令和６年２月２０日（火）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和６年２月２０日（火）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 散 会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程第３号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） １番 伊藤 英司 議員 ２番 佐藤 憲一 議員 ３番 山口 裕昭 議員 ４番 島津 善衞門 議員 ５番 髙岡 亮一 議員 ６番 高橋 一郎 議員 ７番 舩山 利美 議員 ８番 山口 正雄 議員 ９番 片平 志朗 議員 １１番 川合 猛 議員 １２番 髙橋 弘 議員 １３番 板垣 致江子 議員 １４番 髙橋 篤 議員 １５番 遠藤 榮吉 議員 １６番 佐藤 明 議員 １７番 殿岡 和郎 議員 ◎欠席議員（１名） １０番 梅川 信治 議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長 穀野 純子 総務課長 嶋貫 憲仁 みらい戦略課長 佐野 毅 情報デジタル推進主幹 髙橋 直昭 財政課長 板垣 幸広 税務課長 髙野 祐次 総合防災課長 竹田 啓子 市民課長 尾形 久代 福祉課長 大沼 清隆 すこやか子育て課長 寒河江 英明 農林課長 長沢 俊博 商工観光課長 嶋貫 幹子 観光振興主幹 川合 俊一 建設課長 佐藤 和宏 上下水道課長 髙橋 宏治 会計管理者 長濱 洋美 教育長 鈴木 博明 管理課長 佐野 浩士 学校教育課長 山口 広昭 社会教育課長 土屋 雄治 選挙管理委員会事務局長 矢澤 文明 監査委員事務局長 山内 美穂 農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部 真由美 事務局長 太田 徹 局長補佐 小阪 郁子 庶務係長 丸川 勝久 書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開 議 ○議長（舩山利美議員） 御一同様、御起立願います。 傍聴席の方もお願いいたします。 おはようございます。 御着席願います。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席されている議員は16名で、定足数に達しております。 なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、10番梅川信治副議長１名であります。よって、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１ 一般質問 ○議長 日程第１ 一般質問であります。 昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 板 垣 致江子 議員 質 問 ○議長 最初に、13番板垣致江子議員。 〔13番 板垣致江子議員 登壇〕 ○板垣致江子議員 おはようございます。 13番、真政会、板垣致江子でございます。 初めに、１月１日に起きました能登半島地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。なかなか先の見えない厳しい状況ですが、少しでも早い復興を願うばかりです。 今年の暖冬は既に桜の花が咲いたり、樹氷の雪が全て解けてしまうまでの異常な温かさで、これからの農作物への影響はどうなるのか大変心配されるところです。昨年３月の一般質問をさせていただいた３月10日も十七、八度と５月並みの異常な温かさでした。そして、昨年の夏の暑さは、多くの作物への高温障害など影響が大きかった年になってしまいました。今年はどんな状況になるのか、これ以上災害のない年になることを願うばかりです。 それでは、通告してあります質問をさせていただきます。 １番、さらに、住んでよかった南陽市、ワクワクする南陽市にするために。 （１）世界に誇れる南陽のワインを市民も観光客も楽しめる街に。 この１月の議会だよりの裏表紙には、発掘、なんようの歴史、日本ワインの聖地赤湯を取り上げられています。 ブドウ栽培の歴史では、紫金園初代園主が十分一山で栽培されたブドウを皇室に献上したこともあり、全国でも折り紙つきのブドウ産地として広く知られるようになったこと。加工の面では1892年創業の酒井ワイナリーをはじめ、現在では市内に６社のワイナリーがある日本有数のワインの街になりました。 さらに、全国流通量５％に過ぎない日本ワインの中で、南陽産ワインはほぼ全て日本ワインであることは大いに誇るべきで、日本ワインの聖地というにふさわしい赤湯なのですと書かれていました。改めて興味深く読ませていただきました。 私たち商工会女性部でも、昨年11月に南陽市の魅力、ワインを勉強する機会があり、ブドウ栽培園地や工場見学の後に、ワインソムリエからワイナリー６社のワインの説明をいただき、それぞれのワインに合う料理も試食、参加した会員みんながワクワクしながらおいしくいただきました。 昨年は４年ぶりにワインフェスティバルも開催され、市内外から約900人が訪れ、市内６社のワイナリーのワインとワインとのペアリングを楽しむフード店などもあり大変盛会だったそうです。いかに南陽のワインファンが増え、待ちに待っていたかではないでしょうか。 この歴史あるブドウ産業・世界に誇れる南陽のワインをもっと活用しアピールすべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 （２）地域おこし協力隊の今後について。 地域おこし協力隊については、今までに何度か質問・提言をさせていただきました。毎月１月１日号の市報に活動日記が掲載され、現在の活動状況が分かり、皆さん南陽市が好きで頑張っていてくれることは市民として大変うれしいことです。11月のワインの勉強会にもワインを勉強中の田中さんと農チューバーの根耒さんに協力していただき大変ありがたいことでした。３月２日には協力隊の方々の報告会と交流会が予定されているようですが、もっともっと市民と協力隊の交流は必要なことと思いました。