令和６年２月１９日（月）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和６年２月１９日（月）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１６名） 　１番　伊藤　英司　　議員　　　２番　佐藤　憲一　　議員 　３番　山口　裕昭　　議員　　　４番　島津　善衞門　議員 　５番　髙岡　亮一　　議員　　　６番　高橋　一郎　　議員 　７番　舩山　利美　　議員　　　８番　山口　正雄　　議員 　９番　片平　志朗　　議員　　１１番　川合　　猛　　議員 １２番　髙橋　　弘　　議員　　１３番　板垣　致江子　議員 １４番　髙橋　　篤　　議員　　１５番　遠藤　榮吉　　議員 １６番　佐藤　　明　　議員　　１７番　殿岡　和郎　　議員 ◎欠席議員（１名） １０番　梅川　信治　　議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　髙橋　直昭　　財政課長 板垣　幸広　　税務課長　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　寒河江　英明　農林課長 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　嶋貫　幹子　　観光振興主幹 川合　俊一　　建設課長　　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長 髙橋　宏治　　会計管理者　　　　　　　長濱　洋美　　教育長 鈴木　博明　　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長 山口　広昭　　社会教育課長　　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐 小阪　郁子　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（舩山利美議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名で、定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、10番、梅川信治副議長１名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は７名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　最初に、３番山口裕昭議員。 〔３番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　おはようございます。 　　３番、倫政会の山口裕昭です。 　　今年は記録的な暖冬で少雪が続き、この時期としては目を疑うような春先の景色が市内各地で見られます。雪が少ないことは、大多数の市民生活の視点から考えればよいことであるとは思いますが、例年降るべきものが降らないということは、今後何がしかの影響が出る可能性が高いと思われます。 　　特にこの暖冬の影響から、夏場の水不足や農作物の生育状況を危惧する声が今から聞こえてきます。行政当局にとっても、未経験の事態であると思われますので、難しいかじ取りが必要ですけれども、市民生活に直結する問題でもありますので、慎重かつ適切な行政運営をお願いいたしたいと思います。 　　そんな異常気象が続く中、先月、元日から能登地方を震源とする大きな地震が発生し、広域にわたって大きな被害が発生しました。被災された方、また犠牲となられた方に、心から哀悼の意をささげます。 　　被害の大きかった地域では、震度６強や震度７という、想像しがたいほどの揺れに襲われており、ある地域では住宅の８割以上が損壊していると報道もなされています。 　　私たちが暮らすこの置賜地域は、比較的大きな地震が少ない地域ではありますが、西置賜地域には、長井盆地西縁断層帯なども確認されており、東日本大震災以降の地震発生頻度から考えれば、日本全国で地震に対して安心できる場所がないのではないかとの思いから、質問を行わせていただきます。 　　まず最初に（１）避難場所の状況についてお伺いします。 　　もし、能登半島地震と同規模な災害が発生した場合、市内全世帯１万世帯の８割の8,000世帯が被災し、人口でいえば２万から２万5,000人規模の避難民が発生する可能性が考えられます。そのような中、現状の備えについて確認させていただきます。 　　まず最初に、①現在の市内災害避難所の総数はどの程度でしょうか。 　　②市内指定避難所の避難定員とその定員総数はどれほどでしょうか。 　　③特に高齢者では、床にじかに横たわることが非常に負担になる場合がありますが、現在の段ボールベッドなどの災害用の物資、災害毛布などの災害備蓄品の常備数はどのくらいあるのでしょうか。 　　④今回の能登半島地震では、長期的な停電の被害が発生していました。 　　停電になれば、通常使用していた暖房器具がほとんど使用できなくなる事態が想定されますが、停電時の暖房に関してはどのような対策を行っているのでしょうか。 　　⑤長期的な避難所生活では、特に女性のプライバシーへの配慮が問題になる傾向がありますが、その対策は今から考えられておられるでしょうか。 　　（２）次に、民間を含む市内建物の耐震について伺います。 　　今回の能登半島地震では、地震の複合波により被害が増大したとの報道がなされています。東日本大震災時には、本市周辺の震度が強いところで５強程度だったと記憶していますが、今回の能登半島地震では複合波による相乗効果で震度７を記録した地点が複数あり、被害が増大した印象があります。 　　本市直下には大きな活断層は現状確認されていませんが、前述した長井盆地西縁断層帯をはじめ、山形盆地断層帯の南部や米沢盆地断層帯に囲まれた地域となっており、また白竜湖周辺には軟弱地盤が多いなどの地域特性から、通常時の備えは重要と考え、以下の質問を行わせていただきます。 　　①市内の指定避難所の耐震診断は行っているのでしょうか。 　　②耐震診断の結果、問題のある施設はないのでしょうか。またあった場合、対策はどのようにされているのでしょうか。 　　③市内の民間住宅を含む現在の耐震基準以前の建築物は、どの程度存在するのでしょうか。 　　④市内の住宅で耐震補強を考えた場合、本市では補助を行うような仕組みはあるんでしょうか。 　　最後に、今回の能登半島地震では、長期間の断水や停電などインフラに関係する問題が多く見られました。本市においても、東日本大震災では数日間の停電が発生し、燃料不足でより大きな混乱が見られたことは記憶に新しいところです。 　　市民生活を守る各視点からも、平時での備えが大切だという観点からも、以下の質問を行います。 　　①被災地で現在大きな問題になっているのは長期化する断水の問題ですが、本市の公設管は災害に強い仕様となっているのでしょうか。 　　②東日本大地震では本市でも大規模停電が発生しました。その原因は、送電網の影響によるものだったということはよく知られておりますが、震災から12年以上が過ぎ、その後対策は進んでいるのでしょうか。 　　③特に冬季間に被災した場合、燃料が入手困難な状況は生命に直接関わる重大な問題となります。東日本大震災での教訓を生かした対策はどのように講じられているのでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。 　　御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、避難場所の状況についての１点目、現在の市内災害避難場所の総数についてでございますが、市の指定避難所として28か所、福祉避難所が５か所、一時、いっときでありますが、一時避難所が26か所となっております。 　　次に２点目、指定避難所の避難定員とその定員総数についてでございますが、各避難所の避難定員は２平方メートルに１人として計算いたしますが、各施設の定員総数は指定避難所全体で、１万9,310人となっております。 　　次に３点目、災害備蓄品の常備数についてでございますが、段ボールベッドが50組、防災テントが50組、毛布が1,818枚、アルファ米が7,650食、携帯おにぎりが4,350食、飲料水が500ミリペットボトルで4,688本などとなっております。 　　なお、段ボールベッドについては、関係会社と協定を締結し、災害時に優先して供給いただけるよう準備しております。 　　次に４点目、停電時の暖房に関する対策についてでございますが、指定避難所となっている各地区公民館及び学校施設に発電機を配備し、ブルーヒーターなどの暖房器具を稼働させる暖房対策をとっております。 　　次に５点目、女性のプライバシー対策についてでございますが、避難所においては複数の部屋を女性のプライバシー対策など、必要な目的で割り振ることとなりますが、避難所によっては部屋数が限られているため、できるだけプライベート空間を確保できるよう、テントやパーテーションを準備するなど対応しております。 　　また、長期の避難所運営には市職員のみでは対応できず、他の自治体職員や地域の方々の応援、そして避難されている方々の運営への参画が必要となります。 　　事前に、女性の方々に避難所運営に参画していただく準備を行い、女性視点に立った過ごしやすい避難所にできるよう努力してまいりたいと考えております。 　　次に、民間を含む市内建物の耐震についての御質問の１点目、市内の指定避難所の耐震診断についてでございますが、指定避難所を含め公共施設については、全て耐震診断を実施しております。 　　次に２点目、耐震診断の問題のある施設と対策についてでございますが、宮内公民館につきましては、建物が古く耐震基準を満たしておりませんが、現在交流プラザ蔵楽隣に新宮内公民館を建設中であり、オープンを待って新たに指定避難所とする予定になっております。 　　なお、南陽市民体育館につきましては、建物の耐震基準は満たしておりますが、メインアリーナのつり天井が平成25年７月の建築基準法に基づく天井脱落対策規制強化の対象となったことから、念のために、地震災害時はメインアリーナの使用を控えることとし、対策の方法等について検討しているところであります。 　　次に３点目、現在の耐震基準以前の建築物についてでございますが、住宅土地統計調査を実施した平成30年度時点の数値で申し上げますと、住宅総数１万810戸のうち、昭和55年以前の旧耐震基準により建てられた住宅は3,432戸で、そのうち耐震性が不足している住宅は1,888戸という結果になっております。 　　次に４点目、住宅耐震補強の補助についてでございますが、耐震診断を希望する市民の方に、市が認定した木造住宅耐震診断士を派遣し、一戸建て木造住宅を対象に耐震診断と耐震性を高めるための補強計画を立てる、南陽市木造住宅耐震診断士派遣事業がございます。 　　また、この耐震診断の結果を基に住宅の耐震改修工事を行う方に対して、対象工事費の23％で最大100万円を交付する、南陽市木造住宅耐震改修工事補助金も御利用いただけるようになっております。 　　次に、インフラに関する平時の備えの御質問の１点目、本市の公設水道管の仕様についてでございますが、地震に強い耐震適合性のある水道管の布設状況について、令和４年度末の状況を申し上げますと、市内に埋設されている配水管総延長266.9キロメートルのうち、耐震適合性のある管の延長が126.9キロメートルで、その割合は47.5％となっております。 　　そのうち基幹管路の耐震適合率については、令和３年度末の数値が公表されており、全国では41.2％、山形県では43.6％となっておりますが、南陽市は8.0％にとどまっており、基幹管路の耐震化が急がれるところですので、平成30年３月に策定した南陽市上下水道管路更新計画をさらに前倒しし、老朽管の耐震化、更新を進め、災害に強い水道の構築に努めてまいります。 　　次に２点目、東日本大震災以降の大規模停電に関する対策についてでございますが、東北電力ネットワーク株式会社によると、これまで山形県内への電力供給は、米沢市や鶴岡市などの一部を除き、宮城方面からの供給ルートとなっていたことから、東日本大震災では山形県内の送電設備に被害はなかったものの、宮城変電所が停止したことで山形県内でも大規模な停電が発生しました。 　　こうした経緯を踏まえ、新潟方面から山形県への新たな供給ルートとして、南山形幹線の工事が進められ、平成29年12月から運用が開始されるなど電力供給の多重化による安定供給が進められているほか、ソフト面でも停電発生時の初動体制の早期確立を図り、市と連携した非常災害対策訓練により災害対応力の向上にも努めているということでございます。 　　次に３点目、東日本大震災での教訓を生かした燃料に関する対策についてでございますが、東日本大震災では、製油所・油槽所の出荷設備や周辺の道路や航路、タンクローリー等の被害が発生しましたが、こうした事態に対し石油精製元売会社の連携体制や国の支援体制が未整備であったことなどから、消費者への石油供給に支障が生じました。 　　このことから、国では平成24年８月に石油精製備蓄法を改正するなど、災害時の石油の安定供給を確保するためのバックアップ体制や、地域ごとの体制の構築を推進しております。 　　なお、本市においては市内で燃料を取り扱う事業者及びその組合と、公共施設や公用車で使用する燃料の供給に係る単価契約を交わす中で、事業者に対し災害等における燃料の安定供給に努めるよう求めるなど、大規模災害時の燃料の安定確保に努めております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　最初にですけれども、市長のほうから市の指定避難所のほうの箇所数と定員総数ということでお話いただきましたけれども、正直思ったより多いなと。もうちょっと少ないのかなと思ったんですけれども、思ったより多いなというのは、正直な感想です。 　　それでですけれども、ただこれで本当に足りるのかどうかというのはまだまだ別問題だと思うんですけれども、市長としては、今これで必要にして十分だとお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　どんな災害でも対応し得るとは思っておりません。今回の能登半島地震もそうですし、もちろん東日本大震災や熊本地震などもそうですが、想定していた規模を上回る災害が実際に起こっているという現状を見ると、これだけあるから十分だというものは恐らくないんだろうというふうに思っています。 　　そうした意味では、現状でよしとするのではなくて、不断の見直しが必要だと思っています。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ありがとうございます。 　　これ内閣府のほうで出している災害対策基本法の施行令というやつでもあるんですけれども、異常な現象の種類として洪水、崖崩れ、土石流及び地滑りとか、高潮とかあるんですけれども、本市の場合は津波ですとか高潮の心配はないわけですので、取りあえずは洪水、内水氾濫ですとか、地滑り、あと地震等の問題だとか、大規模火災ぐらいの問題かなと思うんですけれども、これ規則と法令というのがありまして、規則の中では、管理条件あとは立地条件を満たすことというのがあって、例えば地震の場合ですと当然耐震基準が必要だというのがあるんですけれども、これ、耐震基準というのは昭和56年の耐震基準から来ているはずなんですが、先ほどの話だと、宮内公民館のみ基準に達していないということですけれども、この場合ですと、非構造部材で天井ですとか建具等の安全性についても確認する必要があると。 　　例えば避難所にある建具ですとか家具とかそういうものがありますし、あとは危険が及ぶおそれがないと思われる安全区域内に立地することという立地条件もあるわけですね。 　　あとは避難所への安全な避難経路という部分もあると思うんですが、それについても十分に精査した上で、避難所というのは開設というか準備されているんでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　先に避難所の耐震化について御答弁を申し上げました。それ以外の、例えば施設の中の構造、それから置かれているものに関しましては、日常の管理運営の中で、災害にあった場合に安全なようにというふうなことで、そちらのほうについては対応していただくこととなります。 　　避難所の指定に関してそこのところを細かく細分化して、というふうなところまではいたしておりません。 　　それから、避難経路の関係でございますが、ハザードマップのほうに大まかな避難所への誘導の矢印はつけておりますけれども、細かな点でそちらのほうのチェックというふうなことを一本一本はしておりませんが、自主防災会あるいは地区との講習会であるとか研修会の中で、それぞれの地区において、特にこの地震の場合においてはその地震において危険な箇所を把握をしていただいて、そこを避けるような形で避難していただきたいというふうなことをお話をしたり、あるいは一緒に考えたりというふうなことをしております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ありがとうございます。 　　一応、既存の指定避難場所等の見直しの検討というのもこちらのほうの資料に載っているんですけれども、指定緊急避難場所として安全性を満たすかという観点から、改めて検証することもあるというふうになっているのですけれども、こちらのほうの検討等は既に行われているんでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　現在設置をしている避難所に関してでございますけれども、例えば地震もそうですけれども水害あるいは土砂災害で言いますと、新たに危険箇所が設定をされたりというふうなこともございます。