございますが、具体的な事業内容等を承知しておりませんので、特段の考えはございません。 　　なお、人口減少が進む現状において、広域的に医療機関同士が機能を分担し、連携を図っていくことは重要なことであり、国全体の課題として対策が講じられるべきものと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　まず最初に、マイナンバーカードの件なんですが、私は、基本的にマイナンバーカードは速やかに進めるべきだと。早く情報がデジタル化できるというふうな形の上で、絶対必要なものだというふうなことは、まず申し上げておきたいと思います。 　　その中でのこういうふうないろんなトラブルが起きているわけです。今年の８月６日現在の数字なんですが、デジタル庁の政策データダッシュボードベータ版、これによりますと、マイナンバーカードの申請件数と交付枚数、申請件数が9,764万8,000枚、交付済みが9,427万3,000。８月１日現在の国の人口概算値が１億2,400万。この割合からすると、大体78％というふうな状況のようです。 　　それから、健康保険証としての利用登録ですが、6,578万枚。これは人口比でいうと53％。それから、公金受取口座の登録数5,725万7,000枚。これは大体46％というふうな状況になっておりますが、この問題が出てから、申請したやつをもうやめちゃいたいというふうな人が出てきているというふうなこともあるようです。 　　まず最初に、ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、マイナンバーカードというのは、マイナンバーが個人に付されています。このマイナンバーは変わることありませんね、終始。そういうことだと思うんです。他の市町に移動してもこのナンバーは変わらないということだと思うんです。これが私はマスターデータだと思うんですね。どこに行っても変わらないもの。 　　それに対して、今、国がやっているのは、保険証をひもづけましょうとか、免許証をひもづけましょうとか、そういうことをやっているわけですが、保険証とか免許証って変わるものなんですね。変わらないものに変わるものをくっつけようとするから、絶対100％にならないというふうに私は思っているんです。 　　最初、マイナンバーカードは、今も現在もそうですが、個人の意思に基づく申請になっているわけなんですが、そのような観点から考えた場合に、まず個人が持っているマイナンバー、これをカード化するということをしっかり意思づけて、国民全員にカードを普及させるべきだった。個人の申請ではなくて、国が主導してやるべきだったんじゃないか。それに対して、自分の保険証をひもづけたい人とか、免許証をひもづけたい人を募集するのが筋だったのでないかと、基本的に順序が逆なんでなかったのかなと、今になって私は思っているんですが、その辺の考え方に対して、市長はどのように考えますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員がおっしゃっている国が責任を持って主体的に進めるべきだということについては、同感でございます。 　　マイナンバーと、それからデジタル的な運用と。ナンバーだけであればアナログでもいいわけですが、このデジタル的な運用と、それからまたコロナ禍が絡み合ったところで、いろいろ複雑な問題が生じているのかなというふうに思います。 　　やはり国策として進めるのであれば、それは政府がしっかり腰を据えて、腹を決めて、全員に普及できるように進めるべきと考えております。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　南陽市の場合、誤登録がなかったというふうなことで、大変よかったなと安堵しているところです。これは、当初からこういう条件で登録しなさいよと言われたことをきちっと守って、作業手順をしっかり踏んで行ったからなんだろうなと、事務当局の正しい手続の仕方に対して敬意を表したいと思います。 　　先ほど市長が壇上でありましたが、四、五百の自治体が対象になって再検査を受けるというふうなこともあったようですが、そういう事態は、そのアンケートの中身を分析されて、どこかでちょっと手抜きをしたのかなと、そういうふうなところがあったのではないかというふうに私は思うんですが、この作業をするに当たって、その手抜きをしたところというか、ちょっと手を抜いたところ、それからしっかりやったところ、その辺の事務量の差ってどのくらいだったのかな。 　　その辺というのは、デジタル主幹のほうで分かりますか。分かったらちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 　　作業量的な部分については、ちょっと数値的にはできないんですけれども、マイナンバーと各課が持っている台帳とをひもづけする際は、本人からマイナンバーカード、または通知カードのマイナンバーの提供を受けて、各台帳とひもづけしてくださいというようなことは、本来のルールとして決められております。 　　当然お持ちにならなかった方もいらっしゃいますので、そうしますと、本人のほうとどうやってマイナンバーをひもづけるかということが大きな問題になるんですけれども、ここが、俗に言う人為的なミスが発生している部分だと認識してございます。 　　マイナンバーが提示されなかった場合は、お名前、生年月日、性別、住所の４情報でひもづけしなさいよというようなことが取り決められておりますけれども、この４情報を使わないで、名前と生年月日、性別とか、この３情報だったり、または名前と性別のみでぶつけてしまったりとか、そういったことがほかの市町村の中ではあったのかなというふうに認識をしておりますが、南陽市においてはそのようなことがなく、マイナンバーの提示を受けて、提示を受けなかった場合は、４情報できちんとマイナンバーのひもづけをしたことによって、追加の総点検の対象からは外れたものと認識してございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　佐野主幹の誠実な性格がそのまま今回の登録に表れたんだなというふうなことで、非常に喜ばしいことだと思います。 　　マイナンバーというのは12桁なわけですけれども、これにはチェックデジットという仕組みがあると。これが、１桁から11桁までを用いて12桁目がひとりでに計算される。だから、途中で入力をミスすると、12桁目の数字が合わなくなって、これは入力ミスしていますよというふうな形になっているんだそうですね。 　　それで、やはり先ほど市長の考えをお聞きしましたけれども、この間違いないマイナンバー、これを基本にすべきだったというのが、こういうところからもはっきり出てくるんでないかなと。先ほどのいろんな保険証、その他に関しては、マスターデータでなくて、トランザクションデータとかというんですね。変わるもの、後から追加して入れるデータというふうなことになるんだそうですが、そういうふうなことの根本的な間違いがあったのではないかなというふうに私は思います。 　　その中で、皆さん多分覚えていらっしゃると思いますけれども、以前、消えた年金問題というものがありました。これと同じことが今回起こっている。その根本はどこにあるのかという、根本的なミスが同じだというふうなことで、今後の作業についても十二分に注意をしていただきたいなというふうに思います。 　　それから、今現在、南陽市の中ではそういうふうなミスがないというふうなことのようですが、佐野主幹にちょっとお尋ねしたいんですが、よく情報を見ていますと、私たち個人でも、自分のマイナンバーカードに入力されている項目が間違っているかどうかを確認できるというふうなことが言われているようですが、自分でやる方法ってどのようなことだか分かりますか。もし分かったら教えていただきたいのですが。 ○議長　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　それでは、お答え申し上げます。 　　個人のマイナンバーを使って国が管理している情報を見るサイト、マイナポータルというサイトがございます。こちらにアクセスすると、今現在、自分のマイナンバーに対してひもづいている情報、医療の情報ですとか税情報等が見られます。 　　見る方法としては２つございまして、パソコンを使う方法、またはスマートフォンを使う方法でございます。いずれにしましても、パソコンとかに、カードを読み取る機械をパソコンに接続しまして、マイナンバーカードをそこにカードの読み取り機能をかざして、４桁の暗証番号を入れますとログインができて、そこの中で見ることができるようでございます。 　　また、スマートフォンによって見る場合につきましては、今現在アンドロイドというスマートフォンのみが対応しているようでございます。こちらにつきましても、アンドロイドの端末機に、後ろのほうにカードを合わせまして、それで、４桁の暗証番号を入れますと情報が見られるようになっているようでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございました。 　　それでは、最後にコンビニ交付の件なんですが、今回の議会の資料の中に、コンビニ利用の交付手数料は200円というふうな金額の提示があったようでございます。これは本市への歳入が200円ということなんですが、この200円に対する歳出はどのようになるのでしょうか。 　　全額市に入金になって、全額市で使えるとは思えないんですが、コンビニさんに払う手数料とか、その他システム料とかいろいろあるかと思うのですが、その辺の経費について、200円に対する経費を教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　竹田市民課長。 ○市民課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　コンビニにお支払いするコンビニ事業者への委託手数料が117円となっております。200円納めていただいた分については、一旦市のほうに歳入として入りまして、歳出としてコンビニ事業者への委託手数料をお払いするものでございます。そのほかに、発行証明手数料など、また発行するための業務委託料などがかかってくるような形になっております。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　今、コンビニさんに払う手数料が117円、そのほかの経費として、私、180円があって、合計297円の原価がかかるというふうにお聞きしているのですが、それで間違いないでしょうか、お尋ねします。 ○議長　　竹田市民課長。 ○市民課長　　お答え申し上げます。 　　議員がおっしゃった180円につきましては、ＢＣＬ証明発行機能利用料と申しまして、コンビニ交付を発行します地方公共団体情報システム機構へ払うものでございます。この180円につきましては、そのＢＣＬ機能を用いて証明書を発行する自治体のみがお支払いするようなものでございます。 　　ですので、南陽市については、180円かかりますが、そのほかの自治体でＪ－ＬＩＳを使わない自治体については、ほかの業者様にその手数料的なものを払っているような状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　要するに、200円の収入に対して297円という支出があるというふうに考えてよろしいんですね。