令和５年９月１５日（金）午前10時00分開会 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 板垣　致江子　委員長　　佐藤　憲一　副委員長 出　欠　席　委　員　氏　名 ◎出席委員（１５名） 　１番　伊藤　英司　　委員　　　２番　佐藤　憲一　　委員 　３番　山口　裕昭　　委員　　　４番　島津　善衞門　委員 　５番　髙岡　亮一　　委員　　　６番　高橋　一郎　　委員 　８番　山口　正雄　　委員　　　９番　片平　志朗　　委員 １０番　梅川　信治　　委員　　１１番　川合　　猛　　委員 １２番　髙橋　　弘　　委員　　１３番　板垣　致江子　委員 １５番　遠藤　榮吉　　委員　　１６番　佐藤　　明　　委員 １７番　殿岡　和郎　　委員 ◎欠席委員（０名） ────────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　髙橋　直昭　　財政課長 板垣　幸広　　税務課長　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　嶋貫　幹子　　ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹 髙橋　路雄　　農林課長補佐　　　　　　長沢　俊博　　商工観光課長 川合　俊一　　建設課長　　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長 髙橋　宏治　　会計管理者　　　　　　　長濱　洋美　　教育長 鈴木　博明　　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長 山口　広昭　　社会教育課長　　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長 青木　　勲　　代表監査委員　　　　　　矢澤　文明　　監査委員事務局長 山内　美穂　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐 小阪　郁子　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記 ─────────────────── 本日の会議に付した事件 　認第１号　令和４年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定について 　認第２号　令和４年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認第３号　令和４年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 　認第４号　令和４年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　認第５号　令和４年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認第６号　令和４年度南陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　認第７号　令和４年度南陽市水道事業会計決算の認定について 　認第８号　令和４年度南陽市下水道事業会計決算の認定について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　会 ○委員長（板垣致江子委員）　　御起立お願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席お願いいたします。 　　これより決算特別委員会を開会いたします。 　　ただいま出席されている委員は15名全員であります。 　　なお、当局より、説明員、寒河江英明農林課長が都合により欠席の旨、通知がありましたので、御報告いたします。 　　農林課長に代わり髙橋路雄農林課長補佐が出席をしておりますので、御報告いたします。 　　これより決算の審査に入ります。 　　本委員会に付託されました案件は、令和４年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに事業会計決算の８件であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 認第１号から認第６号まで計６件 ○委員長　　認第１号　令和４年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認第６号　令和４年度南陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの６議案について、当局の説明を求めます。 　　髙橋宏治会計管理者。 〔会計管理者　髙橋宏治　登壇〕 ○会計管理者　　〔令和５年９月定例会　決算に関する説明書により　認第１号から認第６号について説明〕省略別冊参照。 ○委員長　　この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。 　　質疑、答弁は、ページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。 　　これより質疑に入ります。 　　初めに、認第１号　令和４年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定について、事項別明細書により審査を行います。 　　最初に、歳入から行います。 　　第１款市税から第13款使用料及び手数料までの44ページから56ページまでについて、質疑ございませんか。 　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　これ非常に大事な問題だからお聞きしたいんですが、国民の負担率、いわゆる市民の税金とそれから所得ですね、様々な支出があるわけですけれども、昨年の負担率が47.5％ということで、過去最高になったと、こういう報道があるわけですね。 　　それで、この国民負担率の統計というのは1970年、昭和45年に統計し始めたと、こういう53年ですか、２年ですか、非常に昔の話ですけれども、現在も毎年やっていると。そういう状況あるわけですけれども、当時の負担率は24.3％。税金が18.9％、社会保障費が5.4％、非常に低かったわけですね。現在はさっき言ったように47.5％、過去最高水準と、このように言われております。 　　それでこの現在の負担率見ますと、税金が28.6％、社会保障費が18.8％。税金が1.5倍、それから社会保障費は３倍に跳ね上がったと。これは当然ね、社会保障、ここ軒並み毎年のように上がってきたと、そういう状況があるんですね。 　　この南陽市の統計というのは、市民負担率ですか、これ統計は取っているんですか。どうでしょう。 ○委員長　　髙橋直昭財政課長。 ○財政課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　南陽市において統計的なものは取ってはございません。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　取っていないと、こういうことですけれども、これは国民、国民負担率、全国的な課題として毎年取っているわけですけれども。これ各自治体の集計をしてこういう率など出されたと、このようになっていると思うんですけれども、その辺の国との機関あるいは県等の機関の中での状況ってないのかどうかですね、その辺どうですか。 ○委員長　　髙橋直昭財政課長。 ○財政課長　　お答えいたします。 　　正確なところは分かりませんが、各決算の数値であったりとか、税収の数値、こちらのほうにつきましては県のほうから調査のほうございますので、そちらのほうの数値を使われて全国的な統計値とされているのではないかというふうに考えております。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　何で負担率がアップしたのかというと、やっぱり所得が上がっていないということだね。市長も分かると思うんですけれども、この所得が上がっていないと。そういうところからいろいろな負担率がいわゆる五公五民と、こう言われる要因だと私思うんですよ。 　　ですから、その辺、市民の方々がどのように負担を強いられてやっているのか、やっぱり当局としても知る必要、私はあるのではないのかなと、このように考えますが、市長の考えはどうでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　先ほど財政課長が申し上げましたとおり、各個別自治体の数値も積み重ねて、その国民負担率が出ているというふうに思っています。 　　南陽市の個別の詳細な数値というのは、計算すれば出ないことはないとは思うんですが、一般的に言われている数値で見ても、南陽市で特別な税を賦課しているわけではございませんので、それに基づいて市民の負担を考えて運営していくことには一定の妥当性があるのかなといういふうに考えております。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　私お聞きしたのは、南陽市でもそういう考えがあるのかどうかというふうなことでお聞きしているんですね。 　　ですから、これは毎年所得申告するときに、３月15日まで申告しなければならないと、こう納税の義務があるわけですけれども、こういう状況の中で、あるいは医療費どの程度かかるのか、社会保障どうかかるのかというのは、ある一定調べれば、これ分かることではないのかなと思うんですよ。 　　