その際に、それぞれの避難所の立地条件等を確認いたしまして、必要に応じてその部分につきましては避難施設から外したり、あるいは別の避難所を探したりというふうなことの対応はしております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ぜひ、その辺の見直し等も含めて、状況というのは刻一刻と変わっていますので、ぜひ検討のほうを進めていただきたいなと思います。 　　③のほうの現在の段ボールベッドですとか、その辺の災害備蓄の問題なんですけれども、段ボールベッドは50個あると。あとは災害用テントが50張りということで、ほかに毛布が1,811枚、アルファ米とか水とかそういう話もあったんですけれども、アルファ米とかおにぎりですとか水に関しては、どのぐらいの日数を想定したのかよく分からないですけれども、当面の分ということで間に合うのかなと思うんですが、段ボールベッドと防災用テントというのは、やっぱりどうしても、先ほども言いましたけれども高齢者の方ですとかがなかなかじかに寝るのは大変だというのがありまして、前にもこの場で指摘させてもらったことがあると思うんですが、もうちょっと、50じゃ足りないじゃないかと思うんですね。１つの避難所だけでも50ぐらい多分必要になってくる場合もあると思うので、もうちょっと必要なのかなと。 　　テントにしてもそうだと思うんですが、ただこれ、先ほど市長のほうからも話ありましたけれども、やっぱり１つの自治体だけで、例えば必要にして十分な数を準備するのはなかなか難しいというのも分かるんですね、ふだん使わないもんですから。当然、何かがあったときに使うものということを考えれば、ふだんから1,000も2,000も置いとくわけにいかないというのも十分分かるんですけれども、そういった場合、先ほど市長のほうからは、業者さんのほうに、そういう場合に早急にと要請もしているという話もありますけれども、例えば広域で連携して融通し合うですとか、その辺の仕組みというのは今のところ考えておられないのでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　　議員から御指摘がございましたとおり、段ボールベッド等に関しては、大規模な災害になった場合に足りる数字であるというふうには認識はしておりません。 　　その対策として、１つはやはり物がかさばる関係もありまして、なかなかまとめて持っているところが難しいというところもあるんですけれども、今お話のあった広域、例えば隣接の市町村それから県、そういったところと連携をして、そこから融通をしていただくというふうなことも、当然有力な手段として考えておりますし、行政間の中で当然していかなければならないことということも認識をしております。 　　段ボールの関係、いろいろ事業者さんのほうと協定をさせていただいておりますけれども、そういった部分で不足する分は速やかに補充をしていただく、供給していただくようにしてまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　連携のほうもぜひお願いしたいんですけれども、事業者さんのほうにお願いするというのも分かるんですけれども、当然被災する場合にはその事業者さんも被災する可能性があるわけですよね。 　　そうしたときに、事業者さん自体が早急にすることができないということも十分考えられますので、確かにそれも、事業者さんとの連携も必要だと思うんですけれども、広域の連携というのが多分大事になってくるのかなと。 　　特に、県内、市内、近隣自治体、確かにいいんですけれども、南陽市が被災した場合は、近くの自治体も同じように被災する可能性も高いわけじゃないですか。県内だってそうなる可能性もあるわけですし、そうするともうちょっと遠い、遠いというか、もうちょっと被災しないようなところからということも考えられると思うんですね。その辺についても多分検討はされていると思うんですけれども、それについてどうされているのか。 　　あとはもう一点、市長、例えば青年市長会ですとか、そちらのほうに、よく行かれていると思うんですけれども、その辺での取決めとか、発言というかお願いとかというのは、お願いしないのか。その辺の内容で話合いをされたこととかという経緯はないんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　自治体間の応援で言いますと、現在本市は、災害時の相互応援協定を結んでいる自治体は新潟県の燕市さんがございますけれども、まだその１か所にとどまっておりますので、今後さらに増やしていくような話も若干ございますので、現実的に、早期に協定を締結できたらいいなというふうに思っておりまして、そちらのほうは進めてまいりたいと思っております。 　　また今回の能登半島地震におきましてもそうですし、ほかの災害においてもそうですけれども、青年市長会でもそうですし、全国市長会においても、最近の災害における自治体間の応援体制というのが次第に構築されてきております。それもあって、今回の能登半島においては、総務省が主導とする対口支援もありますけれどもそれと別ルートで、有志自治体の応援が多数入っています。 　　南陽市もその１つとして、今回富山県の高岡市に応援したわけでありますけれども、そうしたネットワークというのは、今後生かせるように、ふだんから交流を続けていきたいなというふうに思っております。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今回の能登半島地震でまたその辺の話が活発化すると思うんですよね。そのときに、せっかくいろんなところに行かれているわけですから、そこでそういう話もしていただいて、そういうネットワークの構築に一役買っていただければなと思います。 　　また県外の、例えば県外の自治体のほうにも、お互いに相互に協力できればすごくいいことだと思いますので、その辺についてもぜひ進めていただきたいなと思います。 　　あと、停電時の暖房ということで、今朝の新聞のほうに、見られたかと思うんですけれども、１面のほうに避難所の防寒対策のほうが進まないというような、新聞報道があったわけですね。こちらのほうには、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災など近年の災害でも、寒さなどで体調を崩し亡くなる災害関連死が相次ぎ、冬の避難所対策が問われてきたというような記事があるんです。 　　なぜか分からないんですけれども、これ地震の被害って冬が多いんですよね、なぜか。冬に発災することが結構多くて、そうした場合の暖房対策って結構大事だと思うんです。先ほど市長のほうから、発電機を回してのブルーヒーターって話もあったんですけれども、発電機ってどうしても音がするじゃないですか。夜寝るときに発電機ガーっと回したままだとなかなか大変だとか、あとはもう、そもそも燃料の問題がどうなるか分からない状態で、本当に発電機を長時間回すことが現実的に可能なのかということも考えれば、それ以外のことも考えなくちゃいけないのかなと。 　　新聞報道の中には、被災者の方にも厚着をするとか、ちょっと暖房というか防寒対策のほうもして避難していただきたいというような内容のことも書いてあるんですけれども、現実的に着のみ着のまま出てきたときにそこまでできるかどうかというのもあると思うんです。 　　当然、被災者の方の対策も必要だと思うんですけれども、それ以外にも市のほうで対策のほうをしてあげるべきじゃないのかなと思うんですが、電力が何ともならない場合の暖房とかについて、何か考えていることあるでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　私からお答えをさせていただきたいと思います。 　　できれば、電力の供給が何とかできればというふうなことを思っているところではございます。先ほど市長答弁の中にありました、いわゆる各施設に設置をされた発電機のほかに、例えばなんですけれども、電気自動車の関係で事業者、メーカーさんのほうと協定を結んでいる部分があって、そういった電気自動車を暖房だけではなく、電気が必要なところに優先して回していただくというふうな、協定のほうも結んでいることはございます。 　　ただし、その災害の態様あるいは被害の状況にもよりますが、全てそれが賄えるというふうにはやはりならないと思いますので、今議員からお話があったとおり、できればその衣服の部分も含めて、できる限り避難をされるときにその部分の対策を取っていただければというふうには考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今、課長からも話ありましたけれども、当然防寒対策して出てきていただくのが一番だとは思うんですけれども、あと停電を早めに復旧すればね、いいと思いますし、発電施設、あとは電気自動車等ということもありますけれども、電気自動車も実際市のほうで持っている電気自動車というのは、台数も限られているわけじゃないですか。例えば避難所全体に間に合う分くらいの電気自動車があるわけじゃないので、その辺についてもやっぱり対策は必要なのかなと思うんですね。 　　例えば東日本大震災のときには、家庭の暖房がなくて、電力が来なくて、各家庭で輻射式のストーブがもうすごい大活躍という時代もあったと思うんです。もうオール電化になっちゃって、もううちに置いていないよというところは本当に寒い思いをして、過ごされたというのもあると思うんです。 　　輻射式の暖房というのは、そんなに広い場所を暖められるわけでもないですし、あとは換気の問題もありますし、いろいろな問題もあるとは思うんですけれども、多少はあってもいいのかなと。特に本当に寒さに弱いお子さんですとか高齢者の方のために、各施設に少しぐらいあってもいいのかなと思うんですけれども、それについてはどうお考えですか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　輻射式のストーブということで、東日本の件については承知をしているところでございます。日常の業務等の中で、なかなかやっぱり出力がないというふうなこともありまして、使う機会がなくて、今備付けがほとんどないというふうな状況でございますけれども、その分については、他の対策等も含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　実際、各家庭でもあの時から、東日本大震災の後から、今までなかったんだけれども、輻射式のストーブを使うことはないけれども、１台か２台はうちに置いているよという家庭も多いのかなと思うんですよね。 　　それもやっぱり災害時の備えだと思いますので、ふだん使わないものですから、場所もとりますし予算的には無駄に思える部分もあると思うんですけれども、１台か２台くらいはね、もしものときのために備えていてもいいのかなと思うんですけれども。それ、その辺は市長どう思いますか。 ○議長　　市長。 ○市長　　我が家にも１台、その辺はございまして、家庭単位で言えば１台か２台はあっても、当然あったほうが望ましいわけでありますけれども、行政として、先ほどの避難者数が２万人前後となった場合に、一体何台必要なのかというのは非常に悩ましいところでありまして、どういった事前の対策が有効で効果的なのかということについては、そのあたりも含めて、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　当然、１万9,000人分全部というのは100％無理だと思うので、先ほども言ったように、幼い、ちっちゃい子供さんとか、高齢者、特に寒さに弱いような方が何とか暖まれるぐらいのレベルで十分なのかなとは思うんですけれども、その辺もちょっと避難者にやさしいような行政ということで、少し考えていただきたいなと思います。 　　あと、先ほど市長のほうから、長期的な避難所生活で、女性のプライバシーということで、いろんな対策について女性ですとか、いろんな方に運営の参画をしてもらっているって話があるんですけれども、これはどういう形の参画になるんでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　答弁の趣旨ですけれども、いわゆる女性の参画について、現在が完璧にできているというふうなことではないんですけれども、例えば今、様々な避難所に詰めていただく方、あるいはそれぞれの地区の避難所を開設して運営する方というのは地区の役員で、男性の方がほとんどだというふうなことがあります。 　　今回の能登半島地震のときもそうなんですけれども、いろいろと対策はするんですけれども、ちょっとした女性目線、女性視点でのところが足りなかったりとか、そこを配慮していただくと、避難所の環境が変わるというふうなレポートがございました。 　　これ今回の能登半島だけではないんですけれども、以前からやはりそういった様々な視点でものを考えたり判断したりしてやっていくということが必要だというふうに認識をしておりましたので、そういった部分も踏まえて、いわゆるハードとかそういったことと併せて、参画される方に関しても考えてまいりたいというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　当たり前の話なんですけれども、半分は女性ですので、やっぱりその女性のことを考えていかないとなかなか大変なのかなと。 　　男の人は、別に大丈夫なんですよね、少々は。それ言ってしまうといろいろ問題があるんですけれども、少々大丈夫なんですけれども、女性の方は大変だと思いますので、その辺についてもちょっと配慮いただければなと思います。 　　今、女性の話をしましたけれども、こういう避難生活になると、一番困るのトイレなんですよね。特に停電もそうですけれども、水が止まっちゃいますと水洗のトイレが使えないという状況になります。当然市内の避難所というのも、全部かどうか分からないけれども水洗ですよね、当然。そうした場合に、その辺どうするのかなというのもちょっと気になるんですけれども。 　　それについては例えば避難所のトイレについてはどのように考えているでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　能登半島地震でもありましたとおり、トイレの問題については非常に大きな問題といいますか、課題だというふうに認識をしております。当市においても、いわゆる当座のしのぎとして、少しですけれども、いわゆる簡易のものを購入をして備蓄をさせていただきましたけれども、当然、その部分で足りないというふうなこともございますので、この分については、これから様々な災害の検証をしていく中で、その対策については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　これもやっぱりどうしても、通常時から準備しておくってなかなか大変だと思うんですよね。そうするとやっぱり民間の業者さんのレンタル品ですとかという部分に頼らざるを得ない部分もあると思うんです。 　　それと関連してですけれども、避難所となってくると民間、例えば避難生活が長くなった場合に、民間の施設とか、それも活用する場合があるということであるんですけれども、これ、災害基本法のやつを見ると、ほとんど津波を想定しているんですけれども、例えば火災ですとかそうなったときに駐車場ですとか、その辺の利用とかという話もあるんです。 　　その辺とか、民間のほうの事業者さんともその辺話して、協力体制というのは取られているのかなと。例えばレンタルでトイレの部分についてもそうですし、こういう災害が起きた場合にトイレのレンタルのほうをお願いしたいとか、あとは火災が発生した場合に、スーパーの駐車場とかその辺をちょっとお借りできるようにするとか、その辺の話というのは、事業者さんのほうとはなされているんでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　避難所の開設というふうな部分では、今回の指定避難所の中に民間施設を借り上げてというふうなところはございます。借り上げて、そこを指定避難所とさせていただいているところがございます。 　　また、トイレの関係のいわゆる供給とかに関する部分に関しては、個別の例えばトイレをレンタルするというふうなことの明示した項目ではございませんけれども、そういった物品も含めて、災害時に例えば供給をしていただくようなことを前提に協定を結んでいるというふうなところはあります。 　　あともう一点、避難するときに、例えば駐車場を借用するというふうなところは当然ございますけれども、例えば市内のスーパー等も含めて、そういう前提で借りたいと、あるいは許可をいただくというふうなところまではしておりません。 　　以上でございます。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　市内の事業所さんと、その駐車場の借りるとか借りないとかという部分については、そんなに難しいことではないと思いますので、例えば災害が起きた場合に協力いただきたいとかという話で申入れていただいて、その場合に迅速に許可がいただけるような方向でお話を進めていただければいいのかなと思いますので、その辺ちょっと、これについては、ぜひ進めてもらいたいなと思います。 　　またよく、指定避難所なんかですと、やっぱり海沿いの地域ですとかだと標識みたいなのがあるんですね。緊急避難場所というので、こんな感じの人が走るみたいなものがあるんですけれども、これ結構海沿いのところにはよくあったりするんですけれども、あんまり内陸部のほうで見たことないんですけれども、これって市内でもあるんでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　指定緊急避難場所というふうになったときに、例えば、南陽市中央花公園であれば、建物そのものではなくて公園全体が避難場所というふうなことになります。学校でいうと、グラウンドのことになります。 　　私たち、先ほど質問の中でもあったんですが、避難所の説明をしたりするときに、一義的にはやはり建物のほうでお話をするんですけれども、避難所の設定としては、その付随する広場、そういったところも避難所としては設定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　看板ですとか、それの避難誘導のものがあればすごいいいのかなと思うんですよね。 　　