協力隊の今後についてお伺いいたします。 ①現在の７名のうち、３名が３年目の最終年度ですが、今後の活動や定住の状況をお伺いいたします。 ②今年度で３名が抜け、来年度は４名になりますが、来年度も新たな募集を行うのか、募集するとしたらやはり農林関係だけの募集になるのか、お伺いいたします。 （３）南陽市の知名度アップのためにも魅力ある物産館。 昨年の３月定例会の一般質問で、道の駅的な物産館がないのは南陽市だけで、観光に来られた方が買物をするところがなく、米沢や山形に行ってしまう。市民が頑張って生産・製造している魅力ある南陽の物産を一堂に販売できる場所がないと物産館の必要性を提案させてもらいました。昨年の市長のお答えは、物産の販売や観光をはじめ、様々な情報発信には有益な施設と捉えているが、行政での経営は不採算の事例も多く見られ、リスクが大きいと判断している。今後関係団体と情報交換を行いながら民間事業者による整備計画などには協力していくという大変残念なお答えでした。 昨年12月の山口裕昭議員の南陽市の知名度の質問に、市長は様々な場面で本市の知名度不足を実感していると答えられています。本当にそうだとは私たちもつくづく実感しています。 ある山形駅前のホテルのフロントでいただいた、山形道の駅ガイドブック2023秋号、20か所の道の駅と周辺スポットの案内。また、今年の2024山形新聞元旦号14ページにわたる、やまがた道の駅23か所ドライブすごろく、どちらにも南陽市の文字もありませんでした。南陽市の知名度アップのためにも、地元産業活性化のためにも、魅力ある物産館が改めて必要と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 以上、誠意ある御答弁をお願いして、私の壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 〔白岩孝夫市長 登壇〕 ○市長 おはようございます。 13番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、世界に誇れる南陽のワインを市民も観光客も楽しめる街についてでございますが、本市でも南陽産ワインを広くＰＲし、消費拡大を図るために、赤湯ワイン組合と協力してパンフレットの作成やワインフェスティバルの開催支援などを行っております。 今年度のワインフェスティバルは、４年ぶりの開催となりましたが、ワイン生産者と直接交流できることや、ワインと相性のよいフードメニューの提供、６社のワインを一度に味わえるイベントとして、市内外から多くの方にお越しいただき南陽のワインと食を楽しんでいただきました。 また、赤湯温泉湯こっとでは、ワインサーバーを設置してグラス１杯から楽しんでいただくことができます。 事業者の活動としても、ワイナリーの方が山形市で開催された日本一美酒県フェアや上山市で開催された山形ワインバルなどにも出店し積極的に南陽産ワインのＰＲを行っております。 今後も市民の皆様から南陽産ワインを楽しんでいただけるように、市観光協会やワイナリーと連携しながら積極的にＰＲし、市内外へ誇れる南陽産ワインとしてブランドの確立と需要の拡大を図り、多くの方々に楽しんでもらうとともに、本市の魅力の発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の今後についての１点目、今後の活動や定住の状況についてでございますが、３名とも引き続き市内に居住し、これまでの活動の延長線に当たる事業に取り組む予定となっております。 次に、２点目、来年度の募集についてでございますが、現在のところ、令和６年度において地域おこし協力隊を募集する計画はございませんが、これまで本市では農林関係のみにとどまらず、様々な行政課題に対して、地域おこし協力隊による地域のにぎわいづくりや地域協力活動を通じたアプローチを進めてまいりました。今後につきましても、必要に応じて地域おこし協力隊を募集・採用し、本市が抱える課題解決や地域力の維持・強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、物産館についての御質問でございますが、昨年の３月定例会において議員の御質問に答弁いたしましたとおり、行政による物産館の経営は、不採算の事例も多く見られるため、慎重な検討が必要であると考えております。 なお、民間事業者による整備計画等があれば内容を精査し、積極的な支援を検討してまいりたいと考えております。 一方で、議員御指摘のとおり、本市の知名度については不足していると実感しておりますので、定期的な東京南陽会でのＰＲ、八王子いちょう祭り、大田市場での物産販売、東海山形県人会でのＰＲ、上野駅を会場とした山形産直市での物産販売、商品見本市への参加、ふるさと納税の推進、東京での企業懇談会の開催、ラーメンカードラリーによる交流人口の拡大など、様々な機会を捉え本市のＰＲを行い、知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 13番板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 それでは、再質問させていただきます。 昨年の３月、私一番初めに、３月１日の市報を見て、すごいワクワクをしましたということでお話を始めさせていただいたのを市長は覚えておいででしょうか。 本当にワクワク感、そこからある程度は続いていました。ただ、なかなかそれが、もっともっとという、幾つになってもワクワク感は持っていたいし、南陽市をそう盛り上げていきたいという思いは本当にずっとありました。 それで、やはり今回もいろいろとお話しさせてないただきたいなと思って質問させていただきました。 ワインについてなんですが、この本、市長見たことありますか。ないですか。実はこれ、南陽市赤湯温泉ワインの本という、10年ぐらい前に赤湯旅館協同組合さんが作られた本なんです。このときは、ワインのワイナリーは４社でした。