令和５年９月５日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和５年９月５日（火）午前１０時開議 　日程第　１　会議録署名議員の指名 　日程第　２　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１６名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員 　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員 　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員 　９番　片平　志朗　　議員　　１０番　梅川　信治　　議員 １１番　川合　　猛　　議員　　１３番　板垣　致江子　議員 １４番　髙橋　　篤　　議員　　１５番　遠藤　榮吉　　議員 １６番　佐藤　　明　　議員　　１７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（１名） １２番　髙橋　　弘　　議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　　髙橋　直昭　　財政課長 板垣　幸広　　税務課長　　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹(兼)観光振興主幹 寒河江　英明　農林課長　　　　　　　　　長沢　俊博　　商工観光課長 川合　俊一　　建設課長　　　　　　　　　遠藤　晃司　　上下水道課長補佐 髙橋　宏冶　　会計管理者　　　　　　　　鈴木　博明　　管理課長 佐野　浩士　　学校教育課長　　　　　　　山口　広昭　　社会教育課長 土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長　　矢澤　文明　　監査委員事務局長 山内　美穂　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　小阪　郁子　　庶務係長 丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名で、定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に欠席する旨、通知のあった議員は、12番髙橋　弘議員の１名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より、説明員、長濱洋美教育長と佐藤和宏上下水道課長が都合により欠席する旨通知がありました。上下水道課長に代わり、遠藤晃司上下水道課長補佐が出席をしておりますので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　　９月１日、本定例会の会議録署名議員として、12番髙橋　弘議員を指名いたしましたが、欠席でありますので、本日の会議録署名議員として、13番板垣致江子議員を追加指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第２　一般質問 ○議長　　日程第２　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 片　平　志　朗　議員　質　問 ○議長　　最初に、９番片平志朗議員。 〔９番　片平志朗議員　登壇〕 ○片平志朗議員　　おはようございます。 　　本日のトップバッターを務めます９番、真政会、片平志朗です。 　　２週間ほど前、痛風になりまして一時弱りましたが、今日は元気が戻ってまいりましたので、元気よく一般質問をさせていただきたいと思います。 　　８月24日、ついに福島第一原発事故でたまった原発処理水の放出が始まりました。政府は、漁業関係者の理解が得られなければ放出はしないと約束しておりました。本当に理解が得られたのでしょうか。 　　また、震災後12年の間、理解が得られるように海洋への放出以外の方法の検討や、漁業関係者をはじめ国民に十分に説明責任を果たしてこられたのか疑問に思います。 　　たまり続けて行き場のない処理水の現状に迫られ、半ば強行放流ではないでしょうか。たまったタンクの処理水を全部放出するには、30年ほどかかると言われておりますが、今もって原子炉内部への地下水の流水が止められておらず、この間にたまった処理水のことも併せると、30年どころではないのではないのでしょうか。 　　この構図は、産業革命以来経済活動を優先させ、温室効果ガスを大気中に放出してきた地球温暖化問題に酷似しています。原発を既に稼働している国では、トリチウムがあるかないかの相違はありますが、大気中や海洋へ放出し続けているのです。 　　薄めて基準以下になれば問題ないという考えは、あまりにも楽観的であります。ちりも積もれば山となるで、環境負荷を強いている構図に変わりはないのです。 　　話は変わりますが、今年の９月１日で、関東大震災から100年を迎えました。死者、行方不明者は10万5,000人余り。地震時には昼近い時間帯ということもあって、その９割が火災によるものでありました。この未曾有の災害は、地震による倒壊をはじめとして、津波、そして前日に降った雨による地滑り、そして火災と複合的な災害でありました。 　　当時には、建築基準法などの定めもなく、都市部には無秩序に建てられた密集した木造が建ち並んでおり、大規模な火災を引き起したと言われております。 　　以来、国では、この大惨事を後世に伝えるべく、９月１日を防災の日として制定しました。その後、建築基準法が昭和25年に公布され、幾多の大規模な災害の教訓を得て改正されました。現在は建築基準法にのっとり、耐震化や不燃化が進みました。 　　しかしながら、いかに法的整備や建築技術が進んだとしても、予想だにしない災害は必ずやってくることは、最近の災害から教訓として念頭に置いておきたいものです。 　　さて、発言通告に従いまして、本題に入ります。 　　１点目、防災対策の強化についてであります。 　　我が国は、諸外国に比べて地震、津波、火山、台風、水害、地滑り、森林火災等々の自然災害の多いところでもあります。それに加えて、近年には地球温暖化により、災害の多発化や激甚化が進んでおります。災害は、備えあれば憂いなしと言われますが、人知を超えるような予期せぬ災害がやってくることを常に念頭に置き、早めの対策を取っておかねばなりません。 　　そのような観点から、次の質問を行います。 　　１点目、内水氾濫の対策は十分でしょうか、お伺いいたします。 　　２点目、森林火災の対策への対応はどのように考えておられるでしょうか。 　　３点目、防災ＤＸへの取組はどのように考えておられるでしょうか。 　　次に、２点目の地方創生についてであります。 　　2014年９月に、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、同時に12月に「まち・ひと・しごと創生法」が、略して地方創生法と呼ばせていただきます、が制定されました。 　　既に第１期地方創生2015年から2019年は終了し、現在は第２期地方創生に取り組まれておられます。 　　本市においても、第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、第６次総合戦略と併せて人口減少に歯止めをかけるべく、多種多様の施策の展開がなされております。 　　そこで、下記の点について質問を行います。 　　１点目、第１期の総括はどのようにされているのかお伺いいたします。 　　２点目、今までの取組の結果、本市の人口減少に現時点において歯止めがかかっているのかお伺いいたします。 　　３点目、地方創生条例制定のお考えはおありなのかお伺いいたします。 　　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　９番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、防災対策の強化についての１点目、内水氾濫の対策についてでございますが、ハード対策といたしまして、吉野川雨水第１・第２幹線整備や準用河川改修、側溝整備により、水を速やかに下流に流し浸水を抑制するための事業等を行っております。 　　