先ほども言いましたけれども、結構海沿いのところにはよく見かけるんですけれども、あんまりこの内陸部で見たことないので、その辺もぜひ研究していただいて、もしもできるんであれば、少しずつそういうのも整備していければなと思うんです。 　　また、想定される災害に選択すべき避難場所や避難に関して、確認すべき防災情報などを避難に当たりあらかじめ把握しておくべき情報を記載する災害避難カードというのを作成して活用することが有効だということで話も出ているんですね。 　　これについては今後、ぜひつくっていただきたいなと思うんですけれども、これについては対策というか考えていることありますか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　災害避難カードというふうな形では、こちらのほうではまとめておりませんけれども、個別の必要な部分については、それぞれ調査をしておりますが、そういった部分については今、議員のほうから御指摘あったとおり、そういったカード等にきちっとまとめておきたいと思います。 　　ありがとうございました。 ○議長　　山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　最後にしたいと思うんですけれども、避難支援を受けて指定緊急避難場所に到着した避難行動要支援者、結局その、自分で避難できないような方いますよね。そういう方へ、どうやって避難を誘導するのか。 　　あとは、災害の危険が去った後に避難行動要支援者について、避難所への円滑かつ迅速な輸送等を実施するため、移送先、移送方法等をあらかじめ市町村において検討し、避難行動要支援者や移送先となる関係行政機関運送事業者等と調整を図っていくことというのがあるんです。 　　これについては、市のほうで、今のところ考えていることありますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　避難行動の要支援の方につきましては、例えば今あった既往の症状であるとか、その方がどうやって避難所に行く、その方を手助けをしていただく方も含めて、その部分をまとめて整理できればいいというふうなことになろうかと思いますが、その分については、現在個別避難計画等も含めて少しずつ進めているところではございます。 　　また、一般的になんですけれども、やはり災害になったときに、どうしても行政とかそういった防災機関では、それぞれ個別に対応することが難しいということで、その分については地域自主防災会さんのほうに、その部分の御協力をお願いしているというふうなことはございます。 　　あともう一つ、それぞれ移送する、避難所に行くために、そういった例えば個別の事業者の方と例えば協定依頼をしているというようなことに関しましては、そこのところまで詰めるところはしておりません。 　　以上でございます。 ○議長　　３番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　災害が発生すると、一番最初に困るのは、体が動かない人だと思うんですよね。どうしても健康な人は先に逃げられますけれども、体が不自由になったり、高齢で足が動かなくなった方とか、そういう方がどうしても逃げ遅れてしまうということが多いと思います。 　　それについては、すぐには無理かもしれないんですけれども、少しずつ検討していただいて、そういう事例が今後発生しないように、対策のほう取っていただきたいと思います。 　　それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長　　以上で、３番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時５分といたします。 午前１０時４７分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 島　津　善衞門　議員　質　問 ○議長　　次に、４番島津善衞門議員。 〔４番　島津善衞門議員　登壇〕 ○島津善衞門議員　　おはようございます。 　　４番、保友クラブ、島津善衞門です。 　　思いのほか平穏に過ぎた年末でしたが、元日夕方、令和６年能登半島地震が発生し、家屋の倒壊や津波、火災により甚大な被害が発生しました。 　　また翌２日には、羽田空港で震災の救援活動中だった海上保安庁の航空機と日本航空516便が衝突し、海上保安庁の乗員５人が死亡する事故が発生しました。心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　　テレビでは連日、被災者の状況を報じておりますが、対応の遅れを感じているのは私だけではないと思います。石川県では２年前に防災計画の見直しを決めていましたが、国の調査結果を待っていたこともあり、十分な準備措置は取られていませんでした。その決断の遅れは復旧の対応の遅れになっていると思います。 　　本来であれば、災害時に道路のどの部分の復旧を任せるといった計画と契約が地元の建設業者となされているものですが、石川県や市町村の多くは、それもしていませんでした。 　　東北地方の自治体が災害前からそういう契約を結んでいたからこそ、東日本大震災では、あの大きな揺れの中で、初日から道路復旧計画が決まり、建設業者への発注ができていました。 　　しかし、このたびの震災では国が派遣したゼネコンと地元建設業者の調整に難航し、また重要なインフラ機関との話合いもなかったので、道路に倒れている電柱１本を取り払うにも、道路復旧の担当者が北陸電力に電柱を取り除く許可を取るという、私には考えられないことが繰り返されていたと報道されています。 　　結局、道路復旧計画の全体像が決まったのは震災から10日目で、東日本大震災の教訓は何も生かされていなかったという印象を私たちに与えてしまいました。残念でなりません。 　　しかし、一方で支援の輪は確実に大きくなっていると感じます。産業機械メーカーの株式会社小松製作所６億円、セラミックコンデンサの株式会社村田製作所５億円など、人と人、企業と企業、あらゆる存在を結びつける絆を自覚し、企業の社会的責任を重んじるＣＳＲに積極的な企業の増加や、個人のボランティア活動、各種支援の広がりなど、支えようとする人や企業が増加しています。 　　このような支援の思いを受け止め、早急な復旧復興に向け、さらなる取組がなされるよう切望したいと思います。 　　それでは、さきに通告してあります質問をいたします。 　　１、令和５年度主要施策の総括。 　　本定例会は、令和６年度の施政方針がなされ、当初予算を審議する重要な議会となりますが、審議する上で、５年度の総括が重要だという認識を踏まえ、今回の一般質問をさせていただきます。 　　市長は、昨年３月の施政方針表明の冒頭で、公正で持続可能な市政の実現と市民福祉の向上を目指してまいりますとの強い決意を述べ、具体的な施策として８項目の各種施策を掲げられました。 　　この１年を振り返り、各施策の進捗や実績を伺います。 　　（１）新たな日常（ニューノーマル）を構築する。 　　①行政サービスにおけるＤＸ推進の現状と、２月１日より開始された「書かない窓口システム」の市民の方の反応を伺います。 　　②オンライン等を活用した各種移住相談会への参加、市のＰＲ活動を推進、ＵＩＪターン者の増加を目指した取組について、実績と自己評価を伺います。 　　③県外に住む学生への将来的な帰郷や関係人口の増加につなげるとした事業の成果と、今後の問題点をどのように捉えておられるか伺います。 　　（２）健やかで安心な暮らし・子育てを実現する。 　　子宮頸がんワクチンの積極的勧奨や、一般社団法人YAMAGATA　ATHLETE LAB.（ヤマガタアスリートラボ）と連携した取組は市民の高い評価を得ていますが、下記の２点について考えを伺います。 　　①人口置換水準を下回る低出生率傾向が続いています。少子化は「静かなる有事」であり、経済の潜在力を低下させ、社会の安定性を低下させることになります。今後の方向性を伺います。 　　②「走る・歩く」をきっかけに、市民一人１スポーツ意識を高め、健康体力づくりを進める取組について伺います。 　　地域に根づかせる事業は長期にわたる取組が必要で、特に意識の浸透には時間を要すると思われます。また、積雪期間に活動できる屋内多目的運動場など、ソフト・ハード両面での整備が必要と思われますが、具体的にはどのような未来像を描いておられるのか伺います。 　　（３）地域に根差した人材を育てる。 　　南陽市教育振興審議委員会では、各小中学校の適正規模・適正配置について十分検討する必要があるとしていますが、委員からは、もう動かなければならない時期だという意見がなされています。 　　（仮称）教育振興検討委員会の位置づけ、役割、委員の構成等の進捗状況を伺います。 　　（４）力強い産業の基盤をつくる。 　　今年度の市外からの企業の誘致や市内企業の新たな工場等への投資、雇用の実績を伺います。 　　（５）強くてしなやかなまち・住みよいまちをつくる。 　　全国青年市長会への参加など、市長の県外での各種会議への参加が多く散見されます。市民の方より、市長の県外への出張回数が近隣市町村長に比べ非常に多いと感じているがどうしてなのかと聞かれることが多くなっています。 　　市長の県外出張に対する考えと市民に寄り添う姿勢の考え方について伺います。 　　（６）自然の豊かさを守る。 　　行政・事業所・市民が一体となった再生エネルギーの導入促進、省エネルギー活動を推進しています。 　　事業所や市民との一体的な取組の実績を伺います。 　　（７）人がつながりまちを育てる。 　　①まちづくりへの市民参画を進める取組として、新たに南陽市自分ごと化会議が開催されました。今年度の開催を振り返って見えてきた効果や課題を伺います。 　　②株式会社四季南陽が進める複合リゾート施設、四季南陽の開業に向けた取組状況について多くの市民の方々より、どうなっているのかと問われます。議会には詳細な説明をいただいておりますが、市民の方々にも分かりやすい状況説明が必要ではないでしょうか。市長の考えを伺います。 　　（８）発信力のあるまちづくりを進める。 　　市報は「お知らせ」という形で、住民の求める情報というよりも、役所が伝えたいことをお知らせする形態です。 　　読んでいただけるための創意工夫はすばらしいと感じていますが、一方通行的な広報では興味や関心が湧きにくいという問題があります。市民参加型の情報のキャッチボールが不足すると、市民はまちづくりや政策への参画意識が高まらず、連帯感が希薄化していく可能性があります。 　　令和３年12月定例会の一般質問で、シビックテックの推進の答弁で、情報弱者対策として地域のシニア層の中からデジタル活用人材を育成し、地域の特性に合わせた情報活用研修を開催するとの答弁がありました。現在の状況を伺います。 　　以上の御答弁をお願いしますが、市長には令和５年度施政方針の総括というふうなことで、私の持ち時間を十分に使っていただいて結構ですので、皆様に詳細に分かりやすく、やさしく御答弁いただきますことを御期待申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。 　　よろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、地域に根差した人材を育てるについての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　また、御質問が多岐にわたっておりますので若干時間を要しますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。 　　初めに、令和５年度主要施策の総括、新たな日常、ニューノーマルを構築するの御質問の１点目「書かない窓口システム」の市民の方の反応についてでございますが、お客様からは安心して手続ができた、とても簡単に証明が取得できたとの御意見をいただいており、引き続き満足度の高い窓口対応となるよう努めてまいります。 　　次に２点目、移住相談、本市ＰＲ活動の推進、ＵＩＪターン者増加の取組についての実績と評価についてでございますが、移住相談については、令和５年度は、山形県などが主催する県外での移住相談会に３回出展し、11件の移住相談をいただくとともに、オンラインや電話等で、令和６年１月末までに、257件の移住相談や問合せをいただいております。 　　山形県移住世帯向け食の支援事業における、県外からの移住世帯数及び移住者数を見ますと、令和４年度の８世帯10人に対して令和５年度は、令和６年１月末までの実績で、移住者が12世帯19人となっており、ＵＩＪターン者の増加が図られていることから、移住相談会への参加やＰＲ活動の成果があらわれているものと考えております。 　　次に３点目、学生の帰郷と関係人口増加の成果と課題についてでございますが、県外在住学生向け食の支援事業でつながった学生と、オンラインでワークショップを開催し企業情報などを提供するとともに、インターンシップ助成金を令和５年度は７件支給しております。 　　平成27年度に事業を開始した、若者定着奨学金返還支援では、これまで県外に住む学生７人の帰郷につながったことなどから、これまでの取組は一定の成果があったものと捉えております。 　　課題といたしましては、本市で生まれ育った子供が、進学等で南陽市を離れる前の取組が重要であると捉えております。市では、南陽高校と市内企業及び市が連携した取組として、高校生が市内企業を取材し、企業情報を取りまとめることを通じて、地元企業を身近に感じ進路を考える機会を提供する事業を実施するなど、若者人材の市内への定着を推し進めております。 　　今後は、県外在住の学生に対しこれまでの取組を継続するとともに、みらい議会事業や南陽高校との連携事業など、子供が中高生の時分から地域と関わり、地域で活動する機会を増やす取組に力を入れることで、郷土愛の醸成や、将来的に本市を支える人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 　　次に、健やかで安心な暮らし・子育てを実現するの御質問の１点目、少子化問題の今後の方向性についてでございますが、国立社会保障人口問題研究所による将来人口推計によると、2030年までに合計特殊出生率が人口置換水準である2.07に達した場合においても、人口が均衡するのは2090年代になると推計されており、今後、様々な取組により出生率が向上した場合でも、人口減少は続いていくものと認識しております。 　　またコロナ禍により、合計特殊出生率及び出生数の低下に拍車がかかっており、令和４年の合計特殊出生率は1.26となりましたが、これは平成29年の国立社会保障人口問題研究所の低位推計、低い位置の推計でありますが、低位推計1.20に近い数値でございます。 　　合計特殊出生率が低位推計で推移した場合、2065年の日本の総人口は8,213万人。2100年には4,906万人まで減少すると予想されており、現状は非常に厳しい状況にあると認識しております。国においては、昨年こども家庭庁を発足させ、次元の異なる少子化対策として児童手当の拡充や出産費用の保険適用、育児休業給付の給付割合の引上げなどの具体的な施策を講じております。 　　市といたしましては、令和６年度から拡充する３人っ子政策による多子世帯への支援や、子育て支援医療給付事業やインフルエンザワクチンの任意接種助成事業、給食等食材料高騰対策支援事業などを通じた子育て世代の経済的負担軽減、赤湯第３学童の拡充や放課後子供教室の市内全小学校区での運営などによる子育て環境の整備を継続することで、子供を産み育てやすいまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。 　　次に２点目、健康体力づくりを進める取組についてでございますが、令和６年度から市民の方が楽しく、お得に、無理せず運動の習慣化につなげることができる「健幸ポイント事業」を新たに実施し、また、市スポーツにおける一大事業であり、来年度で25回を数える南陽さわやかワインマラソン大会を柱として、自治体対抗で歩数を競う南陽オクトーバーウオーキングや、新たに各地区公民館においてもコンディショニング教室を開催するなど、市民の健康体力づくりに力を注いでまいります。 　　また、屋内多目的運動場などの整備についてでございますが、令和４年３月議会で答弁いたしましたように、本市におきましては、近隣にない広さと設備を備えた市民体育館があり、維持管理に相当の予算を毎年投じております。これに加え、新たな屋内多目的運動場の建設には相当な財政負担のほかに、ランニングコストも相当に上ることから、南陽市単独での整備は困難と考え、広域的な課題と捉えておりますので、今後研究を継続させていただきたく存じます。 　　次に、力強い産業の基盤をつくるの御質問の今年度企業誘致についてでございますが、南陽市企業立地奨励金に該当予定で、今年操業に向け準備中の企業が２社見込まれており、市といたしましても、操業に向けたバックアップを図っているところでございます。 　　また、市内企業の新たな工場等への投資、雇用の実績についてでございますが、市内企業においても工場新設や増設への投資が図られており、今年度新たに南陽市企業立地奨励金の対象となった企業は３社となっており、その３社の投資額合計は約３億1,500万円。雇用増加の見込みは20名となっております。 　　今後も企業誘致に取り組み、また市内企業の工場等の投資を支援し、市内経済の活性化と雇用の拡大を図ってまいります。 　　次に、強くてしなやかなまち・住みよいまちをつくるの御質問の市長の県外出張に対する考え方と、市民に寄り添う姿勢の考え方についてでございますが、出張につきましては、市政に必要と判断した事業に出張しているものでございます。現在は、全国市長会や全国青年市長会など、全国的な組織で役職を拝命しておりますので、全国規模の総会や大会などに参加する必要がございます。 　　