ですから、その辺、もしやっぱり統計上、必要と私は思うんですが、当局としては必要ないという意味でしなかったのかどうか。その辺どうですか。 ○委員長　　大沼副市長。 ○副市長　　私からお答えします。 　　統計上のはっきりした数字というのは、結局例えば国税をどう分けるのか、市町村ごとに国税をどう分けるのか。例えば社会保障料でいえば、国民健康保険税よりも実は社会保険料、いわゆる普通の社会保険料のほうが圧倒的にシェアが大きいわけなので、それを市町村ごとに分けて発表していただけるのかどうかというところがやっぱりキーになるのかなと思います。 　　市の予算管理している部分での数字は出ますけれども、市が感知していない例えば県税、国税、社会保険料、そういったもの、例えばあとは組合健保とかいろんなものがやっぱり属地的に、例えば南陽市の住民という属地的なその数字をもって、発表していただければ、おそらく委員おっしゃるとおり南陽市の市民の負担率というのは算出できると思うんですけれども、なかなかそういう数字って私も見たことがないので、例えば消費税１本とってもそのとおりで、現実的には、全体には数値は出るんですけれども、属地的な数字というのはなかなか出てこないのではないかというふうに思っています。 　　以上です。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　最後にしますけれども、私、一体南陽市の状況どうなっているんだかと、いわゆるこれは発表されているからね、負担率分かるんですよ、全体的には。南陽市の負担率、私も全然分からなかったからね。分からないと、こういうふうに答えざるを得ないわけですけれども、やっぱり質問した人は、国のさっき言った負担率を見て私に問いかけたわけだと思うんですけれども、やっぱりある程度知っている必要はあるのかなというふうに思ったものですから、あえてこの場で質問させていただきました。 　　南陽市で今のところいろいろ忙しいとか何とかでできないと思うんですけれども、もし機会あれば、やってもいいのかなと。そんなこまごままで出さなくても、その辺も含めて、ある一定のほどだけは出したほうがいいのかなと私思うんですが、最後にどうでしょう。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　南陽市だけでつかめる数値もありますので、どういったものを積み上げていくべきか、今後委員の御意見も頂戴しながら考えてまいりたいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ございませんか。 　　４番島津善衞門委員。 ○島津善衞門委員　　歳入の54ページになります。 　　８款の教育使用料、それで文化会館使用料1,085万2,000円についてお尋ねしたいと思うのですが、よく市民の方から、文化会館てどうなってるのやと、幾らぐらい収入があって幾らぐらい年間負担してんなやというふうな話が聞こえます。 　　この決算書を見ると、収入が1,085万2,000円、文化会館の歳出は管理運営費で１億1,300万円というふうなことになっていて、差し引きすると１億円が毎年出ていると、令和４年度についてはね、というふうなことだと思うんですけれども。この辺、コロナ禍で令和４年はこういう数字というということもあったと思うんですが、これ文化会館の収入と支出についての計画というのはあるんでしょうか。 　　まず、そこからお尋ねしたいと思います。 ○委員長　　嶋貫憲仁みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの委員の御質問にお答えを申し上げます。 　　文化会館の収入につきましては、令和４年度、使用料収入以外に手数料等その他の収入を含めまして、合計で1,900万円ほどの収入となっております。 　　収入、支出の管理につきましては、毎年の予算を立てまして、その中で執行をさせていただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　４番島津善衞門委員。 ○島津善衞門委員　　文化会館、非常に立派な、ギネスに登録されてすばらしいものができた、市民は大喜びだと、ここまではいいと思うんです。ただ、一方で、毎年毎年の財政負担になっていることも確かなわけです。やはりこれをどのようにして収益を上げていくかということも大事な当局の仕事ではないのかなと。 　　そのような意味からいうと、私、平成28年のときに、文厚の行政視察で北海道の北斗市に行きましたというふうなことで、北斗市の事例を出させていただきました。 　　北斗市は、体育館系だったんですが、全ての施設を集めて、そこに北海道内から全部合宿に来ていただいて施設を利用していただくというふうな努力をなさっているというふうなことの視察をしてきて、それを一般質問のときに、ぜひ南陽も文化会館をそういう形で利活用していただきたいというふうなことを申し上げたと記憶しております。 　　やはりせっかくこれだけの設備があるわけですから、利用率をまず上げていただきたい。その手段として、オープンのときにブラストさんが合宿してオープニングをやってくださった。非常に南陽市民の方々も活気があるなというふうに感じておったと思います。 　　やはり、この文化会館、せっかくあるわけですから、大学とか一般とか、あるいは県内の高校生でもいいですけれども、文化会館の大舞台を使って合宿して練習しませんかと、ついでに南陽市内に宿泊しませんかというふうな形で少し利用率を上げられないかなと。やがてその人たちがある年齢になったとき、ああ、南陽市の文化会館でこんな経験したっけなと、あそこに、じゃ、行ってみっかと、将来旅行できるような形の経済波及効果にもつながるのでないかなというふうに思いますので、文化会館の利用率を上げるというふうなことを取り組んでいただきたいし、毎年毎年予算、支出計画しているというふうなことですが、やはり年次計画のようなものもある意味つくっていただければ大変ありがたいと思います。 　　その辺を当局のほうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　　要望とさせていただきます。 　　ほかに質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　質疑がないようですので、次に移ります。 　　次に、第14款国庫支出金から第15款県支出金までの56ページから73ページまでについて質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第16款財産収入から第21款市債までの74ページから89ページまでについて、質疑ございませんか。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　78ページのふるさと納税寄附金に関してお尋ねします。 　　令和４年度のふるさと納税の寄附総額が８億1,974万2,500円と、前年と比べまして96.1％と、残念ながらちょっと減っているようです。 　　どれだけの金がこのふるさと納税にかかっているかを事業報告書で見ますと、ポータルサイト委託料が令和３年に比べて209.3％、それからふるさと納税印刷関連代行業務委託料が前年に比べて321％、大幅に増えている。にもかかわらず寄附金総額が減ったということで、これについてどのように評価しておられるかお聞きしたいと思います。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　今、歳出のほうもあったわけでございますけれども、ふるさと納税のポータルサイト委託料でございますが、令和３年度は途中から民間事業者のほうに委託した部分がございました。令和４年度は１年間丸々委託している部分がございますので、委託料の部分が増えてございます。 　　あと寄附金については、残念ながら委員からあったように令和３年度と比較いたしまして減額になってございましたけれども、南陽市のふるさと納税のほうの割合でいいますと、約48％ぐらいがフルーツとなってございます。昨年度はシャインマスカットの部分で、それだけで5,500万円ほど減額になってしまったものですから、令和４年度のほうの寄附額については令和３年度と比較すると減額になっているものでございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　いろいろ事情あったわけですけれども、山形県内の自治体のふるさと納税の順位表がありました。それによりますと、南陽市が市では一番低くて16位と、山形県全体36市町村で16位ということで、市では一番低い金額になっていたわけです。 　　今回、山形市、市長選挙ありましたけれども、これ市長選挙、何か山形市が43億円を集めたということで、これが市長当選の大きな理由になっているような報道がなされていますけれども、この辺でふるさと納税への取組方、これについて、ちょっと本気で考える必要があるんでないかと、そんなふうな気がします。そんなふうに思うんですけれども、市長、この辺に関してどのようにお考えかどうかお聞きしたいと思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　今まで本気でなかったというわけではございません。 　　南陽市においては、ここ数年、ある特定のポータルサイトが、ちょっと理由は分からないんですけれども、急激にふるさと納税の受付額が減少するなどのことや、あるいは気象の影響があって様々な果樹の収穫量が減った等々の原因もございました。 　　しかしながら、他市町村が伸びていることを見ると、南陽市ももっと伸ばしていきたいということは思っておりまして、担当の商工観光課においても、その辺については従来の取組でいいということではなく、様々に新たなことを考えて、手を打っているというふうに承知をしております。 　　