また、織機川流域の漆山地区において、県営事業として実施中の基盤整備事業の中で、水田の落水量を調整する装置を設置し、水を貯留する田んぼダムの取組を進めていただいております。 　　ソフト対策として、大雨警報発令時など大雨が予想される場合、吉野川や織機川の取水堰のうち町内に流入する水路の水門操作を水門管理者に依頼し、市街地への水の流入を制限するなどの対応を行っております。 　　また、平成25、26年の豪雨で浸水したエリアをハザードマップに明示するとともに、各地区・団体が行う防災訓練や研修会において、こういった内容を説明し、速やかな避難を心がけるよう啓発しております。 　　次に、２点目、森林火災の対策についてでございますが、空気が乾燥し、火災の発生しやすい春に、春の火災予防運動や全国山火事予防運動を実施し、広報紙やＳＮＳ、消防車両等による火災予防広報などを行うとともに、入山口に火災防止ののぼり旗や横幕を設置し、入山者への注意を喚起したり、農地等への火入れに際しての届出を徹底するなど、林野火災予防対策を推進しております。 　　また、吉野地区の消防団第１分団へ高出力のポンプと資機材を搭載した山林火災特化型ポンプ自動車を配備するなど、消防団の装備充実を図るとともに、４月に実施される春季消防演習においては、火災防御訓練と併せ、林野火災を想定したジェットシューターを使用した消火訓練を実施するなど、林野火災に備えております。 　　さらに、十分一山の大規模な山林火災の経験を踏まえ、いざというときに自衛隊への支援要請が円滑に進むよう、常日頃から関係機関と顔の見える関係の構築に努めております。 　　次に、３点目、防災ＤＸの取組についてでございますが、防災ＤＸとは、大規模災害の対応にＡＩなどのデジタル技術を用いる取組であり、災害時における情報伝達や災害復旧時の諸手続等において、多くのメリットが期待されるなど、防災ＤＸへの取組は大変重要なものと認識しております。 　　国では、災害時に国と自治体が情報を共有する新たなシステムとして、仮称防災デジタルプラットフォームの作成を行っており、また、防災分野におけるデータ連携等の推進を通じた住民の利便性の向上を目指し、官民が連携して、防災分野のデータ連携基盤の構築等の検証を行う防災ＤＸ官民共創協議会が発足し、活動を進めるなど、様々な形で防災ＤＸが推進されております。 　　本市においては、今年度、防災情報アクセスソリューション整備事業として、公民館等の指定避難所に、誰もが利用できる無線通信ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備し、市有施設のデジタル通信環境の整備と、防災拠点施設としての機能改善を図るべく事業を進めているところであり、今後とも防災ＤＸに関する先端の情報をいち早く捉え、市の政策に反映するなど、防災ＤＸ実現に取り組んでまいります。 　　次に、地方創生についての御質問の１点目、第一期の総括についてでございますが、コロナ禍による影響が大きく、第一期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた各数値目標のうち、達成できたのは39％でございました。 　　次に、２点目、本市の人口減少に歯止めがかかっているかについてでございますが、国立社会保障人口問題研究所による将来推計人口によると、2030年までに、合計特殊出生率が人口置換水準である2.07に達した場合においても、人口が均衡するのは2090年代になると推計されております。 　　したがいまして、本市の総合戦略は、計画期間内に人口減少をストップする、歯止めをかけることを目指すのではなく、地方創生を実現するための手法の一つとして、人口減少の抑制を目標に掲げております。 　　令和２年度の本市の人口は、国立社会保障人口問題研究所の推計を上回っており、人口減少の抑制が一定程度図られたものと捉えておりますが、一方で、市独自推計人口を下回っていることや、コロナ禍により出生数の低下に拍車がかかっており、厳しい状況にあると考えております。 　　次に、３点目、地方創生条例制定の考えについてでございますが、地方創生条例を制定し、官民一体となって施策を推し進めるという方法についても、地方創生を進める幅広い選択肢の一つとさせていただきながら、今後は、国が定めたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、本市の総合戦略を改定し、人口減少への取組のみならず、デジタルの力を活用して、誰もが便利で快適に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　答弁、大変ありがとうございました。 　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　　この防災対策の強化についてでありますけれども、１点目の内水氾濫の対策は十分かということで、いろいろ今、市長の答弁をお聞きしますと、吉野川の第１・第２幹線整備をはじめ、重要な施策を、田んぼダムを造って着々と進めているなというふうに感じておりますけれども、記憶に新しいところで、2022年８月に、西置賜を中心として線状降水帯が発生して、河川の氾濫、住宅の浸水、堤防の決壊、道路の陥没、はたまた鉄道の脱落、大変な災害にみまわれたことは記憶に新しいことでございますけれども、そのうち飯豊町では内水氾濫があった場所は、ハザードマップには明示されていなかった。 　　よもやそういうことは起きないだろうということを想定したんだろうと思いますけれども、本市においても、例えばこの間の飯豊町並みに24時間の雨量が300ミリを超えた場合、今の状況、インフラの整備、内水氾濫に対してはどういうふうになるのか、シミュレーションをやったことございますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　これまで大きな河川、いわゆる最上川、そして吉野川、織機川などの国・県の河川に関しまして、それが最大規模の降雨で氾濫した場合の想定の浸水区域を公表し、それを市としてハザードマップで住民の方にお知らせをしています。 　　今、御質問のあった内水氾濫の件ですけれども、現在、国のほうにおいて、令和７年をめどに内水氾濫に関するハザードマップの作成に向けた取組が、県、市町村、私ども含めて進められているところでございます。 　　まだそのシミュレーション、具体的な部分につきましては、当市においてもできてはおりませんが、それを補完する役割として、平成25年、そして26年の豪雨災害時に浸水をしたエリアをハザードマップに明記をし、住民の方に避難等の注意を促しているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　ありがとうございました。ぜひこの飯豊町の教訓を生かして、令和７年には内水氾濫が起きた場合のハザードマップを作成して、市民にも十分周知徹底を行っていただきたいというふうに思います。 　　次に、本市には２か所ほどのアンダーパスがございますけれども、あの中で黄色のラインと、それから赤のラインが二重に引かれております。アンダーパスはどこでもそうですけれども、低いわけですから、どうしても雨水がたまりやすい状況、場所なわけですね。 　　そういった場合の緊急の対応、例えばこのくらい降ったらそこを通行止めにして閉鎖するとか、そういう対応はどのように計画されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　ただいま質問のありました２つのアンダーパスにつきましては、いずれも県の管理となっております。県のほうでは、一般の県道管理と同じように、その管理に関する実施要領を定めているところでございますが、特にこのアンダーパスに関しましては、例えば浸水、そして停電、その他異常が生じた場合に、それを担当者のほうに知らせるシステムがあるというふうにお聞きをしております。 　　そこから、職員、あるいは維持管理を勤めている業者さんのほうに連絡が行って、例えば通行規制を行うなどの対応をするというふうにお聞きをしております。 　　ただ、そこに至るまでの時間について、タイムラグが生じるというふうなこともございますので、そういった場合について、例えばそこで消防団が通りかかった場合に、その部分を確認をした場合は、通行規制する権限はございませんけれども、警察に通報する、あるいはそこのところで住民の方にその状況をお知らせするなどの対応をこれまでの災害では取っておりました。 　　