とすれば、私がお聞きしたいのは、なぜ200円にしたかという設定根拠が第１点です。 　　それから、第２点は、いつまでこの差額を市が負担し続けるのか。その２点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　竹田市民課長。 ○市民課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　200円の根拠でございますけれども、まず、手数料を減額した理由といたしましては、マイナンバーカードの利用促進と、手数料を減額することで、市役所に行かずにコンビニ交付を利用していただくということで、利便性を実感していただきたいというふうなことを目的として、手数料を減額するように御提案を申し上げたところでございます。 　　また、県内の自治体の状況のほうを見させていただきますと、13市中10市がコンビニ交付を実施しておりますけれども、そのうち６市が、手数料のほうが減額になっております。６市とも大分手数料のほうを減額されておりますが、200円に設定されているところが多いということでございます。 　　また、いつまでかということでございますけれども、期間を設けずに、手数料のほうについては200円のままでいきたいというふうに考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　そのようなことで、市の財政負担をしても、とにかく市役所に出向かないで、便利にコンビニからいろんな書類をアウトプットすることができるというふうなことで、ぜひ市民の皆さんに御利用いただきたいというふうなことだと思いますので、ぜひその周知、得ですよというふうなことで、今後も周知徹底を図っていただきたいというふうに思います。 　　それでは、次の成年後見制度の利用の促進というふうなことでお尋ねしたいと思うのですが、まず、成年後見制度を利用する場合は、南陽市民の方々は、まずどのような流れをすればいいのかな。まず、福祉課さんに行って、それから社会福祉協議会さんへ行って申請書を作って、家庭裁判所に届出、判断をしていただく、そのような流れでよいのか、ちょっと確認させてください。 ○議長　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　第一窓口というふうなことで、相談を受けるところ、市民の方の相談を受ける場所としては、福祉課、もしくは地域包括支援センターというふうなところで相談をお受けすることになります。その後につきましては、本当に成年後見が必要なのかどうか、そういったところも踏まえて、また適切な機関につなげていくというふうなことになります。 　　以上です。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ただいまの地域包括支援センターって庁内にありますよね。そこですよね。いずれにしても、市役所の１階の入って左側のほうで御相談なさってくださいということでよろしいんですよね。 ○議長　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　庁内に福祉課、そして地域包括支援センターございますが、もう一か所、南陽市社会福祉協議会の中にも委託しているセンターがございますので、そちらのほうでもお受けすることができます。 　　以上です。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　南陽市内の方は、そこで一旦相談を受けて、それから米沢後見センターとの関わりはどうなるのか、ちょっとそこを教えてください。 ○議長　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　先ほど申し上げました第一の市民の相談の窓口としては、福祉課、そして地域包括支援センターということになりますが、置賜成年後見センターにつきましては、第二相談窓口というふうな位置づけになりまして、私どもの行政機関でありますとか、他の関係機関からの相談をお受けする場所というふうなことで位置づけられているところでございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　すみません、そうしますと、家庭裁判所に提出する申請書というのは、例えば南陽市の福祉課とか支援センターでも作るんですか。それとも、全部その米沢の後見センターに依頼するという形になるんですか。その辺教えてください。 ○議長　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　家庭裁判所への申請というふうなことになりますと、それは個々に必要な方がするというふうなことになりますけれども、そちらのほうが十分にできないとか、そういったところでお手伝いをするというふうな部分で、私ども、もしくは置賜成年後見センターがお手伝いをするというふうな、支援を行うというふうな機関というふうに考えていただきたいと思います。 　　以上です。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　私、この問題、後見センターの件を今日質問させていただいたのは、今、南陽市の人口は減っていますが、世帯数は増えていますよね。ということは、高齢者だけの世帯が増えているというふうな状況なんですね。 　　以前ですと、１家族６人とか、親御さんと本人と孫と３世代同居とかあって、それぞれがそれぞれの役割を果たしながら家庭を守ってきたわけですが、今それが減ってきて、世帯数が増えて、結局別れている。そうすると、家族内で解決できないというふうなことで、この後見制度がこれからどんどん増えていくのでないのかなと。 　　それが先ほど言った研究成果の人員の問題、5.4人に１人が認知症になって、それが自分で問題を解決できなくなって、後見センターで相談をしなくちゃならないというふうなことで、今後、この部署というのは非常に大事な部署になってくるのかなというふうなことを認識したものですから、お尋ねしたところでございます。 　　それから、最後の定住自立圏の問題なんですが、大変慎重な、正確な答弁を市長がなされましたので、あまりそれ以上のことを言えないのですが、当時からずっと関わっていらっしゃる副市長にちょっとお尋ねしたいことがあります。 　　それは、私は地域にいると、南陽市は経営負担している。それなのに、経営負担をしていない市町村がデマンドを使って、置総に地域の人を通う手助けをする。これってどういうことなのやとよく聞かれます。 　　その聞かれたときに、私は、南陽の場合は、医師や看護師さんの確保の問題とか、当時からいろいろ苦労なさっていたので、こういうふうな置総のグループの中に入って、南陽病院をしっかり守って、市民の健康を守っているんだというふうに思ってはいるのですが、これが正しいのかどうか私、分かりません。 　　それで、市民に説明する正しい答えを簡潔明瞭に副市長にお尋ねしたいと思います。副市長、よろしくお願いします。 ○議長　　大沼副市長。 ○副市長　　質問にお答えします。 　　適切かどうかは分かりませんが、私の考え方で申し上げると、公立置賜総合病院と併設している救命救急センターは県の負担です。市町村は一切負担しておりません。ですから、３市５町のうち米沢以外については、全て救命救急センターに運ばれるというようなシステムになっています。 　　その次、じゃその方が置賜総合病院のほうに入院なさって、いわゆる２市２町以外の患者の方もいらっしゃるということなんですが、これについては、そもそも論なんですが、私も実は南陽市立病院時代に長井の市立病院に入院させていただいた経過があるので、そこはお互いさまなのかなというのが一つの考え方です。 　　つまり、医療というのは、１次医療、つまり開業医も含めた１次医療と、あと高度医療、２次医療等々の役割分担がやっぱりきちんと分かっていますので、公立置賜総合病院については、網羅的な診療科目を持って全てをやっているので、なかなかやっぱり自治体病院では全てをするというのが、要するに町の病院で全てを完結するというのは難しいので、やはり分担せざるを得ない。 　　そのときに、先ほどの負担はどうなのというふうなことになると思うんですが、そこも含めて言えば、結局、３市５町といえども県が参画していて、イニシャルコスト、いわゆる建築のときには８割、県が持っているわけです。運営については45％県が持っている。つまり、ほかの市町もある意味では負担しています。 　　ここで、先ほど議員のほうからあったように、実際の話をいうと、公立置賜総合病院のフレーム、いわゆる事業団のほうに南陽病院も含まれているわけなんですが、そのときの最大のメリットは、やはり医師とかそのほかの医療スタッフが企業団で採用する。その企業団から派遣を受けて南陽病院にしているというふうなことで、ほかの３つの町立病院はそこがなっていないので、恐らくスタッフの確保というのがこれから非常に負担になってくると思います。 　　ですので、そういう意味では、負担金ぐらいにメリットはあるのではないかというふうに思っています。 　　つまり、南陽病院に行っていただくと分かるんですが、公立置賜総合病院から医師が派遣されて、こまを持ってしていますので、そういう意味では、最大限、公立置賜総合病院のメリットを生かしているつもりで運営しています。 　　以上です。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　丁寧な分かりやすい御答弁、大変ありがとうございました。ほかの議員の皆さんも大変よく理解できたのではないかなと。今後市民から聞かれたときは、そのように丁寧に各議員もお答えして、私もそのように努力したいと思います。 　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたします。 午前１１時４７分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　次に、６番高橋一郎議員。 〔６番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　６番、真政会、高橋一郎です。 　　傍聴に来られていないですね。それから、インターネットライブ配信御覧の方もありがとうございます。 　　南陽市議会もこの９月定例会より、ようやく待ちに待ったインターネットによるペーパーレス会議がスタートしました。今、私が手にしているこのタブレット、それから議員の自席にあるタブレットは、本市で購入し、貸与されたものです。早速、本日より使用していきたいと思います。１年間は紙ベースの資料と併用して行いますので、試行錯誤しながらペーパーレスにより省資源に努め、市民の負託に対して迅速に応えられるように、ＩＣＴ特別委員会を軸に議会で推進してまいります。 　　さて、30度超えの酷暑が２か月も続く、記憶にない、先ほどのテレビですと125年前にというような話があったんですけれども、本当に沸騰気象で、人間はもとより、牛、豚、鶏等にも大変厳しく、死んでいる件数が増えているようです。