令和６年１２月３日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和６年１２月３日（火）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 散 会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） １番 髙岡 遼多 議員 ２番 大友 太朗 議員 ３番 茂出木 純也 議員 ４番 佐藤 和広 議員 ５番 中村 孝律 議員 ６番 外山 弘樹 議員 ７番 佐藤 信行 議員 ８番 小松 武美 議員 ９番 濱田 藤兵衛 議員 １０番 伊藤 英司 議員 １１番 須藤 清市 議員 １２番 山口 裕昭 議員 １３番 島津 善衞門 議員 １４番 高橋 一郎 議員 １５番 板垣 致江子 議員 １６番 遠藤 榮吉 議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長 長沢 俊博 総務課長 穀野 純子 みらい戦略課長 佐野 毅 情報デジタル推進主幹 島貫 正行 財政課長 板垣 幸広 税務課長 川合 俊一 総合防災課長 竹田 啓子 市民課長 髙橋 直昭 福祉課長 佐藤 幸代 障がい支援主幹 嶋貫 憲仁 すこやか子育て課長 山口 広昭 農林課長 渡邊 正規 商工観光課長 嶋貫 幹子 観光振興主幹 加藤 善和 建設課長 遠藤 晃司 上下水道課長 髙橋 宏治 会計管理者 堀 裕一 教育長 鈴木 博明 管理課長 佐野 浩士 学校教育課長 大沼 清隆 社会教育課長 角田 朋行 史跡文化主幹 土屋 雄治 選挙管理委員会事務局長 矢澤 文明 監査委員事務局長 山内 美穂 農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形 久代 事務局長 太田 徹 局長補佐 小阪 郁子 庶務係長 楠 賢史 書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開 議 ○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。 傍聴席の方もお願いいたします。 おはようございます。 御着席願います。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席されている議員は、16名全員であります。 よって、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１ 一般質問 ○議長 日程第１ 一般質問であります。 本定例会において一般質問の通告のあった議員は６名であります。 一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十二分に得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 濱田 藤兵衛 議員 質 問 ○議長 初めに、９番濱田藤兵衛議員。 〔９番 濱田藤兵衛議員 登壇〕 ○濱田藤兵衛議員 おはようございます。 ９番の日本共産党、濱田藤兵衛です。 それでは、一般質問を行います。 小中学校の統廃合についてお聞きしたいと思っております。 （１）９月に行われました南陽市小中学校適正配置等検討委員会の進捗報告について質問いたします。 検討委員会は、２月29日から10月24日まで５回開催され、その都度、適正配置等検討委員会だよりが発行されています。５回目でこれまでの議論のまとめを行い、南陽市立小中学校の適正規模に係る方針の答申案の検討が行われました。 もし学校統廃合の答申が行われるとすれば、統廃合は地域のさらなる人口減につながりやすく、地域エゴや、新学校建設を新たなもうけ口にする策動も起こりやすいと思います。そうならないように、児童生徒を第一にし、拙速にならず、十分な地域の意見集約を行った、公正で、平等で、誰もが納得できるような答申が望ましいのは当然であると思っています。 ①適正規模にするときの文科省の基本方針は、学校統廃合に当たっては地域合意を基本とするであります。委員会の構成は「だより」第１号に記載されていますが、このうち、ＰＴＡの役員を除いて、地域の代表は何人で、誰でしょうか。 また、近年は、子どもの権利条約12条、子どもの意見表明権も重視されていますが、今後、子供の意見を聞く機会が用意されているか、お伺いしたいと思います。 ②この答申案のうち、中学校の適正規模は、平成19年南陽市中学校再編統合検討委員会答申どおり、１学年３学級以上の９学級以上を目指していくことが望ましいという答申案になる予定でしょうか。 また、具体的な統合中学校は、いつ頃、どこに、何学級の中学校を幾つ残すのか、既存中学校校舎を利用するのか、新しく造るのか、お伺いしたいと思います。 ③上記答申案は、平成19年南陽市中学校再編統合検討委員会答申の表現に基づき、どのような教育効果が期待できるのか、また、どのような財政効率が上がるのか、お聞きしたいと思います。 ④最近では、高畠中学校が４つの中学校を統合して造られた先進例、大変これは誤りです。先行例と訂正をお願いいたします。先に行ったという意味であります。先行例がありますが、検討会での高畠中学校の客観的な評価はどのようなものか、お伺いしたいと思います。 ⑤教育問題では、９月議会でも一般質問された現状の大きな課題であります不登校、いじめ問題の解決こそ急がれると思います。一般質問への回答では、南陽市内の不登校数は小学校で22人、中学校で43人とお聞きしました。この10年に限定して、どのようにその数が変化しているのか、お伺いしたいと思います。 また、中学校統廃合がこの課題に対してどのように有効かもお伺いしたいと思います。 （２）中学校の統廃合について、より具体的に質問いたします。 第３回適正配置等検討委員会資料によれば、中学校の規模のデータでは、令和18年度まで３つの中学校全部で学年１学級は確保できるという推計値です。しかし、令和15年度の表では、「クラス替えができるクラスが少ない規模」に中学校が１つ該当しています。 ①１学年単学級の場合、クラス替えができないけれども、クラス替えができないとどのような問題が生じると考えられるのでしょうか。 また、１学年単学級が問題を抱えるとする文科省や学界の研究報告はあるのでしょうか。特に小規模学校では切磋琢磨できないとする文科省の文書もありますが、根拠は何かお伺いしたいと思います。 ②学級数を問題にするのであれば、１学級当たりの生徒定数を減らし、他の先進国並みの少人数学級にして学級数を増やす方法もあります。少人数学級は、既に研究により教育効果が確認されており、少人数学級で人格形成や学力などの向上を図るほうが、より効果があるのではないでしょうか。「だより」第２号の20人ぐらいがちょうどよいという声は多くないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ③小規模の学校には教職員の配置数が少なく、免許外の教科を指導しなければならない教員が生じるという問題があるといいます。音楽、美術、家庭、技術など、３つの中学校を１人の教科教員が指導することが可能ではないのでしょうか。 あるいは、統合するときにかかる費用の一つに、バス購入・運行費用、１台約1,000万円がありますが、それなら、現行の学校を残しつつ、バス購入・運行費用を使って南陽市独自の非常勤講師などを雇用する方法もあるのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ④学校施設の現状の項目では、沖郷中学校と赤湯中学校の校舎の一部が昭和57年、58年に建設されておりますが、老朽化の度合いとして、いつ頃までに建て替えなければならないという実態でしょうか、お伺いしたいと思います。 （３）学校の統廃合の背景について質問いたします。 資料によれば、2016年までに立てた南陽市の公共施設等総合管理計画で、令和28年度までに南陽市の公共施設延べ床面積を20％縮減する目標を立てているようです。 和光大学、山本教授によれば、公共施設等総合管理計画は、安倍元首相が地方創生の名の下に、特に学校を目標にして、2020年までに小規模校の解消に着手している自治体を100％にするとして、2014年度から2016年度に総務省を通じて全ての自治体に策定を要請したものであるといいます。 ①南陽市の公共施設等総合管理計画に基づいた学校の統廃合は、地方創生に役立つと思われるのかどうか、お伺いしたいと思います。 （４）新しい学力問題について質問いたします。 総務省の上記公共施設等総合管理計画の策定要請に合わせて、文科省は2015年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを公表いたしました。2018年に経済産業省は「未来の教室」を掲げ、学びの自立化、個別最適化を実現するために、１人１台端末とＥｄＴｅｃｈを活用した学びを推奨しました。2019年に文科省は「ＧＩＧＡスクール構想令和の教育は劇的に変わる！１人１台学習端末の実現へ！」を発表いたしました。 ①法政大学の児美川教授によれば、これらの教育ＤＸが学校統廃合、ＡＩを使ったドリル学習など、教師不要、学校不要のＩＣＴによる個別最適化学習へとつながる道筋を開いたといいます。学校統廃合は、アベノミクスの流れを受けた経産省や総務省のＩＣＴ導入と結びついていることになりますが、その指摘についてどうお考えになりますか、お伺いしたいと思います。 ②最近、他の先進国、アメリカ、オーストラリア、これは読売新聞の記事によります。スウェーデンで、ＩＣＴ教育への評価について大きな変化が起こっております。この変化はどういうものか、お聞きしたいと思います。 ③日本でも、南陽市でも、タブレット学習による学力低下が心配されております。そのような学力低下を示すような統計や報道などがありましたら、お教えいただきたいと思います。 以上、私の質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長 答弁を求めます。 堀教育長。 ○教育長 おはようございます。 ９番濱田藤兵衛議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、南陽市小中学校適正配置等検討委員会の進捗報告についての御質問の１点目、検討委員会における地域代表の数並びに子供の意見を聞く機会についてでございますが、適正配置等検討委員会設置要綱に基づき、各地区の意見が反映されるようバランスを考慮し、委員15名中、地域の代表として、学校運営協議会委員の中から３名、ＰＴＡ役員を含む各地区の保護者代表８名を選出しております。 また、今回の市内小中学校の適正規模、適正配置に関する計画策定に係る基本的な方針及び具体的な方策の検討に関して、児童生徒の意見を聞く機会については、予定しておりません。 次に、２点目、答申案の内容、統合の時期、場所、数、校舎利用等についてでございますが、検討委員会において、計画策定に係る基本的な方針及び具体的な方策について、現在、検討、協議いただいているところでございます。したがいまして、市内小中学校の再編統合の時期や場所等については、今回の答申に示す予定はございません。 次に、３点目、統合による教育効果、財政効率についてのうちの教育効果でございますが、統合によって一定規模の児童生徒集団が確保されることにより、単に教科等の知識や技能の習得にとどまらず、児童生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合うことを通じて、思考力や表現力、判断力や問題解決力などを育み、加えて、社会性や規範意識が醸成されるものと考えております。 また、経験年数、専門性、男女比等についてバランスの取れた教職員が配置されることで、効果的で多様な教育活動が展開されることが期待されます。 今回の検討委員会においても、委員の皆様における考え方の中心は、このような、将来を見通した本市の子供たちにとって望ましい学習環境を整えることでございました。したがいまして、財政効率につきましては、検討委員会における議論の対象とはなっておりません。 次に、４点目、先行例としての高畠中学校の評価についてでございますが、大きくは、統合により、生徒一人一人の能力や個性を伸ばす可能性が広がったこと、免許外の指導が解消され、同じ教科の教員が複数いることにより研鑽が進み、質の高い授業の提供が可能になったこと、恵まれた環境での躍動する生徒の姿が見られることなど、１町１中学校の効果が上げられており、検討委員会の中でも情報共有しているところでございます。 次に、５点目、過去10年間の不登校児童生徒数の推移と統合の効果についてでございますが、平成２6年度から令和５年度までの10年間の不登校の定義に該当する児童生徒数の合計は、平成26年度が14名、平成27年度が23名、平成28年度が32名、平成29年度が30名、平成30年度が40名、令和元年度が41名、令和２年度が42名、令和３年度が54名、令和４年度が58名、令和５年度が65名となっております。 不登校については、それぞれ複雑な要因がございますので、現在、本市では、その個に合った対応を個別に実施しているところでございます。統合により、様々な教育活動や人との関わり等が多様になること、ケアやサポートの選択肢が増えること等を踏まえますと、魅力ある学校づくりとしての効果が期待されると認識しております。 次に、中学校の統廃合についての１点目、１学年単学級の場合、考えられる課題についてでございますが、クラス替えができないことによる課題として、一般に、人間関係が固定化してしまうこと、男女比の偏りが生じやすいこと、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができないことなどが挙げられます。 また、現行の制度では学級数に応じて教職員が配置されることから、学級数が減れば教職員数も減ることとなり、教育活動を展開する上での自由度に制限が生まれたり、免許外の指導をしなければならない教員が発生したりすることなどが挙げられます。 次に、１学年単学級が問題を抱えるとする文部科学省や学界の研究報告はあるかについてでございますが、平成27年１月、文部科学省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを示しております。 その中に、学級数が少ないことによる学校運営上の課題として、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができないとの記載がございます。議員御質問の、その根拠については承知しておりませんが、児童生徒数が減少している本市小規模校の実情では、同様の課題が生じていると認識しております。 次に、２点目、少人数学級による教育効果についてでございますが、本市では、これまでも地域の御理解と御協力を得ながら、議員御指摘のとおり、少人数学級による指導のメリットを最大限に生かした教育活動を展開してまいりました。しかしながら、現状は、メリットよりもデメリットがより顕在化していると捉えております。 検討委員会の中での20人ぐらいがちょうどいいという意見については、１学年複数の学級がある学校規模における現状を踏まえた意見であって、１学年単学級を肯定する意見ではないということは、委員の皆様とも共有しているところでございます。 次に、３点目、複数校における教科指導並びに市独自の非常勤講師の任用についてでございますが、公立小中学校教職員の任用や配置及び定数等については、法律や県の条例により、県教育委員会にその権限がございます。市独自に非常勤講師等を任用し、単独で授業を実施できる教員を配置することはできません。 次に、４点目、沖郷中学校と赤湯中学校はいつごろまでに建て替えなければならない実態かについてでございますが、市では、令和２年度に学校施設長寿命化計画を策定しており、計画策定の際に、構造躯体以外の劣化状況を評価しております。 沖郷中学校は、屋根、外壁、機械設備で広範囲に劣化しており、健全度は100点満点中58点。赤湯中学校は、屋根、外壁、内部仕上げ、機械設備で広範囲に劣化しており、健全度は100点満点中52点となっております。特に屋根については、早急に対応する必要ありと評価しているところでございます。 両校ともに建築後40年を超えておりますので、今後も施設を維持していくのであれば、大規模改修を検討しなければならない時期に来ていると考えているところでございます。 次に、学校の統廃合の背景についての、南陽市の公共施設等総合管理計画に基づいた学校の統廃合は、地方創生に役立つと思われるかについてでございますが、今回の適正配置等検討委員会での議論については、あくまで将来を見通した本市の子供たちにとって望ましい教育環境を整えることにあり、公共施設等総合管理計画に基づくものではございません。 次に、新しい学力問題についての１点目、学校統廃合とＩＣＴ導入との関連についての指摘についてでございますが、教育委員会としましては、将来を見通した本市の子供たちにとって望ましい教育環境を整えるという学校の適正規模、適正配置の議論とＩＣＴ導入を結びつけて考えたことはございません。 次に、２点目、他の先進国でＩＣＴ教育への評価について起こっている大きな変化でございますが、デジタル教育の先進国であるオーストラリアや台湾等におけるデジタル教科書導入に当たり議論されたＩＣＴ教育への評価の変化と捉えております。 つまり、先進国であっても、子供たちに力をつけるためには、いわゆるデジタルかアナログか、といった二項対立に陥ることなく、両者を効果的に組み合わせることの重要性を指摘したものと認識しております。 最後に、３点目、タブレット学習による学力低下に係る統計や報道についてでございますが、コロナ禍以降、１人１台のタブレット端末導入に当たって、タブレット端末の活用と学力との関係について様々な観点での意見があることは、承知しております。 