また、国の要人や他県の首長などと対面でお会いすることで、いち早く様々な情報を得ることができ、その情報を基に市民が必要とする政策につなげてまいりました。出張で得られた情報や交流の成果などを、市民への行政サービス向上で還元することが市民に寄り添う姿勢になるものと考えております。 　　次に６点目、自然の豊かさを守るの御質問の再生可能エネルギーの事業所や市民との取組実績についてでございますが、市民向けの一般住宅を対象とした太陽光発電システム設備や、まきストーブ、ペレットストーブなどの購入・設置補助、県・国の補助事業等の啓発を実施しておりますが、南陽市地球温暖化対策実行計画区域施策編は令和５年度からの計画であることから、温室効果ガス排出量等、実績については把握できる状況にはございません。 　　次に、人がつながりまちを育てるの御質問の１点目、南陽市自分ごと化会議の効果や課題についてでございますが、これまで行政に対してあまり関心のなかった市民の方や、ふだんは市の事業に関わることの少ない10代20代の若年層などがまちづくりの場に参画し、市政に関心を持つきっかけとなったことは大きな意義があったと捉えております。 　　課題といたしましては、市の厳しい財政状況や政策における取捨選択の現状について、深く理解いただき、テーマについて踏み込んだ議論となるような運営が必要であったと考えております。令和６年度の自分ごと化会議開催に向けて、今年度の進め方の見直しを図りながら、準備を進めてまいりたいと考えております。 　　次に２点目、複合リゾート施設四季南陽の状況についてでございますが、昨年８月18日に株式会社四季南陽がプレスリリースしましたとおり、旧ハイジアパーク南陽本館のカーペットの接着剤からアスベストが検出され、四季南陽ではアスベストの撤去処分を行いましたが、改修工事については中断していると伺っております。 　　四季南陽のこれまでの経過及び、南陽アーティストフェスティバルの開催状況については、11月に市内８か所で開催した、令和５年度市長とみらいトークの中でも、市民の方々に御報告しております。 　　なお、四季南陽の状況については多くのお問合せをいただいており、議員の御提言を受けて四季南陽の経過・現状を市ホームページに記載いたしました。今後につきましても四季南陽と協議調整を行い、市ホームページ、ＳＮＳ、市報等で御報告したいと考えております。現状につきましては、アスベストの検出後、今後の事業の内容について先方で今御検討いただいているという状況でございます。 　　次に、発信力のあるまちづくりを進めるの御質問についてでございますが、令和３年12月定例会の答弁で申し上げました、地域の特性に合わせた情報活用研修では、令和４年１月と７月に、防災スマホ教室を赤湯、宮内、沖郷地区で開催し、シニア世代の方を対象にスマートフォンを防災に役立てる方法について講座を実施したほか、10月には南陽市障害者福祉協会の方を対象に、スマートフォンやＺｏｏｍの使い方などについて講座を実施した実績がございます。 　　また広報の在り方につきましては、一方通行ではない、市民参加型による情報の共有が実現できるよう方策を模索してまいりたいと存じます。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　４番島津善衞門議員の御質問、（仮称）教育振興検討委員会の位置づけ、役割、委員の構成等の進捗状況についてお答え申し上げます。 　　市内小・中学校の適正規模・適正配置の検討についてでございますが、市内小・中学校の今後の在り方につきましては、第六次南陽市教育振興計画策定の際に議論され、その後総合教育会議を経て、昨年３月に市長からの諮問を受けているところでございます。 　　教育委員会では、学識経験者や保護者、地域の代表、小・中学校校長会の代表等16名で構成する、南陽市小中学校適正配置等検討委員会を設置し、南陽市における学校の適正規模・適正配置に関する方針を協議してまいります。 　　第１回目の検討委員会は、今月末に開催する予定としております。その後、検討委員会の答申を受け、児童生徒数の推移等を見据えながら、小学校・中学校のよりよい教育環境の構築に関する全体的な計画の策定を検討してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　丁寧な御回答を市長、教育長ありがとうございました。 　　まず最初に市長にお伺いしますが、令和５年度の施政方針８項目の中の自己採点と、その理由をどのように考えておられるかまず最初にお尋ねします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今まで自己採点、考えたことがございませんでしたので、何点というのはちょっと、急なお申出でございますので難しいですけれども、70点位かと。 　　理由につきましては、想定以上に進んだ施策もある一方で、なかなか進まない施策もあったということを踏まえて、今、考えたところでございます。 ○議長　　４番島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございました。 　　急に振ってしまって、大変申し訳ございませんでした。 　　それでは、各項目で順不同になるかと思うんですが、ちょっとお尋ねしたいと思います。 　　まず初めに、健やかで安心な暮らし・子育てを実現するという項目の中で、市長は就任以来ずっと、多子世帯支援の３人っ子政策というふうなことを柱として推進されてまいりました。非常に有効なことでもあったなというふうには考えております。 　　ただし、一方で、日本の少子化の主な原因って何なんだというふうになったときに、未婚化や晩婚化の進展、若者の結婚及び出産に関する意識の変化、育児に対する経済的負担が大きい、依然として男女別賃金格差が存在している、育児や家事に対する女性の負担が大きいことなどが挙げられているようです。 　　一方で政府としては、加藤大臣が県内から就任なさって、あまり言いたくないことなのですが、出産子育て応援交付金とか、それから地域少子化対策重点推進交付金というものを出しておるんですが、先ほどの原因にこれが結びつくんだろうかと。非常に効果が薄い、限定的な交付であるなというふうに私は感じております。 　　本市にとっても、３人っ子も大事なんですが、最初のゼロ人から１人にしていただく努力、そこに対してもう少しＰＲ活動という、南陽市でこんなことやっているんだよ、だからもっと南陽市に来て子育てしてくださいというふうなＰＲが必要なのではないかなというふうに考えますが、その辺についてはどのようにお考えになりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今、全国的に様々子育て支援政策を自治体の状況に応じて行われているというふうに認識しております。 　　その中には、大変財政力の強い自治体で手厚い支援もあることも認識しております。これについては、南陽市の財政状況ででき得る限りの支援をということで実施しておりますけれども、よそと同じだけの規模の支援をというふうに考えると、なかなかそれを持続的に行っていく上では課題が多いとも認識しております。 　　そうした意味で、こども家庭庁発足をとおして、全国的に場所によらずに、公平に受けられるサービスの構築が大変期待されているところでございます。 　　また、そのゼロから１にという意味では、やはり生き方の社会的な変化や、男女共同参画をはじめとして、随分、昭和と令和の現在では変わっているなというふうに思っています。そうした意味でも、働きやすい環境を事業者の皆さんと一緒につくっていくこと、あるいは結婚に対する考え方、啓発なども強化していかなければいけないなというふうに思っております。 ○議長　　島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　私も市民の皆様のおかげで、２期８年、議会でこういうふうな話をさせていただきました。そういう中で歳入歳出についても、ある程度の理解はしているつもりでございます。そして、本市がしていないわけではないんですよね。婚活支援事業にしても、いろんな形で取り組んではいます、少ない予算ながら。 　　でも、そういうことをもっとその対象となる方々に強くアピールする必要があるなというふうに思いますので、その辺少ない予算ではあるけれども、うちもこうやって頑張っているんだよと、ぜひこういう機会があるので参加してください、ということを市報あたりにちょこちょこと載ってくるということじゃなくて、もう少し大きな活字と見出しで出していただけたらな、それからお誘いをしていただけたらなというふうに思いますので、その辺を要望させていただきたいと思います。 　　それから次に、走る・歩くきっかけの件なんですが、先ほど市長答弁の中で、健幸ポイント事業が出ましたので、私、実は予算委員会で発言しようかなと思っていたのですが、そういう答弁がありましたので、ちょっとお聞かせ願いたいのですが、令和５年度は一人１市民スポーツを推進しましょうというふうなことで提案なされました。 　　そうすると、私の受け止め方は、諸外国にあるような、この地域がこのスポーツに特化して、小さい子供からお年寄りまでこういうことをやっているよという、地域ぐるみのスポーツ活動というイメージを持つんですね。アメリカでいうバスケットとか、ヨーロッパでいうサッカーとか、いろんなそういうイメージ、ここの地域はこういうサッカーで物すごい強いんだよ、その地域のサッカークラブというのがすごく出ていたり、この地域のバスケットボールの選手がすごい強い地元チームが出てきたりというふうなイメージで、私いたんですよね。 　　それが、この健幸ポイントというものに変わってきたというふうに私は受け止めたんですが、それでよろしいんですか。 ○議長　　市長。 ○市長　　例えば市内８地区あって、その８地区ごとに、それぞれ別のスポーツで盛り上げようということは想定しておりませんで、誰もが気軽にできる健康づくりに資する運動として、歩くということは、最近ウオーキングが流行していることもあり、非常に有効なのではないかなと思って、前々からこれは考えていた施策でございます。 ○議長　　島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　例えば、その歩こうというふうなことについてですが、先ほどのこともありましたけれども、室内運動場というのは考えていないというのは分かります、予算いろいろ考えた場合ね。 　　でも、じゃ私たちが一生懸命健康のために歩きましょうと言ったときに、今年は雪少ないから皆さん歩いていらっしゃるようですけれども、どうすればいいんだろう。そういうふうなことに対してはどのような考えで、一人１スポーツで歩こうというふうなことを提案なされたんでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　市民一人１スポーツについては前々から南陽市が健康なんよう21等で掲げている目標でございまして、令和５年度新たに設定したものではございません。ということで、歩くということにこれまでそんなに重点を置いていなかったわけでありますけれども、持続可能な、息の長い取組ができる事業として考えたところでございます。 　　冬についてはいろいろ難しい課題はありますけれども、今年はたまたま雪がこんなに少ないですけれども、冬は、何もなくても除雪で非常に体力を使うということもございますので、そういった、どうしてもしなければいけない運動になるような除雪がない季節において、健康のために体を動かすのを促進しようと思ったときに、この歩くということを楽しく、お得に無理せず、できるような仕組みを考えているところでございます。 ○議長　　島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございました。 　　積雪のない期間については、非常に有効な手段だなというふうには考えますが、冬季間については外を歩けと言われると、滑りやすい転びやすいといういろんな問題ありますので、ぜひ、少ない予算の本市でありますが、前向きに検討していただくようにお願いしたいと思います。 　　それから、教育長に御質問するのを後にして、もう一点、市長の出張の市民の声です。それは、先ほどの答弁でよく分かりました。 　　それと、私たち議員も政務活動として、いろんな全国の市町村に視察に行かせていただいております。やはり実際に出向きますと、聞くと見るとでは大違い。やはり現場の苦労とかそういうものを対面でお聞きすることで、肌で感じることができて、大変勉強になっております。そういう意味では、非常に大切なことなんだろうなと。役職も数多くお持ちになって大変でしょうが頑張っていただきたいと思います。 　　ただ、１点だけ申し上げたいのは、いろんな会議というのは、この各課の中のどっかの部署に関係しているものなのかなと。市長が肌で感じてくださるのは非常に大事なんですが、同時に、職員にも肌で感じていただきたいなと。そういう意味で、職員もぜひそういう肌で感じる市長の出張に、やっぱり経験を積んでもらうことが必要だなというふうに思いますが、その辺に関してはいかがなんでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　これまでも、状況によっては、これは職員の参加がどうしても必要だという場合には、もし行ければぜひ行ってほしいということで、私の随行という形で、一緒に行っていただいております。今後も、そういった機会を増やしていければなというふうに思っているところでもありますし、あとは先日も、砂防と治水の講習会がありまして、大蔵村長が講演されるということで、これは聞かなければいけないなというふうに思って行ってきたわけでありますけれども、できるだけ詳細なその講演の内容などを文字化して、また必要によっては、場合によっては、直接、私が出席してきて感じた、あるいは知り得た内容を担当の職員にお伝えするようにしております。そうしたことを今後も継続してまいりたいと思います。 ○議長　　島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　市の組織が、やはり今現在ジョブ型にならざるを得ないというふうな形の中で、一方で市民から要求されるのは、プロフェッショナル化だというふうなこともありますので、ぜひ肌で感じることが大事なんだろうなと。 　　やはりコロナ禍のときに、リモートでいろんな講演を聞いたこともありますが、入ってこない、やっぱり。やっぱり生の声でないと。今あった大蔵村長さんのあれも市長のＳＮＳを見させていただきましたが、途中でやめました。とても最後まで読み切れない、中身は非常に濃かったのですが、やはりどうもしっくり溶け込まないというふうなのがありますので、やはりその辺も含め、今後、職員の方の肌で感じるというふうな経験をより積極的に推進していただきたいというふうに思います。 　　それでは、教育長のほうにお伺いしたいと思います。 　　今年の２月末に開催するというふうなお話をお聞きしましたところでございますが、実は、文部科学省の国立教育政策研究所なるものがあります。ここの中で、学校の適正規模・適正配置についての検討がなされております。その中で、４項目の大きな指標の重要性が示されております。 　　第１点は、小・中学校の校長先生や先生方の意識の実態を調査すること。第２点目が児童生徒の意識の調査をすること。第３点目が保護者とのコミュニケーションから見た適正な生徒数を把握すること。４点目が管理運営から見た適正な学級数と生徒数。というふうな４項目にわたって大きな指標が出されているようですが、この辺の検討は、この次のこれからの会議の中で出てくるものなのでしょうか、どういうものなのでしょうかお尋ねいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長濱教育長。 ○教育長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　今、国立教育政策研究所の１つの指針といいますか、そういったものをお聞かせいただきました。この中で校長の意識等につきましては、代表として校長会のものが入りますので、そこは十分、聞き取りすることは可能なのかなと。それからコミュニケーションにおきましては、これ児童生徒のという部分、あるいは保護者の方、さらには地域の方というようなコミュニケーションも入るのかと思いますが、そういった意味で、今回の検討委員会の中には学校運営協議会の委員の方も含まれておりますので、そちらのほうも、ある程度はお聞きすることができるのかなというふうに思っています。 　　あと、４点目の学校管理運営につきましてですが、これも場合によっては、これからの学校施設の在り方というようなことも考えて、財政的な条件とか、新たな学びの視点、そういったものも必要なのかなと思いますが、そういった部分で御協議いただけるのかなというふうに思っているところです。 　　あと、２点目の児童生徒の意見につきましてですが、これは適宜、やはり必要に応じて子供たちの声を聞くということもこれから大事になろうかなというふうには認識しております。 　　以上でございます。 ○議長　　島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　ありがとうございます。 　　このような指標とか、どのような中身であったかということもある程度のことが出ているようですので、委員会の中で十分反映していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 　　それから、先ほど市長答弁の中にあった、南陽市自分ごと化会議、この答弁の中にもあったことなんですが、自分ごと化会議の中で、中学校の在り方について５つの提案がなされていたようであります。その中の提案の４番目に、多様な体験の機会が提供される教育環境をつくるというふうなテーマがありまして、この中で、統廃合を含めた学校の配置の検討が必要だとされました。 　　その中で高畠町や川西は、もう既に１校に統合したよ、米沢市についても明確なロードマップが示されて、将来的に３校になることが決定しましたよと。