以上でございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　災害、そういった緊急な災害時は刻々と状況が変化するわけですね。最近の雨の降り方ですと、一気にドバッと降るんで、一気に水かさが増してくる。 　　それに対して、いかに県の管轄内といえども、そこを通るのはほとんど南陽市民なわけですから、そういう南陽市民の命と財産を守っていかなきゃいけない責務が私たちにはあるわけですから、そういう、例えばあそこで車が浸水して、ドアが開かなくて閉じ込められたというような状況をやっぱり誰か通行人が知らせてくれれば、それはそれにこしたことはないんですが、そういう状況を把握するようなカメラの設置というのはしているんでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　そういった状況を確認をするための防犯カメラ等、カメラの設置をしているというふうにはお聞きしておりません。防犯カメラの設置は、災害の関係については設置されないというふうに承知をしております。 　　ただ、災害時大雨が降ったときに、そのアンダーパス以外にも、南陽市のほうで浸水で危険、いわゆる今までの災害の中で浸水が起こっている常習地等がございます。そういった部分につきましては、建設課さんのほうで常にその現場のほうの確認をするなど、そういった補完をする対応を取っていただいております。 　　以上でございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　話は違いますけれども、二重のラインを引いている意味というか、どういう意味があるんですか。 　　例えば、路面から最深部で50センチのところなのか、黄色はね。赤は１メーターのところなのか。その意味合いをちょっと教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　黄色、そして赤というふうに二重のライン引かれておりまして、その高さ等も表示されていたかと思うんですけれども、申し訳ございません、そこのところを詳しく御説明できるところまで承知しておりませんでした。申し訳ありません。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　もう少し、あそこを通行する人に一目で分かる、例えば黄色なら車は通るなとか、そういう極端な話ですけれども、そうでもしないと、やっぱり無理に通っちゃうんですね、心理的に。 　　だから、ただライン引いたから、どっちにしろ雨水になれば、ラインなんて見えるかどうかも分かりませんので、水がそんなきれいな水ではありませんので。その辺を少し管理者の県と部局で、もう少し御協議いただけたらなというふうに思います。それは私の要望であります。 　　時間が押し迫ってまいりましたので、次に、森林火災の対策、対応ということで、さっきの市長の答弁ですと、林野火災に備えて新しい山火事用の消防ポンプ車を配備してやっているということでございますが、今、日本では、本当に諸外国と比べて、あんなに大規模な森林火災というのはまだ発生はしていませんけれども、今、外国では、アメリカのハワイのマウイ島で大規模な火災が発生しました。行方不明者も入れますと、相当の犠牲者が出ているようです。101名ですか、亡くなった方も。また行方不明者が何人いるかまだ把握できていないんですね。 　　これから日本においても、特に周りが全部森林なわけですね。やっぱり７割くらい山に囲まれている、そういう中で私たちは生活しているわけですけれども、外国での火災から見ると、本当に他人事では済まされない、そういった気になります。 　　また、カナダでは大規模な火災で、現在も延焼し続けているということで、実に焼失面積が11万平方キロメートル。こう言われてもぴんと私もきませんけども、日本の国土が38万平方キロメートルですから、実に３割近い、そういう面積が焼失したことになります。 　　さっきの内水氾濫と似ていますけれども、もし大規模な火災が発生した場合のシミュレーション、そういうことは行ったことがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　大規模火災発生のシミュレーションというふうなことでございますけれども、具体的にそういったことをシミュレーションしてというふうなことではなく、これまで議員も御承知のとおり、十分一山での大規模な火災、あるいは吉野地区での火災、近隣では米沢でも大きな火災がございました。 　　そういった火災の発生を踏まえまして、特に山林火災の場合は、地上部隊での消火が非常に困難になるというふうなことがありますので、１つは消防航空隊、いわゆる消防防災ヘリの要請、そして先ほど答弁にもありましたけれども、自衛隊への派遣について速やかな連絡を取るというふうなことを心がけ等しております。 　　特に、その場ですぐ連絡をして要請というふうなことだけではなくて、火災が発生した際に、その火災が発生している事態、情報をその航空隊あるいは自衛隊のほうに提供するなど、そういった積み重ねを行う、そして日頃の顔の見える関係をつくりながら、速やかな消火活動にできるように努めているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　当然、大規模な森林や林野火災、あるいは住宅火災になれば、南陽市だけの単独消防はとても不可能なわけですね。どうしても広域連携に頼らざるを得ないわけですけれども、その場合の、今、防災課長がおっしゃられた上部との連絡体制ですね。瞬時にできるようにやっていただきたいと思います。 　　もう一つ、先ほどのハワイのマウイ島のお話ではありませんけれども、出火の原因は、強風によって電柱が30本倒れて火花が散って、それが着火したというふうに、これは確定ではありませんけれども、電柱が30本ほど倒れたのは間違いないですけれども、今、詳細については検討済みだと思いますが、日本においても、日本は電柱王国なんですね。まさに、まず北は北海道、南は沖縄まで電柱がない市町村なんていうのは、私も見たことありません。 　　ただ、本市においては、そういう先立って赤湯停車場線拡張工事ですか、無電柱にされていますけれども、やっぱりこういう取組は、ぜひ今後必要ではないかなというふうに思います。 　　まず、電柱が倒れればどうなるかということは、さっきの火災にも結びつくわけですけれども、また、道路を塞いでしまって災害救助の妨げになるということになりますので、この辺、本市だけでこれは取り組める問題ではないんですけれども、この辺少し各関係機関と協議をして、今後進めていただきたいなというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今、全国で無電柱化の取組が推進されております。本市におきましても議員御指摘のとおり、赤湯停車場線において無電柱化が今現在進んでおりますし、温泉街においても一部無電柱化は既に実施されていたり、あるいは市内各所で、ごく一部ではありますが、取組は既に実施されています。 　　観光面でも無電柱化が必要ですし、それから防災面でも有効性があるということで、本市においても、できる範囲で無電柱化は進めていきたいというふうに考えております。 　　一方で、無電柱化はコストが一番問題なわけで、そこのところは様々な事業のメニューを見ながら、有利な、市の負担があまり発生しないようなメニューを探して実施していきたいというふうに思っております。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　分かりました。 　　ぜひ、努力して取り組んでいただきたいものだと思います。 　　次に、２点目の地方創生についてでありますけれども、この争点は、俳句の夏井いつき先生でありませんけれども、競争から共創の地方創生の転換の時期だと思うんです。 　　先ほど市長も、地方創生については、今現在取り組んでおりますけれども、その中で、第一期の創生の総合戦略を終了して、総括として、先ほど全体的に39％の達成率だということを言われましたけれども、これは終盤に新型コロナ等あって大変厳しい状況ではなかったかと思いますが、この39％という数字そのものですね、どのように、満足はしていらっしゃらないでしょうけれども、どのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　　市長。 ○市長　　39％にとどまったということについては、残念な思いで捉えております。見込みでは、年々目標数値への実績が近づくように積み上げていって、もっと多くの目標が達成される見込みを持っておりました。 　　しかしながら、やはりコロナの影響はかなり大きかったなということで、大事なのは今後ここからいかに立ち直っていくかということだと思っております。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　ありがとうございました。 　　次に、創生の意味を考えてみたいと思いますけれども、創生という意味は、牧瀬教授も言われたとおり、初めて生み出すということでありまして、牧瀬教授の話をお借りするならば、現実は、日本全国津々浦々、まち・ひと・しごと総合戦略に取り組まれているわけですけれども、現実は今までの踏襲や、それから模倣、他地方自治体の模倣が多いと。創生という看板を掲げているのに、それでは実効性がなく、逆に、真逆のことをやっているんじゃないかと。そうしたら、いつまでも地方創生は実現しない。 　　私も、全部はこの点では思いませんけれども、ややもするとこういう固執的になりがちなわけですけれども、この辺は市長どのようにお考えになっているんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　当初、第２次安倍政権時に地方創生を掲げた、その趣旨の大きなポイントは、東京一極集中の是正、地方こそが日本を支えるんだということで、各地方の活性化がなくしては、今後の日本の将来はないという思いで取り組まれたと思います。 　　その中で、各1,740を超える自治体がある中で、それぞれがどうやってその地方を活性化していくかということについては、議員御指摘のとおり、好事例の横展開ということが多く行われております。 　　これは、私は仕方がない面があると思っておりまして、仕方がないといいますか、そういったやり方もあるというふうに思っています。といいますのは、やはり1,700の自治体がそれぞれほかの自治体が考えつかなかったことを考えつくかというと、なかなか難しいのが現実なわけです。 　　きらりと光り輝くような発想というのは、それが数少ないからこそ光り輝いているわけで、その点においては、なかなかこうアイデアを出すのは難しいなというふうに感じているところです。 　　しかしながら、議員がおっしゃる模倣では、やっぱり横並びで金太郎あめのような施策ばかりになって、みんな同じになるじゃないかと、それでは効果が出ないんじゃないかという点については、ごもっともだというふうに思っておりますので、我々当局も、そして議員からも、ぜひ様々なアイデアをいただいて、地方創生を進めてまいりたいと思っております。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　ありがとうございました。 　　次に、人口減少の考え方なんですが、計画の中で、人口ビジョンの中で、ケース１から３ということでシミュレーションされていると思います。 　　ケース１はどういうことか、ケース２はどういうことかということはお分かりだと思いますから説明は省略しますけれども、人口増には、自然増、要するに出生と死亡数の関係ですね。それから、社会増、転入とそれから転出の関係。この２つしかないわけでありまして、天から人が降ってくるわけもないんで。 　　ここですね、ケース１、ケース３というシミュレーションやっていますけれども、いずれのケースにおいても、自然増減による影響よりも社会増減のほうが将来に及ぼす影響が大きいというふうに書いてあります。 　　ここに私が疑問に思うんでありますけれども、確かに、シミュレーションの数値の上ではそういう結果が出たんだと思います。要するに、私たちの人間社会が今まで継続されているのは、いにしえから人間社会の継続性は世代交代によって行われているわけです。ですから、自然増がちょっと達成しようもないから、社会増に力を入れるという方向に走ることだけは避けていただきたいなと思います。どのようにお考えですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　おっしゃるとおりで、何回かお話をさせていただいたように、日本国内での移動というのは、最終的にはプラス・マイナス・ゼロなわけで、特に影響を及ぼさないと。東京と沖縄の例を昨日の一般質問で申し上げましたけれども、そういったことはあるものの、全体としては大きな影響はないと。 　　したがって、合計特殊出生率を2.07にまず引き上げなければ、永久に人口減少は続くという意味で、自然増減を重視すべきだというのは、おっしゃるとおりだと思います。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　最後、これからの取組の中で、地方創生条例などをつくって取り組むお考えはありますかということについてでありますけれども、ちょっと先ほど何て言ったか覚えていないんですが、検討するということでしたっけ、取り組む方向に検討するということを言われたんですか、ちょっともう一回確認です。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　答弁書がちょっと不明瞭で大変恐縮でありますけれども、もう一度お話ししますと、条例を制定するという方法につきましても、地方創生を進める幅広い選択肢の一つとさせていただきながらまちづくりを進めていきたいと。つづめて言えばそういうことを申し上げました。 　　この地方創生条例について、私はまだ不勉強なものですから、それの目的や、あるいは効果、そういったものをぜひ議員からも御教授をいただきながら考えてまいりたいと思っております。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　ありがとうございました。 　　日本全体として、人口減少に歯止めをかけるべくしのぎを削っていますけれども、この今のこの状況で言いますと、牧瀬教授のように、Ａ市の人口が増えたとしてもＢ市の人口が減ると。まさに人口の奪い合い、要するに競争ですね。そういった事態が起きているんでいないかということを御指摘されているようなんですけれども、やっぱりたとえ、人口減少を抑制するように、これはいろんな施策を打って努力していかなきゃならないわけですけれども、万が一人口減少に歯止めをかけたとしても、日本全体、総体的には、縮小社会の到来は避けられないんですね。これはもう明確なんですね。 　　だとすれば、そういう現状を踏まえて市民の様々な福祉やサービスが低下しないように、言わば市民のＱＯＬですね、生活の質を高めていく社会づくりが必要でないかというふうに思います。すなわち、競い合う地方創生から共創ですね、共に創っていく地方創生へと転換していっていただきたいというようなことを強く望んでおられました。 　　こういうことに関しては、上位法にあるわけですから、条例を制定し、しっかり取り組んでいただきたいということの意味で質問させていただきましたけれども、改めて、市長の意気込みのほどをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　共創、競い合うのではなく共に創る、という趣旨については大いに賛同いたします。 　　私、最初に選挙を行ったときから、合計特殊出生率をとにかく上げなければ、ずっと減少が続くということは申し上げておりまして、2.07にするのを最大の目標にすべく今後も取り組んでまいりますし、そのための方法の一つとして、条例の制定についても研究させていただきたいと思っております。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　どうもありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 　　以上で私の質問を終了させていただきます。 ○議長　　以上で９番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。 　　