それでもやはりソムリエの久松さんの御意見を伺いながら、そして各旅館でどのようなお食事を出すかということで、メインを牛肉に絞って各旅館で工夫されて出したということで、ワイナリーの宣伝と、それから旅館のほうでのお食事の提供、そこをドッキングさせて来てくださいという、私も実はちょっと忘れていたんです。ところが、こんなのあったよねということで、実は商工会の女性部の方からいただきました。 そうだった、この美人を見て思い出しました。こんな美人南陽にいたんだ。そういえばと思いながら、あでやかな彼女の顔を見ながら思い出しました。 そこから、やはりワイナリーはどんどん増えていくんですが、なかなか、こういう事業がどんどん伸びていくということがなかったんだなと改めて思いました。 それで、私たち先ほどの試食会もしながら、やっぱりソムリエさんにお話を伺って、さすがに、常にあまり飲まない私でも、目の前においしい料理、ワインに合う料理、ワインが並んでいたときに、もうこれは車を置いて帰るしかないと、少ししか飲めない私だけれども、飲むしかない。本当ににぎやかに、ワクワクしながらいただきました。 そんなことがあましたので、昨日高橋一郎議員からも、本当にストーリー性のあるワイン王国などをやっぱり持っていかないと、このワイナリーがもったいないんじゃないかということでお話がありましたが、私は違う観点で、また大きい観点で高橋一郎議員は考えていらっしゃって、私は違う観点で考えると、やっぱり私たち女性でも少人数でもいろいろなところでワインを飲んだり、それからお食事を併せて食べたり、そういう企画もどんどん出してほしいと思うんですが、やはりそこは市としてもＰＲだけじゃなくて、地元での活動をアピールしていくことも大事なんだと思うんですが、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 今、板垣議員が御提示されましたパンフレットについては、ひょっとしたら見たかもしれませんけれども、覚えておりませんでした。改めてそういった活動をされている旅館組合の皆さんには敬意を表したいと思います。 旅館の皆さんやワイナリーの皆さん、そのほか販売に携わる皆さんなどが様々な形で南陽市、そして赤湯温泉、そしてワインの里ということをＰＲされているということは大変重要なことだというふうに思います。 そのことをもっとＰＲすべきというお話だと思いますけれども、そのことは同感であります。どういった形で、どういった活動を取り上げるのかについては、今後関係者の皆さんの御意見を賜りながら考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長 板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 今、実は皆さんでワインとお食事をいただきながら、その後の感想、女性の方たち、こういうことをもっともっとやりたいよね、こういう機会がなければ南陽市のワイン盛り上がらないよねといういろいろな声が上がりました。ただ、やっぱりお店独自でそういう企画を常に持つとか、そういうのはなかなかやっぱりいろいろな声がけがないと難しいのかなと思ったんです。 やはりいろいろなところでＰＲをしていただくのも本当に大事なことだと思いますが、そういう取組ができるような援助も市としては大事なことではないかと思ったんです。それで昨日のワイン王国、ああいう発想に、ストーリー性のある発想に大きなものとして、やっぱり観光に役立ててもらえれば最高かなと思ったんですが、その女性の人たちがどこかでまたワインを飲みながらご飯を食べられる、また、どこかのお店に行ったときにワインをグラスワインで南陽のワインを飲める、そういうことをどんどんやっぱり進めるべきだと思うんですよ。 先ほど湯こっとでもワインが飲めるようになったということで、先日ちょっと山形の方が、湯こっと、お風呂へ行ってきましたよ、でもワイン飲めると知らなかったので、残念ながら車を置いてくるわけにいかなかったので飲めませんでしたと怒られましたが、やっぱりもっともっとＰＲして、どこの店でもグラスワインを飲めるような形で、それもやっぱり、どうしてもグラスワインでお食事しながら飲もうかと思うと、南陽のワインというのは比較的出てこないお店もある。そういうことを考えると、市の取組が一番大事じゃないかと思うんですが、そのワイングラス、グラスワインで飲めるようなお店をどんどん増やしていくというのはどうお考えでしょうか。 ○議長 市長。 ○市長 ワイナリーの皆さんがおいしいワインを醸造されて、それが市内でなかなか飲む機会がないということについては、そうだとすれば残念なことであります。 今、議員から市の取組が一番重要ではないかという御指摘をいただきましたけれども、一番重要なのは、飲食店において、例えば商工会に所属されている飲食店の皆さんが市のお酒やワインをもうちょっと使っていこうという機運の醸成と、そのときに、ワインに合う料理はどんなものがあるだろうと、そういった研究なども大事なのではないかというふうに思ったところです。 それについては、ぜひ商工会女性部で活発に活動されている議員のお力もお借りしながら、商工会と連携して、どういった形でそれを推進できるのか考えてまいりたいと思います。 ○議長 板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 ぜひ私たちも努力しながらワインを広めていきたいと思うんですが、ワインフェスティバルのようなことも、もう少しいろいろな形で多くできるようにとか、やはりワイン王国的な、そういう大きい取組もぜひ市のほうでしていければ一番南陽市の魅力発信ができるのかなと思うんですが、その辺は今後ともぜひ考えていただいて進めていただければと思います。よろしくお願いします。 もっともっと何か言いたいこともあるんですが、というか、そうでした、これ、ワインプロジェクトの結城さんたちが行っているプロジェクト、これやはりなかなか市報では紹介いただいたんですが、実際に、じゃそこの人たちとの交流をどういうふうにしたらいいとか、やっぱりもっともっと市民の方たちに一緒に参加していただくためにはどうしたらいいとか、やはり市民ワインを造りたい。