米や畑作物、畜産物、リンゴ、ブドウなど果実の収穫も心配です。 　　加えて、物価高、とりわけガソリン燃料価格の高騰に、運送会社や事業者のみならず、多くの国民が悲鳴を上げています。この苦しい生活にピンポイントな施策で、政府は今すぐ応えてもらいたい。まさしく切実な国民の声です。 　　また、東京電力は放射能汚染水のＡＬＰＳ処理水を放出しました。私は放出には反対です。切り札だった凍土壁など、技術的に海洋放出しない方法は本当にないのでしょうか。天変地異と違い、人間がやったことの解決方法は、ほかに必ずあるはずです。 　　ともあれ、中国の対応にはあきれ返ります。何の非もない南陽市役所や旅館に対する嫌がらせの電話が数千件と殺到しました。中国の原発の放射能汚染処理水濃度は日本の数十倍にもあることを省みず、日本政府ならまだしも、全くいわれのない日本国民を罵倒することには、怒りが湧きます。ただ、挑発に乗らずに、冷静な対応をすることが求められていると思います。 　　また、国内での大きな問題は、消費税のインボイス制度がこの10月に導入されることです。これにより、今、消費税課税を免除されている売上げ1,000万円未満の中小零細業者は、これを機に辞めざるを得ないことに直面していると言われています。 　　この秋以降、今述べたことを含めて、政局に発展する波乱を多く抱えた岸田政権の政権運営に注目していきたいと思います。 　　それでは、通告していることについて御質問いたします。これら全てが、市民の皆さんの切実な声、疑問の声ですので、真摯に受け止めていただき、前向きな答弁を期待いたします。 　　南陽市に住んでよかった、住んでみたい南陽市を目指して。 　　最初に、芋煮会のできる場所の新設について。 　　令和２年６月定例会で、吉野川癒しと交流スポットの新設について一般質問をいたしました。市長答弁要旨は、できないという考えに立つのではなく、どういったことが市民の皆さんの今後の暮らしの上でいいことなのかということを常に考えながら取り組んでいくとの回答でした。 　　上記を踏まえて、河川敷、または花公園敷地内、あるいは十分一山などに芋煮会のできる場所を新設することに関して、現在の市長の考え方をお伺いいたします。 　　２番目は、二色根温泉の活用について。 　　四季南陽と協定を締結して温泉リゾート施設ができるまでは、月30万円の賃料、すみません、ここで訂正をさせていただきたいと思います。現在の賃料は20万円となっておりますので、おわびして訂正させていただきます。 　　しかし、電気代などの経費をかけて二十数万円で温泉をただ捨てている状態は、もったいない。というより、公金支出としてはいかがなものでしょうか。旧ハイジアパーク南陽、または源泉地での有効活用が図れないのでしょうか。例えば足湯の提供とか、除雪用に利用するなどはどうでしょうか。 　　３番目は、コミュニティ・カーシェアリングの取組についてです。 　　このことについては、３月定例会で一般質問をしました。それを受けて、８月22日、えくぼプラザにて、一般社団法人日本カーシェアリング協会の代表理事、吉澤武彦氏をお迎えして勉強会を開催していただきました。これから具体的に取り組む団体が出てくることを期待しております。 　　勉強会でも説明がありましたが、伴走支援としての外部専門家、地域力創造アドバイザーを活用してスタートアップ支援していくことについて、いかがお考えでしょうか。 　　４番目は、ゼロカーボンシティ宣言後の取組についてです。 　　令和２年12月23日、本市もこの宣言を行いました。次のことをお伺いいたします。 　　（１）その後に取り組んだこと。 　　（２）カーボンクレジットの取得計画。 　　（３）水田中干しによるカーボンクレジットの取得への関わり。 　　（４）今後の施策について教えていただきたいと思います。 　　最後に、子供たちがふるさとに残るための教育について。 　　Ｗｅｂ3.0の時代になり、都会に住まなくとも豊かな自然のあるふるさとで仕事を求め、生活する時代に変化しています。家庭や地域、そして教育現場でも、都会志向から脱却することは、持続可能な地方社会を構築するためにも重要なことだと考えます。 　　このことを踏まえ、学校教育と社会教育を通して、子供たちがふるさとに残るための教育をどのように考え、どんな教育を実践していくのかお伺いいたします。 　　以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　６番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、子供たちがふるさとに残るための教育についての御質問につきましては、学校教育課長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、芋煮会のできる場所の新設についてでございますが、芋煮会に使用できる公共施設は、向山公園西側の吉野川河川敷、南陽ふれあいの丘、びっき石公園、南陽スカイパーク、吉野公園の５施設となっております。 　　議員御提案の十分一山では、南陽スカイパークを芋煮会場として使用できる状況にございます。また、候補地として考えることができる中央花公園西側の河川敷は、冬期間の雪押し場となっているため、水回り施設の設置に適さないといった課題がございます。 　　現段階では、芋煮会場の新設について具体的な案を持ち合わせておりませんが、県内でも、河川敷や公園等で芋煮会が行われる風景も目にするところでありますので、他の自治体の例を参考にしながら、公共施設で芋煮会ができる場所について検討してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目、二色根温泉の活用についてでございますが、令和３年５月に旧ハイジアパーク南陽の活用に関する支援協定を締結し、温泉を供給しております。温泉の活用につきましては、この支援協定に基づき、二色根温泉の利用者である株式会社四季南陽の今後の事業計画の中で決定していくことになります。 　　二色根温泉は、源泉から旧ハイジアパークまで約２キロの配管が布設されておりますが、常時一定の圧力を配管に負荷していないと破損のおそれがあることや、常に通湯していないと配管が腐食する可能性があること、配管内に温泉が十分に満たされないと配管内に雑菌が繁殖すること、ポンプを停止すると温泉成分が固着するおそれがあることなどから、温泉の活用はこれからとなりますが、配管と設備の保全のため、送湯しているものでございます。 　　次に、３点目、コミュニティ・カーシェアリングの取組についてでございますが、８月22日に赤湯公民館を会場に、一般の方を対象に勉強会を開催したところでございます。当日は、内閣府地域活性化伝道師で日本カーシェアリング協会代表理事、吉澤武彦氏を講師に迎え、近所同士で車を一緒に活用し合う地域のサークル活動の仕組みや実践例の講演を行っていただきました。今後は、高齢者同士でも行えるコミュニティ・カーシェアリング制度の利点が生かされるよう、研究を行ってまいります。 　　次に、ゼロカーボンシティ宣言後の取組についての御質問の１点目、その後の取組についてでございますが、令和３年度に市の事務事業について定めた地球温暖化対策実行計画事務事業編を改定するとともに、本年３月に本市全体の温室効果ガス削減の具体策を定めた地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定いたしました。 　　具体的な取組といたしましては、本庁舎、上下水道庁舎、えくぼプラザ及び沖郷公民館において、二酸化炭素の排出量がゼロの電力、やまがた水力プレミアムの導入や、本庁舎再生可能エネルギー設備等導入整備、斎場しらぎく省エネルギー設備等導入整備、ＥＶ公用車の導入、本庁舎、社会教育施設、斎場しらぎくのＬＥＤ化、一般住宅を対象とした太陽光発電設備の設置補助の拡充等となります。 　　次に、２点目、カーボンクレジットの取得計画についてでございますが、現在のところ計画はございません。 　　次に、３点目、水田中干しによるカーボンクレジットの取得についてでございますが、水稲栽培においては、通常、水田に水を張ると土壌中の酸素が少なくなり、メタンがつくられて大気中に放出されると言われております。田植後に苗が根づいてから、茎数を増やしていく時期、いわゆる分げつ期に、無効分げつの発生抑制や根腐れの抑制、稲の直下方向への根の伸長を促進させるために、張った水を一時抜いて乾かす中干しという管理を行います。この間はメタンの排出量が少なくなることから、この中干し期間を延長し、水田から発生するメタン排出量を削減させるための方法論がＪクレジット制度の中で認証されております。 　　Ｊクレジットとは、自主的に削減したＣО２削減量をクレジットとして国からの認証を得て、そのクレジットを活用者へ売却できる制度ですが、認証や活用に際しての申請が煩雑であり、申請費用が負担となるなど、制度の活用が進んでいない状況にあるとも伺っております。 　　なお、山形県においては、米の収量や品質への影響も心配されるため、中干し期間は７日から10日前後にとどめ、それ以上は長く行わないなどの水管理を関係者に周知していることを踏まえると、Ｊクレジット認証の条件となる中干し期間の７日間以上延長を満たすことはできないものと受け止めております。 　　したがいまして、市、または生産者において、具体的な取得に向けた関わりは今のところございません。 　　しかしながら、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略においては、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減の推進の取組として、水田の水管理によるメタン削減も位置づけられておりますので、Ｊクレジット制度にかかわらず、メタン排出量削減の取組について、今後、生産者や関係者の皆様と研究してまいりたいと考えております。 　　次に、４点目、今後の施策についてでございますが、先ほど御説明いたしました地球温暖化実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの利用及び省エネルギー意識の涵養促進、森林整備と木材の地産地消やごみの減量、資源化の推進など、市、市民、事業者が一体となり、地球温暖化対策を進めてまいります。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　６番高橋一郎議員の御質問、子供たちがふるさとに残るための教育についてお答え申し上げます。 　　まず、学習指導要領において、社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手を育む内容がございます。 　　本市におきましては、これまで継続してきた地域総合型教育を現在の第六次南陽市教育振興計画においても中核に据え、高い志を持って生涯にわたって学び続け、自立的に生きる人材の育成を目指し、様々な取組を行っているところでございます。 　　市内各小中学校においては、これらを踏まえ、児童生徒がふるさとのよさや課題に気づき、理解し、追求することを通して、発達段階に応じ、愛校心や愛郷心を醸成する教育に取り組んでいるところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ありがとうございました。 　　