具体的に動いていかなければならないものと考える、というふうなことがありますので、やはり市民の方々は、もう少し先を早く知りたい。どのように動くのか知りたいという思いがあると思いますので、その辺についての１点。 　　それから、提案の５で、よりよい学びのための設備を整えるというふうな項目がありまして、近い将来における中学校の統合や、大規模改修は避けては通れない道であり、市全体として方向性を決めていくべき課題だと考えます。 　　さらに、実現に向けてそれぞれが行うこともまとめられています、というふうなことのまとめがあります。 　　これは、今世の中が変わってきて、もうその検討委員会とそこでまとめてください、それを私たちが見て、分かりましたそうしますという時代じゃなくなっている。双方向の、市民と、その検討委員会双方向がやり取りしながら、よき、よりよい中学統合を進めていくべきなんだろうなという時代に入ったと思うんですよね。 　　その辺のこういう提案について、これは教育長じゃなくて、未来のことですから市長でいいのかな。市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長　　市長。 ○市長　　まさしく議員おっしゃるとおりでありまして、上意下達式の政策決定というのは、今の時代には全くふさわしくないんだろうなというふうに思っています。そうした意味で宮内公民館を設計する際におきましても、地域の皆様から意見をお伺いする場を設定いたしました。 　　学校についても、そうしたことが必要ではないかということは、教育長あるいは教育委員会と常に意見を交換しているところでありまして、私が諮問した検討委員会の中においても、自分ごと化会議でせっかく出していただいた提言を、いい形で取り入れながら、検討委員会においては市民の皆さんの意見も適切に伺えるようにしていただきたいというふうに願っているところでございます。 ○議長　　島津善衞門議員。 ○島津善衞門議員　　時間がなくなりましたので最後にお願いだけしておきたいと思います。 　　実は、北海道の上川郡東川町に東川小学校が数年前に造られており、各種、諸学校関係の情報やテレビ等でも取上げられております。これに取上げられている一番重要な要因は何かというと、学社連携なんですね。もう学校教育とか社会教育とかそういう分野じゃない。町全体が、行政が横断的に連携をして子供を育てていく。その取組が非常に優秀だというふうなことで、マスコミ等に取上げられているんだと思います。 　　ぜひ本市でも、学社連携というふうなものを取上げていただきまして、ぜひ推進して、これから子供を育てるなら南陽市だなと言えるような努力をお願いしたいと思います。 　　この辺について提案させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で４番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたします。 午前１１時５３分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 片　平　志　朗　議員　質　問 ○議長　　次に、９番片平志朗議員。 〔９番　片平志朗議員　登壇〕 ○片平志朗議員　　午後からトップバッターを務めます、真政会、９番片平志朗です。 　　早いもので、今年度最後の議会におきまして、最後の質問をお与えいただきましたことに深く感謝申し上げます。季節外れの４月並みの温かさで、啓蟄、虫が土の中からはい出す頃とされています３月５日も早まったのか、先日２月15日に、自宅の屋敷でヘビを見ました。 　　多分、ヘビを見たのもトップバッターかなと思います。このように、地球温暖化の影響は着実に人間はもとより、様々な動植物の世界にも影響してきました。 　　さて、年も改まった元旦に能登半島地震が発生しました。まるで空爆を受けたようなインフラの破壊や、押し潰された住宅の映像が映し出されるたびに、13年前の東日本大震災のことがよみがえってまいりました。 　　当時本市でも、１日ほどの停電や燃料の供給が滞り、大変な不便さを感じました。この先どうなっていくのかという不安もありました。しかし、能登半島地震で被災者は生活の場を追われ、水道や電気のない生活が２か月近くも続いており、その困難さは想像を絶するほどであります。 　　大切な家族を亡くされた方々、今も避難生活を送る被災者の御心情を思うとき、胸が痛みます。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復旧復興を望むものであります。 　　地震災害は、建物の倒壊をはじめ、津波、土砂崩れ、火災、液状化現象と複合的な災害を誘発することを教えてくれました。自然災害はいつ起こるか分からないとよく言われますが、そのために、様々なことに備えていかなくてはと思うのか、はたまた、いつ起こるか分からないから確率の悪いことはせず、安心するかによって、大きく結果は違ってまいります。 　　それでは、先の通告書に従い、質問を行います。 　　１点目、能登半島地震の教訓を生かす防災の在り方についてであります。令和６年元旦に起きた能登半島地震は、本市の地域防災にも様々な課題を投げかけました。もちろん、半島という地理的条件の違いや、多くの海底活断層を抱えていること、近くに志賀原子力発電所があることなどの相違がありますが、日本全国にどこでも起こり得る大地震が引き起こす複合的な災害を想定し、この地震を教訓として、対策と体制を整えておかねばなりません。そのような観点から質問を行います。 　　１点目、本市住宅の耐震化率はどのようになっているのでしょうか。 　　２点目、住宅の耐震診断と耐震改修工事助成の実績は、過去３年ほどどのようになっているのでしょうか。 　　３点目、本市の孤立集落の想定箇所と、その対策はどのようにお考えなのでしょうか。 　　４点目、２次避難所への誘導対策はどのようにお考えになられているのでしょうか。 　　５点目、インクルーシブ防災対策はどのようにお考えなのでしょうか。 　　６点目、罹災証明書発行について、迅速な対策はどのように考えておられるでしょうか。 　　２点目、みどりの食料システム戦略と農業の再生についてであります。 　　2021年５月、農林水産省はみどりの食料システム戦略を策定し、翌年に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進に関する法律を施行しました。 　　背景には、近年国内農業における生産者の減少や生産者の高齢化が懸念される中で、地球温暖化による記録的な豪雨災害等の気象災害が頻発するなどして、農業の持続可能への懸念が高まっています。加えて国際的にも、農業を含むあらゆる産業において、ＳＤＧｓ、持続的な開発目標や、環境を重視する動きが加速していることから、食料・農林水産業の生産性の向上と、持続性の両立を目指すとされています。 　　そこで、下記の点について質問をいたします。 　　１点目、本市の有機農業の取組現状はどうなっているのでしょうか。 　　２点目、化学農薬と化学肥料を減らす取組はどのようにされているのでしょうか。 　　３点目、種苗法改正で農業経営にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。 　　４点目、遺伝子組換え作物についてであります。その１点目、健康と環境への影響についてはどのようにお考えなのでしょうか。２点目、遺伝子組換え及びゲノム編集作物を使用した食品の表示はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 　　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　９番、片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、能登半島地震の教訓を生かす防災の在り方の１点目、住宅の耐震化率についてでございますが、本市においては平成30年度の住宅土地統計調査によりまして、耐震化率82.5％と把握しております。 　　次に２点目、過去３年間程度の住宅の耐震診断と耐震改修工事助成の実績についてでございますが、木造住宅耐震診断士派遣事業と木造住宅耐震改修工事補助事業のどちらの事業においても、過去３年間では実績はございません。 　　次に３点目、本市の孤立集落の想定箇所とその対策についてでございますが、本市には、中山間地域の集落で、土砂崩れなどのため、外部からのアクセスが困難になり、孤立危険性が高くなる集落数は14集落ございます。 　　孤立集落の対策についてでございますが、防災行政無線など通信手段の確保、避難所の整備や防災資機材の備蓄を計画的に進めるとともに、土砂災害危険箇所の予防対策や、道路・橋梁等の強靱化、住民への危険箇所の周知、住民の避難や自主防災組織の育成等を行っております。 　　また、国・県をはじめ東北電力など防災関係機関との応援体制の整備と連携強化に努めております。 　　次に４点目、２次避難所への誘導対策についてでございますが、本市では指定避難所や一時避難所、これはいっとき避難所でありますが、一時避難所に避難された方のうち一定期間の避難生活が必要な方の２次避難所、これは１次２次の２次でありますが、２次避難所として市民体育館に誘導することとしております。 　　また、一般の避難所での避難生活が困難な高齢者や障害がある方については、福祉避難所への誘導のほか、旅館を避難所として提供していただけるよう、赤湯温泉旅館協同組合と災害時等における宿泊施設等の提供について協定を締結しております。 　　次に５点目、インクルーシブ防災対策についてでございますが、近年の災害において、高齢者や障害者が犠牲になっており、災害における全体の死者のうち、65歳以上の高齢者の割合は、令和元年度台風第19号では約65％、令和２年７月豪雨では約79％にも上りました。また、自治体への共同通信社の調査で、東日本大震災や熊本地震では、災害関連死の２割が障害者であると報じられております。 　　これらの課題を背景に、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたことから、本市においても個別避難計画の策定を進めております。 　　災害時において避難行動要支援者をはじめ住民の命を守るためには、地域住民の自助・共助が必要であり、自主防災組織の育成と地域防災の指導的立場を担う防災士の養成を進めるとともに、令和３年11月には市内自主防災組織相互の連携強化を図るため、南陽市自主防災組織連絡協議会を設立し、研修会の開催等を通じ自主防災組織の活動強化に努めているところでございます。 　　次に６点目、迅速な罹災証明書発行の対策についてでございますが、市町村は災害発生後、各種被災者支援策が迅速かつ円滑に行われるよう、被災者からの申請に対し、遅滞なく住家の被害その他の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないとされております。 　　本市では、平成25年、26年の豪雨災害や近年の大規模災害を踏まえ、災害時に当該業務を担当する職員を中心に、住家等被害調査に係る研修会への参加を積極的に進めております。大規模災害発生時においては、職員を被災地に派遣し被災地支援に当たるとともに、これらの経験から、被災家屋の調査をはじめとする罹災証明書の発行業務に関するノウハウを蓄積し、職員間で共有しております。 　　次に、みどりの食料システム戦略と農業再生の御質問の１点目、本市の有機農業の取組状況についてでございますが、令和５年度の取組状況は、農業者数17戸、取組面積は約19ヘクタールとなっております。 　　なお、栽培品種等につきましては、水稲、キャベツ、サツマイモ、ブルーベリーとなります。 　　次に２点目、化学農薬と化学肥料を減らす取組についてでございますが、例えば化学肥料に代わる有機質肥料の利用や、土壌診断に基づく適正な施肥、交信攪乱剤による病害虫防除などの取組がございます。 　　それらの取組の支援策として、国では環境保全型農業直接支払い交付金や有機農業産地づくり推進事業などのメニューがございます。 　　次に３点目、種苗法改正による農業経営への影響についてでございますが、種苗法改正により農業者が購入した種子を使用して得た収穫物の一部を、自己の農業経営においてさらに種苗として利用する、いわゆる自家増殖する場合は、育成権者から許諾を得る必要があり、その許諾に際しては、許諾料を負担することも定められました。 　　その際、農林水産省においては、許諾が必要となるのは品種登録された種苗のみで、全体の１割程度と言われており、一般品種や登録期限の切れた種苗については今までどおり許諾不要となっていることから、農業経営への大きな影響を与えることはないとの見解が示されるとともに、農業者の経営に支障とならないよう、許諾に係るガイドラインも設定しているとのことですので、大きな影響はないものと捉えているところです。 　　次に、４点目の遺伝子組換え作物についての１点目。 　　健康と環境への影響についてでございますが、国においては、遺伝子組換え食品が健康や環境に対しての問題を引き起こすことがないよう、食品衛生法及び食品安全基本法、飼料安全法、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、それぞれ科学的な評価を行い、問題がないもののみが栽培流通できるとする、安全性を確保するための仕組みが関係省庁にて構築されていると認識しております。 　　次に２点目、遺伝子組換え、ゲノム編集作物の食品表示についてでございますが、遺伝子組換えにて開発された食品については、食品表示法の規制対象となっており、表示することが義務づけられております。 　　一方、ゲノム編集食品は、組換えＤＮＡ技術に該当する場合は遺伝子組換え食品と同様に表示が必要となりますが、自然界または従来の品種改良で起こる変化と見分けがつかないとして、組替えＤＮＡ技術に該当しないと判断された場合には、現段階では食品表示の対象外とされています。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　午前中行いました、山口裕昭議員とダブる点がございますけれども、そこの点は割愛させていただいて、できるだけ違う観点で質問させていただきたいと思います。 　　まず、住宅の耐震化促進についてでありますけれども、本市でも５年おきごとに南陽市の建築物耐震化促進計画というようなものを策定して、取り組まれていると思います。 　　これは国の建築物の耐震改修の促進に関する法律が定められたことから、やっぱり日本は地震国と言われていますので、各市町村でそれを個別に作成して、耐震化を促進していただきたいという趣旨の下に、国一体となって進められているわけですけれども、ですから、今回被災に遭われた輪島市、それから珠洲市においても同様に、改修計画を作成して取り組んでいた途上でああいう大地震に見舞われたわけです。 　　この中で山形県としては、山形盆地断層帯と、それから、長井盆地西縁断層帯という、ほかに２つほどあるわけですけれども、特に長井盆地西縁断層帯は本市に、この辺の置賜地方に直結するわけでありまして、これを見合わせるとですね、この想定被害、これは平成18年６月に公表されたわけですけれども、長井盆地西縁断層についてはマグニチュード7.7、これ多分置賜全体この辺だと思うんですが、建物の全壊が２万2,475棟、半壊が５万926棟、死者が1,706人、負傷者が１万6,405人、避難者が７万8,849人。 　　これを見ますと、単純にこれは想定ですから比較はできませんけれども、能登半島の地震以上のことを想定している。能登半島は死者が現実は違いますけれども241人、大体石川県内で全壊、倒壊、一部損壊したのが７万軒弱ですか。ですから、これ以上の被害を想定しているということで、肝腎な本市におきましても、被害想定されているようですけれども、それを見まして、これは夏場と冬、これ違うわけですけれども、もっとも冬季間ですと、本市の被害だけですね、全壊棟数が1,966、死者が118人、負傷者が1,119人、こういうふうに想定されているわけです。 　　こういった想定の下に、耐震化率を上げなきゃいけないということはこれは必然の使命ではありますけれども、現実的には先ほどいろんな補助メニューあります、耐震診断派遣事業それから改修の補助事業、過去３年間ゼロですよということの現状を踏まえますと、何とかしなきゃいけない課題だと思うんですよね。 　　やはり倒壊して圧死が今回の場合は約半分ですね。直接の死因が圧死でなくても、下敷きになって低体温症やら凍死した方を含めて６割です。このことを考えますと、今までどおり基本は、住宅の耐震化率を上げるということがこれは大前提なわけですけれども、現実はそうはなっていない。このギャップ、これに関して市長でもいいんですけれども、どういうふうに思われますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　82.5％の耐震化率で、今議員がおっしゃった全壊の被害数、それから耐震強度が不足している住宅戸数、およそ一致するということを考えれば、その予測というのはおおむね大げさなものではないというふうに思っています。 　　そうした中で、現実に地震が全国で頻発している以上は、できるだけ早く、耐震化率というのは100％を目指してやっていかなければいけないわけで、改めて、能登半島地震を受けて市民の皆さんに御自分の住宅の耐震性能を診断していただいて、この補助メニューも活用していただいて、耐震化率を上げていかなければいけないと感じているところでございます。 ○議長　　片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　ありがとうございます。 　　こういう耐震改修の促進計画の中で、課題としてこういうふうに提起されているんですね。課題としてじゃなくて、何で耐震改修が進まないのか。 　　主な大きな要因が２つほどあるんですが、まず費用負担が大きいから。