そして、南陽市のワイン、十分一山ワインとしてＧＩを取得したい、そういう思いをワクワクして私は読ませていただいたんですが、そういうこともやっぱりどんどん市民に発信して、皆さんと協力して、どういうことができるかということを市のほうでぜひお声がけいただければありがたいなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。要望にしておきます。 地域おこし協力隊なんですが、先ほど３人の方全員残ってくださるということで、本当にすばらしいなと思いました。地域おこし協力隊最初の頃は、やはりなかなか皆さん、３年続かなかったり、定住していただけなかったりと、本当に、そんなに大変なのかと思っていろいろとお話しさせていただいたこともあるんですが、やはり協力隊の方たちがみんな顔合わせて協力隊が相談したり、お話ししたりする機会がなければとか、そういうことを提案させていただいて、多くの人を募集してくださいという結果、今現在７名の方が働いてくださっていて、３名が定住してくださるということで、本当にうれしいことだなと思っております。 今後、その４人の方、残りの４人の方にもぜひ定住していただくように、やはり市民との交流があると地域おこし協力隊の方たちというのは全然お話のあれが違うんですね。やっぱり売店でよくお話しする方なんかは、最初１年過ぎてから定住するつもりでいるのかなみたいな、そんなことをお伺いしたり、やはり全然そういう状態が違ってくるのかなというのをつくづく実感しました。 このたびの３月２日の交流会も非常に市民の皆さんに来ていただければありがたいなと思いながら、ちょっと私は行けそうもないんですが。でも、この方たちの思いというのはどんどん違ってきて、南陽市を引っ張っていく力があるんだなという思いが湧きました。それで、ぜひ今年度計画にないということなんですが、ぜひ当初から計画に入れていただきたいと思うんですが、また募集するぞという、どうでしょうか、市長。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 令和６年度の当初予算につきましては、既に内示させていただいておりますので、当初予算上で募集の計画はできない状況ではありますけれども、議員からも、例えば、こんな分野で募集を行ってはどうかとか、御提言をいただきながら、随時機動的に対応してまいりたいと思います。 ○議長 板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 やはり先ほども申しましたが、今現在働いてくださっている方は、農林関係でワインの方もかなり頑張ってくださっています。 あと、やっぱり受入れ先がないと募集しても難しいというお話もありました。私、菊づくりにやはり地域おこし協力隊の方を採用できないかと言ったんですが、やはり受入れ体制ができないということでちょっと残念だなと思ったんですが、やっぱりそういう分野も含めて、もっともっとほかの市町村ではいろいろな分野で活躍していただいているということで、南陽市のＰＲ的にも、やっぱり外に出ていって働いてくださる方、また、南陽市から周りの市町村に行っている方、その方たちもやっぱり最終的には、どこに定住するかというのはいろいろあると思います。そこで、また戻ってきてもらって働くということもあると思いますので、この分野ということははっきり申し上げませんが、いろいろな分野でとにかく募集していただければと思います。 また、指導のほうもやはり職員の方たちいろいろ大変だとは思うんですが、やっぱりいらした方に対しては、一からのところは職員でないとできないこともあると思いますので、最初来て１か月ぐらいで、どうしたらいいんだろうという、迷わないようなことをやっていただければと思います。 ちょっといろいろ少し大変みたいですねというお話聞いたりするので、お忙しい職員の方たちですが、地域おこし協力隊の方たちが本当に地域になじんで活躍していただくためには、そこのところも頑張っていただきたいと思いますが、そこは市長、どうお考えでしょうか。 ○議長 市長。 ○市長 当初地域おこし協力隊を採用し始めたときから比べますと、大変今多くの協力隊の方がいらっしゃっていて、農林課において現在は全て担当しているわけであります。そうした意味では、今回卒業される３名の方が南陽市に残っていただける見込みであるというのは、担当された農林課の職員の皆さんが親身になって丁寧に対応していただいたおかげであろうと、そのこともあるだろうというふうに思っています。 一方で、その協力隊の皆さんの南陽市への情熱や愛情の賜物でもあると思っています。 ですので、一定の協力隊の皆さんへの対応の品質を担保するためには、やはり幾らでもというのはなかなか難しいということも、議員も御存じのとおりでございますので、どこまで現在の人員で対応できるかも慎重に見極めながら、今後もできる限り地域おこし協力隊の制度を活用してまいりたいと考えております。 ○議長 板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 ぜひ、そのようなことで、両方、市民も行政も地域おこし協力隊の人たちを支えながら、いい状況で働いていただいて、定住していただく方向にお互いに頑張っていければと思います。よろしくお願いします。 それでは、物産館の問題に入ります。 昨年３月のときに物産館のほうで、なかなか不採算の事例も多く、行政でやるのは大変なリスクがあるということで、市長のお考えでした。 そのようなことでお話いただいたんですが、今、そのリスクを抱えてやっているようなところは、行政が直接経営しているところが多いんでしょうか。どのような経営状態になっているということ分かりますでしょうか。 ○議長 答弁を求めます。 髙橋財政課長。 ○財政課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 私どもで、手元で持っている資料につきましては、県の市町村課で取りまとめております第三セクターの状況調べというところでございますが、こちらで道の駅を経営しているところ、また、複合的に地域公社などとやっているところはございますが、その中で見ますと、経常的に市町村から補助金の受入れをして経営を保っているところが２か所、経常的に赤字が、経常損益が赤字のところが２か所、あと黒字を計上しておりますが、施設の整備の投資まで回収ができていないのではないかというところが１か所ということで見ております。 