大変御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時５分といたします。 午前１０時５２分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 髙　岡　亮　一　議員　質　問 ○議長　　次に、５番髙岡亮一議員。 〔５番　髙岡亮一議員　登壇〕 ○髙岡亮一議員　　５番髙岡亮一です。 　　いつもトリを狙っているわけではないんですけれども、商売柄、納期にぎりぎり間に合わせるのが習い性になっておりまして、何事もこうやってぎりぎりになって提出ということなんで、御了解いただきたいと思います。 　　ちょうど今回の一般質問通告文書をつくっていたとき、市長が山形県トップセミナーで聞いてこられた福井県鯖江市のＮＰＯ法人エル・コミュニティ竹部美樹代表の講演、協創による、ここでの協創は、先ほどの片平議員の共に創るではなくて、協創です。「協創による鯖江モデル～地域の担い手育成」の内容を市長のフェイスブックで読みました。 　　竹部さんはまだ若い女性で、今年で16回目になるという、全国の学生に呼びかけて開催される鯖江市地域活性化プランコンテスト「市長をやりませんか？」というイベントの仕掛け人ということです。文章から、市長の共感の様子が伝わってきました。 　　その最後は、こうしめられてありました。自分たちのまちは自分たちで。鯖江市はその仕掛けで、そういう意識の人が増えている。当時の市長は、鯖江市の市長は、居場所と出番を与えれば市民はやってくれると言っていた。トップのアイデアや実行力は大事だが、継続するためには、市民の育成、きっかけづくり、市民主役の体現が大事。こう締められてありました。 　　実は、この文章を読む前日、宮内公民館改築をめぐってこれまで語り合ってきた「宮内から市民の新しい拠点をつくろう会」の会合がありました。そこで語られたことは、新しい公民館が誰もが気軽に集える場になるように、市は精いっぱい我々の意見を取り入れてくれた。新公民館の完成まで、何とかその姿勢を取り続けてほしいということでした。 　　そのことを受けての今回の１番目の質問です。 　　現在進められている宮内公民館改築事業は、本市における公共物建設の在り方について、画期的とも言える方向性を示したことで高く評価されます。すなわち、地域住民にとって最も身近である公民館について、市民自らが意見を出し合って行政に示し、行政もまた住民意思に応えて、極力設計に反映させるという形ができたことです。 　　そこで、お尋ねします。 　　（１）現在の進捗状況について御説明ください。 　　（２）今後のスケジュールについて御説明ください。 　　（３）残念ながら例年にない暑さのために、市民運動会は中止になりましたが、コロナ騒ぎの一段落で従来の市民活動も息を吹き返し、交流の機会も元に戻るに伴って、新しくなる公民館への期待も日増しに高まっているのを肌で感じます。地域住民が喜んで使えるみんなの公民館になるためには、夢を具体化につなげていく今の時期が非常に重要です。 　　折も折、山形県市町村トップセミナーでの竹部美樹さんの講演の、市長による詳細な報告を読んで非常に感銘を受けました。そして、福井県鯖江市が高い実績を誇る提案型市民主役事業課制度の趣旨に、宮内公民館改築の現況も当てはめることができるのではないかと思ったところです。 　　行政からの一方的なあてがいぶちでなく、まさに市民が主役の公民館建設に向けて、今後どのような方策を考えておられるかお聞かせください。 　　大きな２番目、本市におけるワクチン政策についてお尋ねします。 　　厚労省疾病・障害認定審査会が８月30日までに公開した資料によると、新型コロナワクチンによる健康被害補償の受理数8,652件、うち51.3％の4,441件が審査済みで、うち87.5％の3,881件が補償対象として認定されています。そのうち死亡認定が210件で、この方々には4,420万円の一時金が一律に支払われることになります。昨年末までほとんどゼロで推移してきた死亡認定が、ワクチン被害者の声が大きくなるにつれて、ここ数か月で一挙に200名を超えたのでした。 　　一方、2021年以降２年半が過ぎた現在、超過死亡数は30万人に達しています。2021年はワクチン接種が始まった年です。ワクチン接種との関連が疑われて当然なのに、なぜかマスコミは沈黙です。 　　そうこうしているうちに、６月16日に開催された第47回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での審議の結果、９月20日から、６か月以上の乳幼児を含めて全年齢層を対象にＸＢＢ対応ワクチンの接種が開始されることになったというのです。９月20日はもう間もなくです。 　　「コロナが怖い」から始まって、ワクチン打たせられて、そのせいで具合悪くなった人もコロナのせいと思い込まされて、またワクチンを打たせられて、コロナが怖いと思い込んで何度も何度もワクチン打たせられて、そのうち免疫力がどんどん下がって、ますます具合が悪くなって、またワクチンに頼ってという悪循環。 　　コロナなんか怖くない、かかっても寝てれば治ると言ってしまえば全ておしまいなんです。マスクも要らない。５類相当に引き下げられても、なおコロナを恐れ続けてマスクを外せずにいるのは、世界中見渡しても日本だけなのではないでしょうか。早くこの悪循環から抜け出してほしいと切に切に思います。 　　新型コロナワクチンについては、これまで何度もこの場で語ってきました。同じことを繰り返してもしようがないので、今回はワクチン一般について考えてみたいと思います。 　　というのも、二十歳のつどいでの市長祝辞がＨＰＶワクチン推奨の話に終始したのに引き続き、市報の７月１日号の最初の３ページがＨＰＶワクチンでした。 　　家族の判断でＨＰＶワクチン接種を見送っていた女性が医学部に進み、そこで初めてワクチンの効用に目覚め、医療界の常識と一般の常識の隔たりを埋めるべく、ワクチン推奨の運動に取り組むようになるという内容でした。新型コロナワクチンの副反応をものともせず、医療の専門家から成る厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が生後６か月以上の全年齢層を対象にＸＢＢ対応ワクチン接種判断を下す、その構図と同じように思います。 　　50年前の岩波新書で、今なお評価の高い吉原賢二著「私憤から公憤へ　社会問題としてのワクチン禍」、吉原賢二さんの子供さんがワクチン、インフルエンザワクチンだったですけれども、このワクチンで病気になった。そのことを受けて書かれた本です。その中に、ワクチンの限界と題してこうありました。 　　伝染病の予防には、予防接種だけではなく、環境衛生対策、感染防止対策、免疫力強化策等ほかの対策との組合せが必要であり、予防接種はその一つの対策にすぎない。予防接種はほかの方法がなければやむを得ずやるというのが世界の良識ある医学者の意見である。ところが、長年にわたって、日本では予防接種は万能薬であるかのように過大評価され、どこの市町村に行っても、ワクチンの効果は神秘的なまでに高められており、また多くの開業医が積極的にワクチンを勧めた。 　　忘れてならないのは、ワクチンは人体にとって異物であり、この異物は時として思いもよらぬ反応を起こすことがあるということである。ワクチン接種は、衛生的な環境をつくり上げることより安上がりであるため、多少の副作用を我慢すればこちらのほうがはるかに飛びつきやすいというのが真相であった。よほどの例外を除いては、ワクチンは万能ではない。従来ワクチンに神秘的な能力があるように宣伝してきた役人や医学者たちは猛省してもらいたいものである。 　　これが50年前に書かれた文章です。このことを念頭に、本市のワクチン政策についてお尋ねします。 　　（１）ＨＰＶワクチンについて。 　　１、南陽市及び山形県における子宮頸がん罹患者数及び死亡者数は。できれば年齢別に教えていただきたい。 　　２番、南陽市におけるＨＰＶワクチンの現在の接種状況は。 　　３番、ＨＰＶワクチンの接種のコストは。 　　４番、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業のキャッチアップというのはどういう意味か。 　　