これはもう８割、75％ぐらい占めています。その次多いのが、どうせ俺のうちは古いからお金をかけたくない、大体半分。こういう市民に対して、いかに耐震改修を促していくかということは、本当に至難のわざじゃないかなというふうに思います。 　　だけれども、やらなければ、能登半島地震の結果を踏まえると、さっきの想定、あるいは想定を上回るようなことになってしまう、というようなことでありまして、今後の課題としてこういうふうにまとめられていること、私は感動しました。 　　こういう状況を踏まえますと、まずは命を守ることの対策を講じる必要がある。耐震改修そのものは、これは結果として命を守ることにつながるわけですけれども、現在として市民の意識レベルではそうなっていないということでありますから、どうやって市民の命を守るのかということなんですが、ここで提案なんですけれども、今回の地震で座卓ですか、下の床との隙間が30センチぐらいしかないですよね。そこの下にもぐり込んで生存したという方もいらっしゃいます。あるいはこれは自分がいたところが丈夫だったんでしょうかね、梁が太くて柱がいっぱいあって、生存する空間があったもんだから何とか生き延びたということなわけでありまして、ですから家全体を耐震化する、これはかなわないわけですよね、莫大な費用もかかるわけです。大体１軒で二、三百万、改修すれば吹っ飛んでしまいますんで。 　　こういう命を守る、その対策を取るような方向で、今後は耐震改修の促進事業に盛り込んでいただきたいなというふうに思うわけです。 　　あともう一つ、それとあわせて今回の教訓から、火災ですね、朝市が広範囲に300世帯ほど焼けたわけですけれども、あれを見ますと、電気火災なんですね、もともとの。総務省でこないだ発表しました、原因は電気火災だと。 　　やっぱり地震によっていろんな家電製品がショートしたりあるいは断線して火花が散って、火災に結びつくということもありますんで。 　　ですから、もう一点は、お願いしたいことは、地震が来たときにブレーカーが下がる、電気が来ないように。震感ブレーカーというものがあるんですね。私たちの生活のどこの家にもブレーカーあるわけです、あれは漏電だけです、地震が来たときは止まりません、電気が来ている限り。 　　これも少し盛り込んでいただきたいなというふうに思うわけですが、これは市長というよりも、いいか、市長でいいです。 ○議長　　市長。 ○市長　　私でよろしいでしょうか。 　　今、片平議員から御提案があったのは、住宅全体の耐震改修は金額的な面からハードルが高いけれども、住宅の中の一部分について、命を守れるような家具とか、一部の改修とか、そういうこともメニューに盛り込むことがいいのではないかという御提案だと思いますので、ぜひ、議会の合間などに関係課とお話をさせていただいて、議員からも、また、もうちょっと詳しくお話を伺って検討させていただきたいと思います。 　　それからブレーカーについても、どういったものがあるのか私ちょっと最新の知見は持ち合わせておりませんけれども、そういったものも、どういうふうにできるかについても、御意見を賜りながら検討させていただきたいと思います。 ○議長　　片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　やっぱりこういう、能登半島の地震を教訓として、県のほうでも令和６年度の予算の中に、今私が申し上げたような観点から、補助の見直し、あるいは拡充をするようになっているようなので、ですから、市単独でやるということも必要ですけれども、県と協力して中身をお詰めになっていただきたいと思います。 　　それから、時間がないんではしょって５番目のインクルーシブ防災対策ということなんですけれども、やっぱりこれは一番のあれは、避難の弱者をどういうふうに救うかということだと思うんですが、その中で、やっぱり今まで何度も申し上げたとおり、避難の際の要支援者の把握と、それからそれに対する個別計画をこれを急いでつくらないと、これはちょっとまずいんじゃないかなというふうに思うんですが、髙野防災課長いかがでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　議員から御指摘ありました、要支援者の方の把握、そして個別避難計画の必要性については認識をしておるつもりでございます。 　　要支援者の方につきましては、その個々人の方で様々な状況が異なっているというふうなことで、それをその方々をそれに見合ったといいますか、適切に対応するというふうなことも、難しいところがあります。 　　ただし、この方たちがやっぱり災害の被害者の多くがこういう方になっているというようなこともございますので、この分の個別避難計画については、引き続き進めさせていただきたいと思います。 ○議長　　片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　やっぱりいざというときに、誰がどこの誰さんを救出するかということは、これはやっぱりきちっとしておかないと、ただでさえ、自分も家族が被災して右往左往しているときに、なかなかそういう意識が働かないわけです。 　　どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　　それからもう一つ、本市は自主防災組織が90％以上でしたかな、整備されているということなんですが、これも１つお願いなんですが、自主防災組織をいかに有効かつ有事の際に働いてもらうかということについては、大きな課題だと思うんですよね。 　　そのために、大概自主防災組織の長というと、区長さんを兼ねているんですね、現実的に。区長さんといったって、そんなに何十年も区長をするわけじゃありませんので、そして専門的に防災のことは、そんなに明るくないと思うんですね。せいぜい２年交代って聞いていますけれども。 　　やっぱりここは、防災士を各自主防災組織に１人以上置くような行政の働きかけをぜひやっていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　前段の、区長さんが兼ねている場合の件については議員の御指摘のとおりでございます。市といたしましては、各自主防災会のいわゆる代表になられる方、いわゆる区長さんの輪番ではなくて、別にその主導をしていただける方を置いていただけるようにお願いしているというところが１点ございます。 　　また、防災士の資格についても、大変重要なことであると思います。それぞれのリーダー的な役割を担うというようなことで、県と共同で毎年、資格取得の応援をしておるところでございますので、そういった方を増やしながら、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　よろしくお願いしたいと思います。 　　防災についての最後の６点目の、罹災証明書の迅速な発行なわけですけれども、これは生活の再建の第一歩なわけですね。ここでつまずくと、あとまでずっと尾を引いて生活再建が滞ってしまうというほど重要なわけです。 　　この罹災証明書の迅速な発行については、先ほど市長が言われたとおり、職員一丸となって取り組むんだということを言われたわけです。現実、申請から発行までの流れとは、私たちは行政のプロではありませんので、大体大ざっぱにどういう流れになっているのか、ざっと説明していただけますか。 ○議長　　髙野総合防災課長。 ○総合防災課長　　それでは、私のほうから御質問にお答えさせていただきます。 　　今回は地震というふうなことで御説明をさせていただきたいと思います。 　　地震が発生した後に、基本的には住民の方からの罹災証明の発行申請を基に、職員が現地に出向きまして被害の調査に当たり、その結果を基に罹災証明を発行するというふうな流れになっております。 　　ただ地震の場合は、建物の損壊、その後の住まいの確保というところに直結するところがございますので、その前に応急危険度判定が先に入ってきて、家がその後の生活に対応できるかどうかというようなことを調べる作業がございます。 　　また、この応急危険度判定が、発災後安全が確保されれば速やかに実施をされますけれども、それを追って今度は被害認定調査が入ってまいります。基本的には、１週間をめどに調査に入れるようにということで、罹災証明は一月程度かかるというふうに言われておりますが、できるだけ早く発行できるように努力しているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　罹災証明書については、１週間をめどに迅速に対応するという決意を言われましたけれども、今の能登半島の地震を見ますと、１か月たってもどうなっているか分からないと。あまりにも調査件数、損壊件数が多過ぎて。そういう状況なんですね、現実は。 　　そういうことを考えますと、まずは、応急危険度判定、これは二次災害を、そこに住んでいらっしゃる生活者、被災者と、それから二次災害を防ぐという意味ではこれは急がなきゃいけません。 　　これでもですね、これでも職員だけの頭数ではとてもできないと思うんですよ。先ほど長井盆地西縁の想定数、2,000棟近くですよね。これ１週間でできるかというと、不可能だと思うんですよね。そのためには、やっぱりどういうふうな体制を整えていかなきゃいけないかということなんですが、やっぱり、この応急危険度判定士さんを養成しておかなきゃいけないと思うんですよ。 　　もちろん、庁内に専門の方がいらっしゃればいいんですが、それだけでは絶対数が足りないわけです。この判定士さんには１級、２級建築士、それから木造建築士、それから建築土木施工管理技士が何か資格要件が当てはまって、一定の講習を受ければ判定士になれるということなんですが。 　　これともう一つ、これが第１関門だと思うんですね。その次に被害認定調査。これだって市内に何千棟も出てくれば、これだってちょっと調査員が不足かなと。この辺を常日頃の中でやはり、例えば関係団体と綿密に人員をお願いして要請しておくというようなことをやっておかないと、その場になってやろうとしたってとても間に合わないわけですから、この辺やっぱりしっかりやっていただきたいと要望いたします。 　　次に、みどりの食料システムについてですけれども、ちょっと資料を替えますので。このみどりの食料システムの件ですけれども、その背景とかいったことは先ほど言いましたから省略しますけれども、まずこの2050年までに、有機農業面積、耕作面積を現状の0.6％からですよ、20％、要するに100万ヘクタールに拡大しますよ、これ目標ですから。 　　それから、これは全国の現状の有機ＪＡＳ認定農地というのは２万6,600ヘクタールなんですね。これを100万ヘクタールに2050年まで増やしますよ。 　　それから、農薬については、農薬の使用量を、リスク換算ですけれども2050年まで50％低減。化学肥料は30％低減。この目標を見て、これは日本の農業にとってみれば大転換の政策じゃないかなと思います。 　　今までの日本の農業というのは慣行農業ですね、農薬と化学肥料をばんばん使ってやってきたわけです。それをこういうふうに大転換せざるを得ない背景はそれはお互いに認知していると思いますが、これは私は、反対という立場で言っていませんよ。当然、これに取り組まなきゃいけない、ばんばんやってほしいという気持ちで話していますので、それでも日本の農薬というのは世界トップクラスなんですね。一番は中国ですけれども、中国に次いで大体１ヘクタールに十二、三キロ畑に化学農薬をまいているわけです。 　　これを大転換するには相当な努力が必要じゃないかなと。あるいは行政ばかりじゃなくて各団体、農協さんはじめ生産者とも連携しなければとても不可能というか絵に描いた餅になるんじゃないかなというふうに思っていますが、農林課長、その辺はどのように思っていますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　お答えいたします。 　　今、片平議員からありますようにみどりの食料システム、かなり大転換期を迎えるものかなと思っていますけれども、先ほど言いました化学農薬につきましてはリスク換算ですので、ちょっと農薬成分がどうなるか分からないのでちょっと回答できないのですが、化学肥料につきましても、こちらについては2050年度までに輸入原料や化石燃料を原料としたことがありますので、国内生産、リンとかそういう成分に配慮したものになれば、ある程度は国内であれば、　　という考えはございます。 　　あと有機農業につきましても、これにつきましては2040年度までに新世代有機農業に関する技術確立すると。そして国際的に行われている有機農業の取組面積でありますので、今現在の日本で行っている有機農業栽培方法と違うものであるのかなと捉えていますので、これについては今後ちょっと推移を見たいというか、国が示す方針を確認したいと思います。 　　以上です。 ○議長　　片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　化学肥料というのは、ほとんど主要原料は化石燃料になるわけです、化石燃料。それから天然ガスとかリン鉱石、それからカリ鉱石、これはほとんど100％日本の場合は輸入しているわけです。 　　こういった輸入までして、やっぱりすばらしい作物を、輸入しているいろんな原料を100％輸入して、今までは農薬を使って見栄えのする規格品としての農産物を出荷というか生産者が届けたわけです。 　　こういうのをやっぱり、改めるという方向ならば、私は日本の何ていうか、例えば生産者の顔が見えない市場、それから、全て農作物を規格化して規格商品、合わないものは廃棄処分する、あるいは二束三文で売る。こういう考え方を直していかない限り、これは本当に絵に描いた餅になるんじゃないかというふうに危惧しているわけです。 　　もう一つ、食の安全ということは先ほどいろんな法律、市長が答弁された安全衛生法ですか、規正法とか、安全担保されていますよということを言われましたけれども、誰が実際そんなの、一生涯その作物を食ってみなければ、誰も安全だという保障ができないわけです。 　　形式上安全が確保されているというだけであって、あとサンプル程度にネズミに作物を与えてその後の状況を見ると。私たちはネズミじゃありませんので、その辺をやはり今後、意識的に何かを変えていかなければ達成できないんじゃないかなと思っていますので。 　　やっぱり食の基本である、誰が食べても安全ですよ、そして環境破壊はしませんよ。土は微生物がいっぱいいて、化学農薬を使ってどんどん殺していませんよ、そういう生産の在り方を考えないとできないんじゃないかなと思いますが、どうですか市長、最後。あとは聞きませんから。 ○議長　　市長。 ○市長　　一時期、戦後復興期に、特に大量生産が求められたときに大量の農薬が使われて、そのことが課題となった時もあり、様々な状況を経て、今、安全とか衛生に関しては、考え方がやはり時代の状況に応じて変わってきているんだろうというふうに思っています。 　　一方で、全く使わないとか、そういった極端なことでもなくて、適切な安全な範囲はどこかということをやはり、その時々に応じて探っていかなければいけないんだろうというふうに思っています。 　　それを国も、ぜひしっかり研究していただくとともに、地方自治体でもそういった知見を共有して、市民の安全を守っていきたいと考えております。 ○議長　　片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　以上でもって質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で９番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、２時５分といたします。 午後　１時４９分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　次に、６番高橋一郎議員。 〔６番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　６番、真政会、高橋一郎です。 　　傍聴に来られました皆さん、それからインターネットライブ配信を御覧の方も、ありがとうございます。 　　今日最後の、大変眠たい時間になりますが、お付き合いいただきたいと思います。 　　さて、確定申告が始まり、納税に対しての不満が爆発しているようです。中小零細企業はインボイスによる煩雑な会計システムを余儀なくされ、１円まで所得税や消費税を申告納税させられています。なのに国会議員は非課税扱いで領収書も要らないなんて言語道断だと怒るのももっともだと思います。 　　言わずもがな、自民党国会議員の派閥パーティー券からのキックバック、裏金や中抜きの収支報告書不記載、そして政策活動費は課税対象外で、使途も明らかにする必要もない。こんな特権が許されていいのか。勤労国民からはふざけるなと、荒げる声も聞きます。今、確定申告の時期ですので、本当に市の税務担当の方も御苦労されているなとつくづく思っております。 　　政治と金の問題は今始まったことではなくて、1988年昭和63年リクルート事件は未公開株の賄賂による贈収賄、1992年平成４年東京佐川急便での金丸信５憶円献金問題など、それによって再発防止のために政党助成法ができ、2023年度の政党交付金は９党に総額315億円が交付されます。自民党は半分以上の159億円です。これも原資は税金です。 　　これでも足らずに、一体何に使ったのでしょうか。会計責任者にだけ罪を着せて許されるのでしょうか。これらは今国会で糾弾され、政治資金規正法の改正を含め抜本的な対策がなければ、派閥解消だけでは済まされません。多くの国民は、カルト集団の旧統一教会等の問題も含めて、一大政治改革を望んでいます。 　　それでは、通告していることについて質問いたします。真摯に受け止めていただき、前向きな答弁を期待いたします。 　　最初に、令和６年度の施政方針について。 　　南陽市に住んでよかった、住んでみたい南陽市の観点から、下記の質問をします。 　　最初は人が集まりにぎわうまちの具体策――本市の強みを生かしてについて。 　　