それでは、私のほうから再質問させていただきます。 　　まず、１番の芋煮会については、現在もやっているところできますよというふうな話でした。ただ、市長も分かると思うんですけれども、やはり水とトイレですよね。その水とトイレがやっぱりないと、なかなか大変かなと私は思っています。 　　実は、私の昔の話をして申し訳ないですけれども、私、中学生の頃、市長はどうだったですかね。学校の授業の一環で、三居沢までリヤカー引っ張って、全部薪も皆持ってやって行ったものですよ。そこで芋煮会をしていたんです。多分、副市長も今うなずいているところを見ると、副市長は私より上ですので、そうだったんですよ。それが非常に楽しみで、なので、芋煮会というのは水場のあるところ、あるいは河川の脇でやるというのが一つ植え付けられているわけですね。 　　それはそれとして、一つのこれは風物詩というか、ソウルフードというか、そういうふうなものだと思っていますし、にぎわいの創出にもなるのかなと。今までコロナというふうなことで、どうしても密を避けるというふうなことがありましたので、何も申し上げてこなかったんですけれども、ここに来て、やっぱり芋煮会シーズン、したいよなというふうな話がありました。 　　さてどうするかと、じゃ河川敷で、例えば新生橋の河川敷のほう、水は例えば花公園のトイレの前のから水もくんでこられる、トイレもあると。あそこいいんじゃないかな。じゃ、どこに断ればいいんだというような話があって、なかなかそこは、県の河川敷の場合ですと、なかなか正式な手続を取ってというのは難しいのかなとありましたので、例えばちょうど向山橋のほうについては、野球場のほうのトイレもあるし、水もある。割ときれいになっておる。 　　実は、今回この質問をするために、その場所、現地について写真を撮ってきて、それを見ながらというふうに思っていたんですけれども、まだそこまで、このインターネットの、ここにプロジェクターがあって、プロジェクターの中に映し出して、こういうところでどうでしょうね、市長というふうにやると、一目瞭然でいいと思うんですけれども、それはちょっとまだ無理なようなので、次回にでもそういった形でのプロジェクターを使った、いわゆるビジュアルのものもしたいというふうに思っています。 　　ちょっと話がそれたんですけれども、前回の平成２年の定例会で私が質問した中で、私は、花公園はスポーツ交流、憩いのスポットですし、公園法というものがあるから、縛りがあるから、それはそれであるんですけれども、そこに縛りのないような場所で何かできないかなというふうに思っておりますので、トイレがあって、水があって、釜も少しあるみたいな感じだと一番いいわけですけれども、それについて、今の市長の答えですと、他の自治体とか公共施設でやれるようなところを見てみるというようなことでしたので、それに期待したいとは思うんですけれども、ちょっとそういった今の私のことを踏まえて、市長、何かコメントあればお願いしたいと。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　芋煮会場の新設については、以前から御意見を頂戴しておりまして、課題だなということは頭の中に置いております。その中で、以前、御意見頂戴したときには、ちょっと詳細は覚えておりませんけれども、なかなかやっぱり、この県管理河川の中で新たに行うことの困難さというのが、たしかあったような気がします。 　　ただ、公園法もあれば河川法もある、いろんな縛りがある中で、議員がおっしゃるような水場が近い、そして、私が思うに、やっぱり動線もできるだけ短いほうがいい。利便性が高い。そしてさらには、水道を引っ張る上ではやはり費用もかかりますので、それもできるだけ短いほうがいい。そうした適地がないかなというふうに思っております。 　　それについては、いろんな法律の中で適法に行う上で、どこが適地なのかは、花公園を管理している建設課などとも、ぜひ御意見を頂戴しながら考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　やれないということじゃなくて、やれるというふうなスタンスで頑張っていただきたいなというふうに思います。 　　ちょっとお聞きしたいのは、十分一山でもできるとありました。これは、いわゆる公園法ではどうなっているんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫観光振興主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　　南陽スカイパークでの芋煮会でございますけれども、スカイパークのほうは指定管理をしておりまして、南陽市スカイレジャー振興会のほうで管理をしているわけなんですけれども、芋煮会として利用していただく場合には、スカイパークの条例に基づいて利用申請をしていただいて、その後に利用の条件とかがあるわけなんですけれども、スカイパークの景観上といいますか、設置の目的上、直火ではできないとか、そういった問題もございますけれども、カセットコンロとかを持ってきていただいて、あとは様々、飲料水とかも御持参していただいて、会場としてスカイパークのほうを使っていただくことは可能となっております。そちらにつきましては、利用料金の支払い等も発生するものでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そうすると、スカイパークのロッジというか、建物のあるところ付近でということですね。その下の十分一山の広場、駐車場みたいな広場ありますよね。そこは駄目なんですかね。 ○議長　　嶋貫観光振興主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　そちらのほうでの芋煮会というのは、直火でのとかという意味合いでございますか。そちらのほうは、できないものというふうに思っております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ちょっと視点を変えて、南陽みらい議会の中で、今回、鈴木怜奈さんという方が同じように中央花公園での芋煮会というふうなことを上げていまして、子供から高齢者まで楽しめる場を提供し、交流を促します。超高齢社会の中で、高齢者も子供たちも楽しんでもらえる市になってほしいと考えますというふうな御意見が出ているようですけれども、まさしく一つのそういったものが、世代間もありますし、同じ同世代の中での楽しみでもありますし、さっきに戻りますけれども、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。 　　じゃ次に、二色根温泉の活用についてです。 　　いろいろと市長からありましたけれども、結局は配管の保全を考えると、どうしても揚湯しなきゃならないと。したがって、有効利用はできないんだと、間接的に言えばそういうふうになるとは思うんですけれども、これについては、当然先方の四季南陽のことも出てきます。 　　四季南陽さんのほうでパブリックコメントしているからあえて話しますけれども、いわゆるアスベストの問題が出てきて、これがちょっとどういうふうになるか分からないといった場合に、やっぱり温泉で提供する、つまり温泉施設ということは、ホテルに引くというふうなのが四季南陽さんの計画ですので、それが例えばできなくなるとなってくれば、これは大変なことだなというふうに思っています。 　　ちょっと全く未知数なところもありますので、なかなか答えることはできないと思うんですけれども、まず現在の考えとしては、もう一度お聞きしますけれども、とにかく何もできずに、今とにかく揚湯で上げていくしかないというふうなことですね、これ確認ですけれども。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　現在では、議員のおっしゃるとおりかというふうに思います。 　　ただ、四季南陽さん側でも、その状態を是としているわけではないといいますか、絶対その状況を固定的に維持してほしいと思っているわけではないと思いますので、何か有効な具体策があれば考えていきたいなとは思っておりますが、今のところいい具体案が見つかっていないという状況でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　これは要望にしかならないかもしれませんが、まず揚湯したものをうまく利用しましょうと、何かその方法をちょっと考えていただきたいなと思うんです。 　　例えば除雪にしても何にしても、揚湯したものをうまく利用するということはできる。揚湯しないということじゃなくて、二色根温泉のところで例えば足湯をするということじゃなくて、まずは上げてやっていくというふうな形になるのかなと思いますので、そこについては、ぜひ四季南陽さんと話をして、うまく使うようにお願いしたいなというふうに思います。 　　次に、コミュニティ・カーシェアリングの取組です。 　　これも、私も勉強会に参加させてもらいました。こういった簡単に身近にできる移動支援、しかもコミュニティーがあってと、いわゆるおしゃべり、茶話会なんかもしながらやっていけるということで非常にいいのかなと。 　　午前中、山口裕昭議員が、いわゆるクーリングシェルターの中で移動がなかなか難しくてという話がありました。例えば、そういうふうなことにでも活用できる、割と自由度の高いこの移動支援になるのかなというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいく団体が出るといいなと、増えるといいなというふうに思っていますけれども、その際に、この質問のとおりスタートアップ支援として市が関わっていくと、スタートアップですよ。現状うまくなっていけば、あとはそれぞれに任せればいいわけなんで、そういったことで考えていく。何か先ほどの質問だと、何かよく分からなかった。研究する......。 　　ちょっと横道にそれますけれども、今、例えば市長が答弁しますよね。答弁書というのは、後で私たちもらいます。市長が答弁した内容をメモするわけですけれども、とても早くてメモできないんですよ、正直。 　　実はこれ、私もこれでしようと思ったんですけれども、これは全く不可能。鉛筆でこうやっても難しい。なので、これはここで言う問題ではないかもしれませんけれども、　　　　　　　ＩＣＴでもちょっと研究していきたいと思いますけれども、ぜひこういったものがあれば、例えばその日の質問者に対して、質問の回答がパッと来るような、そんなシステムだといいなと、うまく円滑にやれるなというふうに思っています。これは答える必要はありませんけれども、そのように思います。本当に大変なんですよ、正直。 　　何と言っているか分からなかったんです、コミュニティーのほう、最後のほう。