しかしながら、本市の全国学力学習状況調査の結果を見れば、タブレット端末の導入前後で大きな差が生まれているということはございません。むしろ年度による差が少ないという評価もあり、本市が取り組んでいる幼保小中一貫教育とＩＣＴ機器の活用等の新たな取組が有効に機能していることの現れと捉えております。 ＩＣＴを活用した教育実践は、日進月歩であります。本市の子供たちに力をつけるべく、今後も教職員の研修等を充実させてまいります。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 ９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員 今、御回答ありがとうございました。 今聞いたばかりですので、必ずしも御回答に対してうまくかみ合った議論ができるかというところまでは申し上げられませんが、事前に用意しておいた私なりの意見、要望を申し上げたいと思います。 第１に、この学校統廃合と学校デジタルトランスフォーメーションは、もともと安倍元首相を中心とした経団連、経産省、総務省が、全国の学校と教職員を減らして予算を浮かし、民間企業の情報通信技術を全国隅々に普及させて情報産業の収益を確保する経済政策だったということだと思います。安倍元首相が掲げた地方創生に学校統廃合が役立つなんていうことは、あり得ないのではないでしょうか。小学校、中学校のなくなったふるさとに子供や孫が帰ってくることなど、期待できるなんていうことはないと思います。 第２に、2015年に文科省が出した統廃合の手引では、児童生徒が集団の中で切磋琢磨することを通じて社会性や規範意識を身につけさせることや、協働型、双方向型の授業革新のためには班活動やグループ分けのパターンが求められ、だから一定の学校規模が必要だといいます。これについては、今、教育長もおっしゃいました。 しかし、文科省の手引には、これらの教育学的な根拠が挙げられておりません。少人数学級は教育効果が高いという研究は多くありますが、学校規模と教育効果には相関関係はないというのが教育学の通説だそうです。学校統廃合に教育的効果があるとは必ずしも言えないと思います。 その例証として、2009年の文科省の全国学力調査では、全学年単学級、１学級ですね、の小規模中学校、生徒数約60名、ここの正答率が、国語、数学ともに正答率が全国平均を上回り、特に応用問題、Ｂ問題というんだそうですが、応用問題での正答率の高さが顕著だったそうです。 吉野中学校で教えていたという70代前半の元教員は、生徒数は少なくとも、学力は大規模校より上だったと語っております。小規模学校や単学級にも教育的効果は十分にあるであろうというふうに言うべきではないでしょうか。 それに、文科省学校基本調査で1985年からの10年ごとの学級数別学校数の変化を見ますと、小学校、中学校ともに１学年１学級の単学級校が最も多いのも実態です。一方的な学校統廃合への地方からの抵抗がうかがえるのではないかと思っております。 第３に、高畠中学校についての評価は、４人の町民、議員、そして１人の教員から聞くことができましたが、統廃合の経過については、進め方が強引だった。ワンマンだった。２校はまだ十分使えるのだから、４校をまず２校にしたらいいという声は無視された。 そして、今の高畠中への評価については、400メートルの公認トラックがあることで、陸上の大会ではいい成績を上げているようだ。部活動は活発で、野球部やバドミントン部、文化部も成果を上げている。不登校は20人から30人いるようだが、丁寧な指導を受けているとの評価がありました。 その一方で、バスは７台運行しているが、７台が１回運行すればよいのではなく、一回待って２回目に乗らなければならない生徒もいる。学校から遠い生徒ほど時間がかかる実態があるというものでした。そして、高畠在住の方は、とうとう高畠町も消滅可能性自治体の仲間に入れられたと語っておりました。 第４に、2015年文科省学校統廃合の手引の後半には、保護者、地域住民、協力者との合意形成を図っていくことの重要性が示されており、2022年２月の文科省の最も新しい見解を紹介しますと、学校の統廃合は教育目的のために行うもので、行政の都合ではなく、児童生徒のために行うもの。一方的に進めるものではなく、教育条件改善のため、児童生徒、就学前の子供、保護者、地域の住民のために行うもの。地域や学校の在り方について丁寧な対話が必要で、ビジョンの共有が必要だということを言っております。 また、小規模校でも存続させていく４つのケースとして、離島、離れた島や山間部、豪雪地帯などの地理的、気候的条件、学校を当該存置地域的コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合などを例示しております。中学校統廃合についての地域住民や児童生徒への意見聞き取りは、まだまだ不十分ではないかと私は思われます。 以上の理由から、南陽市の中学校の統廃合については、今の３校体制のままでも教育効果が上げられる可能性が十分あり、急いで統廃合する必要はないというのが私の結論であり、これから十分な時間を取って、地域住民と子供、生徒との対話を行ってほしいというのが私の要望です。 次に、学校ＤＸ、学校デジタルトランスフォーメーションについて意見を述べたいと思います。 この問題は、先週から急に報道が頻繁に行われており、御存知の方も多いと思われます。結論から言いますと、ＧＩＧＡスクール構想の実施により、日本の生徒たち、子供たちの学力低下が大いに心配されます。 読売新聞、2020年12月２日付記事を紹介します。オーストラリアは、先進的に教育のデジタル化に取り組んでいる。ところが、シドニーの私立レッダムハウス小中学校では昨年、それまで５年間続けていたデジタル教科書の利用をやめ、紙に戻した。７から11歳を対象にデジタルでの学習の成果をはかったところ、子供が紙のほうが集中できると感じていると判明したためだ。 原因を探ると、デジタル教科書では、画面の切替えやメール着信等の際、気を取られることが分かった。広報担当者は、紙の教科書を読み、自らノートに書き込むほうが、学んだ内容をしっかり記憶できると語る。 台湾では、2009年から2011年、一部の小学校でデジタル教科書を試験的に導入した。保護者から、視力が落ちる。鉛筆でノートに書く学習がおろそかになると懸念の声が上がった。これを受け、紙の教科書を維持し、理解を補うためのデジタル教材の開発に修正をした。 これらのオーストラリアと台湾の例だけではなく、スウェーデン、アメリカ、フィンランドでも、デジタル教材による学力低下を認めて、紙の教科書に切り替えつつあるといいます。これらの国々の研究成果を受け入れて、緊急の対策が求められていると思います。 教育分野の学力低下の問題のみならず、グーグルなどの情報産業が個人の情報を収集し、収益を上げようとしていることがある週刊誌で連載されています。この学校ＤＸには、十分な配慮と警戒を要望いたします。 以上で私の一般質問、要望を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長 以上で９番濱田藤兵衛議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでした。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は10時45分といたします。 午前１０時３６分 休 憩 ─────────────────── 午前１０時４５分 再 開 ○議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐藤 信行 議員 質 問 ○議長 次に、７番佐藤信行議員。 〔７番 佐藤信行議員 登壇〕 ○佐藤信行議員 皆さん、おはようございます。 ７番、保守公明クラブ、佐藤信行でございます。 朝晩めっきり寒くなってまいりましたので、皆様風邪をひかないように、健康管理には十分御注意していただきたいと思います。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 １番、空き家対策及び空き家問題について。 近年、少子高齢化に伴う人口減少や核家族化などの社会情勢の変化に伴い、増加する空き家によって、様々な問題が顕在化しております。 令和５年の住宅・土地統計調査、総務省統計局発表では、全国の空き家の総数は900万戸、住宅総数に占める割合は13.8％、ちなみに日本の住宅総数は6,500万戸でございます。このうち、賃貸や売買用などの居住目的がない空き家が385万戸に上ります。これらの空き家等の中には、倒壊や火災などの安全性に問題あるもの、ごみの放置や不法投棄等により環境衛生を悪化させるもの、損壊して景観を悪化させるものなど、地域の良好な生活環境を損なう要因となるものがあります。 また、今後も人口減少が進むことから、空き家等の増加が見込まれ、空き家等に関する問題も一層深刻化することが予想されます。空き家問題は、地域の安全や景観、さらには地域経済にも大きな影響を及ぼします。本市としての具体的な対策や取組を伺うことで、今後の本市の施策に生かしていただきたいと考えております。 そこで、以下のとおり質問させていただきます。 （１）本市における空き家の現状はどのようになっていますか。 ①具体的な件数やその内訳。 ②所有者の状況、年齢層、放置期間など、その内訳。 ③地域別の分布状況。 ④その他空き家の現状。 （２）現在、本市が実施している空き家対策について具体的に教えていただきたいと思います。 ①空き家バンクの運営状況。 ②空き家の利活用を促進するための施策、リフォーム補助金等。 ③その他空き家の現行施策。 （３）空き家の所有者に対してどのようなアプローチを行っておりますか。 ①具体的な事例や取組について。 ②コミュニケーションを円滑にするための方策について。 ③その他のアプローチ。 （４）地域住民との連携はどうなっていますか。 ①地域住民の意見を反映させる仕組みはどのようになっていますか。 ②その他具体的な取組について。 （５）今後の展望と課題。 ①空き家対策に関する今後の展望や長期的なビジョンについてお聞かせください。 また、現行施策に対する課題や改善点についてもお願いいたします。 ②他自治体の成功事例を参考にして、本市にどのように応用できますでしょうか。 ③将来のビジョンや方針は。今後５年、10年のスパンでどのような成果を目指しているのか、具体的な数値や施策を示してください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 〔白岩孝夫市長 登壇〕 ○市長 ７番佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市における空き家の現状の御質問の１点目、具体的な件数や、その内訳についてでございますが、空き家の状況を把握する方法として、毎年９月に地区長に依頼して空き家調査を行っております。 本年10月１日現在の調査値では、市全体の空き家総数は795件でございます。家屋の劣化の程度がよいものをＡランクとしまして、程度の悪いＤランクまで４段階に区分しておりますが、内訳としましては、Ａランクが375件、Ｂランクが249件、Ｃランクが104件、Ｄランクが67件となっております。 次に、２点目、所有者の状況、年齢層、放置期間など、その内訳でございますが、空き家に関係している当事者は、所有者ばかりではなく、その相続人の問題が関係していたり、個人だけではなく、法人での所有であったり、また、所有者も市外・県外者も多く、その性別、年齢は多様で、放置された空き家の期間も様々であり、また、そういった情報を把握することも困難な案件があることから、一概に御回答申し上げることができないことを御理解願います。 次に、３点目、地域別の分布状況についてでございますが、赤湯地区219件、中川地区56件、宮内地区215件、漆山地区87件、吉野地区53件、金山地区31件、沖郷地区87件、梨郷地区47件で、合計795件となっております。 次に、４点目、その他空き家の現状についてでございますが、主に住宅用だった空き家を調査、把握しておりますが、店舗や工場跡地、アパート、借家につきましては、詳細を把握しておりません。 次に、現在本市が実施している空き家対策についての御質問の１点目、空き家バンクの運営状況でございますが、家屋等の傷みが少ないＡ、Ｂランクの空き家を対象としまして、所有者からの申請に基づき、空き家情報を市ホームページに掲載することにより、空き家の流通促進を図っております。 なお、空き家に掲載する物件の調査と仲介の一部業務は、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会南陽に委託して運営しております。 次に、２点目、空き家の利活用を促進するための施策、リフォーム補助金等についてでございますが、空き家を取得し、その家屋に居住する場合には、南陽市住宅リフォーム支援事業補助金を御利用いただけます。 補助内容につきましては、子育て世帯や県外からの移住世帯等に対しては、リフォーム工事費の３分の１で30万円を上限とした額を、一般世帯に対しては、リフォーム工事費の５分の１で24万円を上限とした額を補助するものでございます。 次に、３点目、その他空き家の現行施策についてでございますが、空き家バンクに登録した空き家では、空き家バンク利用促進事業費補助金を御利用いただけます。これは、空き家バンクに登録する空き家の家財処分費用を支援するため、後片づけ費用の２分の１の額について、上限10万円の範囲で助成するものです。 また、Ｄランクの空き家では、老朽危険空き家除却支援事業補助金を御利用いただけます。これは、老朽化が著しい空き家の除却費用に対する補助事業で、除却費用の８割の額について、上限160万円の範囲で助成するものです。 なお、Ｄランクの空き家につきましては、放置されることによって、倒壊等、保安上著しく危険が生じるおそれがある場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に基づく特定空家等に指定し、指導、勧告、命令の一連の措置を行った上で、それでも改善しなければ、行政代執行を行う場合がございます。 次に、空き家の所有者に対するアプローチについての御質問の１点目、具体的な事例や取組についてでございますが、空家法に基づく空き家対策計画を策定し、その計画に基づいて、文書での通知や電話連絡を行って適正管理を依頼しております。 次に、２点目、コミュニケーションを円滑にするための方策についてでございますが、空き家にならざるを得なかった状況にできるだけ寄り添い、問題等を共有しながら、よりよい解決方法を見つけられるようなスタンスでコミュニケーションに臨んでおります。 次に、３点目、その他のアプローチについてでございますが、当該空き家がある地区長や近隣住民に聞き取りを行うなど、個人情報に配慮しながら、関係者への情報収集等を行っております。 次に、地域住民との連携についての御質問の１点目、地域住民の意見を反映するための仕組みでございますが、毎年９月に各地区と連携して実施する空き家調査の結果や空き家施策について、地区長連絡協議会で報告し、意見交換を行っております。 次に、２点目、その他具体的な取組についてでございますが、庁内の関係課と連携を取るための仕組みとして、副市長を会長に関係課長で構成する空家等対策推進委員会を設け、それぞれの所管業務における空き家対策や活用を協議しております。 また、地域の意見を反映する仕組みとしましては、空家法に基づき、市長、地区長連絡協議会会長、有識者、不動産業関係者等で構成する空家等対策協議会を設置し、空き家対策の協議を行っております。 次に、今後の展望と課題についての御質問の１点目、空き家対策に関する今後の展望と長期的なビジョン、また、現行施策に対する課題や改善点でございますが、人口が流出していく状況や少子高齢化が進むことは今後も継続することから、空き家についても増加していくものと推測いたします。 空家法が令和５年度に改正され、国においても空き家問題を強く認識しておりますので、市としましては、改正法にのっとった適正な対応を継続していくことが重要であると捉えております。 次に、２点目、空き家対策の将来ビジョン、数値目標と施策についてでございますが、空き家等は個人の財産であり、所有者及びその相続人が適正に管理することが基本となります。本市の空家等対策計画では、その適正管理を促進し、支援していくことを基本方針としており、将来ビジョンや数値目標を設定しているものではございません。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 ７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員 きめ細かな回答、ありがとうございました。 ここで、全国各地の空き家に対する成功事例を４つ紹介させていただきたいと思います。 まず初めに、空き家の利活用の成功事例でございます。 高知県梼原町、人口3,129人、世帯数1,710世帯、令和６年５月31日時点でございます。 町が借り上げた空き家を改修して、格安家賃で貸し出し、すぐ住める家が人気を集め、移住促進に大きく貢献しているそうです。面積の約９割が森林で山間部に位置する梼原町では、空き家を改修して、すぐ住める家を用意。全戸が埋まり、空き待ちの人もいるといいます。水回りを中心に改修を行い、自治体負担分は家賃から回収するそうです。 高齢者が人口の半数近くに上る同町では、年々空き家が増加。高知市内から車で２時間近くかかる山間部の町で、不動産業者がいないため、行政主導で動く必要性を感じ、建物の老朽化も深刻でございます。