以上でございます。 ○議長 板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 昨年の３月、この質問をさせていただいてから、やはり私のところに皆さん意見を出していただける方が多くて、やはりそういう物産館も必要だねと、南陽市何だろうねと、やっぱり南陽市だけがないんだよね、お買物どこでしていくんだろうねとかいろいろな声が聞こえてまいりました。やっぱり今の状況を聞いても、厳しいところもあるかもしれません。でも、まだ増えているんですね。もうやめたというところはなかなかないと思います。赤字になっているから、もうすぐ閉めますよみたいな、そういうところはないと思います。だから多くの地域に道の駅的な物産館があるのだと思います。 魅力がないところというのは、まずはないと思っております。今、皆さん、結構騒いでどんどん行っておりますが、やはり皆さん楽しみにして、そこを目指していくという方たちも多いので、南陽市にないというのは本当に、残念なことだなと本当につくづく思いました。 先ほど言いました、やまがた道の駅ガイドブック、これ40ページぐらいの冊子だったんです。私も泊まって、朝フロントで手続をしているときにふっと目について、これいただいていいんですかと言ったら、どうぞどうぞということで、やはり県外から来たお客さんたちも、そういうものをどんどんもらっていくらしいんですね。 そうすると、やっぱりガイドブックとして自分の車に持っていって見たり、電車で騒ぐにしても、行くところがあるという、その楽しみ、そういうことで多く皆さんももらっていかれますということでした。 やっぱり置賜は、一番は米沢だと思うんですよ、やっぱり。広域的に道の駅も皆さん御利用くださいみたいなところもありまして。ただ、こういうものには米沢の道の駅の場合でも、やっぱり物産的には米沢の物しか案内はしないし、周りの地域のスポット的なところも米沢に、こういうところありますから来てくださいと、そこまで書いてあります。 米沢には田沢という小さい道の駅がありますが、あそこもきちんと１ページ使われていて案内されていました。飯豊も、白い森おぐにも、高畠もずっとあるわけですね。でもやっぱり南陽市はない。本当に残念だなと。ちょっと私はショックを感じました。 本当に、昨年言って、なかなか難しいということでお答えいただいたんですが、山形新聞さんの道の駅すごろく、これも23か所に増えております。やっぱり本当に周りの状況をお知らせしていただいたり、行きたくなるようなコースを書いてあったりとかいろいろなんですね。 だから、そこで南陽市がないというのは、南陽市の地名すら載っていないわけですね。そうすると、やっぱり先ほどの知名度不足というところ、やっぱり山形あたりをお話すると、南陽から来ましたと言っても、南陽というのはどこですか、赤湯温泉があるここですと説明しないと分からない、そのような状況で大変残念だと思うんです。 改めて、その辺のところで、何か民間の業者とか、あといろいろな団体に呼びかけをしていくということも含めて、去年はお答えいただいたんですが、そこから先、そういう呼びかけ的なものはなさってきましたでしょうか。 ○議長 市長。 ○市長 先ほど議員のお話の中で、米沢の道の駅においては、米沢の物だけが置いてあるというようなお話でありましたけれども、南陽の産品も置いていただいております。御案内もいただいておりますので、そこは正確に御理解いただければというふうに思います。 その上で、この道の駅のことを考える、道の駅というか、物産館ですね、考えるときに、基本としているのが、昨日の一般質問の中でも、人口減少のことが上げられておりました。今後、国の社人研の低位推計の予測であれば、2100年には4,000万人台に日本の人口がなると、どちらかというと、そういった推計のほうが今現実味を帯びていると。そうした中で行政が持続的な市民サービスをこれからも継続していくために必要な基本的な考え方として、公共施設の総面積を減少させていかなければいけないというものがあります。 これは総務省からも全自治体に、そうした声がけがあるわけでありますけれども、それを受けて南陽市でも公共施設等総合管理計画を定めました。その計画は、令和28年、2046年までに公共施設の施設延べ床面積を２割削減するというものです。その２割削減した場合であっても、今後公共施設の維持管理経費が十分に捻出することができないということが既に分かっております。このことを前提にしないと、子や孫の世代も含めた南陽市の持続可能な行政サービスを継続することは難しいと。そのことが１つと。 それから、人口減少を見据えて、今全自治体が全ての行政サービスを一つずつ持つということではなくて、やはり広域的に、お互いに足らざるところを補いながら、地域全体の活性化を図っていこうという考え方が大事ではないかというふうに思っています。 そうした意味では、南陽市で一番大きい維持費がかかっているのが、今、文化会館、シェルターなんようホールがございますけれども、毎年１億円を超える維持費がかかっていると。これは他の自治体にはないわけでありまして、他の自治体の首長とお話をするときには、例えば、子育て支援施設などであれば、あるところをこちらは活用させていただく一方で、文化施設については南陽市のものを活用してもらうと、そういったお話もしているところであります。 そこを基本として、身の丈に合った持続可能な行政サービスを考えるということは基本でございますので、そのことについてはぜひ議員とも意見を今後とも議論させていただければというふうに思っております。 ○議長 板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 今、公共施設の２割削減、お話がありました。先ほどの米沢に南陽の物がないと私は言っているんではないんです。やっぱりそういうところも広域的にということで、やはりいろいろなものを出させてはいただいているはずです。 でも、ただ、やはり御紹介のあるものの中には、やっぱり米沢は米沢産の物しか紹介しないし、そこに南陽産の物も置いてありますよというのは、それはないと思いますので、そこは別に考えていかなければいけないのかなと。 