委員からも様々なアイデアをいただいて、南陽市のふるさと納税伸ばしていきたいと思っております。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　これ、南陽市についてよく言われることですけれども、南陽市は本当にいろんな財産がいっぱいある。宣伝すれば宣伝できるものがいっぱいある。にもかかわらず、その宣伝が下手なために、なかなかイメージアップにつながらないというふうな評価はよく我々聞くわけですけれども。その辺で、南陽市全体のイメージアップ、いろいろ、市長なりにこれまで身の丈に合ったというかそういったことで、いろいろ身近なところからのアイデアを出しながらこれまで取り組んでおられているところは評価しますけれども、何かいまいち、奥山さんの言う世界ブランドにするというふうなところまで行けるかどうかは分からないんですけれども、何かそういった大きな一つの南陽市のイメージづくりについて、何か欠けているところがあるのがこのふるさと納税の結果に出ているんでないかなと、私なりに今回、このふるさと納税の去年と今年の結果を見て思ったところですけれども、その辺に関して、市長どう思うかって、今突然言ってもあれですけれども、何か南陽市全体のイメージアップ策、そういったものが私なりに必要と考えるんですが、その件に関して、市長、どうでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 　　常々、山形県全体が宣伝が奥ゆかしいといいますか、そういったところがあるというのは従来から指摘されていたとおりで、南陽市においてもそうだというふうに思っています。 　　ぜひ、どこがどう足りなくて、どのようにすればいいかという具体的なアイデアをいただければ、我々も大変助かります。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　今、市長こっちに振られたわけですけれども、みらい戦略なんかを中心にして、一つの南陽市のこれからのアピール策というかそういったものを、プロジェクトチームみたいな形をつくってやっていく必要があるんではないか。 　　振興審議会なんかでもそういった意見は出たりするわけですけれども、何かいまいち踏み出し切れないままで、その前で止まっているような気がします。その辺で、私なりにもいろいろ考えたいと思いますけれども、その辺で何か具体的な一歩の踏み出しというものを、それを強く要望しておきます。 　　以上です。 ○委員長　　ほかにございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　次に、歳出について行います。 　　第１款議会費、90ページから91ページまでについて、質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　次に、第２款総務費、91ページから127ページまでについて、質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第３款民生費、127ページから149ページまでについて質疑ございませんか。 　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　136ページ、３款７目介護保険について、担当課にお聞きいたします。 　　私らも時たま、介護施設訪れるわけですけれども、誰か介護の職員いないかと施設に行くとそういうふうに言われるわけですね。おそらくほかの議員の方々もそう言われるのではないかと思います。いわゆる介護職員の不足、非常に全国的に、南陽市だけでなくて全国的な問題になっていると、こういうことが言えるのかなと私は思うんですけれども。この南陽市の人手不足が実態としてあるのかないのか、まずお聞きしたいというように思います。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、今の御質問にお答えいたします。 　　介護の人材実態調査というのを第９期の介護保険福祉計画に向けて、各事業所のほうに調査をしております。各事業所の実態といたしましては、介護人材不足というのは実際にございます。 　　以上です。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　職員不足があると、こういうお話でありますが、何で不足しているのかなと。これ私が言わなくても、課長はお分かりだと思うんですけれども、やっぱり賃金が安いと。これ大体施設の方が言うわけですね。非常に安いと。だから、どうしてもやめて高いほうに行くと、こういう傾向がやっぱりこの市内の中にもあるんじゃないかと、こういうように私は言えると思います。 　　私、今言ったようなことが事実としてどうなのか、その辺、まず確かめたいというように思います。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、今の御質問にお答えいたします。 　　全国的な傾向というふうなことではそのように認識しております。 　　以上です。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　全国的に、南陽市でも同じだと思うんですけれども、だから高いほうに行ってしまうわけです。高いほうの施設に。そして全国的には人手不足で廃業せざるを得ないと、そういう施設も、もう出てきているわけです、具体的にね。これは前の質問のときにも私言った覚えあるんですけれども。2000年スタートのこの介護保険、来年の春、第９期ですか、始まるわけですけれども、やっぱりそれにむけてある程度南陽市としても、やっぱり支援策を講じなければならないと私は思うんですね。その辺の手立てとしてどういう方向性持っているのか、市の考えとしてね、その辺どうですか、市長。課長でもいいですけれども。責任者である市長の、これは重い、意義ある質問ですから。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　なかなか市単独で対策を講じるということは困難な面がございます。したがいまして、国全体でこれは取り組むべき課題かなというふうに思っております。 　　介護の人手不足については、やはり全国市長会の中でも問題になっておりますので、そういった面での政府の対応を求めることもございます。そこら辺で声を上げていく必要があるのかなと思っております。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　市長は、単独では無理ですよと。やっぱり国や県ですね、そういった、改めてその方針を見ながら対応していくというお話でありますが、これいずれにしてもこれは不足というのは間違いないわけですから。私は何も、市が、市長が先頭になってやるっていうのでなくて、やっぱり施設の関係者と一緒になってね、やっぱり問題というのを明らかにしながら、どういう手立てをしていくといいのか。それのやり方の手法として、やっぱり支援、援助していくということが私は大事じゃないのかなと、このように思っているわけです。 　　ですから、そういったことをやっぱり行政としても、担当課としてもしっかりその辺捉えてやっていくべきではないのかなと、こう思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　委員おっしゃるとおりでありまして、担当課ともども、市内の実態を、現場の実態をしっかり把握して、それを中央に届けていくということが大事だというふうに思っております。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　やっぱり、さっきも私言ったんですけれども、賃金が安いというのは決定的だと思うんですね。ですから、周りの状況を見て、高いほうに移っていくというのが最近の特徴だと思うんですよ。だから、やっぱりこういった方々のために、大変な思いで介護しているわけだ、介護職というのは。ですから、しっかりしたこの対応を、行政としても支援していくと、そのことを重ねて要望しておきます。 　　以上です。 ○委員長　　ほかにございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　次に、第４款衛生費、149ページから163ページまでについて質疑ございませんか。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　155ページの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費等についてお尋ねします。 　　これまで何回分の接種できるワクチンが南陽市には届いていますか。 ○委員長　　嶋貫幹子ワクチン接種対策主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　　これまでということですので、現在届いておりますのは７回目のワクチン接種ができるワクチンが届いております。 　　以上でございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　その回数でなくて、１人に何回でなくて、接種回数、何万回分届いているか、それをお聞きしたかった。これ分かるところの、今日は令和４年度の決算ですので、もし４年度だけの数値がありましたら、それでも結構です。 ○委員長　　嶋貫幹子ワクチン接種対策主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　　総数の数を今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　これ、前にも、３月の議会だったですか、聞いたことあったんですけれども、結局何回分来て、そのうち何回分使用されて、それで廃棄せざるを得なかったのがどのくらいあったものかと、それを確認したかったので、そこまでの数字、分かりましたら。できればそれを金額に換算するとどのくらいの金額になるかということについて、後ほどお答えいただきたいと思います。 　　それから、令和４年度だけの統計でもいいですけれども、医療機関に支払われた金額、これがどのぐらいになるか、それ分かりますか。 ○委員長　　嶋貫幹子ワクチン接種対策主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　　市内の医療機関にということでよろしかったでしょうか。 　　市内の医療機関のほうに令和４年度に支払われました金額につきましては5,855万8,115円となってございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　どこの医療機関にどれだけ払われたかということは、具体的に当然名前はお聞きできないわけですけれども、ベストファイブの金額、分かりましたら教えていただけますか。 ○委員長　　嶋貫幹子ワクチン接種対策主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　金額につきましては、資料を持ちあわせておりませんが、件数でありますと、接種した件数でありますと持っておりますので、そちらの回答でもよろしいでしょうか。 　　多いところですと8,146件の接種回数で打っていただいております。２番目ですと1,966件、３番目ですと1,667件、４番目が1,516件、５番目が1,478件となってございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　１番と２番がすごい差で、２番以降は大体同じなんですけれども、8,000という、これは個人の医療機関ですか。どういう医療機関ですか。 ○委員長　　嶋貫幹子ワクチン接種対策主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　　１番目の医療機関につきましては、公立置賜南陽病院で打っていただいている接種回数となってございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　そうすると、これ予防接種のときにたしか１回当たり2,700円というふうな金額お聞きしたんですけれども、このワクチンの場合もこの金額でよかったんですかね。 ○委員長　　嶋貫幹子ワクチン接種対策主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　１回当たりの接種費用ですけれども、新型コロナワクチンの場合は2,277円となってございます。 ○委員長　　すみません、ただいま審査の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時15分といたします。 午前１１時０２分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時１５分　　再　　開 ○委員長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き審査を行います。 　　第４款について、質疑ございませんか。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　細かいこと何でするんだというふうなことなんですけれども、昨日、市長、宮内地区の高齢者の集いに挨拶されまして、その中でも９月20日から始まるコロナワクチンについて、高齢者の方々に勧めておられました。 　　市長の一生懸命さ、これまで二十歳のつどいでも、それからまた市報には３ページにわたってＨＰＶワクチンについて、私のこの間、一般質問で、このワクチンについて問題にした経緯があります。 　　それで、その最後にその金がどういうふうな、結局このワクチンの背後には医療業界の大きな動きがあって、何とか収入につなげたいといった、そういった動きがある。そういったふうなことを指摘しましたところ、市長のほうは、それは具体的にどういうようなところから調べてみる必要があるんではないかと、そういうふうなことを最後に言われましたので、そういったこともありまして、先ほど私、南陽市内の医療機関にどれだけ、どういうふうな形でこのワクチンの金が流れているかと、そういったふうなことを先ほどお聞きしたところでした。 　　さらに、先ほど、これからお答えいただけると思いますけれども、どの程度の、何回分が南陽市に来て、そして何回分が使用されて、何回分が廃棄されたのかと。その辺についてお聞きすることで、ひとつワクチンというのが、国が３月の会計検査院の指摘によりますと８億何回分のものをもう買い取っていて、そしてそれを何とか消化すべく国は一生懸命なんだと、そういったふうな報道がありました。そのときの私の質問に対して、市長は、何とか無駄にしないように一生懸命みんな接種するように、そういったふうな答えをいただいて、私もはあ、そういうふうになるんかなと思って、ちょっと私なりにたまげたんですけれども。その辺もありまして、こういった質問を今展開しているわけです。 　　先ほどのお答えいただけなかったところ、お答えいただけたらお願いします。 ○委員長　　嶋貫幹子ワクチン接種対策主幹。 ○ワクチン接種対策主幹（兼）観光振興主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　　７回目、今、これから、９月20日から打つワクチンを除いて、これまで従来株というものから二価ワクチンというものまで、小児、幼児まで含めてですけれども、回数で申し上げますと、11万9,471回分のワクチンが南陽市のほうには国のほうより供給されております。 　　そのうち廃棄されましたワクチンですけれども、8,498回分が廃棄されております、これまで。 　　今回、９月20日から新しいワクチンを打ち始めるに当たりまして、国のほうからは、今までのワクチンについては９月20日以降は使えなくなるので、そちらのほうも廃棄するようにというようなことで連絡が来ております。それを合わせますと、廃棄済みのものとこれから廃棄する予定のもの合わせますと１万6,396回分のワクチンを廃棄することとしております。 　　以上でございます。 ○委員長　　市長。 ○市長　　委員のおっしゃりたいことは、無駄遣いがあるのではないかということと、それから、先ほど医療界の大きな動きという非常にもやっとした表現をされましたけれども、不当な利益を得ているのではないかということではないかというふうに推察いたします。 　　医療界の動きというのは、例えばワクチンの製薬会社がワクチンを打たせたいがために様々な動きをしているのではないかと、そういった世界的な動きがあるのではないかという意見の存在については承知しています。 　　ただ、そういったことについては、厚生労働審議会であるとか、そういった専門的な研究機関で審議されるべきだというふうに思っています。 　　市としましては、予防接種法に基づいて適切に事務を執行してまいりますし、あとそれぞれの医療機関に幾ら入っていたとしても、それはルールに基づいた適正な医療の対価であると考えておりますので、そのルールそのものがおかしいのだとすれば、それも国で議論していただければというふうに思っております。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　不当な利益とかそんなことは言っていないので、現実がどうかということを私もお聞きしているわけで、それがいいとか悪いとかということは全然関係ないので、誤解ないようにお願いします。 　　あと、非常に今回のXBB対応型のメッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、果たして本当に効くのかどうかと。 　　この間、９月７日に厚生労働省で福島雅典教授はじめ京都大学の教授、名誉教授はじめ、記者会見ありました。この記者会見、非常に深刻な記者会見でありまして、私がこの間指摘しました210人の死亡を厚生労働省が認定せざるを得なくなったと。認定せざるを得ないワクチンによる健康被害が既に4,000人近くに上っている。 　　この死亡者だけ見てみても、これまでの全ての予防接種での死亡者の数を超えている数になっている。ところが、これに関して、マスコミも本気で取り上げようとしないし、医療界もタブーになっている。それを何とか今ぶち破らねば、ちょっと大変なことになる。日本が、そのときジャニーズと統一教会の問題も挙げておられたんですけれども、本当のことが言えない世の中になっているのではないかということを非常に危惧されておりました。私もそれに非常に共感しまして、私なりにどういったらこれからそれをぶち破ることができるかというふうな思いもありながら、こうしてここで議会という非常に重要な場で私も議論をしているつもりです。 　　市長が一生懸命になられた背景、以前これワクチン接種率が地方交付税に影響させるというふうな、そういったふうな国の考え方が提示されたというようなこともお聞きしたんですけれども、そのこと、財政課長、その辺現実にあったわけですか。 （発言する声あり） ○委員長　　まず髙橋直昭財政課長にお答えいただきたいと思います。 ○財政課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　コロナワクチンの接種回数が普通交付税の算定に影響するということはございません。