５番、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業費2,132万3,000円の財源の詳細は。 　　６番、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業費2,132万3,000円の現在の消化の状況は。 　　（２）予防接種一般について。 　　１、市として関わる予防接種には何があるか。また、その中で特に重点を置いているのは。 　　２番、予算措置とその財源は。 　　そして、３番、その詳細は。 　　（３）さきに述べたごとく、予防接種は伝染病対策としては二義的であるとの考え方があります。針を使って、体にわざと異物を入れて病気と闘うという考え方は、本来リスクの大きい異常な考え方というのです。伝染病によっては、むしろ罹患することで免疫力をつけたほうがいい場合もある。予防接種頼みの一辺倒になることなく、免疫力強化を図ることにこそ重きを置くべきではないかと考えるのですが、どうお考えか。 　　以上、よろしく御答弁いただきたくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　５番髙岡亮一議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、宮内公民館新築工事における現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてでございますが、昨年度中に実施設計が終了しておりますが、このたび市が購入して拡充する建設予定地につきましては、所有する事業者の都合から、10月に譲渡となります。したがいまして、今後は、９月の早い時期にプロポーザル提案書を審査の上、さらなるコスト削減や工期短縮の技術提案を受けるＥＣＩ協議を経て業者を選定し、その後、工事請負業者との仮契約を進め、議会に議案を上程する予定となっております。 　　議決をいただけました後は、本契約を締結し、その後、速やかに工事に着手いたします。完成は令和６年度末頃を予定しております。 　　次に、公民館建設に向けた今後の方策についてでございますが、昨年８月に実施した市民説明会におきまして、参加者の皆様からたくさんの御意見、御要望、御提案をいただきました。説明会での御意見を踏まえ、運営委員会に御意見の取りまとめをお願いし、法律や予算の許す範囲内で実施設計に組み込ませていただきました。 　　今後は、完成後の公民館の利用促進や、将来に向けた多様な公民館の利用の在り方について、鯖江市の事例も研究しながら、運営委員会との協議を重ね、地域づくり、生涯学習の拠点施設として利活用いただけるよう進めてまいりたいと考えております。 　　次に、ＨＰＶワクチンについての御質問の１点目、南陽市及び山形県における子宮頸がん罹患者数及び死亡者数についてでございますが、山形県における子宮頸がん罹患者数は、令和元年１年間で329人でございます。本市の数字につきましては持ち合わせておりません。 　　死亡者数につきましては、子宮頸がんのみの統計を持ち合わせておりませんので、子宮体がんを含む子宮がんによる死亡者数を申し上げますと、令和２年の１年間で山形県は72人となっております。 　　統計資料から年代別に申し上げますと、30代２人、40代６人、50代11人、60代13人、70代19人、80代16人、90代５人となっております。南陽市はゼロ人でございます。 　　次に、２点目、南陽市におけるＨＰＶワクチンの接種状況についてでございますが、小学６年生から高校１年生及びキャッチアップ接種対象者を含む対象年齢全体の累計接種率は、７月末で１回目の接種が30.4％、２回目が22.9％、３回目が18.9％でございます。 　　次に、３点目、ＨＰＶワクチン接種のコストについてでございますが、医師会と契約している１回当たりの接種費用となりますが、２価と４価のワクチンは、問診料及び注射実施料等が約2,700円、ワクチン代が１万2,000円。この合計額に消費税を合わせまして、１万6,200円でございます。９価ワクチンは、問診料及び注射実施料等が同じく約2,700円、ワクチン代が２万2,572円、消費税を合わせて２万7,800円でございます。 　　次に、４点目、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業のキャッチアップの意味についてでございますが、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が控えられていた平成25年６月から令和３年11月に、定期接種の対象年齢である小学校６年生から高校１年生だった方に、改めて接種の機会を提供するという意味でございます。 　　次に、５点目、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業費の財源の詳細についてでございますが、女性のＨＰＶワクチン接種は、予防接種法における定期接種に位置づけられており、全額一般財源により支弁しておりますが、約９割が普通交付税で措置されております。 　　次に、６点目、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業費消化の現況についてでございますが、８月末で373万2,000円を執行しており、執行率は17.5％となっております。 　　次に、予防接種一般についての１点目、市として関わる予防接種と重点接種についてでございますが、予防接種法に基づく定期接種には、Ａ類疾病として14種類ございます。ジフテリア、百日咳、ポリオと呼ばれる急性灰白髄炎、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核、Ｈｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ＨＰＶと略されるヒトパピローマウイルス感染症、水痘、Ｂ型肝炎ロタウイルス感染症の14の感染症に対する予防接種がございます。 　　このほかＢ類疾病として、高齢者の季節性インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症の２つの感染症に対する予防接種がございます。 　　また、新型コロナワクチンの特例臨時接種のほか、市独自に助成しているものとして、妊婦と生後６か月から中学校３年生までの子供を対象とした季節性インフルエンザの予防接種、妊娠を希望する女性とその家族を対象とした風疹の予防接種、男性のＨＰＶワクチン接種がございます。 　　どの予防接種にもひとしく重点を置いて事業実施しております。 　　次に、２点目、予算措置とその財源についてでございますが、予防接種関連予算は、令和５年度当初予算で総額２億1,112万6,000円でございます。全額一般財源により支弁しておりますが、定期接種のうちＡ類疾病は約９割、Ｂ類疾病は約３割が普通交付税で措置されております。そのほか国の補助金が8,362万8,000円、県の補助金が50万円となっております。 　　次に、３点目、その評価についてでございますが、予防接種法第１条に「国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。」とありますように、定期接種は、国の審議会で安全性が確認されたワクチンを接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められるために実施されているものであり、今後も国から提供される情報を注視しながら、予防接種事業を推進してまいります。 　　また、市独自で助成している子供の季節性インフルエンザの予防接種につきましては、平成29年度に、中学校３年生のみを対象に事業を開始し、対象者を拡大しておりますが、令和４年度の接種率が約47％となっており、発病を予防する効果や重症化を予防する効果が一定程度あるものと考えております。 　　次に、免疫力強化を図ることにつきましては、健康的な生活習慣を心がけて免疫の働きを高め、体調を整えるなどは、一般的によく言われていることでありますが、伝染病対策としての免疫力強化に重きを置くべきとの御指摘につきましては、人間の体を病原体から守る免疫の仕組みは非常に複雑なものであり、免疫システムについては多くの研究が行われておりますが、完全にそのメカニズムが解明されておらず、厳密な医学的根拠に基づく定義はいまだなされていないものと認識しております。 　　