（１）ワインによる市全体のブランディング、例えばワイン王国構想など、あっと驚くような産業・地域おこし策の考えは。経済効果はラーメンよりもはるかに上回ると思いますが、どうでしょうか。 　　（２）スカイスポーツによる市全体のブランディング、例えば白竜パラダイスと銘を打って、十分一山、高ツムジ山、白竜湖の様々なレベルアップの考えはいかがでしょうか。 　　２番目は、年をとっても安心して暮らせるまちについてです。 　　（１）交通弱者の移動手段のベストミックスは。 　　本市にとって一番よい移動手段はどう考えるか。バス路線、おきタク、デマンドタクシー、カーシェアリング、ライドシェアなど多くの移動手段があります。特におきタク以外で、バス利用も遠い地域から不満の声が多い。同じ市民として公平な受益共有の観点から、市長はこれらのベストミックスをどう考えておられますか。 　　①コミュニティバス路線の乗車率は。利用低下の原因と他の手段を含む打開策をどう考えていますか。デマンドバス等に切替えの考えはあるでしょうか。 　　②タクシードライバー不足の現状、特に夜のタクシー台数半減で、利用できないお客の不満を多く聞きます。また、タクシードライバーの高齢化に伴う持続可能な経営に対しての支援策等はお考えでしょうか。 　　③コミュニティカーシェアリングが立ち上がった場合の支援。 　　④ライドシェアの導入の考えについてお伺いします。 　　３番目、窓口対応の改善についてです。 　　（１）行政窓口でのワンストップ対応について。 　　①ＤＸ推進により行かなくても済む市役所、書かない窓口を導入したが、市民の利便性の究極は窓口でのワンストップ化にあると思います。特に準備もせずにやってくる、例えば家族が死亡した場合は、ワンストップ対応が特に求められると思いますが、本市の考えと今後の導入予定はどうでしょうか。 　　②行政全般に対するワンストップ対応の考え。これについてはこの項目はちょっと舌足らずになりましたので、要は、出産、転入、転出、結婚、死亡等のいわゆる出来事ですね。そういったイベントがあったときの特にワンストップのことにさせていただきたいと思います。 　　以上、壇上からの質問といたします。 　　市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　６番、高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、人が集まり賑わうまちの具体策、本市の強みを生かしての御質問の１点目、ワインによる市全体のブランディングについてでございますが、平成28年度のぶどうの里ワイン特区の認定以降、これまで２社のワイナリーが市内で新たに創業しており、現在もブドウ栽培やワイン醸造の研修のため、２名の地域おこし協力隊員を採用しております。 　　また、令和元年度に上山市と開催したワインツーリズムやまがたや、昨年５月20日に４年ぶりに開催したワインフェスティバルなどを通じて、ワインの産地としてのブランド力を高める取組を進めてまいりました。 　　議員御質問の、あっと驚くような産業・地域おこし策はございませんが、企業版ふるさと納税の御支援をいただいて出展する商品国際見本市や県外で実施される各種催しにおいて、市内ワイナリーによる、南陽産ワインの販売やＰＲ等を実施しておりますので、今後も知名度を上げることで、ワインによる市全体のブランディングへつなげてまいりたいと考えております。 　　次に２点目、スカイスポーツによる市全体のブランディングについてでございますが、南陽スカイパークでは、今年度もスカイフェスティバルが開催され、全国から多くのフライヤーにお越しいただきました。 　　平成28年には、空のバリアフリー宣言を行い、障害者や高齢者の方でもパラグライダーを安心して楽しんでいただけるよう、ハード・ソフト両面で整備しております。また、本年度から気球フライト体験といった新しいアクティビティーも行われております。 　　このように、南陽スカイパーク一帯はスカイスポーツを楽しめる場所としても、景観的にもほかにはない本市特有の非常に魅力的なエリアであります。 　　今年度開催のパラグライディング大会に参加された選手から日本選手権開催の要望があり、平成25年以来となる日本選手権を来年度誘致いたしましたので、市でもできる限りの協力を行ってまいります。 　　今後も様々な御提案や御意見を取り入れながら、地域資源を活用したスカイスポーツを通して、本市を積極的に発信していくことで、ブランド力を高めてまいります。 　　次に、年をとっても安心して暮らせるまちの御質問の１点目、コミュニティバスの乗車率についてでございますが、市内３路線の乗車率は算定しておりませんが、乗車人数については、平成30年度は２万5,765人だったものが令和４年度は１万7,529人に減少しております。 　　要因といたしましては、コロナ禍による利用控えや人口の減少が挙げられますが、乗車人員を増やす試みとしてバス停の新設や移動、フリー乗降区間の設置など、バスの利便性を高める取組を実施しております。 　　デマンドバスへの切替えにつきましては、昨年３月定例会で議員の御質問に対して答弁いたしましたとおり、導入に当たっては、将来にわたって持続可能であるか、バスやタクシー事業者の御理解や御協力を得ることができるかなど多くの課題があると考えており、市といたしましては、引き続き地域や民間事業者等と連携、協議しながら、市内各地区の特性や交通事情に合った持続可能な公共交通を検討してまいりたいと考えております。 　　次に２点目、タクシードライバーの高齢化に伴う経営に対しての支援策及び４点目ライドシェア導入の考えについてでございますが、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。 　　国や県においては、タクシー事業者に対し、２種免許取得費用の支援や人材確保セミナーの開催支援を実施しております。市といたしましては、現在国においてライドシェアの議論が進められておりますので、今後の実証実験の結果を踏まえながら、ライドシェアの制度を活用したタクシードライバーの人材確保などを検討してまいりたいと考えております。 　　次に３点目、コミュニティ・カーシェアリング立ち上げ時の支援についてでございますが、昨年８月22日に赤湯公民館を会場に、内閣府地域活性化伝道師で日本カーシェアリング協会代表理事、吉澤武彦氏を講師に迎え、コミュニティ・カーシェアリングの勉強会を開催いたしました。 　　令和６年度につきましては、コミュニティ・カーシェアリングが立ち上がった場合を想定して、運営開始までに必要な講師の伴走支援費用を当初予算に盛り込んでおります。コミュニティ・カーシェアリングの運営に当たっては、車両のリース費用などが毎月発生し、他自治体の事例では、その財源として地域負担のほかに、企業からの寄附金や自治体からの補助により運営しているところもあると伺っております。 　　他自治体の事例を研究しながら、コミュニティ・カーシェアリングが立ち上がった場合の支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　　次に、窓口対応の改善の御質問の１点目、家族が死亡した場合のワンストップの考えと今後の導入予定についてでございますが、現在は家族が死亡した場合のワンストップ窓口の導入を予定はしておりませんが、市役所での一連の手続がスムーズに行われるよう、御遺族に対し「おくやみハンドブック」を配付させていただいております。 　　また、職員による親切な案内も重要でありますので、引き続き丁寧に説明し、対応してまいります。 　　次に２点目、行政全般に対するワンストップ対応についてでございますが、現在、商工観光課、農林課で取組を行っておりますが、行政全般のワンストップ化には様々な課題がありますので、市民の利便性向上と行政の効率化を両立できるような視点で、ほかにできるところはないか、状況を確認しながら考えてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　６番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　再質問させていただきます。 　　まず１番目、ここで大きく言いたいのは、新聞にも、これは２月８日の新聞記事でラーメン南陽にぎわったというようなことで、大変いい新聞記事が出たわけです。これはこれとして大変喜ばしいことなんですが、県外客は５割増えた、経済効果は1.7億円という、この試算については、総務省ホームページの計算式より算出したとあります。 　　以前から私も経済効果、行政の歳出に対しての経済効果ってのはどうなんだろうというようなことで、再三御指摘をさせていただきましたが、このような形で皆さんに地域市民の方に分かるような形で出せるということは非常にいいのかなというふうに思っています。 　　ついては、私が質問しているワインの効果というものは、以前から、私は提案なり指摘をさせていただきました。それは、やっぱり市長に言っても、分かり切っていることかもしれませんけれども、やっぱりラーメンってやっぱりラーメンを食べて、スタンプラリーで何軒か回って食べるくらいなんですよね。 　　ところがワインというのはやっぱり飲む、あとは食べるも含みますね。あと泊まる。そういうふうなことから考えれば、経済効果というのは、大ざっぱに言っても２倍以上あるんじゃないかな、私は５倍ぐらいあるんじゃないかなというふうに思っていますけれども。 　　そういう、先ほど市長の答弁の中で、平成28年からワイン特区をつくったあとから２つの業者がプラスになって、現在６ワイナリーが出ているというふうな非常にこれは、市の中で６つもあるというふうなことは、非常に大きな財産だなというふうに思っています。 　　当然ブドウをどっかから持ってきてということじゃなくて、ブドウ生産の中から入っていく。したがって、私が何回も言っているようにこれは産業だというふうに思っていますね。 　　ラーメンについては、やはり小麦粉は南陽でつくっているわけじゃないですので、これは買ってきてそして加工してラーメンにしているわけですね。 　　そういうふうなことからすれば、やはりこのブドウから始まり、ワインに醸造し、そしてそれを売っていく。今度はその食物とあるいは料理と結びつけていけば、また効果が倍加するのではないかというふうに思っています。したがって、今、市長が言われたような、例えば28年にそういったワイン特区をつくったとか、今地域おこしの方が２名いる、それから上山市ともコラボした、あるいは去年は久しぶりにワインフェスティバルをした、それはいいんですよ。それはそれでやってもらっていいんですが、熱量をもっと、ラーメンじゃなくてワインに特化する必要があるのではないかというふうな提案ですので、そこについて率直に、あっと驚くようなというようなことを申し上げたのは、要するに単に、ひとつの何かを、ただフェスティバルやっているということじゃなくて、あそこの南陽市に行けば何か面白いよねと。何かワインだって駅でも飲めるし、何か湯こっとでも飲めるし、例えばどこに行っても飲めるじゃないですけれども、そういった意味で、飲むだけじゃないんですけれども、ブドウからワインに行って、２番目のスカイスポーツにちょっと兼ね合い出てきますけれども、白竜湖全体のことにも兼ね合い出てきますが、何かしら物語になるんじゃないか、ストーリー性を持たせればもっともっと脚光を浴びるんじゃないかというふうな提案なんです。 　　したがって、一連の何かイベントをやってきたというようなことよりも、何かミステリアスな南陽市だねというふうな、そういったものができないのかというふうな提案ですけれども。市長が本当に、ワイン王国の国王になってもらって、ちょっと別な服を着てもらってやってみたいな、あっと驚くようなものができないのかというふうなことですので、これはいろんなこの認識の違いもありますし、何とも言えないんですが、そういう提案です。 　　だから、そういうふうなものをもっと南陽市をわくわくどきどきさせるような、こういうコマーシャルをするべきだという、しかも、やっぱりストーリー性のあるものというふうに思っていますけれども。全般的に、私が言った限定的なことに対する答えじゃなくても結構ですから、そういうふうなイメージ戦略というのについてどのように考えるか、お聞かせいただきたい。 ○議長　　市長。 ○市長　　議員のおっしゃることには、同感でございます。ラーメンは、日常的に触れやすいもので、しかも食べる人も多くて比較的安価でありますので、分かりやすくとっつきやすいという面があって、取組もいろんなやり方があるなというふうに思っています。 　　一方で、ワインについては、やはり深みがある文化だなというふうに思っています。これは歴史もありますし技術もありますし、そこには当然人の思いもありますし、地域特性もありますし、議員がおっしゃるようなストーリー、他の地域から人を呼び込めるような、潜在的なポテンシャルがあるのではないかというふうに私も感じています。 　　そうした意味でワイン特区をつくって、ワインフェスティバルなどを通じて、南陽市のワインの魅力を伝えられないかなというのが現状のところです。 　　ただやっぱりそれだけでは足りないと。南陽市がワインのまちであるということをいかにして知っていただけるか、ここの方法のところですね。これについてはやはり、非常に悩ましいところなので、何かいい方法がないかなということは常々模索しています。 　　その中で、大きな商品国際見本市などに、市内の酒屋さんや、ワイナリーのつくり手の方が実際に行って、自分のつくっているワインや販売しているワインに関する思いを、バイヤーの方とかそういった方に、少しずつ直接お話しして、広めていただけるということは重要なのかなと思って、細々とながら、企業版ふるさと納税なども活用して広げられないかという試みをしているところです。この、せっかくのワインを生かしたいという思いは議員と同じだと思いますので、ぜひ一緒に知恵を絞りながら、その取組を進めていければというふうに思っています。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　思いは同じでそれを具現化するについてはどういうふうにするかというのはね、それをお互いに協議、議論をしながらというふうに思っています。 　　ちなみに私の個人的な考え方としては、例えばフランスのワインのボルドー市、どこの市でもいいですけれども、そこと例えば姉妹都市を結ぶかとか、そういうふうなことをやって、自然に、例えばマスコミが脚光浴びせるみたいなそういうふうなものとか、そういうのもないのかなというふうに思っています。 　　そういったことでぜひ今市長が言われた深みのある文化であると。文化であり産業であるというものをやっぱりこれは生かすというふうなことは必須だなというふうに思っていますので、ぜひ、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 　　（２）のスカイスポーツとその高ツムジ山、白竜湖、十分一山に関しては、端的に今みたいに１つの単語が並べているわけですけれども、県外の方あるいは外国人のインバウンドの方も含めて、ここら何ていうんでしょうかって言ったときに、私は白竜パラダイスというふうに、例えばですよ、言ったほうが分かりやすいのかなというふうに思うんです。 　　さっきのブドウの話じゃないんですけれども、いわゆる上昇気流があそこにあって、雪迎えというクモがあって、錦三郎先生のあれですけれども、そういった上昇気流があってスカイスポーツの最適地であると。 　　ちょっと横道に行きますけれども、余談ですけれども、赤湯駅のサーマルプラザのサーマルというのは、こないだ話聞いたんですけれども、上昇熱だというふうな話を聞きました。そういったことをやはり私たち市民はなかなか知らないんです。 　　なので、何か、霧があって温暖さなどで甘さもよくなるというふうに聞いています、ブドウはですね。あとはこういった魅力を、例えば竜に例えていく、これは前から私も言っていることですけれども、竜の吐息が霧だとか、あるいはその竜の涙はブドウからワインになるとか。そういうふうなまさしくその物語、ストーリーというものをやっぱり持っていくと、南陽市ってのは面白いよねというふうに単純に分かるんじゃないかというふうに思っています。 　　例えばそういうふうなことで、今回は私は白竜パラダイスというふうに言っているわけですけれども、何かあの一帯そのものを総称して言えるようなものというふうなものを、子供からでもいいですけれども、何か考えてもらったほうがいいのかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長　　市長。 ○市長　　やはりあの一帯が南陽市民にとって心の原風景ということは、多くの市民の皆さんに共通する心情だと思っています。そうした中で、あそこも地域特有の資源、個性のある資源でありますので、どうしたら生かしていけるかについては、今の議員の御指摘の、子供から募集してもいいのではないかも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 　　それから、先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、湯こっとでもワインを飲めるということもありましたし、議員から駅でもワインを飲めるという御提案もありました。駅については、湯こっとのようにワインサーバーを置けないかなということをちらっと考えておりまして、やっぱりいろんなところでワインに親しめるまちということは、少しずつでもできることがあるのではないかなというふうに思っているところです。