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。簡潔にお願いいたします。 ○髙岡亮一委員　　私も今までここで、何回も繰り返すまでもなく、非常にワクチンに対しては危惧を持ち続けているわけでして、そしてそのことを改めてここで確認させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　次に、第５款労働費、163ページから164ページまでについて質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第６款農林水産業費、164ページから185ページまでについて質疑ございませんか。 　　９番片平志朗委員。 ○片平志朗委員　　第６款農林水産業費の183ページ、２目林業費について、全般についてお尋ねしたいと思います。 　　平成元年度から森林環境譲与税というものが創設されて、本市でも令和４年度の決算では、その譲与税が1,355万円配分になっていますけれども、その前年度は、令和３年度ですね、1,073万円ほど配分になって、年々増額されているのが現状だと思いますが、その譲与税を活用して、要するに使い道ですね、なかなか決算では見えてこない、読めないところがあるので、その譲与税の令和４年度でどういう使い道されたのか。 　　それから、それを活用して様々森林の、まず台帳整備が行われていると思いますが、その辺の進捗状況などをお尋ねしたいと思います。 　　今日、農林課長がお休みで、代理の髙橋さん、大変でしょうけれども、分かる範囲内で御答弁をお願いしたいと思います。 ○委員長　　髙橋路雄農林課長補佐。 ○農林課長補佐　　委員のただいまの御質問にお答えいたします。 　　令和４年度の使い道ですが、令和３年度に実施しました航空レーザー測量と森林資源解析の成果を活用し、令和４年、令和５年度に林地境界及び森林境界の原案となる森林境界保全図を今作成中でございます。その支払いが完了するのが令和６年度というふうになっております。 　　続きまして、台帳整備でございますが、森林台帳、林地台帳につきましては、県と共同しながらＧＩＳの整備が終わり、現在随時更新をしているという状況でございます。 ○委員長　　９番片平志朗委員。 ○片平志朗委員　　ちょっと整理しておきたいんですけれども、森林環境譲与税というのは、これは交付税並みで国が配分するということで、もう一つ、森林環境税というものがございますけれども、これは国民が納める税金ということなんでしょうけれども、今お聞きしたとおり、ほとんどの自治体が譲与税を、交付された税を基金のほうに回してさっぱり活用しないということが問題になりました。 　　本市においては、今、髙橋課長補佐からも報告あったとおり、その森林の整備と台帳の整備については一生懸命進めているということが分かりましたけれども、一方、2024年度からこの森林環境税ということで、国民１人1,000円、県民税に上乗せして徴収するということで、全国では約6,200万人納税者いるわけですから、単純計算して620億円の財源になるわけですけれども、これについての啓発活動というのは今からしておかないと、来年度そういう納税の通知もらって、これ何だべということが始まるので、この辺の告知というか啓発はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　　板垣幸広税務課長。 ○税務課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　森林環境税につきましては、さきの臨時会におきまして議決いただいたところですが、条例改正の部分でございますが、令和６年４月から市県民税に上乗せしまして1,000円が、均等割の部分でございますが、そこになるということであります。 　　国税ということでございますので、国のほうのＰＲはこれから、今後進むものと思われますが、市のほうでも、税務課のほうでも啓蒙活動に向けて、今後検討してまいりたいと考えております。 　　以上であります。 ○委員長　　９番片平志朗委員。 ○片平志朗委員　　もう１点、税に関することなので、税務課長にお尋ねしたいと思いますが、今現在、山形県では県のみどり環境税ということで、これは県民税の均等割に上乗せして1,000円ですか、それから法人、企業に対しても税を徴収しているわけです。この税と二重税になるんではないかという懸念がされていますけれども、この辺の県、国からの調整方法あるいは整合方法、そういったことはどういうようにされるのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長　　板垣幸広税務課長。 ○税務課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　山形みどり環境税につきましては、ただいま委員のほうからあったような形で頂いているところでございますが、実際その用途につきましては、県のほうでそれぞれの目的がございますので、山形みどり環境税と森林環境税のそれぞれの役割というのがあると承知しております。 　　以上でございます。 ○委員長　　９番片平志朗委員。 ○片平志朗委員　　もう１点、これは要望ですけれども、これは今年でこの譲与税が開始されてから５年たつわけですけれども、来年度からいよいよその税の徴収が始まると。国で借金して、前倒しして税金を集めないうちからこれを交付してやらなきゃいけないという、その背景には、詳しくは言いませんけれども、それほど切迫した森林整備が喫緊の課題だというふうに解釈しているわけですけれども、今後やっぱり早急にこの税を生かして、様々なそういった課題があるようなんですけれども、本市においてもどんどん進めていただきたいと思います。 　　やっぱりひとしく国民から税金を集めるわけですから、その使い道の公表もしっかりやっていただきたいというふうに要望して質問を終了させていただきます。 ○委員長　　ほかにございませんか。 　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　今の片平委員の質問に関連して、森林経営管理制度についてお伺いしたいんですが、令和２年から６年までの５か年計画で一応進めるということになっておりまして、令和２年度は所有者の意識調査をやられました。令和３年度は先ほど答弁ありましたように航空レーザーの計測ということで、資源や地形の分析をされました。令和４年度も森林境界保全図の作成ということで、今年にまたがってやるということで、いよいよ６年までということで、今の６年までの進捗状況は、計画どおり、まず進んでいるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○委員長　　髙橋路雄農林課長補佐。 ○農林課長補佐　　ただいまの質問にお答えいたします。 　　先ほどもお答えしましたとおり、今現在、令和４年、令和５年度と林地境界及び森林境界の原案となる森林境界保全図を作成中でございます。今年度中に作成完了となっております。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　進捗状況は順調ということで判断させていただきます。 　　それで、先日の補正予算の中でも、要するに航空レーザーというか、資源の、人工林の資源情報解析を2,898ヘクタールにわたってやるんだという予算を可決されましたけれども、要するにこれでレーザー解析というのは100％進むというようなことでの計画でよろしいでしょうか。 ○委員長　　髙橋路雄農林課長補佐。 ○農林課長補佐　　ただいまの質問にお答えいたします。 　　当初、森林境界保全図の作成した面積が1,953ヘクタールとなっておりました。今回補正要求させていただいて、当初予定しておりませんでした団体所有の森林、例えば生産森林組合、財産区、法人で所有している面積2,870ヘクタールも含めて作成したほうが、森林の一体的な検証を進める上で効果的というふうに判断しまして、今回９月補正で計上させていただきました。 　　以上でございます。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　分かりました。 　　私、この森林経営管理制度を進める上で、ちょっと、例えば本市の森林面積は国有林あるいは公有林含めて、これ面積で18.5％。この森林整備計画に書いてあるんですが、81.5％が私有林ということになっております。その中の私有林の中で、要するに林地台帳に上がっておる中で、市内におられる方が約50％保有していると。それから市外におられる方が約10％保有されていると。不明の方が、どなたが所有されているかわからないというのが40％の面積あるというふうに書いてあります。 　　要するに、この森林経営管理制度は、要するにそういった管理が難しいといったことに関しては、市が一旦委託を受けて、それを意欲のある業者さんに委託するというようなことが可能になっておりますが、要するにこの40％の中で管理が必要だというところについて、どのようにこれから進められるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　　髙橋路雄農林課長補佐。 ○農林課長補佐　　ただいまの質問にお答えいたします。 　　今後の森林整備の進め方に関しましては、現在検討中でございますが、来年度に地域を、例えば一つの案としましては、モデル地区を選定して、実際に施業するのが令和７年度からというように課内で検討しているところでございます。