子供が戻ってくる予定のない高齢者世帯が大半なので、修理せず、ぎりぎりの状態で住んでいる家が多いそうです。そのため、空き家になっても、まず改修が必要。 そこで平成25年から始めたのが、空き家活用促進事業です。町が空き家を10年間、あるいは12年間所有者から借り上げ、水回りを中心に最低限の改修をした上で移住者に貸し出す仕組みです。改修費用は、845万円を上限として国・県の補助金と町の予算から支出。町負担分は家賃から回収するそうです。 制度開始から約10年、令和６年５月現在では53棟が全て入居中であり、空き待ちの人もいるそうです。ホームページに空き物件がなくても連絡をくれる方もいます。去年までは家賃が１万5,000円でした。現在は２万5,000円だそうです。しかも、改修済みなので、すぐ住めます。この２つは大きいのではないでしょうか。 この成功事例に対して、感想、その他、よろしくお願いします。 ○議長 答弁を求めます。 加藤建設課長。 ○建設課長 ただいま議員から御紹介いただきました、高知県梼原町の町で借り上げた空き家を改修し、格安家賃で貸出しの事例につきましては、承知してございます。 自治体が主体となって空き家をリフォームする事例の多くは、不動産業者が少なく、市場での中古住宅の流通が少ないことや、民間賃貸住宅もほとんどないような小規模な自治体が取り組んでいる事例であることから、本市では、現在のところ実施予定はありません。 しかし、引き続き空き家の利活用の施策の先進事例として情報を確認し、本市でも活用が有効と考えられる施策については、今後勉強させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長 ７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員 ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、２番目、相談窓口に工夫を凝らした成功事例でございます。 山口県美祢市、人口２万1,192人、世帯数１万520世帯、令和６年５月31日時点でございます。 郵便局で空き家バンクの登録、相談を受け付け、身近な郵便局を窓口にして相談のハードルを下げる。年間100件近い相談が寄せられ、登録増加につながっているそうです。 市内の空き家総数に対する空き家バンクの登録件数が少なく、未登録物件の掘り起こしが必要だった同市。登録には来庁しての手続が必要ですが、交通手段がない人や家の名義が故人のままで市役所に相談しづらいという声を多く聞きます。登録を促すためには、気軽に立ち寄れる窓口が必要でした。 この課題に対応するために着目したのが、地域に密着した市内の各地郵便局です。同市は、平成29年に郵便局と包括連携協定を締結。令和元年12月、市内の16局全てに空き家バンクの登録相談窓口を設置いたしました。市役所に足を運ばなくても近くの郵便局で登録可能になり、空き家バンクとはどういう制度なのか、名義の変更が終わっていないけれども登録できるのかといったことも郵便局で質問できます。 なお、市から郵便局への委託料に関しては、相談内容と対応件数の実績に応じて料金を支払う仕組みだそうです。 反応は上々で、初年度の相談件数は110件、その後も年間100件近い相談が寄せられ、毎年３件程度が登録に至っているといいます。郵便局から市に対応記録を提出して情報を共有。込み入った相談であれば、その場で市役所に電話をして直接答えているということでございます。 この事例に対してはいかがでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 加藤建設課長。 ○建設課長 ただいま議員から紹介のありました山口県美祢市の郵便局での空き家バンクへの登録、相談の受付の事例につきましては、承知してございます。 今年の８月に本市でも、日本郵政で進めている空き家関連業務について、日本郵政と打合せをさせていただきました。現在、本市は公益社団法人山形県宅地建物取引業協会南陽に空き家バンクの調査、仲介をお願いしております。専門的知見を有する協会の御尽力により、スムーズな空き家バンクの運営がなされていると認識しております。 現在のところ、郵便局での空き家バンク登録、窓口の開設の考えはございませんが、先進事例の情報を確認し、本市でも活用が有効と認められる施策については、今後勉強させていただきます。 以上でございます。 ○議長 ７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員 続きまして、未然防止に力を入れている東京都世田谷区、人口92万2,715人、世帯数50万1,989世帯、令和６年６月１日時点でございます。 相談窓口から家の終活支援まで、幅広い空き家予防策、高齢者を中心に支援を講じ、新たな空き家の抑制を狙っているそうでございます。 同区は住宅需要が高く、空き家になっても、売り出せば早期に買手がつくケースが多いといいます。それにもかかわらず多くの空き家がある現状について、令和３年に当区で行った調査では、当時の５年前に把握した空き家の８割は既に売却や利活用されていることが分かったそうです。ところが、空き家の総数はあまり減っておりませんでした。つまり、減少数と同程度の新しい空き家が発生していたのです。 土地の資産価値が高くても、放置され、空き家になっているのだといいます。その理由について、家を相続した家族が親の家財を整理することに戸惑ったり、数千万から数億円になる不動産売却の決断を重荷に感じていることが多かったそうです。 従来は空き家所有者へ対策を促してきましたが、現地調査や所有者探しには手間がかかる。さらに、相続や売却は家族間の問題であるため、行政が踏み込めず、１件解決するのに数年かかることも珍しくないといいます。一度空き家になってしまうと解決には時間を要し、高齢化が進むにつれて空き家数も増え続ける。 そこで、取組の方針を転換。既存の空き家への対処療法が中心でしたが、予防のほうに力を入れるべきだと気づきました。ここから同区の取組は大きく変わったそうです。 以上の事例に対して、いかがでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 加藤建設課長。 ○建設課長 ただいま議員から紹介のありました東京都世田谷区の空き家予防策の事例については、承知してございます。 高齢者への啓発を図り、空き家問題の自分ごと化への取組や、民間企業と連携した空き家専門窓口の設置などの施策については、空き家の発生抑制を図る取組としては、とても有効と考えられます。 本市でも、終活として我が家の空き家対策を一般化し、親が元気なうちに対処方針を話し合うことの重要性を啓発するため、終活セミナーを令和４年12月８日にシェルターホールなんようで開催しました。また、宅建南陽様の空き家相談会と連携したりして啓発を図っているところでございます。 引き続き、空き家発生の予防のための施策として先進事例の情報を確認し、本市でも活用が有効と考えられる施策については、今後勉強させていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長 ７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員 それでは、最後の事例でございます。 流通促進をした京都府京都市、人口143万9,440人、世帯数75万1,347世帯、令和６年６月１日時点でございます。 全国の自治体で初の空き家、別荘に対する新税を導入。住宅需要の受皿にするため、新たな課税で市場流通を促しているそうです。 同市では、空き家問題にいち早く着目し、国に先駆けて平成25年に空き家対策に関する条例を制定。空き家の発生予防や適正管理、活用、流通の促進といった総合的な取組を進めてまいりました。平成30年の住宅土地統計調査では、市内の空き家率が全国平均を下回るなど、一定の効果が出ていました。 市内の不動産価格は年々上昇。20から30代の子育て世帯が求める広さ、価格の住宅が少ないなどの影響で、若年・子育て層の市外流通が大きな課題となっておりました。 そこで注目したのが、活用されていない空き家でございます。居住可能な状態の空き家を市場に流通させることができれば、住宅需要の受皿を創出できます。また、空き家によって発生する防犯や景観維持などの問題も解消できるのではと考えました。 有識者会議で議論を進める中で、対象が広範囲にわたることから、課税という手段を選択。税収を用いてさらなる取組を進めることとしました。目的はあくまでも住宅の流通、利活用促進のため、活用が困難な物件は課税の対象外としました。市議会も新税のコンセプトに理解を示し、令和４年３月に非居住住宅利活用促進税の導入を掲げた条例が可決されたということでございます。 この事例に関して、いかがでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 板垣税務課長。 ○税務課長 ただいまの議員の質問にお答え申し上げます。 今、議員からお話頂戴した件につきましては、非住宅利活用促進税ということでございますが、こちらは京都市で全国で初めて導入予定とお伺いしているところでございます。新たな課税ということで、法定外の税目になりますので、現段階では、本市においては難しいものと捉えております。 なお、空き家対策の総合的な観点から、今後の研究事例の一つと考えてございます。 以上であります。 ○議長 ７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員 今の４つの事例を聞いて市長はどう思われたか、よろしくお願いいたします。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 全国における先進事例の御紹介をいただいて大変ありがとうございます。 それぞれの自治体で置かれている状況は、それぞれ違うものがございますし、本市は本市の事情がございます。そういった意味では、直接的に同じように導入できるとは限りませんけれども、それにしても、考え方や手法については、本市でもできるものはある可能性があるということで、議員御提言の先進事例については、参考にさせていただきたいというふうに思います。 このように紹介していただくことは、本市にとっても非常に勉強になりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長 ７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員 私の思いを理解していただきまして、ありがとうございます。 予防策として、独り暮らしのお年寄りのうちに相談窓口を設けて、空き家にならないようにすることも大事ですし、もし空き家になった場合も、すぐに流通促進ができるように準備をしていただきたいと。そして、どうしようもない空き家に関しては、なるべく早めに対策していただいて、地域の景観等を守っていただきたいと、それが私の思いでございます。 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 以上で７番佐藤信行議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は11時半といたします。 午前１１時１６分 休 憩 ─────────────────── 午前１１時３０分 再 開 ○議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 小松 武美 議員 質 問 ○議長 次に、８番小松武美議員。 〔８番 小松武美議員 登壇〕 ○小松武美議員 ８番小松武美です。 ２点について質問をさせていただきます。 初めに、介護従事者の処遇改善についてです。 介護報酬については、３年ごとに見直され、2024年度は介護報酬と診療報酬の改定がありました。全体では1.59％のプラス改定となったものの、訪問介護の基本報酬は２％以上減額されました。 具体的にいうと、身体介護では、排せつ介助、入浴介助、食事介助、服薬介助、体位変換などでは、20分から30分未満が250単位から244単位と６ポイント減、１時間以上１時間30分未満が579単位から567単位と12ポイントも減になりました。 生活援助、清掃、洗濯、調理、買物、衣服の整理などでは、20分から45分未満が183単位から179単位と４ポイント減、45分以上は225単位から220単位で、５ポイントの減となりました。 理由は、2023年度介護事業経営実態調査で、訪問介護は平均7.8％の収支差率、介護事業所の売上げに対する利益率があり、全体サービス平均が2.4％の中で高い結果が出たことが理由になっています。 しかし、訪問介護事業所の４割が赤字経営になっていると言われています。24年度４月から９月の上半期に介護事業所の倒産は95件で、そのうち46件が訪問介護で、倒産の８割以上を小規模零細事業所が占めています。 そうした中で、訪問ヘルパーの有効求人倍率は14.14倍と圧倒的に需要があり、訪問ヘルパーが不足している現状を表していると言えます。 介護保険制度が導入されたのは2000年からで、介護の社会化がうたわれ、多くの民間企業が参入しました。あれから24年がたち、介護保険は制度改悪の波にもまれてきました。中でも訪問介護は、低賃金と担い手不足から高年齢化が進んでいます。 介護職員の賃金状況は、平均年齢が43.8歳、勤続年数が７年、賞与込み給与が28万5,000円で、全産業で見ると、平均年齢が42.2歳、勤続年数が10.3年、賞与込み給与が35万5,000円となっており、介護職員は給与で７万円も低い水準です。 政府は、24年度に2.5％、25年度に２％のベースアップをすると言っていますが、それでは訪問介護の基本報酬を減額する必要はないのではないでしょうか。矛盾していると言えます。 2025年問題は、団塊の世代が75歳の後期高齢者になり、2040年問題では、その子供が高齢者になるために、介護職員を確保する必要があります。 そこで伺います。 （１）訪問介護の基本報酬が減額になって半年がたちますが、訪問介護事業を取りやめた事業所はありますか。 （２）訪問介護の必要性をどのように捉えていますか。 （３）介護職員の人材確保のために、どのような取組を行っていますか。 次に、２番目として、赤湯駅西口に屋根つきの駐輪場をというようなことで、赤湯駅を利用する学生を見ていると、保護者による送迎が多く見受けられますが、自転車を使う学生もいますし、通勤の大人の人もいます。 赤湯駅東口には屋根つきの駐輪場がありますが、西口には、駐輪場はありますが、屋根はついていません。雨の日や、これから雪が降りますが、そのときは、ベンチの上に屋根があるので、そこに止めているようです。目的外使用と言えます。 そこで伺います。 赤湯駅西口に屋根つきの駐輪場設置の考えはありますか。 以上２点について、壇上からの質問とさせていただきます。誠意のある回答をよろしくお願いします。 以上です。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 〔白岩孝夫市長 登壇〕 ○市長 ８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、介護事業者の処遇改善についての御質問の１点目、訪問介護の基本報酬の減額後、訪問介護事業を取りやめた事業所についてでございますが、訪問介護サービスを提供している事業所は市内に５つあり、サービスの廃止や縮減、また、利用料の引上げを行った事業所はございません。いずれの事業所も、利用者に配慮したサービス提供を引き続き行っております。 次に、２点目の訪問介護の必要性についてでございますが、訪問介護は、入浴や食事介助などの身体介護と、食事の準備や掃除などの生活援助のサービス提供を通じて、住み慣れた御自宅での自立した生活を支える要となるサービスであると認識しております。 また、訪問介護は、医師や訪問看護職員と連携し、看取り期の支援など、在宅医療を支える役割も果たしており、今後も引き続き必要なサービスであると考えております。 なお、南陽市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第９期においても、当面のサービス需要に大きな変動はないものと見込んでおります。 次に、３点目、介護職員の人材確保のための取組についてでございますが、訪問介護に限らず、多くの介護サービス事業所において、介護職員の募集を行っても申込みがないなど、人材確保に当たっては、大変苦慮されていることは承知しております。 介護人材の不足は、少子化により労働人口が減少する一方、高齢者人口の増加に伴い、介護需要も拡大し続けていることが大きな要因として挙げられ、これは、本市に限らず、全国の介護サービス事業所に共通した大きな課題であると考えます。 そのような事情から、本市で独自に人材確保に効果的な施策を実施することは難しいところですので、市内の介護事業所に対しては、人材確保につながる取組の紹介など、各種情報の提供により支援を行うとともに、引き続き介護労働環境の改善に向けた施策の拡充を国や県に働きかけてまいります。 次に、赤湯駅西口に屋根つきの駐輪場を、の御質問の赤湯駅西口に屋根つきの駐輪場設置の考えはあるかについてでございますが、議員のおっしゃるとおり、赤湯駅東口には屋根つきの駐輪場がありますが、赤湯駅西口の駐輪場には、屋根はついておりません。 屋根つきの駐輪場の設置につきましては、利用状況等を考慮しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 ８番小松武美議員。 ○小松武美議員 訪問介護については、必要性を認めているということであります。 