感染症対策は、市民の生命健康の保全を図る重要な施策でございますので、国や専門機関等において示される医学的根拠に基づき実施することが肝要であると考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　ありがとうございました。 　　最初に、公民館の問題についてです。 　　今、市長もお話ありましたけれども、昨年の８月８日だったですか、現在の宮内公民館の大ホール、あそこいっぱい、私ちょっと遅れていったらもう座る席がないほどの盛況ぶりで、そして、その中でしかもかなりの時間、あのとき１時間半か２時間近かったですか、20名近い発言者が出て、非常に熱気のある、私自身も、こういうエネルギーが宮内にあるんだなと。それはまた、宮内公民館への期待の表れだと。 　　市長もそのとき一生懸命、一人一人の質問、それから思いに答えを出していただきました。私も発言させていただいたんですけれども、私の発言をあのとき思い返しますと、この場限りでこれ終わったら何もないよねというような思いがあって、私もその辺を言った記憶があります。 　　その後、市のほうから、最初の計画の設計からは大幅な変更が提示されまして、それが非常にそのときの発言を受け入れた形で、高く評価されるものだったと思います。いろんな細かい点については、こうしてほしい、ああしてほしいというのがあったと思いますけれども、市が、市のほうでそういった住民の意見を取り入れてくれたということで、物すごい達成感を持ったことは確かです。 　　それが今回、市長が鯖江市の竹部さんの講演を聞かれて、恐らく共感されて非常に長い文章を、よく市長忙しい中これだけ書いてくれたなと思って、私も感銘を受けて読んだんですけれども、そこでまさに市民が主役の一つのこれからの行政の在り方というのが提示されていたわけです。 　　まさにこれが宮内公民館の、今求められているのは、これなんではないかというふうなことを私も強く思って、今日ここで、今発言したわけですけれども。 　　今、市長は公民館の運営委員会、それを通してこれからも住民の意思を反映していくと、そういったふうなお答えだったわけですけれども、私がやっぱり求めるのは、私もかつて地区長をやっていたときに、公民館運営委員としてその責を担ったことがあるんですけれども、やっぱり公民館運営委員会を通しての市民の意見と、それから、昨年８月８日のあの会合で感じた市民の熱気とでは、全然やっぱりレベルが違うんで、正直。 　　今の公民館運営委員会の中では、かなりそれなりに意見も出して活発な形になっているようですけれども、やっぱりそれは一部の意見にとどまる。 　　何とか昨年の８月８日のような、ああいった会合をこれから何度かぜひ持ってほしいと切に思うんですが、市長いかがか、お答えください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今後の運営についてという御意見だと思いますけれども、今後の運営をどうするかについては、現実的には公民館の事務局があって、そして運営委員会があるわけです。 　　市が先日、去年の集まりについては、地区の皆さんに呼びかけをして行いましたけれども、多分今後は、やはり宮内公民館の運営については、宮内地区の公民館の事務局、そして運営委員会を通して、例えばああいった意見交換の場を設けるとか、そういったことは考えられると思いますけれども、市が公民館について、こういうふうにしていくというような段階を経過して、今後は公民館に様々なものが委ねられていくのではないかなというふうに思っております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　今、運営ということだけに限ってのように受け止められておられたようですけれども、運営だけでなく、これから具体的に公民館がだんだん具体化していく中で、例えば備品、そういったものをこれは市のほうだけの判断になるのか。 　　それから、先ほどこれからのスケジュールについて、今後の設計業者もプロポーザルでこれから決まるわけですね。そこらでいろんな案が出てくると思うんですけれども、そこらでの市民の選択というか判断、その余地などはないのかどうか、これは誰が判断するのか。 　　プロポーザルというようになれば、金額だけではない、それなりの具体的なこうしたい、ああしたいというような業者の意向を受け止めて、そこで判断することになるわけですけれども、その辺で一体誰が判断するのか、そこらをお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　簡潔に申し上げれば、市長が判断するということになります。 　　例えば、プロポーザルで出てきた意見を去年のような意見交換会に出して、また意見をいただくと。これはやはり収束がつかないことになりますので、途中経過において御意見を様々に承った後に、最終的には私の責任で判断をさせていただくということになります。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　市長が様々な意見を伺った後にというような言葉、これは非常にありがたく受け止めたところですけれども、その機会をどういうふうな形でつくられますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　様々な意見を伺った後にといいますのは、昨年、様々な意見を伺って、現在があるという意味でございます。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　私の今日の質問の意図、半分しかまだ理解していただけなかったかなと、ちょっと残念に思うんですけれども。 　　今後、やっぱり市民が主役、この公民館は我々が造ったんだと。そういった思いに市民がなるための方策、そういったものを考えたときに何らかの、去年あれで聞いたからあれでもういいんだでなくて、これからそういう場を設ける必要があると思うんですけれども、その辺、考えていただけるかどうか、お願いします。 ○議長　　市長。 ○市長　　公民館がどういったものであるべきかについては、昨年、大変多数の御意見をいただいて、その段階は今現在は経過して、いかに、そのいただいた意見を基に、その意見を反映できる施設を造るかということについては、市長の責任で進めるべきものというふうに考えております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　そういうことをやっていたらきりがないというような声も後ろのほうから聞こえたようですけれども。どこまでやるかいうと、それは際限なくやっていたらきりがないわけですけれども、形として、やっぱり市民が、俺たちの意見を入れて、そしてこういった公民館ができる。その意見を言うエネルギーが宮内には、今燃え上がっています。それを御理解いただいて、何とかそれを受け止めていただきたい。 　　何もないとこだったら私言わない。私なんか本当お客様でその話聞いているだけで、よくこれだけの意見をみんな持っているなと、私は本当に感心します。私はお客様、そこでは。 　　そういった今エネルギーがあるんで、これからのことを考えたとき、何らかの形でそれを受け止める受皿を用意していただきたい。それを強く要望したいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　その受皿となるのが運営委員会だというふうに思っております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　それ堂々巡り。本当に運営委員会というのは、私も運営委員長を務めたんで分かりますけれども、本当に、形だけと言ったら悪いですけれども、そんなこと言ったら委員の人に悪いですけれども、確かにそこではそれなりの議論は今活発になされているのを私も聞いていますけれども、そうではなくて、もっと宮内全体のエネルギーを受け止める気があるかどうか、それ確認したい。 ○議長　　市長。 ○市長　　宮内全体の意見を受け止めたものが今回の公民館建設でございます。 　　その御意見は、ぜひ今後の運営、こういうふうにしたらいいんじゃないか、我々はこういうことができるぞという形で、御意見として運営委員会のほうに出していただければ、それを生かして運営できるものというふうに期待しております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　了解しました。 　　