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　今の答弁ですと、不明のところの扱いというか対応というか、それはまだ、これから決めるということでよろしいですか。 ○委員長　　髙橋路雄農林課長補佐。 ○農林課長補佐　　ただいまの質問にお答えします。 　　そのとおりでございます。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　分かりました。 　　今の市でもゼロ・カーボン・シティ宣言をやられていますし、防災の観点からも、やっぱり令和６年までにしっかり進捗させて、できるだけ早く森林整備が実現するような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ほかにございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　次に、第７款商工費、185ページから195ページまでについて質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第８款土木費、195ページから206ページまでについて、質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第９款消防費、207ページから212ページまでについて、質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第10款教育費、213ページから252ページまでについて、質疑ございませんか。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　245ページの埋蔵文化財調査費についてお尋ねします。 　　長岡南森古墳の現況、それお聞かせいただけますか。 ○委員長　　山口広昭社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　長岡南森の部分につきましては、今年度で６年目の調査となってございます。こちらについては、かねてより古墳の可能性があるというようなことで調査を進めてきたところでございますけれども、昨年議会の場でも若干お話ししましたが、古墳というより特徴的な出土あるいは形状の確認には至っていないというようなところが昨年までの状況だったかと存じてございます。 　　その上で、今年度第６次の調査をさせていただいたところでございますけれども、新たに５棟の竪穴の住居でありましたり、周辺の部分で、登頂部の周辺の部分で、昨夜堀の跡が確認されたというようなこともございまして、現在のところ、文化庁のほうとも協議しており、あるいは県とも連絡調整しておりますが、有力な豪族の館跡というような考え方がクローズアップされております。 　　当然、稲荷森が近くにございますので、そちらの関連性、そういったものも非常に興味があるというような御指導も国、県よりいただいておりますので、あと、一、二年をかけまして、その部分をきちんと整理するようにというようなアドバイスも頂戴しているところでございますので、今後進展の折は随時議会の皆様方に御報告したいと考えているところであります。 　　以上であります。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　当初、稲荷森よりもずっと大きい古墳だということで、それの期待があったわけですけれども、それではなくて、また別な観点からの評価があるというふうなことで、むしろ古墳であるよりも、さらに注目すべきであるというような評価ということもお聞きしたんですけれども、そのように考えてよろしいんでしょうか。 ○委員長　　山口広昭社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　歴史のことでございますので、軽々に比較論で重要だとか様々なことは私の口からは申し上げられるわけではございませんけれども、文化庁の指導も今年度いただいておりますので、そういう可能性は深まっているという認識でおります。 　　以上であります。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　度々ここで申し上げてきましたけれども、北町遺跡もある、北町遺跡は、これはまた特に考古学界から注目されているような遺跡であるというようなことで、先ほどの私、ふるさと納税の話に関連しまして、南陽市がひとつイメージアップにつなげていくのに、この南陽市が持っている遺跡、今お話しした南森遺跡、さらには北町遺跡、そういったことが一つの大きな目玉になる、なり得るのではないかと、そういった方向で、今から準備、育てていけばかなりのインパクトを持てる財産なのではないかと私なりにずっと考えているんですけれども、その辺について、市長のお考え、お聞きしたいと思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　様々な可能性があると思いますので、市長部局としては、まずはその事実関係を明らかにする調査、その調査費が確保できるように埋蔵文化財の発掘、予算の確保に努めてまいりたいと思っております。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　これは、あとただ事実が明らかになるのを待つという、それだけでなくて、ある程度意志を持って、こういうふうにすごくなるんだというふうな、なってほしいというか、そういった一つの意志を持って願いを持ちながら予算をつけて、それを使っていくと。そういった方向性で育てていくということも非常に重要だと思いますので、そういった観点からこの南陽市の持っている遺跡、これを今後、南陽市の目玉になるべく育てていく必要があると思うので、改めてここで強く要望しておきたいと思います。 　　以上。 ○委員長　　要望とさせていただきます。 　　ほかにございませんか。教育費。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までの252ページから256ページまでについて質疑ございませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　ちょっと全体的なことで市長にお伺いをしたいと思います。 　　投資的経費についてです。この主要な政策の成果報告書で言うと106ページに投資的経費ということで、令和４年度については12億6,700万円ほど、前年と比較して40.2％の減というふうな、これは湯こっとの投資がなくなったということで、投資というか、工事請負等がなくなったということで、それは分かります。 　　一般的なことですね、市長にお伺いをしたいというように思うんですが、いわゆる投資的経費、義務的経費を除いて、簡単に言えば箱物というのが一番分かりやすいのかなと思いますけれども。そのいわゆる投資に対する、公共投資のフロー効果、いわゆる乗数効果というんですかね、100なら100の支出に対してどのくらいのプラスの乗数効果があるかというふうなことが、いわゆる公共投資では言われているわけですけれども、その辺についての認識をまずお伺いしたいと思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　昨今の公共投資、都市計画とも絡めて様々な全国的に注目されるものがあるというふうに思います。それらにおいては、交通や居住、それから企業の立地も含めて、いろいろな効果があるというふうに思います。 　　そうした効果の高いものについては、私も一つ一つの事柄に応じて考えていきたいというふうに思いまして、波はありますけれども、投資的経費も必要な場合にはしっかりと行うという姿勢を持っております。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　財政課長にちょっとお伺いしますけれども、何か本市として、例えばいわゆる公共事業の国で出している生産誘発効果であるとか、様々、乗数効果ですね、あるわけですけれども、何かそれは本市として捉えている、数字としてある程度捉えているというようなことがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○委員長　　髙橋直昭財政課長。 ○財政課長　　お答えいたします。 　　公共施設等総合管理計画の中で毎年度利用者数にあったりとか、そういったところを数字のほうを拾い上げまして、果たしてどのような、この施設がどういう効果があるかというところは見させていただいているところであります。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　私から言うまでもなく、そのような検証をしながら次の予算に反映していくというようなことでしょうけれども、市長は身の丈というようなことでおっしゃっておられるわけですけれども、ぜひその公共事業の投資効果というものをやはり考えていただいて、普通の予算執行だけでなくて、そのほかに、こういうふうに波及するのがあるんだよというふうな、そういったことを、もちろん念頭に置いているとは思いますけれども、またそこをしっかりと踏まえていただいて、検証して、そして予算に反映していただきたいなと思いますので、最後に要望にしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　　ほかにございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。 　　討論の希望、ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。