研究していくというふうにはやったんですけれども、私の質問は、スタートアップ支援していくのはどうですかというふうに聞いているんですけれども、それに回答なかったんじゃないかなと私思ったものですから、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　このスタートアップ支援のちょっと定義がどうなのかなというところがございまして、先ほどの答弁のようになったわけですが、勉強会の中でも、これは高齢者同士で気軽に行える取組なんだと、そこが利点だということがありましたので、その利点を生かせるように、我々としても研究してまいりますということですので、始めるに当たった支援というのは、もう既に第一歩がスタートしているわけです。その中で、地域のそういった高齢者の皆さんが主体的に動く場合のサポート的なものは、当然していくべきかというふうに思っております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　今後、具体的に出てくる組織なりコミュニティーなりがあって、そこに対しては、やっぱり来ていただいて説明していただくというのが一番いいのかなというふうに思っていますので、そういった意味で、それには、実はあと２回ほど、南陽市としては無料で呼べるという話だったようですので、ぜひそこも考えてもらいたいというふうなことです。 　　じゃ、そういうことでよろしいですよね。分かりました。 　　あと、じゃ４番目のゼロカーボンシティについてです。 　　これも、その後に取り組んだことは様々ありました。それから、最後のほうに、今後にする施策についてもありました。ここの中で私がちょっと思っているのは、カーボンクレジットについてです。 　　これ、ちょっと私もまだまだ勉強不足なんですけれども、Ｊクレジット制度というふうな中で申請主義になっている。そこが例えば南陽市、本市の場合ですと、森林もありますし、結構、逆にクレジットを購入よりも与えるほうにつけるんじゃないかなというふうに思って、そういった方向になるといいなというふうに思っています。 　　それは全国の市町村そうだと思うんですけれども、それについて何かＪクレジット制度で、今後の、例えば森林についての取組とか、そういったものを個別に、何かそういった情報ってあるんでしょうか。あれば、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　すみません、ちょっと質問に対してお答えになっていなかったら、改めて御指摘いただければと思います。 　　森林を活用したＪクレジットという話だと思うんですけれども、今現在、そうした検討については、今のところ農林課ではしてございません。 　　以上です。今のところ検討はしておりません。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　分かりました。じゃ、やっぱり、私もいろんな勉強している中と同じような形で、まだそこは進展していないという、そういうふうなことはあるんだけれども、現実的なことはなっていないということですね。分かりました。 　　ぜひ、これについてはちょっとアンテナを立てていただきながら、ぜひ、これは市の財産に係ることでもあると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　　次に、最後の５番目の子供たちがふるさとに残るための教育について。 　　これについては、先ほどの学校教育課長の答弁の中で、ふるさとのよさや課題、そういったもの、愛郷心や愛校心を持つようなことをやっていきますというふうな話ありました。 　　それは、今までずっとそのような形でしてきたと思うんですけれども、私が今回強調したいのは、実は私もちょっと衝撃を受けたんですけれども、８月10日に山形市議会議長会の議員研修会がありました。そこで、日本総研の主席研究員の藻谷さんのお話がありました。そこで様々話してくれたわけですけれども、そこの中で、衝撃的な言葉がありました。くだらない偏差値教育はやめようと。東大を目指すのは別に必要ないんだというふうなことです。それに集約されているのかなというふうに、私は思いました。 　　もう一つは、アンラーニングという考え方しましょう、みんなで考えるというのはやめましょうということです。そして、東京一極集中じゃないですけれども、これ私が言っているんじゃないです、その藻谷さんが言った言葉ですよ。都会の劣化、東京に人を集めると日本は滅びる、亡国は東京から始まると、こういうふうに言っているんですよ。びっくりしました。何でなのかなというふうに思ったら、東京といえば、人口が増えていってと思ったんですけれども、ところがそうじゃない。減っているんですと。 　　その中で、今の日本の教育、私も自分に自戒を込めて言いますけれども、ほとんどの家庭は子供たちに、やっぱり勉強して、いい大学さ行って、そしていいとこさかしぇがんなねごでと、こういうふうに言うわけですよ。要するに、ほかのところの釜の飯食ってこいということで話していったわけですよね。それが間違いだったと、私は自戒しています。一回出て行けば、やっぱり戻ってこないですよね。戻ってくるとしても、全部仕事終わって60歳過ぎて戻ってくるみたいな、そういうふうな教育を私たちも、家庭教育の中、それから社会教育の中、学校教育の中でやってきたんじゃないかというふうなことを話しするわけです、いろんな数字を出しながら。そうだなというふうに思った次第です。それであえてこの質問をしたわけです。 　　その中で、スイスとイタリアの例を出されていました。スイスの教育について、スイスは、スイスの時計であるとか、それこそ有名なところ、ネスカフェであるとか、世界のブランドがあるわけですよね、あの小さな国で。チューリッヒというふうなブランドもあり、ちょっと出しちゃ駄目なのかな、これは。そういうふうな大変有名なメーカー等があります。それは何でそういうふうになっているのかなというふうに思ったところ、やっぱりユニークな教育をしている。多国籍の民族ですので、言語もドイツ語あり、イタリア語あり、その中で育ってきている。 　　大事なのは、そこの州、いわゆる連邦国家ですので、各州ごとに教育という指針があって、そこでふるさとの教育をしている、そういうふうなことがありました。 　　なので、あえて今回、最初に戻ると、このような形を質問しているかというと、学校の現場で、特に学校の現場、社会教育の現場、様々ありますよね、社会教育の現場、そういうような中で、やっぱりふるさとというのはいいものだぞと、そしてここに残りましょうよみたいな、簡単に言えばですよ、そういうふうなことが一言でも学校の先生から出るのか出ないのかということです、お聞きしたいのは。どうでしょうか。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　未来志向で考えると、都会かふるさとかといった二項対立的な考え方ではなくて、児童生徒が自分の力を発揮できる場所、生き生きと活躍してもらいたいということを思って、市内の小中学校の先生方は児童生徒に向き合っていただいていると思っております。 　　活躍する場所は、ふるさと南陽、ここかもしれません。中央、東京とか大阪とか仙台とかかもしれません。あとまた、世界を股にかけるグローバルな場で活躍する子供たちもいるでしょう。それら多様な場所で活躍してもなお、ふるさとを思える、ふるさとに貢献したいなと思えるような子供たちを育てたいと。市内の小中学校の先生方は、そういう思いで教育活動を展開していただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そういう視点で引き続きお願いしたいと思いますし、高校教育も関わってくるので、ここの場ではなかなかならないと思うんですけれども、ぜひそういう、今までとは違う価値観で、全て東京一点集中の方向、東京を見ていくというようなことだけじゃなくてというふうなことは、大事なことだなというふうに思っていますので、ぜひ現場でもお願いをしたいというふうに思います。 　　今、学校教育の話ししたんですけれども、社会教育のほうでは、何かそんなことで考えていることがあれば。 ○議長　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　議員の御質問にお答えしたいと思います。 　　第六次南陽市教育振興計画におきましても、地域総合型教育、こういったものを中心に据えまして、生涯学習や地域づくり、またスポーツ、文化、あらゆる力を結集させながら、地元に残って活躍してくれる人材、また、先ほど学校教育課長が答弁いたしましたけれども、有形無形に日本の各地、あるいは世界に羽ばたいていったお子さん方についても、地域を思い、地域を支えていただく、ふるさとを支えていただく、そういった有為な人材に育ってほしいと、そういう願いの下で社会教育活動も展開しているところであります。 　　例えば子供会、あるいは公民館事業におきましても、例えばお祭りでありますとか、様々な地域行事に関わっていただく、こういうようなことは既に実践しているわけでございます。また、きらきら・ＥＫＵＢＯキッズ等、様々ありますけれども、そういったリーダーの育成でありましたり、議員も関わっていただいておりますスポーツ少年団やスポーツ活動においても、そういった流れはくんでいるわけでございます。 　　また、文化活動、こういったものにも十分反映させていっているわけでございますので、そういった総合力を持って、社会教育分野におきましても、地域に残る人材、そういった有為な人材を発掘できるよう、あるいは育成できるように努めてまいりたいと考えているところであります。 　　以上であります。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　例えば子供たちに、都会の子供、小学校でも中学校でもいいですけれども、そこで例えばＺｏｏｍでのやり取りをするとか、日常的にそういうふうなことをやることによって、東京の人も、東京にいる人だと、うちらの年代からすると、どうしても優劣からすれば東京の人のほうが優秀で、こちらが劣とするみたいな、そんな変な意味での感覚というのは、ないとは思うんですけれども、例えばそういうようなことをなくすためにも、ぜひ、例えばＺｏｏｍとか何かでやっていくというようなことも入れていただきたいなというふうに思います。これは要望になります。 　　あと、最後ですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、今ちょっと教育長がいらっしゃらないので、市長と、いわゆる教育の在り方について、市長の考え方をお伺いをしたいと思います。今のことを聞きながらでいいですので、常日頃思っていることで結構ですので。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　私、市長に就任させていただいたときに、当時の教育長が猪野教育長で、猪野教育長が、市内の小中学校の校長先生を集めていただいて、今後の教育に対する考え方について、ちょっとお互いに共有しようという場を持ってくれたんですよ。 　　そのときに、私これよかったのかどうか分からないんですけれども、私が校長先生の皆さんにお話ししたのは、出木杉君ではなくて、のび太を育てたいと。というのは、その趣旨は、自分で何でもできる人ではなくて、自分ではできなかったとしても、周りからいろんな協力をいただいて、みんなで助け合って、結果的にはしずかちゃんと結婚もしますし、ドラえもんには助けていただけるし、大変いいのかなと私は思っているんですけれども、ちょっとそういうことではないようですね。 　　