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　令和６年度ですから、令和６年度ですよね、このパラグライディング日本選手権、これを支援していくというような話がありましたので、これぜひお願いしたいと思いますし、やっぱり来た人に対しても、何か印象に残るようなもの、例えばワインのプレゼントでもいいんですけれども、そんなものでワインのまちを、特色を感じていただくという、それがリピートになって、また戻ってくるというような形になるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　　今の（１）（２）についても、やっぱり人が集まり賑わうまちの具体策であり、市全体のブランディング化になるんじゃないかなというふうに思いますので、これ（１）と（２）を含めて、特にワインについては先ほどしゃべらなかったですけれども料理に関して、特に牛肉と、赤ワインについては牛肉、白ワインは魚ですので、そこらのやっぱり融合、コンビネーションが物すごく、これもまた付加価値がある可能性のある話だと思いますので、そこも含めてよろしくお願いをしたいと思います。 　　次に２番目の年をとっても安心して暮らせるまちの（１）交通弱者の移動手段のベストミックスについてです。 　　これは、ちょっと私いろいろお聞きしています、市民の方からですね。市長のもとには届いているとは思うんですけれども、いや困っているという話ですよ。特にお年寄りの中で、やっぱりタクシーもいいんですけれども、バスもいいんですけれども、赤湯で言えば赤湯の南側、椚塚に、それから長岡、爼柳、大橋については、以前から話しているとおり、バス路線もないですし、なかなか利用するにしてもやっぱりタクシーとか何かしなきゃならない。それで、よく口説かれるのが、高畠が何で500円で行けて南陽行かれないんだって、しかもおきタクはいいごでね、沖郷だから、それは500円で行けるしというわけですよ。 　　率直な感じだと思います、それは。それに対して、まずは、いやおきタクみたいな、まずとにかく全市的にやっていこうというようなことで言っているんだと。 　　それはやっぱり１つのプラットフォームをつくらなきゃならないですから、それは公民館でやっているわけですけれども、そういったものを通じてやっていきたいなというふうに私も主張していますが、市長はまだなかなかそこまで踏ん切りきかないというふうに話をしています、正直にですね。 　　というのはなぜかというと、タクシードライバー不足の問題も含めて、本当、抜本的に考えていかないとこれは大変なことになるなと、南陽市だけではなくてというふうに思っているわけです。 　　２月14日のＮＨＫのクローズアップ現代で、この問題について放送していました。これ市長御覧になっていますか。見ました。 　　これ私もちょっと、これやっぱり実態だなというふうに思っています。バスが減便する、タクシー不足になる。それでタクシーが、例えば観光地の別府市では、やっぱりそのタクシーを観光客と住民が奪い合う状態なんだと。それでも回し切れないんだというようなことで、実は転職の移住支援金として、タクシーに来てもらうためですよ、400万円を出したんだそうです。移住で、別府市に来てください、タクシードライバーでと。ところがそれを受けた人は２件のみでした。 　　何でそんなに少ないのかというふうに思ったら、そもそもタクシーの賃金が低過ぎる。全産業平均が550万円だとすると、タクシーは360万円だと。何でそんなにタクシーは低いのかというと、午前中は通院とか買物とかいろいろと歩いて、もう午前中で４割は大体仕事して、午後から夕方までほとんどないと。16時間やって３万円の売上げだと。そうすると、タクシー会社そのものも楽ではないと。赤字にようやく耐えているような経営だと。 　　そして、この吉田樹福島大の准教授という方が出ていましたけれども、その中で、いろいろありました。ライドシェアの前に、実は18年前に、これも私知りませんでしたけれども、自家用有償旅客運送法というのが出たそうです。それをなかなかやり切れなかったと。富山県の高岡市では、一般のドライバーが住民を運ぶ、いわゆるこれが有償のドライバーの制度です。中田地区コミュニティ協議会というのをつくって、そして500円が料金で、そのうち200円をドライバーが頂くと。ただ限定的な場所について、行く場所についてはもうほとんど限定的に決まっている、時間も決まっているというふうなことでした。 　　だから、なかなかその利便性からいうと大変なのかなというふうに思っています。で、そのようにしている中で、やっぱり安全性の担保というふうなことで、全国ハイヤータクシー連合会については、地域交通を守る運行管理はタクシー会社がやって、プロのドライバーと同じような形で、労務管理とか同程度の研修をしているというようなことでした。 　　それで、私は何を言いたいかというと、この先の公共交通の在り方です。公共交通とはタクシーも公共交通なんですね。分類からすると。公共交通なんだけれども、今、あまりにも若い人が入らなくて、高齢化の状態になっている。それで、その中でいろんな解決方法があるんでしょうけれども、ここの番組の中で捉えているのは、ライドシェアでした。 　　この中で、私が本当にはっと思ったのは、交通権という、交通の権利ということを主張していたんですよ。これにはなるほどなと思ったんですが、その人の状況や生活にかかわらず、行政は移動システムを整える責任があるというふうに言っているんですね。これ、フランスなんですけれども。なるほどなと。ここ、サン・タルバン・ド・ロシュというフランスの人口2,000人の小さな町なんですけれども、そこではそういうふうに取り組んでいて、簡単に言えばサラリーマンに２％くらいの税金をかけている、交通税をかけている。 　　そして上がったものに対して、もちろん乗る人は無料です。ドライバーで運転した人は何か、実績か何か出して、それに対して１回当たり２ユーロ、大体420円くらいもらっているというふうなシステムだったようです。 　　交通権、そして交通税という考え方ですね。おきタクなんかも、いわゆる家庭から拠出している部分がありますので、これも一種の税金に似ているなというふうにちょっと思った次第です。 　　そんなところで、いろんなベストミックスがどういうふうなものがいいのか、南陽は南陽のやり方があると思いますし、今の市長の答弁で言いますと、なかなか私は、いわゆるバスの乗車率もやっぱり悪くなっている、下がっているというようなこともありました。あと、デマンドバスの切替えについてやっぱりバスタクシーの方のいわゆる連携協力ともあるのでなかなかできないというようなことでしたけれども、本当にこれは腰を据えてやっぱり議論していって、何がいいのかというようなことを市民の立場に立って、タクシードライバーの持続可能性も含めてこれは検討するべきだというふうに思っておりますが、１番と２番を合わせたような形ですけれども、今、私がちょっと長々としゃべりましたけれども、その辺について市長、コメントいただければなというふうに思いますけれども。 ○議長　　市長。 ○市長　　私も、その番組拝見しました。交通権という考え方がフランスらしいなというふうに感じたところです。一方でおそらく、さほど負担がない形で、一般の方が大都市に移動するときに、そこに行きたい人が乗れるような仕組みをアプリで整えていて、それというのは非常にいいやり方だなというふうにも感じたところです。 　　先ほど議員から、市長がなかなか踏み切れないようだというお話がありましたけれども、私としては、おきタクだけあれば南陽市にはいいということではなくて、今走っている３路線については一方通行なので、特に北部なんかは本当に一方通行ですから、バス路線が適切なのかなと。一番維持費もかからないやり方なのかなと。 　　ただやっぱり、沖郷地区においては一方向では完結しない地域ですので、ああいうやり方でまずやってみたわけです。そして赤湯地域においては、私、沖郷だけじゃなくて赤湯でもぜひ、椚塚とか長岡、大橋を含めて進めたいなと思っておりまして、歴代の赤湯地区町会長さんには私から直接、ぜひ進めていただけませんかと、進めるに当たっては、市役所から全面的にバックアップしますからというお話はしているんですが、特にこのコロナ禍の間、非常にここでの分断というのは痛手だったなというふうに思っています。 　　しかしそれを痛手とあきらめるのではなくて、ライドシェアもありますし、おきタクのような方法もある、いろんな形を地域において最適なやり方を模索して、必ず前に進めたいということを私は思っておりますので、今後とも議員の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　前向きに進みたいというようなことで、そこについては一致しているなというふうに思いますので、あとは方法だと思いますね。 　　コミュニティ・カーシェアリングについては、去年の８月22日に吉澤さんを迎えて勉強会をしてぜひ立ち上げたいというふうな話も聞いておりますし、例えばそういうふうなものであれば、民間になるわけですけれども、例えばおきタクのようなことも支援していくというようなことで同じように、やっぱり市が逆に委託するような意味でやってもらってもいいのかなというふうに思います。 　　というのは、それだけ担っていく人が、ボランティアでもやっていかなきゃならないよというふうなことなんですけれども、本当は、やっぱり高畠町のように、やっぱりオンデマンドタクシーというふうなことでやってもらうのが一番私はいいと思っているんです。一律に、一律に市民として享受できるという。 　　ただ、その場合ですとやっぱりタクシードライバーの不足が問題だなというふうに思っています。現在、例えば現在の南陽市のタクシードライバー、何人いて平均年齢は何歳ぐらいになるのかというのは分かりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　平均年齢は、申し訳ございません、存じ上げておらないんですが、従業員数ということでお答えをさせていただきたいと思います。 　　令和５年度現在で44名でございます。ちなみに令和元年度の人数もございまして53名となっております。 　　以上でございます。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　平均年齢分からないということだったんですが、タクシードライバーの方に聞いてみたら、70代の人なんですよね。あと５年すれば後期高齢者ですよ、言ってみれば。 　　そういう方がこうやっていて、例えば移動を支援する形で公共交通を担っていらっしゃるわけですね。そこにやっぱり新しい風を吹かさないと無理なんじゃないかというようなことも含めて考えていきたいと私は思っています、この課題については。 　　なので例えばおきタクのような形を赤湯に持ち込んでもらってもそれはいいですよ、それはいいですけれども、それと同時にやっぱりタクシーのことの、受皿も考えないと難しいのかなというふうに思っていますので、その辺も含めて、ぜひ前に進めていただきたいなというふうに思っています。 　　あとはライドシェアの前にさっきの交通権の話で、滋賀県が交通税を導入するというふうなことで、早ければ2024年からの導入を目指すというふうにしております。全国初ですね。そういうふうな財源が、特定な財源があれば、それによってやっぱりやることもできると思うんですね。それも１つのいい追い風になるのかなというふうに思ってます。これ県と市の違いはありますけれども、そういうふうな論点をしっかりと積み上げて、税金という形でしていくというようなこともそれもそれであるのかなというふうには思っています。 　　それから、ライドシェアについても、今年の４月から導入するところもあるわけですね。いろんな手を挙げている、都内もありますし、例えば京丹後市みたいないわゆる中山間の地域もあります。そういう中で、この導入の考え方については、先ほど市長はライドシェアのことについては、これについても、今後やっぱり検討していくというようなことにしかならないと思うんですけれども、こういったことも含めて、市長はちょっと今の現時点では考えていらっしゃるのか、もう一回お伺いしたいと思います。 ○議長　　市長。 ○市長　　議員の、冒頭壇上での御質問の中にも、飲食店の方やそれを利用する方々から、タクシーや代行車がつかまらないというお話があったと思います。その声は、私もそういった関連する方々からお伺いしておりますし、それからタクシーの不足といいますか、ドライバー不足ですよね、どんどん高齢化して、その後の担い手がなくなるというのはほかの産業と通じているところがあるということも承知しております。 　　そうした意味で、国が今そういった問題にようやく切り込んでいこうとしているわけで、全国21の自治体がその実証実験に手を挙げております。４月から国が進めるライドシェアは民間のタクシー会社が主体となったライドシェアと、それから自治体が進めようとしているライドシェアこの２つがありまして、自治体が進めようとしているライドシェアは、６月以降本格的な導入が今検討されておりますけれども、それに先駆けて実証実験が４月から21の自治体で行われようとしていると。 　　本市でも、それに関して手を挙げるかどうかということのアンケートが実はございまして、これ首長の有志の会、主にライドシェアを国で議論している中で、国が参考にしている首長の有志の会がありまして、そこに対するアンケートだったわけでありますけれども、本市の場合は、例えばその富山県の自治体のように、全く何もないというわけではなくて、タクシー事業者が４社あって、そうした中で地域によっても全く違うと、南陽市内においても。そうした中で適切なものはどうかというのは、まだ、そこで実証実験に手を挙げるのは時期尚早だなと思って、手は挙げませんでした。 　　しかしながらその内容については非常に注目しています。その内容を見ながら、６月以降に本格的に導入される自治体のライドシェアについては、タクシー事業者の皆さんなどの御意見も踏まえて、タクシーがより経営が困難になるようなことがないような形で、しかも地域の住民の移動手段が確保できる、そういった方向を模索しなければいけないと。そこがちょっと困難なところでございますので、しっかり見極めながら考えてまいりたいと思っております。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　共存共栄の考え方をしないと、なかなかお互いにうまくいかなくなるということもありますので、ぜひそこは共存共栄の視点でぜひお願いをしたいと思います。 　　最後に窓口対応の改善についてです。 　　先日私も、住民票の申請をして書かない窓口を体験しました。大変簡単でよかったなというふうに思っています。それと同時に、窓口も何かすっきりして、すごく書かない窓口というのはこれぐらいやっぱり違うのかなというふうに思ったわけですけれども。 　　私が言いたいのはワンストップ、これは副市長が新聞に出たあれですよね。その中で、副市長が最後にいわゆるワンストップ化が非常に最後は目的だみたいな形で、確か新聞では書かれていたと思います。 　　ということは、窓口に行ってそこに来ただけで、ある程度みんなそこで終わるというのは、市民側からすれば、そういうふうな形かなというふうに思っています。それに近づけるために、いろいろやっていると思うんですけれども、おくやみハンドブック、これも大変いいんですけれども、やっぱりこれ見てだけじゃなくて、実際に行ったときに、例えば保険証を持っていったり様々なあれを持っていったときに、その窓口でそれを預かるだけでいいんだと、そんなことでもいいのかなと思いますし、例えば亡くなったとき、転出したとき、あるいは結婚したときに何が必要で、それを例えば市民課のところだけでできないのかどうか。そういうふうな事務の整理、そういったものについては、今現在取り組まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　副市長。 ○副市長　　私からお答えします。ワンストップというのはおっしゃるとおり、例えば、死亡届の場合は次に来るのが実は遺産相続の問題、つまり、出生から死亡までの戸籍の照合。あとは例えばいろんな各種手続、それは民間の手続もそうですし、例えば銀行の通帳をどうするんだとかという具体的な話ってやっぱり恐らく必要になってくると思うんです。 　　そういうアドバイスが市役所でできればいいなというのは思っていて、あともう一つは、転入転出のときに、例えばお子さんがいれば小学校に入学するということであれば教育委員会に行って、今度は学校の話をしなければならない。そういうふうに、いろんなところでやっぱり関連があって、すこやか子育て課、福祉課、市民課、それらが一体となって、１か所で、窓口に来た人が歩かないで、職員が歩いてもいいので、そこで手続ができないか。 　　それができれば、ＩＣＴとかＤＸとか、いろいろなツールを使ってできればいいんですけれども、基本的には、市民が歩かないでそこに座ったまま全ての手続ができればいいなというふうにして検討したいというふうには思っています。 　　ただ、具体的にどういうふうに回していくかというのは今後とも、少し研究したいと思います。 ○議長　　高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そのような形で研究というんですかね、その事務の整理、どういうふうな影響があるのか、この場合はただ単に窓口が市民課の窓口だけで済むのかどうかとか、そういったのを割と整理したほうが、職員にとってもいいのかなというふうに思いますので、ぜひその辺については研究検討をしていただきたいなというふうに思います。 　　このＤＸ推進で、行かなくても済むとか書かなくてもいいというようなことについては、より市民の利便性が高まっていくというふうなことになっていくと思いますので、ぜひ、今言ったワンストップについてもぜひ研究していただきたいなというふうに思います。 　　よろしくお願いします、終わります。 ○議長　　以上で、６番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　ただいま一般質問中ではありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。本日はこれにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　どうも御苦労さまでした。 午後　２時５５分　　散　　会