認第１号　令和４年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　反対の表明をさせていただきたいと思うんですが、それは全体的なことではなくて、私が令和４年度の当初予算のときにも反対しました。第２款の総務費の非核平和の夕べの開催についてです。 　　これは、演劇の流れる雲よというようなもので公演したわけですけれども、ここで何回も申し上げませんけれども、やはり太平洋戦争で特攻隊での玉砕した演劇ですけれども、特攻隊を美化するものだというふうに私は認識しておりまして、公費で支出をすることは公教育の中でするということに関しては反対の表明をさせていただきました。今でも同じでございますので、そこについては反対の表明をさせていただきたいと思います。 ○委員長　　ただいま反対の意見がありましたので、採決は起立により行いたいと思います。 　　認第１号　令和４年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。 （起立多数） ○委員長　　起立多数であります。よって、認第１号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　　ただいま、審査の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたします。 午前１１時５５分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○委員長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き審査を行います。 　　次に、認第２号　令和４年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。 　　これより質疑に入ります。 　　258ページから285ページまで、及びその他附属資料の事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出全般について、質疑ございませんか。 　　４番島津善衞門委員。 ○島津善衞門委員　　国保に限ったことではないんですが、どの会計にもあることなんですが、この前、監査委員より報告あった事項の中で、不納欠損額、それから収入未済額というふうな報告についてのことなんですが、この件に関しては、納付をお願いする当局の職員の方も、また納付をされてもなかなか払えない方、双方にとって、非常に苦労なさっているというか大変な事情がそれぞれあるんだろうなというふうに思います。 　　それで、他の自治体の例の中で、債権管理実務マニュアルというものを作成して、誰が職員になってもこういう形でうちの市は対応しているんですよというふうな形で納める側に納得いただくような、そういうふうな対応をなさっているというふうな自治体があるようなんですが、まず当局のほうではそういう債権管理実務マニュアルというものを作成してあるのかどうか。していないとすれば、今どんな現状なのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長　　板垣幸広税務課長。 ○税務課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　債権管理実務マニュアルでございますが、現在、当税務課では作成してございません。 　　地方自治体の債権につきましては、公債権と私債権があるわけでありますが、市税については強制徴収公債権というふうな形に分類されるところです。その地方税法、地方自治法等の法律等の法律に基づきながら債権管理をしているところでございます。 　　具体的には、徴収体制の強化であったり、あとはいわゆる納税相談であったり、滞納処分の強化を行っているわけでありますが、本市においては、市税等の収納対策本部会議を庁内で設置しておりまして、こちらについては副市長が本部長になっておりまして、債権管理をしている各関係課が委員ということで、課長がなっているわけでございますが、こちらの中で、未納等の対応、どうするかですとか、収納対策、さらには連絡調整、情報交換等を行っているところでございます。 　　今後につきましても、そのような形で臨んでいるところでございます。 　　以上であります。 ○委員長　　４番島津善衞門委員。 ○島津善衞門委員　　相手方との交渉する場合、双方、やはり人対人なんですね。それでその人の性格というものもありますし、いろんな条件があるんだろうと思います。ぜひそういうふうなマニュアルを作っておいたほうが双方にとって楽というか冷静に物事を進められるのでないのかなというふうに私は思うんです。 　　統括する副市長、いかがでしょうか。 ○委員長　　大沼副市長。 ○副市長　　お答えいたします。 　　先ほど税務課長からも話があったんですけれども、基本的には公債権なのか、私債権なのか、この二つで、まずは入口から違うと。公債権については、国税徴収法に基づいて大抵やっているので、実はマニュアルというのが、国でつくったマニュアルというと言い方悪いんですけれども、国税徴収法の例というのが結構来るので、いわゆる具体的なマニュアルについてもそういった勉強会みたいなの置税協なんかでやったりして、一応前から蓄積していますので、特に、例えば公債権でも保育料とかそういったものについては別なセクション、つまりすこやか子育て課でもらっている、つまり税務課ではやっていない。介護保険なんかは実は税務課で徴収しているんですけれども、ほかの課で公債権を扱っているというふうな場合もありますので、それは先ほど税務課長の答弁のとおり、庁内に会議をつくって、やっぱり、例えばケース検討が必要になった場合については、そこでやるようにしていますので、特に公債権においてはマニュアルというのは要らないのかなと思っているんですが、実は、私債権ついては管理条例、決めさせていただいたので、実はまだノウハウがたまっていない部分があるので、私債権、例えば水道料金のように差し押さえが裁判所の力を借りないとできないというふうな私債権の場合は、これから、ある意味、どういうふうにして徴収率を上げていくかというのは課題にはなるかと思います。 　　ただ、あくまでも入口が私債権なのか公債権なのかによって違うものですから、その辺の取扱については慎重にしたいというふうに思っています。 　　以上です。 ○委員長　　４番島津善衞門委員。 ○島津善衞門委員　　不納欠損額そのものは非常に年間だんだん少なくなってきている傾向で非常に喜ばしいことなんですが、収入未済額が結構な金額あると。これに対しても、やはりそういうふうな大事な市民とのやり取りというふうなことになってくると思われますので、職員に過度な負担がかからないように、ぜひ配慮していただきながら、収納率を上げていただくようにお願いしたいと思います。 　　以上です。 ○委員長　　ほかに質疑ございませんか。 　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　これ国保の特別会計ですけれども、基金が国保にもあると。それから、南陽市全体として二十二、三の基金が積み立てられていると。こういう状況でありますが、この審査意見の中で見ますと、約35億とこうなっているわけですけれども、特に私お聞きしたいのは、財政調整基金。令和４年度末で８億2,368万2,000円と積み立てられておりますが、例えば国の基準でいうと10％から15％を積み立てると、こういう指導までいっているかどうか分かりませんが、目安としてそういう状況なんだと、こういうことだろうと思うんですよ。南陽市もかつて、平成25年、26年度に大水害があって、特に平成26年度は非常に大きな災害になったというふうな状況がありますが、そういう状況の中でこの積み立てると、いつ何どきあるか分からない状況があるので、そういうことも含めて大事なんだと。 　　これ財政調整基金として、国の基準から言えば10％から15％になっているわけですけれども、これからの課題として、どのように基金を積み立てていくのかと、こういうようになろうかと思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　基金を積み立てるには、やはり相応の財政状況が必要だということで、基本的に財政基盤の強化ということになるわけですが、一般的には収入を増やして支出を減らすということが一般論であります。 　　財政調整基金については、今、委員がおっしゃったように一定の指標はあるわけですが、現実的には今、多くの都市が非常に多くの財政調整基金を積み立てることができていて、それというのはそうした財政基盤が既につくられているということだと思いますが、南陽市についてはそうではないと、まだそれに至ってはいないと。その要因は様々に災害対応や、やるべき支出があって、やるべきことをできるだけ望ましいタイミングでやるということが現在の状況に至っているというふうに思っています。 　　歳入を増やすほうは、例えばふるさと納税や様々な財源を今後探っていかなければならないと思いますが、歳出を減らすほうについては、先ほどもありました公共施設がおそらく最も大きい部分であります。それについては基準年度に比べて20％減らして、人口が減少しても必要なサービスを維持できる公共施設を維持しつつ、その管理費もきちんと対応可能な範囲に収めると。そのことが最も大切かなというふうに思っております。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　何で私そういうふうに言うかというと、今、全国各地、世界各地でね、モロッコの大地震も、それからダムの破壊で相当の数の方々がお亡くなりになっていると。あとハワイとかギリシャのアテネの近くで山火事によって幼い子どもまで亡くなっていると。