運営委員会とも連絡取り合いまして、それなりに今後いろんな形で、公民館がよりよい、市民全体の本当に私たちの公民館、自分事として考えられる公民館になるように、私なりにも頑張っていきますので、市長のほうもどうか御理解いただいて、今後よろしくお願い申し上げて、この公民館に関する議論を終わりたいと思います。 　　それからあと、次......。 （発言する声あり） ○髙岡亮一議員　　何、何だ......。 ○議長　　静粛にお願いします。 ○髙岡亮一議員　　今、雑音もあるようですけれども、これは後で雑音は話しますので。 　　ワクチンの問題です。 　　さっき市長のほうからワクチンのメリットとデメリット、それをはかりにかけて、そしてワクチンが有効であるということで、ワクチンを進めていくというようなお考えを聞きましたけれども、ワクチンの副作用と、それからその病気、感染症そのものの大きな違いがあるわけです。 　　どういう違いかというと、ワクチンによる副反応副作用は、これはまさに健康な人を突然襲うと。それに対して感染症そのものは、先ほども申し上げていますように、免疫力の低下、それなりのその人の病に陥らざるを得なかったいろんな不摂生、そういったふうなそれなりの理由があって、そして病に陥る。その大きな違いがあるわけで、ワクチン接種による副反応、これ認定になっただけで８月30日、新型コロナワクチン210名、これ市長、御存じですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　審査会において認定が進んでいるということについては承知しております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　実は私もこの210名までなっているとは本当に知らなかったんです、これ。ある１人のジャーナリストの人が徹底的に調べで、自分なりに何月に何人、何月に何人というグラフまでして、たしか８月30日が60人、その前が44人だかで、その前が20人くらいで急激に増えているんです。 　　これ、その前は、今年、去年のうちくらいだったらほとんど数人だったのが、今年になって急激に増えている。これは取りも直さずやっぱりいろんな被害者の声が大きくなったことで、そして、現在、厚労省のほうに届出なっている死亡者数というのが2,000人超えているわけですね。そのうち、補償要求として出されているのが、先ほど言いましたけれども、八千何人だったですか、そういったふうな形になっているということで、今、急激にこの変化が。 　　ところが、それを厚労省がなかなか分かりにくく分かりにくくしていて、今、市長も恐らく210人という数字は初めて聞かれたと思うんですけれども、増えてはいるというものの、その人数がなかなか見えにくいままになっている。 　　そういったところで、やっぱりワクチンについては、根本的に考えるときに来ているんではないか。 　　例えば日本脳炎、今回頂きました主要な施策の成果報告書、令和４年度、これを見ますと、日本脳炎が延べ接種者数1,118人になっています。ところが、今、日本脳炎にかかる人、これは年寄りがごく僅かにかかる人があるだけで、そして...... （発言する声あり） ○髙岡亮一議員　　いやいや、それは、いやワクチンしたからでもいい、それでも少なくなっている。 　　ワクチンの、これ、いや実は、これはインドで子宮頸がんというのが、インドが一番多かったらしいです、世界で。ところが、ここ十数年、この間に、もう50％になったんだそうです。それがワクチンのせいかということで議論になって、そしてそのワクチンを進める側と、それからインドの国との間で議論になって、結果としては、ワクチンのせいではない。 　　結局は、先ほど私が言いましたように、疾病の予防には、まず環境をよくすること、衛生環境をよくすること。それから、食物をよくなること、そういったことで病気というのはどんどんなくなっていく。確かにワクチンの効用もなくはなくても、それでもそれ以上にその環境がよくなること、それから食料事情がよくなること、そういったことによって病気がどんどん少なくなる。日本脳炎というのははもうほとんどない。 　　それから、ジフテリアとかというのはもう全くなくなっているにもかかわらず、ジフテリア、破傷風が202名の方が、何かこれ、そして、昨年度の予防接種に使った金が6,620万2,000円というような金額がここへ出ているんですけれども、ちょっとその辺、見直す必要があるんではないかと思うんですけれども、その辺、市長どうお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　公衆衛生全般において、病気を防ぐために環境をよくするとか、様々な、いわゆる免疫力を高めるとか、いろんな方法の中の一つとしてワクチンがあり、検査があり、様々な方法によってこの病気を防ぐということだというふうに思っています。 　　それをやるかやらないかというのは、これ予防接種法で決まっていることですので、地方自治体においてはそれに従って進めていくということになりますし、やはり専門的な知見に基づいて、国において適切に進めていいただきたいと思っております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　これを言っちゃおしまいだよということなんですけれども、結局ワクチンは医療業界にとって一番金になる。普通の薬は病気になった人しか使ってくれないけれども、ワクチンは健康な人に使ってもらえる。その意味で、無限の金のもととなるという。これを言っちゃおしまいだよということで言ったんですけれども、やっぱりその辺も頭の片隅に置きながら、これは確かにそう言われてしまえば、なるほどなって思わざるを得ない。 　　今回、ファイザー社、モデルナ社がどの程度ワクチンでもうかったか知らないですけれども、あるいはいろんな、新型コロナで金銭的にいい思いをした人はたくさん。我々大変な思いをする一方で潤った人がいるということも確かなわけで、その辺も残念ながら、今の世の中では現実なのだということも頭に置きながら、いろいろなことを考えていかねばならないなと、自分なりにも思っているところなんで、市長、その辺についてちょっと、市長なりのお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長　　市長。 ○市長　　ワクチンは、お医者さんにとっては非常に望ましくないといいますか、利益を追求するお医者さんにとっては望ましくないものです。なぜかというと病気が、議員がおっしゃるように撲滅されていくからです。永久にもうけるためには、ずっと病気が発生していなければいけないのを、先ほどおっしゃった病例のように、撲滅されてしまえば自分の診療報酬にはつながらない、その点は逆であります。 　　それから、もうける人がいっぱいいるということについては、いつどこで誰が幾らもうけたのかということがなければ、風評の域を出ないものと考えております。 ○議長　　５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員　　予防接種に要した予算、例えばここで去年の報告書では6,620万2,089円。この金額というのがどこにどう流れたか、その辺をちょっと私なりにまた探って、改めてお尋ねしたいと思いますけれども、その辺を最後に言わせていただきまして、今日の質問を終わります。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で５番髙岡亮一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　以上をもちまして、通告されました６名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでございました。 　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会といたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　どうも御苦労さまでした。 午前１１時５６分　　散　　会