あと、先ほど議員がおっしゃった、東京に行くとやっぱり合計特殊出生率が全国で一番低いと。ということは、女性が東京に集まれば集まるほど子供の数は少なくなると。一方で、沖縄に集まれば、合計特殊出生率1.8もあるので、全国の中で一番子供が生まれるわけです。そういう意味で、東京に集まるというのはやっぱり問題だと。 　　ただ、あと最後に申し上げるとすれば、ずっと南陽市から一歩も出ないでほしいというわけではないというのは、多分議員も同じだと思います。ずっといると、なかなか、うちの地元には何もないと、そういう話になりがちですので、これが一歩でも外に出れば、うちのふるさとっていいところだったんだなというふうな感覚も身につきますし、やっぱり外の刺激も必要だと思います。 　　最近、コロナ禍を経て、東京で子育てするのはやっぱりふさわしくないと考える人が、この間も地域おこし協力隊で来てくれたりしておりますので、外も見て、そしてふるさとはやっぱりよかったというふうに思える教育であればいいなと、教育委員会への権利の侵害にならないように、立場を考えながら協力してまいりたいと思っております。 ○議長　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　突然すみません、ありがとうございました。 　　そのようなことで、価値観が違ってきているということも、私、Ｗｅｂ3.0の社会になって、本当にグローバルにできる、うちにいながらできるということがありますので、私たちも変わってきた中での教育というのは、やっぱり自分たちが変わらなきゃ駄目なんだなというふうに思っていますので、市長の今のお話、よく分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　　私の質問を終わります。 ○議長　　以上で６番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は２時５分といたします。 午後　１時４９分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 佐　藤　　　明　議員　質　問 ○議長　　次に、16番佐藤　明議員。 〔16番　佐藤　明議員　登壇〕 ○佐藤　明議員　　既に通告しております経済対策、熱中症対策について質問をいたします。 　　なお、熱中症対策について、３番の山口裕昭議員の質問と重複の点は御容赦願いたいと存じます。 　　それでは最初に、市の経済対策について質問いたします。 　　１点目、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大に物価高騰が追い打ちをかけ、多くの中小企業が苦境に立たされています。中小企業白書は、中小企業、小規模事業者の経営環境は、感染症流行後の水準からは回復しつつあるものの、急激な為替や物価の変動、サプライチェーン混乱等の影響で、引き続き厳しい状況にあると指摘をしております。 　　白書は、2020年第４四半期の中小企業全体の売上高は129兆円、感染症流行前の19年同期の売上高135.3兆円までは回復していない状況に注目しております。 　　中小企業の経営利益に目を移すと、大企業との格差が鮮明に表れております。21年以降、大企業の経常利益は右肩上がりに急増し、22年第４四半期は過去最高の14.3兆円。一方、同期の中小企業の経常利益は5.2兆円で、21年以降の推移も、おおむね横ばいから減少傾向に転じました。 　　中小企業と大企業で大きく明暗が分かれている現状には、長引く物価高騰が色濃く影響しております。中小企業の原材料商品仕入価格指数、ＤＩは、21年第１四半期から全産業、建設、製造、卸売、小売、サービス等で上昇に転じ、22年も急激な上昇が続きました。 　　白書は、仕入価格をどれだけ販売価格に転嫁させたかを示す交易条件指数を算出。中小企業の22年第４四半期の同指数はマイナス30台で、コロナ流行前より低水準でした。白書は、コロナが流行した３年間で、大企業と中小企業間で価格転嫁力の規模間格差が開きつつあるとも指摘をしております。 　　東京商工リサーチの調査によると、コロナ関連の経営破綻、負債額1,000万以上は、今年７月時点で累計6,738件。昨年９月以降、11か月連続で200件を超えています。白書も倒産の増加に警戒感を示しております。 　　南陽市においても同様の状況にあると伺っておりますが、南陽市の経営状況はどのようになっているのか、市長の御認識、御見解を賜りたいと存じます。 　　２点目は、今後の見通しについて、どのように見通しされているかお尋ねをいたします。 　　３点目は、これまでも第１弾から第21弾までいろいろと各種経済支援をやってまいりましたが、今後の支援策はどのようにされるのか、改めてお尋ねいたします。 　　次に、２点目でありますが、熱中症対策についてお伺いいたします。 　　１点目、国連のグテーレス事務総長が先々月、７月27日の記者会見で、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと述べました。同日、世界気象機関、ＷＭＯなどが、今年７月は観測史上最も暑い月になる見通しを受けての警告であります。グテーレス氏は、異常気象が新たな日常になりつつあるとも指摘しております。同時に、私たちはまだ最悪の事態を食い止めることができるとも強調しております。各国に具体的な行動を呼びかけました。気候危機打開に向けた取組の抜本的強化は、待ったなしであります。 　　欧州、北米、アジアをはじめ、各地は熱波に襲われ、山火事などの被害が発生しております。日本も災害級の猛暑が続き、熱中症で亡くなる人も相次いでおります。 　　県内でも、米沢の女子生徒が部活動後の下校途中、熱中症の疑いで搬送され、死亡が確認されました。改めて、御遺族の皆さんにお悔やみを申し上げます。 　　また、県の教育委員会は、22日の県議会文教公安常任委員会で、熱中症による事故防止策の報告をし、事案後、各市町村の教育委員会に暑さ指数が31度を超えた場合の部活動を原則中止するなどの対応を求めておりますが、市の対応はどのようにされたのか、お尋ねをするものであります。 　　２点目は、全国各地での猛暑による夏休みの延期の考え方がマスコミ等で、また保護者からもあるようですが、その考えをお尋ねするものであります。 　　３点目でありますが、５月１日から８月20日の間、県内では763人が熱中症で救急搬送されたとの報道がありましたが、南陽市での救急搬送された方は何人おられるか、お尋ねするものであります。 　　４点目は、今後の対策対応はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 　　以上、何点か質問いたしましたが、市当局の誠意のある御答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　16番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、熱中症対策についての御質問につきましては、学校教育課長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、市の経済対策についての御質問の１点目、市内事業者の経営状況についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済活動が活発化され、材料、半導体不足についても徐々に解消されつつあるものの、原油をはじめとするエネルギー価格や原材料、資材価格の高騰、価格転嫁が進まないなど、売上げが伸びても利益を確保することが困難な経営環境は、依然として厳しい状況にあると認識しております。 　　市内事業者100社を対象に実施しました令和５年７月の企業動向調査において、前年同月比の景況判断指数ＢＳＩ値は、売上高はプラス4.0、収益はマイナス3.0となり、収益確保の厳しさが反映されております。 　　なお、コロナ禍以降、令和２年３月から令和５年８月までの市内事業者の閉店・廃業件数は66件であります。そのうち、令和５年４月から８月までの閉店・廃業件数は13件となっておりまして、コロナ禍や物価高騰の影響により、厳しい経営を強いられていると認識しております。 　　次に、２点目、今後の見通しについてでございますが、今後も様々な原材料価格等の高騰は続いていくものと考えられ、市内経済活動に深刻な影響を及ぼしていくものと認識しております。先ほどの企業動向調査の３か月先の見通しでは、売上高はプラス3.0、収益はマイナス1.0となっており、収益確保は今後も厳しい状況が続くものと考えております。 　　また、令和２年度に実施された無利子融資の地域経済変動対策資金により借入れを行った事業所においては、償還が開始されており、収益力の低い事業所については、大変厳しい経営環境が続いていくものと認識しております。 　　次に、３点目の今後の支援策についてでございますが、経済支援については、電気・ガス料金、ガソリン・灯油価格等の負担軽減策など、国主導の下、対策を講じていただくことが重要だと考えております。 　　なお、今年６月、全国市長会では、全国会議員及び国に対して、物価高騰等を踏まえた地域経済対策の充実強化について要請しております。市としましては、国・県の状況を注視しつつ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　16番佐藤　明議員の御質問の２点目、熱中症対策についてお答え申し上げます。 　　初めに、１点目、暑さ指数が31度を超えた場合の市の対応についてでございますが、本市としましても、熱中症事故防止についての通知を発出しており、暑さ指数が31度を超えた場合、運動等は原則中止とすることとしております。 　　次に、２点目、夏休みの延期の考え方についてでございますが、いわゆる夏休み、夏季休業は、地域の実態や発達段階に応じて、市内各小中学校ごとに設定しております。しかしながら、昨今の気象状況を踏まえ、何よりも児童生徒の命を守るという観点から、夏季休業の時期や期間については、行事等も含めた教育計画全般の在り方を各学校と議論し、適切に検討してまいります。 　　次に、３点目、５月１日から８月20日までの南陽市での救急搬送数についてでございますが、総合防災課から提供された資料によりますと、熱中症で救急搬送された方は19名となっております。その後、８月末まで救急搬送された方はございません。また、救急搬送された市内小中学校の児童生徒はおりません。 　　次に、４点目、今後の対策対応についてでございますが、昨今の猛暑は議員御指摘のとおり、災害級であるという考えの下、備えております。その上で、子供の健康状態は一人一人異なるという認識に立ち、個々の子供の様子をより把握できるよう、毎日の健康観察や日常の様子を適切にみとることについて、御家庭の御理解と御協力をいただきながら、一層連携を図ってまいります。 　　あわせて、児童生徒の発達段階に応じて、自分の健康状態を知ること、体調に異変を感じたときはすぐに周囲に伝えることなど、健康や安全に関する指導をより充実させてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　それでは、何点か再質問します。 　　