先ほど、質問の中でも、訪問介護の部分で、基本報酬が減らされたという現状の一つに、利益があるという、もう一つと、サービス付高齢者向け住宅という、そういったものが、南陽市であるかとかは分からない、質問しますけれども、大きい事業所が、そういった集合住宅のような、そういった施設を造って、そこに高齢者が入居して、そこでいろいろ生活支援とか、いろんな介護をするというところで、移動時間がほとんどかからない。 １人20分で五、六人やっております。何時間で、午前中のうちにもう五、六人、もう簡単にできるといった、そういった仕組みのようで、そういったことで、手間はかからない。決まった時間で、短時間で多くの高齢者を見ることができるということのようでありますけれども、そういったことと、訪問介護、南陽市のように遠く離れたところにも行くという、例えば小滝とか吉野とか、中川もそうですけれども、遠いところに行くという、手間がかかるし時間がかかると。１日のうちで介護できるそういった人数が限られてしまうという、そういったところと一緒にするというのは、いかがなものか。全く違うものだというふうに思いますけれども。 そこでちょっとお聞きしたいのは、このサービス付高齢者住宅、サ高住という、そういう縮めた名前がありますけれども、そういった施設って南陽市にはあるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 髙橋福祉課長。 ○福祉課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 市内におきましては、サービス付高齢者住宅はございません。 ○議長 ８番小松武美議員。 ○小松武美議員 私の母も、介護ということで、介護１という認定をいただいていますけれども、訪問介護というよりは、入浴を手助けしてもらっているという、そういった状態でありますけれども、やはり自分のうちで看取ってほしいという、そういう願いがあるようで、デイサービスにも行かないと、そういった母親ですけれども、どんどんどんどんひどくなれば、そうもいかないというふうに思いますが。そういった、多くの人が自分のうちでずっといたいよというふうに思っている人が多いのかなというふうに思いますけれども、そういった高齢者介護、自宅で見てもらっている高齢者、そして、それに伴うヘルパーさんの人数というものを把握しているでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 髙橋福祉課長。 ○福祉課長 お答え申し上げます。 訪問介護を担っていただいている事業所につきましては、市内５か所ございますが、そのうちの１か所は介護タクシーを主な事業としておりますので、４事業所の人数で申し上げますと、39人の方が訪問介護のほうのサービスに携わっておられるようです。 ○議長 ８番小松武美議員。 ○小松武美議員 今の39人というのは、ヘルパーさんの数でよろしいでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 髙橋福祉課長。 ○福祉課長 失礼いたしました。ヘルパーさんの数が39人ということでございます。 ○議長 ８番小松武美議員。 ○小松武美議員 サ高住という、そういった施設は南陽市にはないということで、39人のヘルパーさんが、施設に車がある場合もありますし、さもなければ自家用車で介護が必要な人のところに行くというふうな現状もあるのかなというふうに思っています。 小滝の例を挙げると、恐縮ですけれども、片道30分もかかって、往復１時間という、そういった、大体、市内からかかってしまうというふうなことで、最近ガソリン代が本当に高くなって、高止まり傾向で、ちょっと慣れた部分はありますが、そういった経費、そういったもの、本当に多くかかってしまう。その分見合った報酬というのがあるのかな。訪問介護、これ減らされていますので、全然政府は地方の現状を見ていないのではないかというふうに思います。 そこで、当市で訪問介護、油代を補助するとか、そういった施策はあるんでしょうか、伺います。 ○議長 答弁を求めます。 髙橋福祉課長。 ○福祉課長 本市におきましては、昨年度になりますが、国の重点支援交付金を活用いたしまして、この訪問介護を行っている事業所も含めまして、福祉施設のほうへの電気代等の補助を行っております。 今年度につきましては、まだ未定でございますし、今の時点で予定しているものはございません。 ○議長 ８番小松武美議員。 ○小松武美議員 電気代は国のほうから交付金という形で来ているという、ちょっと金額は差し控えますけれども、市独自でそういったガソリン代とか、そういったものも補助してもらえば、少しは助かるし、自分の車を使っている人もいるかもしれませんので、そういった考えは、市のほうで、何でも金のかかることですけれども、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 先ほど課長から答弁申し上げました交付金を活用したものについては、まさに燃料、電気、そういった費用に対して国の交付金の制度を活用して本市で行ったものでありますけれども、それを一基礎自治体独自で行うということは、持続性の観点や財政規模からは、難しいのかなというふうに思っています。やはり介護保険制度は国の制度でございますので、国において、そういった地方にも配慮した制度になってほしいというふうに思っております。 ○議長 ８番小松武美議員。 ○小松武美議員 国の制度で介護保険という制度もある中で、やっぱり難しいということは分かりますけれども、これから介護を必要とする高齢者の方が増えてくるだろうと。2025年問題、そして2040年というような、そういったことを考えると、当市でも何か施策としてやらなければ、介護に従事する職員が集まらないのではないかというふうに思います。 先ほどの市長の答弁では、情報の提供というようなことで、そこら辺にとどまっていると、なかなかやっぱり難しいのかなと。若い人が入らないということですよね。 南陽市にも社会福祉協議会があって、そこはもう訪問介護はやめていると、一昨年ですね。理由は、やっぱりヘルパーの高年齢化でとてもとてもやっていけないということで、ほかの事業所に介護が必要な人とヘルパーさんが異動したということをお聞きしました。そのように、社会福祉協議会でも訪問介護を取りやめているというのは、大きな問題かなというふうに思っています。 全国で訪問介護を取りやめたというところが、ちょうど昨日のＮＨＫでやっていたんですよね。103自治体がもう訪問介護をやらないということですね。あと、１事業者が277自治体と。そういった、本当に、これから家でずっといたいなという介護を必要とする人が、これではどこかの施設に行かなくちゃいけないし、施設も、いろいろ聞くと、値段の高いところは空きがあるということなんですけれども、もう一つ、地域包括ケアシステム、南陽市にもあると思いますが、そこでは、介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活の支援を一体的に提供するシステムと、そういうふうにうたっているわけですので、この介護システム、包括システム、これを体現するには、これを、介護を提供する介護従事者が必要なわけでありますので、もっと具体的に従事者が集まるような施策、先ほども言ったんですが、これも国の政策なので、一市で、一自治体でどうのこうのというのは難しいかもしれませんが、現状、賃金が安い、労働条件が悪いといったところには、やっぱり若い人は集まらないですよね。 そういったところを当市では難しいかもしれませんが、ぜひ国に対して要望という形で、ぜひ言ってほしいな。現場から声を上げないとなかなか改善はならないというふうに思いますので、市でその問題を共有して、やっぱり国のほうに訴えていくといった、そういった姿勢でよろしくお願いしたいというふうに思います。 あと、赤湯の駅西ですけれども、ちょっと見ると、150から200台ほど、自転車が屋根のないところに、見ると並んでいると。屋根がないので、平場に並んでいるという形、２列でしたね。これから雪とか雨が降ると、ちょうど手前にベンチが１つあって、かなり大きい屋根がついている。誰もあんまりベンチには座らないとは思うんですけれども、そこにバイク、そして自転車を置いておくというところのようです。これからどんどん、天気も悪いので、そういった屋根つきのベンチの脇に止めるようになるのかなというふうに思っています。 駅西って結構公園とかがあって、昔噴水もあったということで、開発して、市民の憩いの場というような位置づけだったのかなというふうに思いますけれども、ちょっと噴水もなくなって、池もあんまりちょっときれいでないというか、周りをあんまり整備されていないのかなというふうに思いますけれども、それも含めて、ぜひ、公園という位置づけですので、開発というか、もう一回整備をお願いしたいというふうに思います。 そして、自転車なんですが、屋根があればそこに止めますよね。屋根つきの駐輪場となれば、そこに皆さんきれいに並べて止めるというふうに思います。これも予算のかかることですので、年次計画でその辺は前向きに検討していただきたいなというふうに思っているところです。 せっかく駅の中のラウンジがきれいに整備されて、本当に使いやすい、きれいになったので、また外側もやっぱりきれいに整備する必要があるのかなというふうに思ったところであります。この辺は、どこの課で設置するのでしょうか。予算はそこの課で取る必要があると思うので、お聞かせ願います。 ○議長 答弁を求めます。 竹田市民課長。 ○市民課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 駐輪場につきましては、市民課のほうが担当となっておりますけれども、議員がおっしゃるとおり、赤湯駅西一帯の管理としましては、建設課が管理しておりますので、駐輪場の在り方、また、赤湯駅西口の在り方等については、建設課と協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長 ８番小松武美議員。 ○小松武美議員 ぜひ前向きに、２つの課で考えていただいて、市民の必要とする事柄でありますので、ぜひ実現するようによろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 以上で８番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は１時といたします。 午前１１時５８分 休 憩 ─────────────────── 午後 １時００分 再 開 ○議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 高橋 一郎 議員 質 問 ○議長 本日の高橋一郎議員の一般質問において、映像を使って説明したい旨の申し出があり、これを許可いたしております。 それでは、14番高橋一郎議員。 〔14番 高橋一郎議員 登壇〕 ○高橋一郎議員 14番、真政会、高橋一郎です。 傍聴に来られた方はいらっしゃいませんね。それから、インターネットライブ配信の方も、御覧になっていただきありがとうございます。 議長のあれで、午後から２番目だったんですけれども、１番目になりまして、皆さん、眠い時間になりましたけれども、お付き合いいただきたいと思います。 季節は移ろい、あの夏の酷暑が忘却のかなたに去り、冬を迎え、近くの山にも雪が降ってきました。 去る10月27日投開票の第50回衆議院議員選挙結果は、自公で少数与党としての石破政権誕生となりました。 世界に目を向けると、アメリカではトランプ氏が事前予想を覆し、圧勝での再選となり、１月20日就任に向けてトランプ第一の側近をノミネート。アメリカファーストの保護主義の独裁政治になり、日本を含めて、諸外国は関税圧力に大変厳しい事態が予想されます。 ロシア、ウクライナ戦争やイスラエルのガザ攻撃とパレスチナの国家との対立は終わりの見えない状況で、憂慮するだけで、無力を感じざるを得ません。 ロシアは核による威圧を行っていますが、一方で、被団協、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞授与式が12月10日、ノルウェーの首都オスロで開催されます。翌12月11日から約１年間、被爆者が黒焦げになったような幼児の遺体などを描いた「原爆の絵」が現地で展示されます。核の使用は絶対にあってはなりません。改めて、平和を強く求めてやみません。 また、スポーツ界では、うれしさと悔しさをともに体験できました。大相撲では、山形ゆかりの琴櫻が九州場所で念願の初優勝を果たしました。祖父の先代と同じく27歳で大関５場所目というから不思議です。来場所は横綱昇進の場所となるように強く願っております。 サッカーでは、モンテディオ山形が破竹の９連勝からＪ１昇格のプレーオフに進出。５位のファジアーノ岡山とのホーム決戦は、まさかの０－３で敗退し、今シーズンが終了しました。やはり一発勝負は怖い。来シーズンこそは自動昇格の２位まで入ることを期待します。 いずれにせよ、スポーツは勇気と元気を与えてくれるだけでなく、ヒト、モノ、カネが移動や交流とともに活発になり、経済活性化にも大変な力を発揮する、言わば生き物だと思っております。 さて、百年の大計とか、福を植えると書いて福植という言葉があります。白岩市長も将来を見据えての政策を考えているとは思いますが、今回の一般質問は、その意味でも大切なことだと思っております。 それでは、通告していることについて質問いたします。南陽市に住んでよかった。住んでみたい南陽市を目指しての内容ですので、真摯に受け止めていただき、前向きな答弁を期待いたします。 最初に、白竜湖に鶴が飛来するための方策についてです。 市内には、織機川、夕鶴の里があり、「鶴の恩返し」の民話が語り継がれています。そこに鶴の飛来、とりわけ白竜湖と結びつけば、恩返しのまちとして新たな物語と観光資源が生まれます。しかし、なぜか白竜湖に鶴は飛来しません。 市長に次のことをお伺いします。 （１）なぜ白竜湖に鶴も白鳥も来ないのか。調査研究したことがあれば、御教示願います。なければ、上記を踏まえて調査研究する考えはあるでしょうか。 ２つ目は、烏帽子山公園周辺整備についてです。 千本桜保存会等の皆様の御尽力により、毎年山一面が桜色に咲き誇るさまは、私たちの誇りであり、観光客にも癒やしとなる大きな財産です。 市長にお伺いします。 （１）名実ともに千本桜と言えるようにするお考えと方策はあるでしょうか。 ３つ目は、お年寄りの憩いの場についてです。 いこいの家やあずま湯がなくなり、お年寄りのまさしく憩いの場は減りましたが、湯こっとの和室等で代用されています。 （１）湯こっと和室及び障害者用浴室の利用状況はいかがでしょうか。 （２）利用を増やすための宣伝等の方策はどうでしょうか。 ４つ目は、障がい児に対してのサポート体制についてです。 知的障がいを持ったお子さんを米沢市など市外の養護学校へ入学する際に、学校までの送迎が就学の際の大きな条件として家庭にのしかかってきます。 （１）市外学校等への送迎として、移動支援の実態はどうでしょうか。 （２）ケース・バイ・ケースでの寄り添うサービスを拡充する事業所、団体等への支援策はいかがでしょうか。 ５つ目は、市長の出張時の随行と不在時の対応についてです。 市政発展のため、タイムリーな県外出張は必要ですが、他市長と比べて頻度が多いとも言われています。また、市長不在により日常業務の決定及び遂行が停滞することはあってはならないと思います。 その視点から、あえて市長にお聞きします。 （１）随行が必要、不要の判断のポイントは。 （２）不在時の代決と限定対応の区別は。また、副市長、教育長等が市長の代替で県外出張するケースについてお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 〔白岩孝夫市長 登壇〕 ○市長 14番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、白竜湖に鶴が飛来するための方策についての御質問の、なぜ白竜湖には鶴も白鳥も来ないのか。調査研究する考えはについてでございますが、議員の御提案のとおり、鶴が白竜湖に限らず本市に飛来することとなれば、これまでの資源を生かして飛躍的にＰＲの効果を高めることができ、さらに本市の魅力が高まるものと考えます。 白鳥の飛来については、吉野川においては例年確認されており、白竜湖においては、昭和49年から昭和51年及び平成８年に確認されております。 鶴は、江戸時代には北海道から九州まで生息していましたが、明治時代になると、乱獲や生息環境の悪化により、その数が減少し、現在では飛来地は限定されている状況となっております。夕鶴の民話が語り継がれていた時代には本市にも飛来していたものと推測されていますが、県内においては、平成21年に酒田市で１羽の飛来が確認されております。 なお、鶴の飛来に係る調査についての予定はございませんが、飛来状況については適宜情報収集してまいりたいと考えております。 次に、烏帽子山公園周辺整備についての御質問の名実ともに千本桜と言えるようにする考えと方策についてでございますが、烏帽子山公園の桜につきましては、烏帽子山周辺整備計画に基づき、桜が良好な生育環境で成長できるよう努めております。そのため、過密状態を避けて植えており、新植が可能なスペースは限られてきております。 また、新植だけではなく、枯れた桜の更新も行う必要があり、短期間に桜の本数を増やすことは困難な状況です。 そのような中ではありますが、今年度は、既存の桜との調整を図りながら、烏帽子山公園の特色となっておりますエドヒガンザクラを20本新植いたします。限られた条件の下ではありますが、今後も計画的に植樹を行い、桜の名所としての魅力をさらに向上させ、多くの皆様に烏帽子山公園の桜を楽しんでいただけるように、1,000本を目指して、桜の本数を増やしていけるよう努めてまいります。 