ただ、やはり市長が言う、公共施設２割削減とか、身の丈に合った行政サービスとかいろいろあるんですが、でも、やはりそれだったら本当に、今頑張っている生産者、事業所、そういう方たちがやはり自分たち頑張って南陽産として誇れる物をつくっている。そして、こういう品物、昨年のあれですね、３月にワクワク私しましたと言った、町のアルバムで全国に誇れる南陽の農産物、生産者の皆さんが受賞続々ということでありました。 これを見て私たち、でも、これを売るところがないんですよね、南陽市内なかなか。やっぱり自分たちのお店とか、それからちょっとした観光的なところに置かせてもらっているのはありますが、なかなかやっぱり目について買っていただくということはできないし、そういうところが欲しいんですという、生産者の人たちのお声を聞くと、何とかしなければいけないんじゃないかと思うわけです。 だから、市長が言う、公共施設として本当にそれは今後無理だとしたら、何らかの形でやっぱり、もっともっと企業の方たちにお声がけをして、一緒に南陽を盛り上げるためにやっていただく企業がないかと。そういうことをやるべきだと思うんですが、今後どういうふうにお考えになっていただけるのか、お聞かせください。 ○議長 市長。 ○市長 民間の企業の皆さんへの声がけについてでありますけれども、ここ数年、何とか民設民営の道の駅、あるいは物産館ができないかということで、研究や声がけをさせていただいております。 そういった民間事業者の方と直接担当職員のほうでお話をさせていただいたこともございますし、あるいは国土交通省へ私が東京に出張した際に、道の駅、物産館の民設民営での在り方について、国の担当の方とお話をさせていただいたこともございます。ただ、今現在の制度で民設民営の道の駅というのは、制度上、まだ認められていないものであります。 それについては、今後国においても、その自治体の行政経費を圧縮していかなければいけない、少ない経費で市民サービス、国民へのサービスを維持していかなければいけないと考えたときには、やはりその民間の皆様の様々なお知恵や資金力、そういったものを国としても、地方自治体としても協力して一緒にやっていかなければいけないという考え方は一致しております。 ですので、今現在認められていない制度ではありますが、これは必ず今後規制緩和される方向に進むというふうに私は考えておりますし、それを働きかけていくことも我々も必要だというふうに思って、そういった活動を今後も継続していかなければいけないなというふうに思っています。 ○議長 板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 いろいろな働きかけをしていただいているということは承知しました。頑張っていただきたいと思うんですが、やはり今現在後継者不足の中で頑張っていらっしゃる方たちが、もうこれ以上は自分たちがよそに行って売れとか、どこかで、自分たちで企画して販路を開拓しなさいとかと言われて、なかなか年齢的にも、どこまで頑張れるかと言ったときに、その後継者もいないからもうやめようかと、これワインと一緒だと思うんですね。やはりブドウを育てる人がいなくなって、南陽市のワイナリーも地元のブドウで造られなくなったらとかと、そういうことを考えると、やはり先が見えないと、やっぱりやめざるを得ない人も出てきたり、園地もどんどんまた少なくなっていったりとか、いろいろなことがあると思います。 そういうことを考えると、やっぱりもっともっと地元で頑張っている人たちをしっかりと支えていかなければならないんだなということがありますので、今後もぜひ協力的に動いていただいて、ぜひ進めていただかないと、市民の方たち、またいろいろな方たちは分からないんですね。市は要らないと言ったから、それで終わりなのか、それで終わるんだったら私たち何でこんなに頑張らなければいけないんだと、確かにそのときはわっと盛り上がっていいと思います。 でも、長期的に見ると、最終的に後継者、やっぱりこの状態だったら残ってくれないし、諦めざるを得ないのかなとかとなると、本当に、せっかく南陽の誇れるものがどんどんと少なくなっていったり、廃れてきたりすると残念だなと思いますので、そこのところは若い市長ですので、頑張っていただきたいと思いますが、最後にもう一言ぜひ。 ○議長 市長。 ○市長 議員のおっしゃることに関しては、私も同感でありまして、それをどういった形で、その持続可能な、しかも効果的なやり方を模索していくかというところにいろいろな選択肢があると。そこを慎重に見極めるということでございますので、例えば、今まではなかなか出すことができなかった大きな商品見本市への出店を企業版ふるさと納税を活用して支援させていただいて、そのことによって、その知名度アップして、それが流通というか、販路の拡大につながるとか、そういったことは今後もさらに事業者の皆さんのお声を頂戴しながら進めてまいりたいと思いますし、今ある考え方だけではなくて、いろいろな新しい手法も、これまでにないやり方でやっているところもあるとすれば、そういった先進事例なんかも積極的に集中しながら、あるべき事業者の皆さんと、それから行政の連携の姿を今後も模索してまいりたいと思います。 ○議長 板垣致江子議員。 ○板垣致江子議員 なかなか難しいこともたくさんあると思います。このような時代ですので難しいことはあると思いますが、やはり頑張っている市民を応援していただきたいと思いますので、そこにまた市民が応援できるような場所、工夫をやはり行政はやっていただきたいと思いますので、そこのところはお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 以上で13番板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は11時５分といたします。 午前１０時５０分 休 憩 ─────────────────── 午前１１時０５分 再 開 ○議長 再開いたします。 ─────────────────── 髙 岡 亮 一 議員 質 問 ○議長 次に、５番髙岡亮一議員。 