市長、ちょっと私、歯の治療をして、入れ歯も皆壊れて、非常に、歯医者さんにお願いしているんですけれども、今日まで間に合わなかったということで、歯がスースーして、なかなか言葉尻というか聞きにくい点も多々あるかと思いますが、ひとつ30分ほど御容赦いただきたいということで質問に入ります。 　　しかし、歯がないというのは非常に大変だね、よだれが出てね。やっぱり歯があると、よだれって垂れてこないんだね。歯で押さえられるんだね。初めて今回やっと分かったというか、そういうことなんです。いずれ分かる年になると思いますよ。そういうことでよろしくお願いします。 　　最初に、経済対策ですが、コロナが発生して、令和２年度から、３月６日の補正予算から今年の、せんだっての第21弾まで、ずっといろいろと支援策をやってきたと。県や国、あるいは市独自のものもありまして、各分野にわたって、いろいろ事務方の商工観光課を中心にして、それぞれの分野で非常に頑張ってきましたけれども、ここからが私は大変なのかなと。 　　さっき市長もおっしゃったように、南陽市の地域の状況を見ると、非常に、私が指摘してきたように、売上げの、若干増えたものの収益は減っているとか、そういうことが先ほど答弁されました。廃業、転業、あるいは倒産も含めて、コロナ後、80件近い、79件ですか、さっき報告あったわけですが、合わせてですよ、そういう状況の中で...... （「66件のうち、今年の４月以降13件です」の声あり） ○佐藤　明議員　　全体では66件ということね、はい、分かりました。 　　そういうふうな状況であるわけですね。ですから、この対策対応がいかに重要になるのかなと、このように思っております。 　　そこでお尋ねしたいんですが、この経済対策、先ほど申しましたが、中小企業の緊急経済対策の利子補給からずっと始まってきたわけですが、これまでこの21弾の中で、全額どの程度の金額を要したのか、その状況をまずお伺いいたします。 ○議長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　商工観光課で実施済みの経済対策というふうなことの前提でお答え申し上げます。 　　第１弾から第21弾まで総額で、見込額でございますけれども、15億6,400万円となっております。 　　ただいまの金額につきましては、先ほど佐藤議員からのございました経済対策の第１弾の無利子融資のほうの関係で、令和12年度まで利子補給、保証料補給いたしますので、その金額を含めた金額となっております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　この15億何千万の内訳ですけれども、国や県、今課長がおっしゃったように見込みも含めてと、こういう金額を示されたわけですが、その内容等について、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○議長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　国・県・市の財源内訳というふうなことだと思いますので、国のほうが約９億8,400万円、県が４億1,400万円、市が１億6,600万円となってございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　今、課長のほうから具体的に、県・国・南陽市ということで区分けをして報告があったわけですが、私、問題なのは、さっき市長がおっしゃったように、66件の転廃業、あるいは倒産と、こういう、この南陽市に今までかつてなかったような事態が起きていると。こういった方々を救済するのが行政の仕事でもあり、役割だと思うんですよね。 　　ですから、これからのいわゆる緊急支援策、対策が非常に大事だなと思っているんですが、さっきいろいろ市長もおっしゃいましたが、今、課長がおっしゃったように、区分の中で、業種が製造業から始まって、教育も含めて様々17項目の業種があるわけで、しかも、支援というのは多岐にわたっているわけですね、全体的にわたっていると。しかも、全体額が15億6,000万ほどあるわけですけれども、国の対策もこれからいろいろ計画しているようですけれども、やっぱり国待ちでなくて、南陽市で同時に支援もあり得ると思うんですよ、先取りしてですね。こういう考えがあるのかないのか、まずお聞きをしておきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　コロナ禍の３年間、事業がほとんど動かなくなってしまったと。どの業種においても、ほとんどの業種で動きがストップしてしまったということがあって、一番大きなものが無利子融資等なわけでありますけれども、まずそこをその時々で途絶えさせないような対策が必要であったと。その後、１年目、２年目、３年目となるにつれて徐々に、その凍りついた動きがようやく少しずつ動き出して、それを後押しするような支援が行われました。 　　そして、今現在においては、国全体の平均値で言えば、コロナ禍前にちょっと欠けるものの、ほぼコロナ前と同じような状況に戻りつつある、全体の平均としては、ということだというふうに思っています。 　　ただ、一方で、地方ではやはり東京とか大都市圏のような状況ではないという実情があります。その実情に応じた支援というのは必要だというふうに思っておりますが、一方で、その財源となる、今まで政府のほうから交付されていた臨時交付金があったわけですが、それを非常に有効に活用させていただいたわけです。 　　そうした財源も踏まえて、どういった方策が取れるかというのは、今ちょっと今後の見通しがまだ出ていないものですから、なかなか難しいところではありますが、地域の実情はしっかり見て、何ができるかは考えていかなければいけないと思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　市長の言っていること分かるんだけれども、それじゃ、具体的にどういった形での支援をやるのかなというのが問われると思うんだよね、行政として。 　　だから、確かに地域の実情に合ったというふうな、市長はおっしゃるんですけれども、それじゃ何ができるかと。するためにどういう方法の手段を取るかと、これが私は大事だと思うんだね。恐らく、市長もしないための施策を考えているのでなくて、するための施策をどう考えているかと、私そう思うんですよ、これはどこの自治体も皆同じだと思うんですけれども。やっぱりその実情に応じた支援というのは、具体化が必要でないのかなと。 　　今までは、担当課を中心に第１弾から21弾まで17業種の、様々にわたって支援策を考えてやってきた、頑張ってきたという経過、いきさつがあるんですけれども、そういう具体性があれば私はなおいいんですけれども、どうもその辺、臨時交付金の話もされましたが、やっぱりもっと具体的にしたほうがもっと市民の、業者の間でも、その辺なるほどと分かりやすいんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　今、一番求められていると考えられるのがやはり物価高騰、原材料、エネルギー、電気、ガス等の高騰が最も収益悪化、下に下げる要因となっていることから、これについては、やはり国でしっかり対応してもらいたいというふうに思います。 　　一方で、様々な需要を喚起するような方策については、それぞれの地方の産業の在り方に応じて、各自治体が考えるべきことかなというふうに思っています。 　　そうした意味で、今、観光についても国のメニューに手を挙げて、それの内定を得て進めようと思っていることや、先般発表しましたけれども、これは産業とは微妙に違いますが、スポーツ庁の交付金なども得て、健康づくりを通じた市内の活性化策なども考えております。 　　いずれにしても、市が何か大きなことをやろうとする場合には、独自財源というのはなかなか厳しいものがありますので、財源については、よく工夫をして研究をしながら、有効な策を考えてまいりたいと思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　今、市長がおっしゃったけれども、多くの中小零細企業は、コロナがもう３年以上になっている、４年目なわけだ。非常に長引いているわけだね。ですから、この長引く状況の中で一番今問題になっている、今、市長もおっしゃったように、原材料と燃料価格の高騰、これ非常に高騰しているわけだ。 　　私たまげたんですけれども、この辺のガソリンスタンドさ行くと、もう190円。これはたまげたというか、運送業なんてどうしてやっているのかなと不思議に思うわけだね。 　　今回、21弾で運送業に対しての支援策講じたようですけれども、こういった中小零細企業ほどこのコストに転嫁できないわけだ、残念ながら。大企業と全く構造が違う、大体。そのことによって、中小零細企業が回復しないままに実態が推移していくと、このことによって、転廃業、あるいは倒産が余儀なくされているというのが、私は現状だと思うんですよ。 　　ですから、こういったことを見ない限り、中小零細企業を救うことができないと私は思うんですね。 　　まさに国家が責任を持ってそれぞれの施策を講じていくということがもちろん大事であります。しかし、それを待っているだけでなくて、市独自としても支援策を提供しながら協力していくと、これが最も私は大事なことかなと思うんですよ。 　　それで、今、中小零細企業のことばかり言っているわけにはいきませんが、ちょっと農林課長にお尋ねしたいんですが、今言ったようなことが農家の方々にも当てはまる部分がたくさんあるわけですね。いわゆる飼料の高騰をはじめ様々な、燃料の問題を含めて、こういうことあるわけですが、その辺の現状はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　お答えいたします。 　　今、佐藤議員からありましたように、酪農農家におきましては、配合飼料の高騰で飼料のほとんど３分の１程度が負担となっていると。あと、その他につきましても、燃料等々の高騰により大変だというお話はお聞きしております。 　　以上でございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　私、あまり専門家でないから分かりませんが、農家の人がたくさんいらっしゃるんでね。 　　今回の夏の酷暑で、地域によっては相当の被害が、例えば新潟県のコシヒカリ、地割れして米が値上がりするんでないかと心配されているわけですね。この南陽市においても、そういうことはないというふうなお話聞いているんですけれども、果樹や、あるいは野菜等も含めて、そういう被害の実態って、今の状況ではあるのかないのか、その辺ちょっとだけお伺いします。 ○議長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　お答えいたします。 　　やっぱり野菜につきましては、生育不良とか、いろいろそういうお話をお聞きしております。あと、果樹につきましても、今デラは終わりましたが、これから大粒に入りますけれども、何とか水をまいたりして栽培をやっていると。