次に、お年寄りの憩いの場の御質問についての１点目、湯こっと和室及び障害者用浴室の利用状況についてでございますが、旧老人いこいの家の機能を持たせた湯こっとは令和４年６月に開業し、１年を通した営業は令和５年度からとなりますが、５年度の３室ある和室利用者の合計は658人で、１日当たり2.1人、バリアフリー浴室利用者は723人で、１日当たり2.3人となっております。 なお、令和６年度につきましては、和室利用者は332人で、１日当たり1.9人、バリアフリー浴室利用者は411人で、１日当たり2.3人となっております。 次に、２点目、利用を増やすための宣伝等の方策についてでございますが、御年配の方は市報や公民館だよりをよく見ていただいていると認識しておりますので、まずはそれらを活用しながら、より多くの方から御利用いただけるようＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 次に、障がい児の就学に際してのサポート体制についての御質問の１点目、市外学校等への送迎として、移動支援の実態でございますが、市外の養護学校へ通学するお子さんの送迎に係る支援として、平成18年度から移動支援事業 通学支援型を実施しております。 事業内容は、通学に係る移動に支援が必要なお子さんを対象とし、利用者１名に対する個別型と、利用者２名から６名までに対するグループ型による支援があり、市内外の福祉サービス事業者等に委託して実施しております。利用料として、１回当たり委託料単価の原則１割に当たる額を負担いただいており、個別型では150円、グループ型では120円になります。 今年度の利用状況は、市外の養護学校等に在籍する児童、生徒29名のうち、24名の方が利用されています。 次に、２点目、ケース・バイ・ケースでの寄り添うサービスを拡充する事業所、団体等への支援策についてでございますが、障がい児の就学については、今後も関係各課と連携し、利用者に寄り添った通学支援が図られるよう努めてまいります。 次に、市長の出張時の随行と不在時の対応の御質問の１点目、随行が必要、不要の判断のポイントはについてでございますが、出張の内容や目的に応じて随行が必要かどうかを判断しております。以前は随行者を伴うことが通例でしたが、職員の負担軽減も考慮し、現在は多くの場合１人で出張しております。 また、専門性があるシンポジウムや講演会などは、いち早く様々な情報を得ることができ、その情報を基に市民が必要とする政策につなげるため、出張で得られた情報や交流の成果などを市民への行政サービス向上で還元することが、市民に寄り添う姿勢になるものと考えておりますので、職員が随行する場合もございます。 次に、２点目、不在時の代決と限定対応の区別は。また、副市長、教育長等が市長の代替で県外出張するケースはについてでございますが、不在時に代決することがないように、事前に調整するよう努めております。 また、副市長、教育長等が私の代理で県外出張するような案件は、今のところはございません。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 再質問に入る前に、今回、議員、それから特に議長が、このモニターを設置するような形でお願いして、当局に関しましては、本当にタイムリーに、早く設置させていただきましたことをこの場をお借りして御礼申し上げます。 今日４人目なんですけれども、私が初めて使う形になります。ぜひ議員の皆様も今後いろんな形で、百聞は一見にしかずのような、状況を見るにはやっぱり写真が一番いいのかなというふうに思いますので、積極的な利用をお願いしたいものだというふうに思います。私も初めてですので、ちょっと何か不具合があるかもしれませんが、その辺は御容赦ください。 ちょっと皆さん午後の１番で寝ないかなと思って、いろいろと細工をしようとしたら、あまりうまくいきませんでした。ちょっとこれを最初に見ていただきたいと思います。 何で最初にこの恐竜が出てきたかというと、実は、この鶴と全く関係ないんですが、何で今さら「鶴の恩返し」とか、鶴とかで来たのかなと、皆不思議だと思うんですね。実は、会派の勉強会というか研修会で、福井県の勝山に行ってまいりました。そこは恐竜博物館等がある。この恐竜一つで物すごいまちおこしになっているわけですね。それは市長も御存知のとおりだと思います。 そういったときに、じゃ、南陽市って何だっけかなと。特に動物に関しては全く今まで見る視点がないので、いろいろ考えてみました。そうしたら、やはり鶴というのが浮かんでまいりました。夕鶴の里、それから夕鶴の民話、そういったものがありますけれども、鶴が本当に、夕鶴の民話ができた当時というのは、先ほど市長からの答弁にもあったように、江戸時代には来たのかもしれません。それは分かりません。でも、そこに、そういうふうな鶴布山珍蔵寺というものがありますし、やっぱり鶴がいたのだろうというふうに思っています。 そういうときに、何か調べて、鶴、あるいは白鳥でもいいですが、飛ぶものが来ることによって、南陽市の今までとは違うブランド力が上がるのではないかというふうに思っています。 白竜湖に関していえば、これは白竜湖ですけれども、今はとにかく何もない状態で、要するに、例えばいろんな障害がありますけれども、先ほど、白竜湖と鶴というのは全く、今まで一回も、何もないわけですね。ただ、来られないのかなというふうには思っています。 今こういう白竜湖のがありますけれども、この脇に、当然鶴ですから、湿地には来られるわけですけれども、池には来られません。なので、湿地、あるいは田んぼについてはできるのかなというふうに思っています。これ、白竜湖のあれですね。こういう白竜湖の脇の田んぼのところがありますけれども、こういうところに例えば来れば、すごいなというふうに思うわけですね。でも、実際のところないと。 市長は、そういった飛来についての情報は得られるけれども、調べることは考えていないというふうなことでした。 最初にこの恐竜のものを、これは恐竜博物館、それからホテルの中にもありますけれども、それが南陽市の、例えば赤湯の駅に何かないものかなと。例えば鶴に関するもの。菊とぶどうといで湯の里になっているわけですけれども、鶴というのは、また夕鶴の里も含めて、やはりこれからクローズアップさせていく方策もあるのではないかというふうに思っています。 赤湯駅のオープニングのときに折り鶴をしたというふうなことでした。私その現場に行けなかったんですけれども、例えばそういうふうなことから見て、そこから含めて、鶴に関してクローズアップしていって、南陽市のブランド力に一役買えないものかというふうに思うんです。その辺について、市長はどういうふうに思っておりますか。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 議員おっしゃるとおりでございまして、南陽市は民話「鶴の恩返し」発祥の地であり、夕鶴の里という立派な施設もある。そして、地名、あるいはお寺等もあるのに、それを生かし切れていないという問題意識は、かつてから私も持っておりました。 そこで、民話「鶴の恩返し」については、全国各地に発祥の地を称している自治体がありまして、うちは、うちが発祥の地だと主張しているわけですけれども、よそも主張しているわけです。そうしたところと連携して何かすることができないかなということを探ったことがございます。 これは中国地方、たしか兵庫県だったと思いますけれども、兵庫県のある自治体と、そういった連携について連絡を取りましたところ、今現在そこの自治体では鶴を推す姿勢はあまりなくなっていると。それに関連する施設は小さいものがあるらしいんですけれども、そこもあまり、そこの自治体の政策の中で重要視されていない状況であるというような感じのお返事をいただいて、どうしたものかなというふうに手詰まりになった経験がございますが、しかしながら、議員がおっしゃるように、これは本当に他にアピールできる要素の一つでありますので、何とか生かしたいなと思っています。 そうした意味でも、今回、赤湯駅に民間事業者の方の発案で市民の方が折っていただいた鶴を飾れたのは、そのきっかけの一つになればいいなと思っています。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 そのとおりだと思うんですよ。 例えばここにも本当は、「つるのこ」って出ましたよね。あそこもいいですね、名前、ネーミング、非常にいいと思っています。 今、市長が言われたような、もう全国で、例えばここに、これはＣｈａｔＧＰＴで拾ってきたんです。一番下を見てください。タンチョウは幸福を呼ぶ鳥とされ、自然や文化的な象徴として大切にされていますと。つまり幸福を呼ぶ鳥なんだというふうなことですね。そういうふうなことから見て、南陽という名前の中には全然鶴は入ってきていませんけれども、例えば、山形県でいえば鶴岡ですね。でも、そういうふうな何かきっかけをつくって、せっかく夕鶴の里があるわけですから、それを生かさない手はないなというふうに私は思っています。 これは赤湯駅にある看板ですけれども、夕鶴の里もあります。熊野神社、烏帽子山公園、結城豊太郎、市民文化会館、あとはスカイパークと赤湯温泉ですね。そういうふうなものがあるんですけれども、ぜひ今のような、市長の思いと私の思いは同じですので、ぜひ鶴を生かした南陽市の、他市町との連携でもいいですし、これは大きな財産だと思っていますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それから、烏帽子山の桜に関してです。 今、市長の答弁ですと、なかなか植栽するところもなく、新植、新しくしなきゃならないところもあるというふうなことでした。いわゆる植栽の計画になっている見晴らし台のところ、そこについてをお聞きしたいと思ったんですけれども、これ、上がっていくところです。 例えばこれは一番上の、あそこの上に上がっていったところです。この赤でなっているところがありますけれども、あの木の、このようにあるんですけれども、ここ、ちょうど見晴らし台から下を臨んでいくところです。登り口に、このような形で、先ほど市長が言われた、植えた形です。これはうまく道路もちょっと拡張するような格好になっていて、これがうまく生えるといいなというふうに思っています。 それで、木にピンクのリボンというか、しているところがあるんですが、これについてお伺いしたいと思いますが、これは、これから切るんですよね。この桜の関係で切るんでしょうか、お伺いします。 ○議長 答弁を求めます。 加藤建設課長。 ○建設課長 ただいまの写真の樹木でマーキングしている箇所については、これじゃなくて、さっきの上り坂のところの。民有地の樹木で、市の管理する樹木ではございません。 ○高橋一郎議員 伐採予定とか、そういうことじゃないんですね。見晴らし台の......。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 私、建設課長ほどは全然詳しくないんですけれども、そもそも見晴らし台の、前あった施設をきれいにして、それから雑木なども伐採しているのは、見晴らし台のところに桜を植樹しようとして、いろいろ計画的に進めているということです。 ○議長 14番高橋一郎議員、座っていいですよ。 ○高橋一郎議員 いいですか、座らせて、すみません。 この、じゃ、マーキングもそうですね。これ桜だと思うんですけれども。 ○議長 答弁を求めます。 加藤建設課長。 ○建設課長 すみません、樹種は桜のようなんですけれども、なぜマーキングしているかは、ちょっと不明でございます。すみません、申し訳ございません。 ○議長 じゃ、暫時休憩します。 午後 １時３５分 休 憩 ─────────────────── 午後 １時４０分 再 開 ○議長 再開いたします。 加藤建設課長。 ○建設課長 この２本の目印に関しましては、今回、烏帽子山公園の樹勢回復作業で剪定をお願いしている樹種のマーキングでございます。よろしくお願いします。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 分かりました。 私が言いたいのは、この上のほう、ここからずっと、ここの急なカーブなんですけれども、ここに今度は不要になった水道の貯水があります。この辺に関しては、ちょうど植栽計画のあるような区域になっているわけですけれども、これについて何か、どういうふうにするかという考え方は持っていますか。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 この水源地に関して、水源地というか、ポンプがあるところと言ったらいいんですかね、旧配水池に関しまして、先日担当課と打合せをしたんですけれども、今後どうするかについて、大規模に復旧するとなった場合には、中の貯水槽、それを埋め戻したり撤去したりするのに相当お金がかかるということで、ここをどうするかについては、慎重に考えていこうと、いろんな、どんなやり方があるかを考えていこうという段階にございます。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 分かりました。 ここについては、不要のものをどういうふうにするかということですので、ぜひ、あそこ、市長も御存知だと思うんですけれども、本当に急カーブで上っていかなきゃならない。見晴らし台まで行って、そこから桜、あるいは景色を眺めるんだったらば、やはりあそこを、道路を改良しないと駄目だなというふうに私は思っています。ぜひその方向でお願いしたいものだというふうに思います。 この上に、こういうふうに行って、見晴らし台のこの上ですけれども、こういうふうに、このマーキングについては、市長が言った植栽のだと思うんですけれども、ここの見晴らし台から見て下のところについては、いわゆる雑木林を刈って、伐採しているところです。こういうところは、まだあるのかなと、植栽する場所が。そこら辺についてはどのように考えているか、どうでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 加藤建設課長。 ○建設課長 ただいま議員からお話のありました見晴らし台から眺望を阻害していた支障木に関しましては、昨年度、令和５年度の予算で支障木伐採をさせていただきました。ただ、底地につきましては民地でございまして、民地の方の協力をいただいて支障木を伐採させていただいております。 来年度以降なんですけれども、今年度も含めてですけれども、見晴らし台の上の平らなところにつきましては、桜のほうを年次計画で11本植栽予定でございます。 支障木伐採させていただいたのり面の民地につきましては、今のところ、民地でございますので、民地の所有者の方に桜の植栽等のお話はしていない状況でございます。 以上です。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 分かりました。 植栽可能な場所については、もう民地しかないと思うんですよね。ということは、民地の方の御協力を得て、ぜひ百年の大計でやってもらいたいものだというふうなことで、これは市長のリーダーシップになるのかなというふうに思うんですが。例えば民地の中で、今ちょっと見ていただいているこれは、白竜湖から十分一山を眺めたところです。御存知のとおり、今ブドウ畑が休園、休耕しております。 ここに例えば桜を植える、植栽する。そういうふうなことができないのかどうか。まさしく二、三年の話じゃなくて百年の大計として考えていく。烏帽子山だけの山じゃなくて、例えばこういうところというのは、東北地方道から見て、ずっと見ると、ここに桜があると全く違った景色になるわけですね。そういうふうなことを市長、どういうふうにお考えか、今の時点でお考えをお聞かせください。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 烏帽子山と、それから十分一山が国道13号線を挟む形で広大な桜のトンネルのようになればすばらしいと思った時期が私もありました。 ただ、今、十分一山については、県の御協力をいただいて実証実験などを進めているところでありまして、ブドウ畑としての再生、そして、今現在も営んでおられる方との協力、連携、そういったものをどうしていくかということが、十分一山における桜の植栽の課題だろうなというふうに思っています。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 そのとおりですよね。そこはやっぱり、そういうふうなイメージで市長の頭の中に入っているとすれば、ぜひお願いしたいなというふうに思います。これは要望にしかならないですけれども、本当にすごいことだと思いますよ。それをやったのは白岩という市長だよなというふうになれるように、ぜひお願いしたいものだというふうに思います。 時間もなくなりました。続けますけれども、この最初の３つ目の件については、思ったよりも利用はあったのかなと思うんですけれども、いわゆる市報とあれだけではなくて、やはり市外の方等にも分かるような形で、何か方策を考えていただきたいと思います。答弁は要りません。 それから、障がい児のサポート体制についてです。 これ、市報にあったんですかね。障がい児福祉計画の中で、１つだけお聞きしたいのが、児童発達支援センターの設置というのがあるんですよね。これは令和８年までの設置数、１つ、１か所造るというふうになっています。それについての、今どういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長 嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 南陽市といたしまして、具体的に児童発達支援センター、前に進めているというふうな部分はございませんが、今後の設置に向けて、今検討しているところでございます。