こういう痛ましい事件が世界各地、日本でもこのたびの沖縄から始まった台風による被害が物すごく出ていると。東北でもそのことが言えるわけですけれども。あるいは、温度が高くなって、35度以上なんて連日のようにこの県内でもあったわけだね。それで亡くなっているわけだ。 　　だから、いつ何どき災害被害が押し寄せるか分からない、こういう状況がもはや全国だけでなくて、この南陽市においてもかつてあったわけですから、そういう非常時のために使うこの財政調整基金などをやっぱり積み増しをしていくと、そういうことがこれから南陽市にとっても大事でないかなと私思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　おっしゃるとおりで、いざというときに機動的に対応するためには財政調整基金が一定程度必要だという認識は、就任当初から持っておりました。一方で、やるべきことも山積していて、なかなかそういう状態に至らないというのがジレンマでございまして、しかし、そういうふうにいざというときに対応できる財政調整基金を積み立てることができる財政基盤をつくるということについては、ちょっとずつ前進はしているのかなというふうに思っております。 　　今後、その流れを加速させる、そして強固にする、そのために必要な対策を行ってまいりたいと思います。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　こんなこと言ってちょっと申し訳ないんですが、令和４年度末で現在高が35億あると、さっき申しましたんですけれども、これを35億、財政調整基金も含めてですけれども、ほかの基金については、これ目的があって基金を積み立てていると、こういうことですね。これなかなか、基金は積み立てたものの、なかなか運用できていないと、そういう基金もあると思うんだね。ないと言えばそれまでですけれども。いろいろ資料見るとそういうのもあるのかなと。例えばそういったものを流用するというのは悪い言葉ですけれども、そういうこともあるんじゃないのかなと私思うんですが、それは私が間違っているかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○委員長　　髙橋直昭財政課長。 ○財政課長　　お答えいたします。 　　確かに目的、特定目的の基金につきましては、その目的外に流用することは不可能です。 　　ただ、時代の変化とともにその目的を失っているものも中にはありますので、そういったものにつきましては、今後の在り方について、しっかりと検討した上で、例えば廃止をして会計に取り入れるというようなことは可能かというふうには考えています。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　流用はできないと。目的あるからね。やっぱりそのとおりだと思うんですよ。しかし、残念ながら使われていない基金というのはどうもあるような気がして分からないんですけれども。これあると思うのよ。私分かりませんから言っているんですけれども。もしあれば、そういうふうな将来検討してみたいような答弁ですけれども、必要でないものは別の基金に繰り入れをしながら対応するというのも行政の在り方としてあるのではないかと、このように私思うんですが、そのことも含めて、これから今後の基金の在り方について、最後に質問したいと思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　目的を失っているものもあると先ほど課長の答弁でありましたけれども、あると断定するのは現時点では早いのかなと。その目的に沿った基金として運用されているかどうかをきちんと精査して、状況状況に合った機動的な運用の仕方については、不断の検討が必要だと思いますので、委員のおっしゃることを参考にしながら運営してまいりたいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。 　　討論の希望ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。認第２号　令和４年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長　　御異議なしと認めます。よって、認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　　次に、認第３号　令和４年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。 　　これより質疑に入ります。 　　288ページから310ページまで、及びその他附属資料の歳入歳出全般について、質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。認第３号　令和４年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長　　御異議なしと認めます。よって、認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　　次に、認第４号　令和４年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。 　　これより質疑に入ります。312ページから315ページまで、及びその他附属資料の歳入歳出全般について質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。 　　討論の希望ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。認第４号　令和４年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長　　御異議なしと認めます。よって、認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　　次に、認第５号　令和４年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。 　　これより質疑に入ります。318ページから339ページまで、及びその他附属資料の歳入歳出全般について質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。認第５号　令和４年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長　　御異議なしと認めます。よって、認第５号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　　次に、認第６号　令和４年度南陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。 　　これより質疑に入ります。342ページから349ページまで、及びその他附属資料の歳入歳出全般について、質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。認第６号　令和４年度南陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長　　御異議なしと認めます。よって、認第６号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 認第７号及び認第８号の計２件 ○委員長　　次に、認第７号　令和４年度南陽市水道事業会計決算の認定について及び認第８号　令和４年度南陽市下水道事業会計決算の認定についての２議案について、当局の説明を求めます。 　　佐藤和宏上下水道課長。 〔上下水道課長　佐藤和宏　登壇〕 ○上下水道課長　　〔令和５年９月定例会　決算に関する説明書により　認第７号及び認第８号について説明〕省略別冊参照。 ○委員長　　初めに、認第７号　令和４年度南陽市水道事業会計決算の認定について審査を行います。 　　これより質疑に入ります。２ページから43ページまでの水道事業会計全般について、質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。認第７号　令和４年度南陽市水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長　　御異議なしと認めます。よって、認第７号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　　次に、認第８号　令和４年度南陽市下水道事業会計決算の認定について審査を行います。 　　これより質疑に入ります。46ページから93ページまでの下水道事業会計全般について質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。認第８号　令和４年度南陽市下水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長　　御異議なしと認めます。よって、認第８号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　　以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。委員各位の御協力に対し、深く感謝申し上げます。 ─────────────────── 閉　　　　　　会 ○委員長　　これをもちまして決算特別委員会を閉会いたします。 　　御起立お願いいたします。 　　大変御苦労さまでした。 午後　１時３６分　　閉　　会 　　　　　　　決算特別委員長　板垣　致江子