あと、リンゴについては、日焼けがちょっと心配されるかなという、様々なそういうことについては確認しているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　中小零細企業にしろ、農業の今のお話ですが、非常に今、熱波によって全世界にもう広がっていると。火災も、オーストラリア、あるいはギリシャのアテネ近郊の山火事で、20人前後の方々が亡くなっていると。もうアメリカのハワイ州でも百何十人、行方不明者が三百何十人と、このように甚大な被害が出ているわけですね。 　　これちょっと熱中症のことで言おうかと思ったんですけれども、そういうふうにして、やっぱり経済にもこの酷暑が影響していると、こういうことが私は言えると思うんですね。ですから、この辺も含めてしっかりした経済対策をしていただきたいものだなと。市長の新たな決意をお伺いしたいと思います。 ○議長　　市長。 ○市長　　原材料が高騰しているというのは、一番の理由は円安、これは国に当然対応してもらわなきゃいけない。そして、エネルギーが高騰しているというのは、これは、第一は戦争、これも国に対応してもらわなきゃいけないと。そして、価格転嫁が進まないというのは、これは今まで長年にわたるデフレが続いてきて、なかなか価格転嫁する機運が醸成されないと、そういったこともありますし、また、急激な変化というのがやはりうまくないわけで、そこの調整というのは政府に担ってもらわなければいけない。 　　しかしながら、細やかなところについては地方が行うべきというふうに考えますので、南陽市としては、できることは行ってまいりたいと思いますが、それにしても、大規模なものは、なかなか独自では行えないということで、さらなる国の臨時交付金の配分などが必要でありまして、そういうものも求めてまいりたいと思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　じゃ、熱中症対策について関係課に質問いたします。 　　最初に、この熱中症対策ですが、先ほどは、幸いに南陽市では熱中症で搬送された児童生徒はいないと、これは幸いだと思います。残念ながら19名の方が搬送されたと、これは課長、軽傷者ということでみなしてよろしいですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　消防署のほうで救急搬送された分で報告をいただいたものですが、その際の救急隊のほうが、傷病者の関係について概要的なものは添付していただいておりますが、結果的にその傷病者の程度がどうだかというところまでは、こちらのほうでは承知をしておりません。 　　以上でございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　分からないということですね。分かりました。 　　それで、学校教育課長にお尋ねいたします。 　　さっき一郎議員かな、いわゆる気象庁が先月28日、異常気象分析検討委員会を開いて、７月後半以降の高温問題等について分析をしたと。その結果、1898年、今から125年前、明治30年、これ初めて統計を開始した125年前以降、最も暑い夏だというふうになっているわけですけれども、随分かなり前の話だなと、そういうふうに思うわけですけれども、やっぱり残念ながら、全国各地で亡くなられた方が小中学生でもいると、こういうふうな報道があったわけですけれども、これはあってはならない事故だと思うんですね。 　　ですから、我々大人の責任でもあるし、関係者の責任でもあると言わざるを得ないわけですけれども、何とか避けることができなかったのかと、こういうことだと私は思うんですが、さっき課長は、31度以上については運動は中止すると、こういうふうなお話であったわけですけれども、これは県が、米沢の女子生徒が亡くなって、緊急に会議を開いていろいろ議論して、各自治体の教育委員会に指示指導したと、こういうことだと思うんですが、それにもかかわらず残念ながら、これは山形新聞の社説でも厳しく指摘しておったわけですが、山形の十中でしたか、13人の子供たちが搬送されたと。これは分かっていたわけだ。しかも、山形新聞辺りでは１週間ぐらいの書いた様子、これは運動しないほうがいいとかといろいろ、安全とか危険とかといろいろなことが書いてあるわけですね。我々もしょっちゅう見ると、今日もまた37度かと、35度かと、こういうふうに常に頭に持っているわけですね。なぜ教育の現場でこういうことできなかったか、非常に私は残念だと思うんですね。 　　幸い南陽市では、さっき課長から報告あったように、南陽市では搬送された子供たち、児童はいなかったと、こういう安堵しているわけですけれども、課長として、何でこういうふうな、県内でそういうことが起きたのか、総括的に課長がどのように認識されているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　やはり児童生徒の命を守るということを最優先に考えるべきだな、学校は。そういう場であるべきだなというふうに思います。安全安心に子供たちが学べるような環境をいかに整備していくかというのが重要かなというふうに思います。 　　その上で、危機管理意識というものを各学校、管理職をはじめ各担任まで広く持ってもらう必要があるなというふうに思います。本市においてもそれらが十分なされるよう、今後も指導してまいりたいというふうに思います。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　全くそのとおりだと思うんですね。さっき私が最初に質問したとき、個々の健康状態の状況を見ながら、保護者、父兄と相談しながら連携して対応していくと、最も基本的なことだと思うんですね。これを忘れているからこそ、そういう事故、事件が各地で起きているわけだと思うんですよ。 　　ですから、この山形県は内陸で、非常に昔、最高の気温を記録したというふうな歴史もあるわけですね。ですから、常にそういうことを頭に置きながら、やっぱり指導していくことが非常に重要なんだと私は思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　議員御指摘のとおりというふうに思います。本市においても、例えば、運動会は９月になんていう意識で取り組んでいたところがございます。それも含めて、この昨今の気象状況を鑑みまして、学校行事の在り方、年間を通しての教育計画の在り方を学校と議論し、対応していく必要があるなというふうに捉えているところでございます。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　市長にちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆるＥＵですね、欧州連合、この気象情報機関、この機関があるわけですね。世界にはいろいろな機関があるわけですね。その機構によると、高温については、人為的な温室効果ガスの排出が主になっているという見方を示していると、こういうふうに指摘しているわけだ。人為的な温室効果ガスの排出が原因だと。 　　一方、異常気象を分析する国際研究グループ、こういうふうなグループもあるそうです。これによりますと、化石燃料を一刻も早く中止しなければならないと、こういうことを言っているわけだね。今、化石燃料を使っているのが日本も含めて多々あるわけですね、世界各国では。こういうことを指摘している。 　　それで、私は思うんですけれども、せんだって広島で主要７か国の首脳会議、いわゆるＧ７サミット、これ広島で行われたわけですけれども、この中でも指摘されているわけだ、日本は。岸田総理は薄らとぼけていたようですけれども、これは私はそういうことでなくて、やっぱり事実は事実として捉えて、全世界的になくしていくという方向で進んでいるわけですから、せめて、地元でしたサミットの主催国である日本が率先してやるべきだと思うんですが、市長の認識はどのような考えを持っているのかなと思って、私、聞きたいと思っている。機会与えられたからお聞きしていますが、これどうでしょう。 ○議長　　市長。 ○市長　　私も問題意識、まず地球温暖化は起こっていると。その主な原因は温室効果ガスであると。その中でも多くを占める化石燃料が非常に悪影響を及ぼしているので、その使用はできる限り削減しなければいけないと、ここまでは多分一致です。 　　ただ、この先どうするかについては、私は、いわゆる再生エネルギー一辺倒では、恐らく現実的に立ち行かないだろうというふうに思っておりまして、エネルギーの配分といいますか、どのようにしてエネルギーをつくり出すかというのは、ベストミックスが一番大事だろうと。 　　その中には、いわゆる原子力発電所も入れるかどうかというのは、これは各国の施策によるわけでありますが、私はそこも入れるべきだというふうに思っておりまして、そういう意味でいうと、大きなウエートを占める火力発電所をできるだけ減らす方策は、原子力発電によるのか、それとも風力や太陽光、あるいは水力、そういったものによるのか、１つに過度に依存しないベストミックスが重要だと考えております。 ○議長　　16番佐藤　明議員。 ○佐藤　明議員　　確かにおっしゃることも分かるんですが、やっぱり世界的な流れ見ると、何とかこの温暖化を止めようと、世界的な流れなわけですよ。皆協力し合おうと、こういうふうにして確認しているわけだ。ところが、残念ながらそういう国もまだまだ多く見られると、こういう残念な状況が多々あるわけですね。 　　ですから、私はこういったことも含めて、この気候の変動、全世界でやっぱり止めようと。そして、台風も来なくなるような、そういうふうな気候にしなければならないと私は思うんですよ。 　　だって、市長も分かるとおり、今もう太平洋の上で高気圧が、海水が物すごい高いわけだ。その原因は何だかというと、さっき言ったようなことが全世界で起きているんじゃないかと、こういうふうに言えるわけですね。 　　ですから、やっぱり再生エネルギーも含めて、こういったことも含めて徐々にしていくような、そういう施策を講じていくと、これが非常に大事になってくるのではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○議長　　最後に、市長。 ○市長　　おっしゃるとおりで、最後に付け加えますと、産業革命以降、既に地球の平均気温は１度上昇していると。それをあと0.5度、だから合計で1.5度までの上昇に抑えなければ、何が起こるかというと、これ以上の猛烈な異常気象が起こってしまうと。なので、1.5度に抑えなければいけないわけですが、今最大の努力をしたとしても、その効果が現れてくるのは、多分10年後か20年後です。この間はどうしても今の状況がさらに悪化する形で続くということは、見据えておかなければいけない。 　　最大の努力をして、20年後か30年後かに気温の上昇が止まると、まずそこをつくらなければいけないというのが急務だと思っております。 ○議長　　以上で16番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会といたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　御苦労さまでした。 午後　２時５７分　　散　　会