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 私が言うまでもなく、いわゆる発達障がいの方が残念ながら増えているという実態が、南陽市だけでなくて、あります。そういったときに、やっぱりこの支援センターって本当に必要だなというふうに思いますので、これ市長、ぜひお願いしたいものだというふうに思います。 それから、最後になりますけれども、市長不在時での対応です。 これ市長にお伺いしたいんですけれども、まず、行くのは、私はタイムリーに行くことは大事なことだと思いますけれども、まず予算と、それから人材というか、先ほど市長は、ほとんど随行は伴わないようにしているというような話でした。 それから、もう一つ、結局、話だと、全部自分が見て決裁しているというふうなことなのかなというふうに思いました。その辺、私とちょっと考え方が違うことが１つあるのは、代決という制度があるわけですから、副市長も教育長もいらっしゃいます。その中で、不在後閲という、当然ありますよね。そういったものというのはないんですか。 ○議長 答弁を求めます。 長沢総務課長。 ○総務課長 お答え申し上げます。 南陽市のほうでも、市独自の事務決裁規程というのがございまして、代決というふうなものがございます。ただ、市長が不在のときは副市長が代決することになっておりますけれども、市長が決裁するものというのは重要な案件が多いわけでございまして、その重要な案件については代決することができないというふうに規定されております。 ただし、あらかじめ市長が確認できた場合については代決ができるというふうなことになっておりますので、市長のほうと連絡を取って確認をした上で代決するということはあると考えてございます。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 必要なときに必要な項目で、いろんな全国の大会であるとか、セミナーであるとか、これはやっぱり南陽市にとって必要だなというふうなことで、市長は判断をして行っていると思うんです。だけれども、よくよく見れば全部の市長さんが行っているわけでもないですし、これはよりすぐっていいと思うんですね、私は。 もし行ったとしても、本当に決定する場面というのは、市長、例えばこれとこれとこれは限定して、私が決めるからというふうなものに関して以外は、副市長あるいは教育長で代決をするというふうなことの考え方は、市長、ないですか。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 私のところに上ってくる決裁については、副市長、総務課長以下、これは市長に上げなければいけないという案件が上がってきておりまして、実は副市長以下で決裁されているものも存在しております。全部が全部、私がやるということではございません。 あと、数年前に私、急に扁桃腺炎で入院したこともありまして、そういった代理を置くということは当然考えられます、必要な場合には。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 市長職務代理者の話だと思うんですけれども、それについては、やっぱり海外に何日も行くというふうな場合はそうかもしれませんが、通常、１週間ぐらいの場合は、そんなことを置かないで、代決で構わないものであれば代決で、代決をして、その上で、市長は不在後閲、後で戻ってきて見るというふうなことをしたほうがスムーズにいくと思うんですけれども、そういうようなことでどうですか。副市長はその辺どうですか。 ○議長 答弁を求めます。 大沼副市長。 ○副市長 御質問にお答えします。 昔はそういうふうなだったんですけれども、今はＬＩＮＥでも何でも一発市長にいくので、市長がほとんど見ることができます。これはバルバドスに市長が出張したときも職務代理者を置かなかったんですが、結局、今通信が発達しているので、情報が市長にいかないということは、まずほとんどないんですね。指示もほとんど受けられるので、いわゆる代決権を行使しなければならないという業務については、私、副市長になってからもそうですけれども、そんなにはない。 いわゆるどうしても今日文書をやらなければならないからみたいな話はありますけれども、そのときにでも、中身を見て、市長に確認をして代決をするというのが今の現実です。つまり、そもそも市長に上がるべき情報というのは、市長が見ないとやっぱり判断しにくいという文書だけを上げているというのが今の実情です。 以上です。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 その辺に関しては、行政の機密部分もありますので、そこからさらに突っこむような気持ちはありませんけれども、何か市政の、決裁の観点で判断が遅くなるとか、そういったものはないというふうな、じゃ、理解でいいわけですね。今のだとＳＮＳ、特にＬＩＮＥだと思うんですけれども、それを使ってやっているというのは今お聞きしました。 ということであればいいのかなとは思うんですが、市長がまず、１つは、県外に行く回数というか、ほかの市長と比べてというふうな辺でも、ちょっと客観的な要件にはならないかもしれませんけれども、その辺、予算も含めて、市長はやっぱり今後ともそのような形で考えているのか、どうですか。 ○議長 答弁を求めます。 ○市長 10年前、市長に初めて就任させていただいたときは、県外出張案件というのは、ほとんどなかったです。ですが、いろんなつながりができてくることによって、これも、あれもあるということが分かって、勉強になるものは行くと。そうでないものは当然行かない、あんまり参考にならないものは。というような感じで行っておりますが、今後、今まで出ていたものも行かなくなるものもあるでしょうし、新たに行くものも出てくるかなというふうに思っています。 ○議長 14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員 ここはちょっと振り返っていろいろと考えてもらって、南陽市にとって本当にどうなのかというふうなことを三役とも話しながらお願いしたいものだというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長 以上で14番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまです。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は２時５分といたします。 午後 １時５５分 休 憩 ─────────────────── 午後 ２時０５分 再 開 ○議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 髙岡 遼多 議員 質 問 ○議長 次に、１番髙岡遼多議員。 〔１番 髙岡遼多議員 登壇〕 ○髙岡遼多議員 １番、六合会、髙岡遼多です。よろしくお願いします。 空き店舗等でのスタートアップ支援について。 現在、日本では人口減が加速度的に進んでいます。本市もその渦中にあり、市の第６次南陽市総合計画や、まち・ひと・しごと総合戦略などで動向が上げられていますが、将来の展望も踏まえて、どう対応するかを考え、実行する必要があります。 周りを見渡してみると、商店街の衰退が喫緊の課題と考え、今々の話だけではなく、将来を見据えて施策を打つことが必要です。商店主の年齢も５年後には５歳、10年後には10歳高齢化し、持続的な経営に不安を抱く方も少なくない状況で、既に空き店舗になっている建物も散見されます。特に宮内の熊野門前通りの周辺を見渡してみると、鳥居の場の旧料亭跡、本町の銀行跡など、有効活用できそうな場所が数か所あります。 また、第112回南陽の菊まつりを好評のうちに終え、宮内地区の反省会に実行委員の一人として参加し、様々な件について話し合う機会がありました。宮内会場の来場者数は前年比でプラス4,000人ほど多かったものの、動線が乏しいこともあり、宮内公民館のほうまで人が下りてこないことが課題となりました。 近年、熊野大社かいわいの長年にわたる努力が実を結んでおり、県内外から若者が多くおいでくださっている状況と、日本一の歴史の菊花展や菊のフラワーアートをはじめとする菊の誘客力、商店街の各店舗が生かすことができていない状況がもったいないということも話題に上りました。 充実したフルーツをはじめとした農産物や加工品、このたびの山形景観賞最高賞を受賞した漆山地区の古民家再生事業の充実、また、十分一山からの景色を含めたその他自然環境面や、豊富な遺跡群や貴重な文化財など、文化的な資産をもっとＰＲすることで光り輝く項目は数多く、インバウンド客を含めた観光客のニーズに応える余地は十分あると思います。 そこで提案をさせていただきたいのが、空き店舗を活用したスタートアップ支援策の充実です。国や県や商工会議所でもスタートアップ支援は行っていますが、本市も、経費の２分の１、最大50万円という現在の南陽市創業者支援補助金に加えて、独自にテナントの整備や補助を行い、全国のやる気のある人たちに向けて、また、飲食店の枠を超えて、ＩＴベンチャー企業に向けた誘致を行ってみてはと考えます。 本市は、東京からおおよそ２時間半。さらにケーブルテレビもあり、ネット環境も問題はありません。このたびは駅も改修され、市長の意識の高いこの土地で起業してみたいという市や県の枠を超えた全国の人たちに向け、市長の外交力を活用し、ＳＮＳの使用を含め積極的にＰＲし、誘致を図ることをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 特にこの件の場合は、宮内地区が観光客のニーズに十分に応えているとは言い難く、非常にもったいない状況です。特に20代から30代の若者を対象とした創業支援拠点の一つとして、空き店舗を利用した市独自のスタートアップ支援の拠点を設け、ＳＮＳ等を使って広く宣伝するべきと考えて質問します。 １、商店街の活性化策に関して。 ①市の創業支援策は今まで何名が利用しておりますか。 ２、また、創業支援策を受けずに起業した人は把握しておりますか。 ３、市が実施している創業支援の内容として南陽市創業者支援補助金があり、令和５年度は５社が申請されておりますが、その業種の割合は。また、申請者の年齢はどのようになっていますか。 そして、壇上の質問の最後に、１件、参考例として、徳島県にある神山町を御紹介させていただきます。徳島市から車で約40分の位置にあり、東京からは、飛行機を乗り継ぎ、約２時間。令和５年度の人口は5,000人に満たない山あいの町ですが、地方創生のロールモデルとして注目されています。 神山町は、少子高齢化対策として、2005年に町内に光ファイバー網を整備しました。元からある豊かな自然環境に加え、ネット環境の充実さを材料にベンチャー企業を誘致することで、ワーク・ライフ・バランスを考えるＩＴ系のベンチャー企業がサテライトオフィスを開設したり、様々なクリエーターなど、これからの生き方を自分たちの手でつくっていこうという人々が集まってきました。 その流れの中、2013年には閉鎖された縫製工場を改修し、新たなサテライトオフィスとして首都圏のＩＴ企業などが入居し、結果、家族連れなどの移住が増えたことで、転入人口が転出人口を上回り、また、2023年には民間企業11社から100億円規模の出資を集め、私立の起業家を育てる高等専門学校を開設するなどし、地方創生のモデルとして度々メディアで取り上げられています。 神山町のように何かを新規でつくるわけではないですが、こういった例も参考にしながら、民間の力も借りながら、市の発展のために手を打つ必要があると考えます。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 〔白岩孝夫市長 登壇〕 ○市長 １番髙岡遼多議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、空き店舗等でのスタートアップ支援についての御質問の商店街の活性化策に関しての、市の創業支援策は今まで何名が利用しているかについてでございますが、新たに事業を開始する個人や会社を支援するため、令和２年度に南陽市創業支援補助金交付要綱を定め、令和５年度末時点において、18事業者に対し、計746万5,000円の補助金を交付しております。 今年度については、現在のところ、２事業者に対し、計99万7,000円の補助金を交付しております。 また、本市では、起業を目指す方々への支援を強化するため、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定しております。同事業計画の実施に当たり、南陽市商工会と連携し、創業者への支援を行っております。この支援を受けた創業希望者には、会社設立時の登録免許税の軽減や、創業関連保証枠の拡大などの国の支援を受けることができますが、令和５年度にその支援を受けた件数は13件となっております。 次に、２点目、創業支援策を受けずに起業した人は把握しているかについてでございますが、市としては把握しておりません。これからも商工会と連携を図りながら創業希望者の把握を行っていくとともに、先月オープンしました赤湯駅交流ラウンジのスタートアップの支援機能を活用しながら、新たに事業を起こしたい方に対する支援ができる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目、令和５年度の南陽市創業支援補助金申請５社の業種の割合、年齢についてでございますが、業種の割合は、飲食業が40％、サービス業、林業、卸小売業が各20％となっております。 また、年齢については、30代が３名、40代が２名となっております。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 １番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員 ありがとうございます。 これから新規の起業者というのは、現在令和６年で２者ということですが、令和７年、もしくはこれから令和６年、増えると思われますか。それとも減ると思われますか。お願いします。 ○議長 渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長 新規創業の案件につきましては、南陽市商工会のほうと連携を取りまして、創業したい方の相談を受けているところでございます。 また、先ほど市長のほうからありましたが、赤湯駅のほうに今度スタートアップを支援するような、そういう機能を持たせることになっていますので、そこからの創業する方、あとは、そこでスタートアップをする方が、ある程度計画も定まったら、南陽市の商工会のほうに今度は相談に行っていただくと。そこから創業していただいて、うちの条件に合えば創業補助金を出すというようなスキームというか、流れを考えてございますので、私どもの希望とすれば、できるだけ南陽市のほうでそういった事業を起こす方が増えればいいなと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長 １番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員 ありがとうございます。 赤湯駅が改修されまして、私の周りでいろんな意見を聞くんですけれども、案外悪くないなという意見が多いです。もっとも課題もあることは分かるんですけれども、創業スタートアップ支援カフェであったり、創業スタートアップの、そういうスタートアップの支援の体制を赤湯駅で整えるということは非常にいいなというふうに思いまして、壇上での質問にも市長の意識が高いというふうに入れさせていただきました。 そして、私、今回一番思っているのが、宮内商店街かいわいの件なんですけれども、例えば旧料亭であったりとか銀行跡地、これが非常に寂しいと。あそこは、熊野大社の参拝ということを考えると、やはり鳥居をくぐっていただくというのが一番最初に来てほしいというのが私の強い希望でありまして、そこに何かしらのスタートアップ企業が入ればいいなというふうに思いまして、今回質問をさせていただいております。 そして、市長にお尋ねしたいんですけれども、スタートアップとベンチャー、この違いを御存知でしたら教えてください。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 すみません、詳しく存知上げません。 ○議長 １番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員 ベンチャーというのはアドベンチャーから来ておりまして、スタートアップは、短期間で全く新しいことに挑戦して成功する。ベンチャーとスタートアップは違うので、私これどういうふうにしようかなというふうに思ったんですけれども、ベンチャー企業でもスタートアップでも、どんな会社でも、スモールビジネスと言われる分野でもいいんですけれども、何とかこの南陽市全体で支援する体制、これを取ることが大事になるというふうに考えております。 そして、もう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、熊野大社の参道、今、石畳になっております。これはどこをイメージして造られたのか、御存知でしたら教えてください。市長、お願いいたします。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 申し訳ありません。存知上げません。 ○議長 １番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員 ありがとうございます。 この熊野大社の参道が石畳になったのは平成......。伊勢神宮の商店街を参考にして造られました。これは、今回、漆山地区の古民家再生事業で賞を取られましたけれども、同じような賞を受賞しております。伊勢神宮を参考にした参道となっておりまして、これを私が全国にＰＲしてくださいというのは、それが一つの大きな理由です。伊勢神宮のあの参道をイメージしたということをこのかいわいの人たちもよく分かっていないというのが現状ですので、これを全国に、特に、言ってしまえば西日本にもＰＲすると、魅力に感じる方というのはいるんでないかなというふうに思っております。 そして、あわせて、市長の、高橋一郎議員の話にもありましたけれども、全国を飛び回っていらっしゃるあらゆるところで、もしＰＲのチャンスがあるんであれば、そういうこともぜひ発信していただくということが南陽市のためにもなるんでないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。市長、よろしくお願いします。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 高橋一郎議員の先ほどの御質問の中で出張の件についてありましたけれども、出張には、出張自体の目的もありますけれども、その目的のほかに、大きくは、やはり南陽市という自治体を知っていただくということも背景にはございます。 先日、福岡空港でＪＡＬマルシェｉｎ福岡空港というのがありまして、私、初めて南陽市の地元企業と共に参加させていただきましたけれども、そこで参加された方にちょっとお尋ねしてみたところ、やはり南陽市のことは、ほとんどの方が御存知ない状況でありました。 そうしたこともあって、ＰＲしなければいけないなというふうに思いまして、そこに参加した自治体は何件かありましたけれども、市長が参加しているところはありませんでしたので、私の前に出番があった自治体が着ぐるみを出してきまして、あの着ぐるみには負けるだろうと、かわいくて、おじさんはかなわないだろうというふうに思ったんですけれども、結果的には、より多くの方に南陽市のＰＲタイムに御参加いただけて、よかったというふうに思っています。 そうしたような趣旨でいろいろ出かけているわけですけれども、特に西日本へのＰＲが弱いなというふうに、以前から問題意識を感じておりました。東京南陽会があって、そして仙台南陽会が市制施行50周年のときに設立していただきまして、そちらのほうは充実を図ってまいりましたけれども、西日本のほうが弱いということで、名古屋で行われている東海山形県人会にもお招きをいただいたので、参加してまいりましたし、そういった機会があれば、議員おっしゃるようにＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○議長 １番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員 ありがとうございます。 もう一つお伺いしたいことがございます。南陽高校と企業支援についてです。 市長は、南陽高校の支援の一環で様々な支援を行っているんですけれども、今回のように、例えば空き店舗をテナントとして整備、用意する。そして、そこで学習の一環として販売、お店を開いてみるであるとか、そういったサービス、そういった支援をやってみることによって、南陽市で起業を考えている若者にＰＲすることにもなると思うんですけれども、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 南陽高校は南陽市に唯一存在する高校ということで、市としては非常に大切に考えています。今、高校の再編も進んでおりますし、ぜひ南陽市に高校を残していかなければいけないと、様々な取組を展開しております。 その中で、今、議員御提案がありました空き店舗を市が準備して、そこで高校生が販売や事業を体験してみるということについては、今まで発想したことが正直ございませんでした。今年、南陽高校市役所部でやっていただいているのは、南陽市にあるカフェや事業者と協働して、その場所をお借りして、既にあるものを使って販売等を体験してもらうということでありました。 しかし、今、議員御提案がありました空き店舗を活用してということについては、研究してみたいと思いますけれども、１つ、空き店舗の所有にかかるコストと、それから、その効果をよく見極めなければいけないなということも感じたところでございます。 ○議長 １番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員 ありがとうございます。 あともう一つは、今回は、全国へＰＲをして、全国から若いやる気のある方々をこの南陽市に呼び込んで、そこで、南陽というところで起業していただく。そして、スタートアップを目指して皆さんやっていただくという、こういったシステムをつくることが非常に重要だと考えて、私は先ほど神山町という四国の町を挙げさせていただきました。 この神山町というところは、30年ほど前から、最初は、ある面から始まって、そして2005年に少子化対策の一つとしてインターネット環境を整備したということなんですけれども、非常に長い期間にわたって、民間が主体となってこの計画を進めてきたそうです。民間が主体となっているので、行政ではやはり単年度単位のあれを求められる面があるんですけれども、そういう考えで、今現在、専門学校まで造って、そこの入試の倍率は今６倍ぐらいになっているそうです。 そこも徳島市から約40分ぐらい、東京から飛行機を乗り継いで約２時間、南陽市とほとんど変わらない状況なんですけれども、人口は確かに減っているんですけれども、新しい未来を皆さん感じながら暮らしている。顧みて、この南陽市を見てみると、なかなかそういう空気が感じられないなというのが現状ではないかと思います。 そして、これは総務省のホームページ、この神山町の紹介があるんですけれども、そこに書いてあったのが、若い人に来ていただくためには仕事が必要であると。仕事がなければ、やはり仕事のあるところに行かざるを得ないですし、また新たにそこで仕事をつくるしかない。このほぼ２択だと思います。 そこで、南陽市としても、そういった場を長期的な目で設置するということが、長い目で見たときにまちのためになるんではないかなというふうに考えております。人が集まれば、そこに交流が生まれ、人の動きが産業を呼び込むということは間違いがないと思いますので、何とか市長には、このまちに、あらゆる地方からの人を呼び込める力があるまちだと思いますので、何とか、ＰＲにしても、働く場所をつくるということに関しても力を発揮していただければと思って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 以上で１番髙岡遼多議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は２時45分といたします。 午後 ２時３２分 休 憩 ─────────────────── 午後 ２時４５分 再 開 ○議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 板垣 致江子 議員 質 問 ○議長 15番板垣致江子議員。 〔15番 板垣致江子議員 登壇〕 ○板垣致江子議員 15番、真政会、板垣致江子です。 今年もあと１か月を残すところになりました。令和６年は、元日の午後４時10分頃の最大震度７の揺れを観測した能登半島地震の発生で始まってしまいました。改めて亡くなられた方の御冥福と被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 能登半島地震では、石川県と新潟県と富山県で合わせて463人が亡くなっており、このうち災害関連死は235人で、2016年に発生した熊本地震の222人を超えているそうです。災害関連死は、遺族からの申請を受けて審査が続けられていて、さらに増える可能性があるようです。 自宅の修理などが終わっていなかったり、入居する予定だった仮設住宅が９月の豪雨で被災を受けたりしたことで避難生活が長期化しているところもあり、地震の発生後、２度目の本格的な冬を迎える中、自治体では、災害関連死を防ぐために寒さ対策や見守りの取組を強化されているようです。 住宅の被害は２万2,429棟確認されていて、全半壊した建物の公費解体は、10月末時点で1,162棟の申請が出されているのに対し、18％の209棟にとどまり、被災した人々の住まいの再建が引き続き大きな課題となっているとのことです。被災者や自治体への国のさらに大きな支援をお願いし、一刻も早く復旧復興が進むことを願うばかりです。 それでは、通告してあります質問に入らせていただきます。 １点目、子育て環境の充実。 （１）働く保護者のために病児保育室を。 昨年６月の一般質問に引き続き、病児保育に関連して質問いたします。 昨年の病児保育、病後児保育の必要性をどう考えているかの質問に、市長は、必要性は認識しているとされています。 令和４年度は、赤湯ふたば保育園の病後児保育の利用も30名あり、病児保育では、他市町村の利用が米沢市の施設で１名、長井市の施設で４名、川西町の施設で115名と、多くの保護者が利用されている状況でした。 保護者に対する企業での努力も求められていますが、中小企業では人材不足の状況で、大変厳しいようです。商工会からも、保護者が安心して働きながら子育てができるように、また、事業者に負担をかけずに事業ができるようにと、病児・病後児保育の充実の要望が出されています。南陽市には本当に必要な病児保育です。 次のことについてお伺いいたします。 令和４年度は他市町の病児施設でお世話になった総数が120名でしたが、令和５年度は、昨年開所された高畠町の利用もあったのかも含め、何人の利用があったのかお伺いいたします。 ②高畠町の病児施設開所でも、そばに小児科医が直接いなくても開所されました。副市長は、高畠町のケースがある程度成功して問題ないということであれば、可能性としてあるのか、そこのところは十分検討するということでした。まだ１年半ですが、検討されているのかお伺いします。 昨日、富山市のまちなか総合ケアセンターの病児保育室に勉強に行かせていただきました。平成29年開業、定員10名の病児保育事業とお迎え型病児保育事業を行っており、対象は富山市と近隣市町村の未就学児ということでした。 ９名のスタッフのうち、１名だけの病児保育専門士の方にお話をお聞きしましたが、医者がそばにいる必要はなく、保護者が家庭で保育しているのと同じで、具合が悪いときは保護者との相談だそうです。ただ、４つの病院は協力指定病院にはなっているそうです。病児保育の場合は、かかりつけ医を受診し、医師連絡票を頂き、保育室でのお預かりになるそうです。 ③現在使われていない宮内駅前の乳幼児施設たんぽぽプラザは、設備的にも間取り的にも、病児保育として大変適していると考えます。有効に活用するべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 （２）赤湯幼稚園の環境と今後について。 市唯一の赤湯幼稚園に久しぶりにお邪魔しました。古い施設との認識はありましたが、改めて、他の保育園、幼稚園が子供たちにとって過ごしやすく安全な環境に建て替えられているのに比べ、これでよいのかと思うところがあり、考えさせられました。 先生方はもちろん最善の工夫をしていると思われますが、廊下は、階段は、けがしないかなどなど、心配されました。遊戯室のエアコンは今年度ようやく入ったようで、随分我慢されていたし、南から入る日差しは夏場は厳しいのではないかと私なりに感じたところでした。 保育事業に関しては、先生方ともに大変一生懸命で、これまでの取組は、市の施設ならではのこともあったと考えます。今後、建物も含め、どのような方向性をお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 〔白岩孝夫市長 登壇〕 ○市長 15番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、子育て環境の充実についての御質問の働く保護者のために病児保育をの１点目、本市児童の他市町の病児施設における利用状況についてでございますが、置賜地域では、米沢市で２施設、長井市で１施設、高畠町で１施設、川西町で１施設が実施しており、本市の児童の令和５年度の延べ利用人数は、長井市の施設で１名、高畠町の施設で２名、川西町の施設で78名でございます。米沢市の施設の利用はございません。 次に、２点目、病児保育事業の検討状況についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、働く保護者のために病児保育の必要性は認識しており、これまでも公立置賜総合病院と病児保育に関する意見交換を行うなど、実施の可能性を模索しておりますが、運営主体や小児科医の協力が必須であることから、まだ実現の途上にある状況でございます。 次に、３点目の旧宮内乳幼児保育センターたんぽぽプラザの活用についてでございますが、現時点で本施設の利活用は未定ですが、具体的な利用について問合せもいただいており、随時情報交換、情報収集を行っている状況ですので、様々な可能性を含めて活用を検討してまいります。 次に、赤湯幼稚園の環境と今後についてでございますが、赤湯幼稚園の現在の建物は昭和54年に建設され、相当の期間は経過しておりますが、今後も使用を継続していく予定でございます。民間施設が提供できるサービスと公立施設が提供できるサービスのバランスを図り、保育ニーズにしっかりと対応できる公立の施設として、必要な修繕、改修等を施し、長寿命化を図りながら、適切な環境を確保してまいります。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 15番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 御答弁ありがとうございました。 私、昨年も一般質問させていただきましたが、一番先に質問させていただいたのは平成28年でした。その頃、国のほうが病児施設、病後児施設を何とか各市町村で増やしなさいという、お達しではないんですが、要望として国のほうもかなり応援しますよということがあったので、そこでできれば本当はいいなと思って、一番最初は平成28年に質問させていただきました。そのときの結局お答えも、去年のお答えも、やはり小児科の先生たちがいないのは駄目ですと、小児科の先生がいることが必須ですということでお話しいただきました。 でも、高畠の状況、また、先ほど富山市に行った状況を聞かせていただきますと、やはり確かに小児科医の先生がそばにいることは一番安心なんですが、そこまでも、いなくても大丈夫という状況が見えてまいりました。そうすれば、昨年のお答えでは、副市長は、施設を造るのは簡単ですという、でも、やっぱりお医者さんの確保が必須であるということでお答えをいただきました。 でも、やはりいろいろお話を聞かせていただきますと、この富山市の病児保育専門士の方が言うには、私たちは、病気であるけれども、結局家庭のお母さんが仕事を休んで、おうちで病児の保育を見ているのと同じ状態と考えておりますということでした。 そこで、具合が悪いときどうするんですか。そこまで具合が今まで悪くなった方はいらっしゃらないんですが、ちょっと心配な方は、お母さんと相談して、お母さんがまた新たに病院に、じゃ、連れていきます。本当に緊急の場合はもう入院ということなわけですね。そういうふうになれば救急車でということもあるのかもしれませんが、平成29年の開業で、もう８年以上たっているんですが、今まで一回もそういうことはありませんでしたと。そこは、絶対的に心配することはないと思いますよと。 お医者さんがきちんと診断をして、お薬をもらって、それでも熱が下がらなければ、やっぱり施設には行けないので、こちらでお預かりするという形なんですが、そこは心配ないという状況で、お医者さんがこの資格票を書いてくださるということで、私たちは安心してお預かりしていますということでした。 そのようなことで、高畠にお二人、昨年からお世話になりましたが、高畠の状況をお聞きになって、検討はされたのでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 このたび高畠町での病児保育について、運営をされております施設担当の職員の方からも状況をお伺いをさせていただいたところでございます。その状況をお伺いさせていただいたことについて、少し御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、結論から申し上げますと、これまでの先行の運営形態と比べて、現場の運営される方の、運営側の意見でございますが、優位な点は特に聞かれませんでした。課題として、大きく４点をいただいております。 まず、昨年から運営を始めまして、幸いにもこれまで緊急的にお医者さんの受診まで至った事案はないというふうなことでした。ただ、現場の看護師さんの御意見といたしまして、ここは富山県のスタッフの方と少し違うのかなと思った点は、まず、やはりお医者さんが近くにいないというふうな部分は、体調が万全でないお子さんを預かる身としては、大変で不安だというふうな御意見です。 また、これは病児保育のしっかりしたルール設定の問題になるのかとも思いますが、保護者の方に発熱等でお迎えに来てもらう場合に、どうしても、ただ、お熱があっても元気だったりとか、お熱がなくてもちょっと体調が弱っているとか、そういうふうな場合、いろいろ体温だけで判断できないこともあるので、そこはやっぱり小児科医の先生が近くにいないと、なかなか判断は難しいなというふうな御意見をいただきました。 また、体調を崩されたお子さんに対して、保護者の方にお迎えの御連絡を申し上げても、どうしてもつながらないで苦慮したことがあったと。最終的には、その場合も、大事になる前に連絡が最終的についたので事なきを得たんですが、やはりきちっとお迎え等についてのルールについても、預けられる、利用される方とのルール、理解をきちんとしてもらうことはとても大事だというようなことでございました。 ４点目でございます。 高畠町さんの病児保育は園での運営ではございませんが、ほかの施設では園併設が多いので、給食の対応ができているのに対して、こちらは弁当持参で、なかなか、保護者の方からは給食提供があればいいなというふうな御意見をいただいたというふうなことでした。 あとは、申請、申込み等の段階で、オンライン等の申請がなかなか整っていないので、そちらについての利用の利便性についても課題があるというふうなことでございました。 以上でございます。 ○議長 15番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 いろいろと聞いていただいて、ありがとうございました。 高畠さんの状況は、まず緊急性はなかったということで、よかったなと。富山市さんの場合も、もう10年近くそういう状況はないということで、心配ないですよというお話をいただいたところだったので、そういうことについては、そんなにあれで、ただ、看護師さんがやっぱりそばに小児科の先生がいるのが一番心配ないというところで、それができれば、もう南陽市ももっと早く病児保育ができていたんだと思いますが、それができない状態で何とかできないかというところを検討していただけませんかと私はお願いしてきたところだったので、大人数を見ていた富山市の方のお話を聞いて、やっぱりそういうふうに安心していて、いい部分もあるのだなというところでした。 前、副市長が、看護師さん、それから保育士さん、やっぱり慣れた方がいないとそういうこともできないでしょうということで、その方たちを育てていくということも必要なんだというお話もしていらっしゃいました。私たちがお話を聞いたこの病児保育専門士の方、この方がいらっしゃるんですが、この方が実は、近隣市町村の未就学児をずっと受け入れておりましたが、富山市で最初造ったときは、そういう状況でいたんですが、自分が外に出て、保育士さんを勉強する機会を多く取ったんだそうです。周りの市町村で、やっぱり２人定員、３人定員の病児保育施設が何か所かできましたというお話でした。 そういうことを聞きますと、何とかして南陽市もできるんじゃないかなと思ったんですが、その辺のところを市長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 大沼副市長。 ○副市長 お答えします。 小児科医については、その場にいなくてはいいんですけれども、結局どなたかが見ていただくということが必要になるので、必ず連携する人は１人は必要です。 だから、富山は恐らく山形市よりもでかい市なので、幾つかの提携の小児科医の方がいらっしゃるというふうなことだと思うので、いわゆる小児科が誰もいないというのは、その場にいないだけの話であって、必ず連携する方がいないと駄目なんですけれども、うちの場合は、市内に今２つの小児科さんがいたんですが、１つはお辞めになったので１つしかないんですが、お話は、すこやか子育て課を通していろいろしていますが、なかなか難しい状況です。 かつ、言えば、今、米沢市が抱えている問題、恐らく御存知だと思うんですが、小児科そのものがいないという全体的な中で、例えば、変な話ですけれども、今現在一番利用が多いのが、川西町の民間小児科の隣に併設してある病児保育施設、そこが一番南陽市も利用が多いんですが、それは、実態的にいえば、そもそもその川西の小児科を利用なさる御父兄が多いということもありまして、いわゆるスムーズにいっているんであれば、無理やり施設を造ってやるという選択肢よりも、もうあっぷあっぷになってどうしようもないから必要だといって施設を造るというふうなことでなくて、今でも十分間に合っているとすれば、先ほど申し上げたとおり、高畠でノウハウができれば高畠を利用すればいいというふうなスタンスでやればいいと思います。 つまり、簡単に言えば、連携する小児科がいない。南陽病院の場合は、小児科は休診です。ですので、小児科そのものがいないんです。だから、例えばそのお子さんが急変したときにどうするんですかというのは、たまたま富山では一回もないだけの話で、それは、ないかどうかというのは誰も分からないので、結局、急変になったらどうしますかというマニュアルは全部作らなければなりません。これは、何かあったときの危機管理上、必ず必要になりますので、そのときにドクターがどういうふうな対応をするかということをきちんとしておかないといけないので、その辺の問題点を整理する必要があるということで、今、前に答弁したとおり、高畠のように、高畠町は、実は公立高畠病院さんでは常勤がいるんですよ、小児科。だから、しない理由は私、分からないんですけれども、民間の小児科の先生と連携しています、あそこは。ただ、公立高畠病院にはいるんです。 だから、なぜしないかは知りませんけれども、小児科が全くいないわけではないので、うちはもう全く公立病院にはいないので、先ほどの答弁のとおり、公立置賜総合病院も、あくまでもなかなかそこまではいかないというのが今の実態です。 以上です。 ○議長 15番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 難しい問題がやっぱりあるということなんですが、高畠病院に小児科の先生がいらっしゃるというのは、本当、私も知りませんでした。この高畠病院を立ち上げるときの先生のみだと思っていたんですが、そうじゃなかったということなんですね。議長のほうからも一度、大沼副市長に、小児科の先生、連れてこらんにぇあんだがというお話をしてみたことがあるとかというお話を聞いたんですが、なかなか難しいのかなと思いました。 ただ、先ほど商工会のほうからも要望が出ておりましたが、商工会のほうとしても、企業の方たちが困っていらっしゃると。やっぱりお母さんたちを休ませてあげたい。今のところは、もうしようがなくて休んでいただいている部分も多いんですが、その代わりの方を確保する、今、人がいないんです。本当に皆さん、中小企業の方たちはそこを苦慮しているので、何とかこの市内に病児施設、病後児施設をもっときちんと拡充ならないかということで、要望を出されました。 預ける側も、朝お子さんを連れていって、また戻ってきてというところで、やっぱりそこも人手が割かれるわけですね。商工会のほうでも、そこで、何とかできませんかということで、市長にもお話ししたと思います。 そのようなことで、何とかそのような形で、少しでもいい状況にならないかと思っているんですが、まだまだ、公立病院からこちらに来てくださいというのは、救急的なところもあるので、置賜病院も人員を確保していなければいけないということもお聞きしました。だからそういうことを考えると非常に難しいんですが、ただ、本当だったら南陽病院に１人定期的に来ていただける方がいればありがたいのかなと思いますが、その辺のところ、何としてもどうにもならない状態でございますでしょうか、改めて。 ○議長 答弁を求めます。 副市長。 ○副市長 お答えいたします。 今、医師不足という話が言われているんですけれども、その最大の理由というのは、１つは、専門化している。つまり、私が子供の頃は、風邪をひいても何でも、外科だろうが内科だろうが関係なく、とにかくお医者さんにかかればいいということだったんですけれども、今は、例えば公立置賜総合病院に高齢者が入院した場合については、恐らく３つか４つの科にまたがって受診なさっていると思うんですよね。つまり専門化している。それが医師不足に拍車をかけているというふうに言われています。 周産期、いわゆる産婦人科とか小児科については、そもそも患者数、入院数、これが減っています。実は統計をちょっと持ってこなかったので、置賜の医療を考える置総の会議があったときに、実はデータを取ったんですけれども、十数年前から比べると、産婦人科とか小児科は激減しているんですよ、患者が。つまり、そもそもお医者さんがなろうというふうな意識が非常に少ないのが、周産期の問題点になります。なので、小児科については、そもそもが確保が難しい。 たまたま公立置賜総合病院には今、小児科の先生がいらっしゃいますから、置賜というか、２市２町の管内の中ではある程度対応ができるんですけれども、現実的にいえば、ほかの市町村については、もうほとんどいないという状況になっていて、やっぱり小児科そのものの確保というのは、大変申し訳ないんですが、市町村の力とかお金だけでは解決できない問題なので、やはり国そのものに今の医療体制についての要望を出すしかないのかなというふうには思います。 これは全部、周産期、特にさっき言った産科もそうです。もう南陽市内にはお産ができるところはございませんので、今はもう米沢市とか公立置賜総合病院に行くしかないので、こういうふうに周産期の先生がいないという現実をどうするかというのは、今後恐らく相当課題になるのではないかというふうに思っています。 以上です。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 個別具体的な阻害要因については、今、副市長から申したとおりなんですけれども、市としましては、板垣議員からも、そして南陽市商工会からもお話があったとおり、病児保育を何とか、できる限り早期に設置したいという思いについては、従来どおり変わらないものであります。 ただ、根本的に小児科医が少ないということについては、先ほどの一般質問にもありました介護職員不足、これもそうなんですけれども、国策によるしかないと。小児科医が減った要因は、訴訟リスクが高い。そのことが一番大きいのではないかと思いますけれども、医師を守るような制度、これはもう国によるしかありませんので、ここが重大な子供・子育て、そして少子化対策上の課題であるということを国に訴えていかなければいけないなというふうに思っておりますので、一緒に力を合わせて進めていければというふうに思います。 ○議長 15番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 南陽市の状況は非常に分かりました。切ないですね、本当に。 うちの長男も、生まれてもう五十何日目からずっと、何回も何回も入院して、小児科にはお世話になりました。あのときの安心感、あれは今もう南陽市にはないんでしょうかねと考えると非常に残念なんですが、本当に国のほうに要望を出していただきながら、みんなで頑張っていきながら、それでも、やっぱり何とかこの病児保育、病後児保育、その体制をつくれるようなところをしっかりと模索していただければと思います。 もう本当に、この富山市さんは大きい市でございますから、いろんな条件が整っているというところもあると思うんですが、ここはお迎え型病児保育というのもやっておりまして、お母さんが保育園から迎えにきてくださいと言われたときに、お母さんが抜けられないときに、この保育事業所に電話が来るんだそうです。タクシーに乗って保育士さんが一緒に保育園にお迎えに行って、かかりつけ医に行って、診察を受けて、そこからお預かりとなるんだそうです。すごいなと思って帰ってきました。 でも、山形市とか、ほかのところに住んでいながら南陽市の企業に勤めている方も、本当はこちらに住居を構えたいんですと、南陽市大好きだから。でも、仕事のこととか、子供たちの病児保育とか、そういうのがあるとないとでは、やっぱりこちらに移ってくるかという決断がなかなかできないということなんですね。 そういうのも含めて、この南陽市の子供たちのために、何とか少しでもいい状況に、頑張っていただければと思いますので、すぐにできないとしても、もっともっと模索していただきたいと思います。私たちもいろいろ、もっともっと勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 残念ながら、宮内駅前の乳幼児、たんぽぽプラザ、そこでできれば最高だなと思いました。設備的に、本当に乳幼児施設は病児施設としてすぐに使えるような状態であるということで、私はかねがねあそこを見てきましたので、そこで、本当にここでできないのかなと思ったところでした。 さっき大沼副市長が言ったのに、私たち、昔、小さい頃は、小さい子供でも内科の先生にみんなかかっていた状況、それを考えると、向かいに先生がいるのになとかと思ったりしておりますので、今後、いろんな問合せがあったり、どういうふうに活用するのか分からないということですが、南陽市の子供たちのために、いろいろ検討なさるんでしょうから、そこはしようがないなと思いますので。まず今回、市長のトップダウンでできないのかなと思ったんでした。すみません。 おととし、花公園のトイレを何とか洋式にしてくださいと言ったときに、市長が即やりますと言ってくださって、今年、もう菊まつりのときは、非常にいい状態でずっと使わせていただきました。本当にありがとうございました。 この富山市も、前市長のトップダウンだったそうです。ここに病児施設は造らなきゃいけない。この中に、こども発達支援室もあるんです。そこにも子供さんが週に何回か通ってきて、相談したり、支援を受けたり、いろんなことをやっているそうです。だから、本当にそういうのも必要だと思いますし、今後どういうふうになっていくのか分かりませんが、まず、常にここ、頭に置いておいていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後にもう一回、市長。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 この件を忘れたことは、私は、ここ数年ないわけでありまして、常に状況を模索しております。ただ、市長のトップダウンでできないのは、小児科医との連携は欠かせないと。近くにいても遠くであっても、連携が欠かせないと。そして、その小児科医が不足していると。ここが何とかなればというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長 15番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 よろしくお願いします。 そして、最後ですが、赤湯幼稚園の環境と今後について、先ほどのお答えですと、まだまだ今後も活用していって、市の施設ならでは、できないこともいっぱいあるということで、多分いろんな障害を持った子供さんの関係とか、そういうことも受けていらっしゃるのかなと思いました。 やはり、本当にここでの授業は、全国でも表彰されたりとか、そういうのは、市の施設の職員であるためにできたことも大きかったのかなとか思いまして、大事な施設ではあるんですが、さっき私言いましたエアコンが今年度入ったということで、えっと私もびっくりしたんですが、ただ、エアコンが入ってまず一安心というところなんですが、やっぱりあそこ、昔、私たちもよく親子授業なんかで一緒に、遊びに、あそこで、行かせていただきました。こちらでいろんなことを提供する側だったんですが、みんな子供たちとお遊戯室で御飯を一緒に食べたりとか、いろんなことをやったんですが、夏場の環境で、あのガラスは厳しいよねと、もうつくづく思いました。 ここ何年かの暑さを考えると、日差しが入る入らないでは、ちょっと状況が違ってくるのではないかと思いましたので、せめて遊戯室にカーテンがつけられないのか、そういうことは何とかお願いすればできるんじゃないのかとか、あと、絵本なんかも、あそこで見なきゃいけない状況ですので、やっぱり少しでもいい環境で子供たちに絵本を読ませてあげたいなとかと、いろいろ考えました。 そのようなこともありますので、これから公立の施設としてまだまだ使えるということですので、まずは安全対策、それから、夏場の暑さ対策、その辺のところはしっかりと考えて進めていただければと思いますが、この点について市長、どうでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 私も、私自身の子供が、５人の子供全て十数年にわたり赤湯幼稚園にお世話になりましたので、状況についてはよく存じ上げておりますけれども、コロナ禍前とコロナ禍後で暑さの状況にしても、相当ここ数年で変化が大きくなってきたなということがございます。 また、国の制度ができたことから、このたび、エアコンについては設置をさせていただきましたけれども、状況を見ながら、必要に応じて、今後も大事に使っていけるように、そして、子供たちにとってよい環境になるように考えて、しっかり対応してまいりたいと思います。 ○議長 15番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 いろいろとありがとうございます。子供たちのために少しでもいい施設となりますように、お力添えいただければと思います。ありがとうございました。 これで質問を終わらせていただきます。 ○議長 以上で15番板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 以上をもちまして、通告されました６名の一般質問は全て終了いたしました。長時間、御苦労さまでございました。 質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散 会 ○議長 本日はこれにて散会したいと思います。 御一同様、御起立願います。 傍聴席の方もお願いいたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時２６分 散 会