〔５番 髙岡亮一議員 登壇〕 ○髙岡亮一議員 髙岡亮一、４年最後の一般質問になります。これが最後になるかもしれませんので、覚悟を決めて質問させていただきます。 １、４年間の議会を振り返って。 この４年間、思いがけないこともありましたが、過ぎてみればあっという間でした。もとより１期限りのつもりだったのですが、皆様方からの叱咤激励によって、かえって若返らせていただきました。そうしたこともあり、もう１期頑張らせていただきたく思っているところです。改めて初心に返って果たすべき役割を果たさせていただきたいと思っているところです。 さて、今年は昭和で数えて99年、誰もがもう二度と繰り返してはならないと心底思った敗戦から足かけ80年です。80年前、今のモノの豊かさ、コトの便利さを予想できた人は誰ひとりいなかったのではないでしょうか。ここに至るまでの我々日本人の頑張りに改めて敬意と感謝を捧げたく思います。 2023年の国民総生産が、日本がドイツに抜かれ４位に転落したということもあったりで、ここ30年の日本経済の停滞が問題になっています。確かにカネの面だけを見れば経済格差の拡大は顕著です。しかし、実際の暮らしを見れば、金持ちも貧乏人も差はなくなっているように思います。あふれるモノをどう始末しよう頭を悩まさねばなりません。カネを残されたばっかりに兄弟仲たがいというのもつらいことです。世の中全体、カネを持っている人を本気でうらやむ気持ちがすっかり薄れてしまっているように思えるのですが、どうでしょうか。 12月議会の一般質問で、おカネ第一資本主義から社会資本主義に比重が移りつつあることを申し上げましたが、政治の在り方もそれに見合った形で変わらねばならないのだと思います。裏金問題で、これまでの実力者がやり玉に上がっているのは象徴的です。カネに振り回された政治ではなく、生きていく上で本当に大事なことに目を向ける政治が求められるようになっているのだと思います。 そこで、自らを省みつつ、今後の政治の在り方について考えたいと思います。 昭和42年以来の南陽市議会の歴史を振り返り、市民の南陽市政への関わりについて考えてみたいと思います。 １、市議会議員選挙の投票率の推移、２、近隣市町、米沢、高畠、川西との傾向比較。それらをどう評価するかについてお考えいだきたい。 以上を踏まえた２番です。 コロナのせいもあったと思いますが、あまりにあっけなく４年間が過ぎてしまった感があります。与野党対立の大竹俊博市長時代を思い、隔世の感を強くしたものでした。当時の課長が議場に入るときは「ねじり鉢巻きの気持ち」と言われたのを思い出します。当局にしても議会にしても、特段もめることもなくスムーズに事が運ぶのは、それに越したことはありません。しかし、市民にとってはどうなのか。選挙が近づき、いろいろな市民の声を耳にする機会も多くなっていますが、議会はまだまだ厳しくあるべきではないかとの指摘を受け、身の丈市政批判のつもりが、いつの間に自分も身の丈になってしまったかと反省させられています。 何の疑問もないままに、お上の言うとおりになれてしまう民主政治の危うさ、ワクチン問題、ウクライナ問題でそのことを痛感しました。スムーズさになれてしまうのではなく、いろいろな問題について論議が巻き起こることによってこそ、南陽市の活性化につながると考えます。そういう視点に立った取組が必要だと考えますが、どうお考えでしょうか。 大きな２番です。コロナ後の新たな日常、ニューノーマル構築に向けて 令和６年度の施政方針をお聞きして、健康を健やかであることの幸せの意味の「健幸」と置き換えるなど、とりわけ健康まちづくりの推進に力を入れていることを評価します。しかし、その割にマスクの心身に及ぶ弊害については周知であるはずなのに、今もってマスク生活がニューノーマルとすると暗澹たる思いがしてしまいます。健康を考えれば、真っ先にマスクを外すことを考えるのが当然と思いますが、トップがマスクをしていると、みんなそれにならってしまうのを健やかであることの幸せになるのかどうか。我々が決して繰り返したくないと聞かされてきた戦争中を思い起こしてしまいます。まずもって自分の自然な感覚を信じて生きるということが健康に生きることの第一義ではないかと思うのです。 さて、健康に生きることの対極は死ぬことです。コロナ後の日本の死亡者数の推移を見ると大変なことになっています。新型コロナが問題になり出した2020年の死亡者は、なぜか8,000人減少しています。ところが、コロナ前の2019年を基準にすると、2021年は５万9,000人、4.2％増、さらに2022年には18万8,000人で、13.6％増、23年11月までで14万4,000人、１年換算で15.8％の増。21、22、23年合わせると、2019年以降の超過死亡は46万人に及びます。2021年から始まったワクチン接種との関連を思わざるを得ません。 一方、２月４日現在、厚労省による新型コロナワクチン健康被害救済制度の認定死亡者は453名になっています。１月31日現在、審査請求件数は１万135件と１万台を超し、体制を強化しても追いつけない状況になっているようです。 ちなみに、新型コロナワクチンと、それ以外のワクチンで健康被害認定数を比較すると、2021年２月から始まった新型コロナワクチンは４億1,000万回の接種で、死亡者認定は、今申し上げたように453名、そのうち118名が突然死か、あるいは突然死の疑いだそうです。 一方、1977年２月から2021年12月まで、その約45年間の新型コロナワクチンを除く全ワクチンでの死亡認定数は151件です。接種回数で見ると、2012年から2021年度の累計接種回数が４億3,000万回で、コロナワクチンとほぼ同じ、この間の死亡認定は30件です。こうしたことを国会でもマスコミでも大騒ぎしないのが不思議でなりません。異常な大薬害事件と言ってもいいのではないでしょうか。 こういう現実を踏まえてお尋ねします。 １、まず、南陽市及び山形県の死亡者の状況について、2019年からの死亡者推移をお聞かせください。 次に、2019年からの平均寿命の推移についてお聞かせください。 （２）南陽市、山形県における新型コロナワクチン健康被害救済制度の審査請求件数と認定件数についてお聞かせください。 ３、南陽市及び山形県における新型コロナワクチン接種副反応被害疑いについての厚労省への報告件数についてお聞かせください。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 〔白岩孝夫市長 登壇〕 ○市長 ５番髙岡亮一議員の御質問にお答え申し上げます。 なお、市議会議員選挙についての御質問につきましては、選挙管理委員会事務局長より答弁いたさせますので、御了承願います。 初めに、４年間の議会を振り返っての御質問の２点目、議論が南陽市の活性化につながるについてでございますが、議会における議論の在り方につきましては、当局側としては、議会において真摯に対応してまいることが議会制民主主義の精神に即した議論につながるものと考えております。また、議会の活性化につきましては、議会側におきまして御検討いただくものと考えておりますので、議員間で御議論いただければと存じます。 なお、様々な御意見がある中で、議論の深まりが活性化につながることは議員の御指摘のとおりでございます。本市におきましても、自分ごと化会議の実施や中高生によるみらい議会の開催などは、まさに議論を巻き起こす場であり、議論を深められる人材育成の場でもあります。今後もそうした場を創設し、南陽市の未来を議論できるよう事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、コロナ後の新たな日常・ニューノーマル構築に向けての御質問、南陽市及び山形県の状況の１点目、2019年からの死亡者数推移についてでございますが、統計資料により申し上げますと、2019年の死亡数は、市が449人、山形県が１万5,719人。2020年は、市が454人、山形県が１万5,348人。2021年は、市が469人、山形県が１万5,753人でございます。 次に、２点目、2019年からの平均寿命推移についてでございますが、５年ごとに公表されている市町村別生命表及び都道府県別生命表を基に申し上げますと、2020年の平均寿命は、本市は、男性81.1歳、女性86.7歳、山形県は、男性81.4歳、女性87.4歳でございます。 次に、南陽市及び山形県における新型コロナワクチン健康被害救済制度の審査請求件数と認定件数につきましては、本市への予防接種健康被害救済制度の申請件数と認定件数は１件でございます。山形県の状況につきましては、山形県に聞き取りを行いましたが、審査請求件数、認定件数共に公表していないとのことでございます。 次に、南陽市及び山形県における新型コロナワクチン接種副反応被害疑いについての厚労省への報告件数につきましては、これまでも申し上げておりますように、人数などの把握はしておりませんが、発熱や接種部分の痛み等の副反応副があったことはお聞きしております。 これまで集団接種会場内で御気分が悪くなられ、救護室を利用された方は55人いらっしゃいましたが、短時間で回復されております。 なお、山形県がこれまで厚生労働省に報告した副反応疑い報告につきましては、山形県に聞き取りを行ったところ、２月９日時点で268件となっております。 私からは以上でございます。 ○議長 答弁を求めます。 土屋選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長 ５番髙岡亮一議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、市議会議員選挙の投票率の推移についてでございますが、昭和42年に市制施行以来、これまで市議会議員選挙は一般選挙と補欠選挙、合わせて23回執行されております。そのうち無投票の選挙は８回であり、有投票の選挙は15回でございます。有投票の選挙の中で、一番高い投票率だった選挙は、昭和51年３月27日執行の第３回の一般選挙で、投票率は95.24％でございました。 その後、平成４年３月29日執行の第７回の一般選挙までは、投票率が85％を超える高い投票率でございましたが、それ以降の選挙の投票率は右肩下がりに低下し、前回、令和２年３月22日執行の第14回の一般選挙におきましては、投票率が60.87％と過去一番低い投票率となっております。 次に、近隣市町１市２町との傾向比較についてでございますが、米沢市議会議員選挙、高畠町議会議員選挙及び川西町議会議員選挙の投票率の推移を比較しますと、本市の市議会議員選挙同様、昭和から平成初期に執行されました選挙は高い投票率でございましたが、その後は右肩下がりに低下している状況となってございます。 参考までに、直近の１市２町の投票率を申し上げますと、米沢市議会議員選挙は、令和５年４月23日に執行され、投票率は53.44％、高畠町議会議員選挙は、令和５年８月６日に執行され、投票率は60.75％、川西町議会議員選挙は、令和５年４月23日に執行され、投票率は60.34％となっております。 次に、評価についてでございますが、全国的に選挙の投票率が低下しており、特に若い世代の投票率の低さが叫ばれております。これは本市の市議会議員選挙の結果においても同様の傾向にございます。 つきましては、本市でこれまで行っております小・中学生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施や、高校生を対象とした選挙の出前講座の実施など、啓発活動を継続して行っていくとともに、３月の市議会議員選挙におきましては、市内の児童保育施設等を利用している父兄の方を対象とした選挙啓発活動も行いながら、投票率の向上に資するよう努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 ５番髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員 １番と２番の質問、ちょっと逆にして、２番のほうからお聞きしたいと思います。 22年、23年の死亡者数お聞きしたかったんですけれども、そのデータありませんか。 ○議長 答弁を求めます。 大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答えします。 こちらの統計自体が５年に一度というものになってございますので、その間のところはないということで御了解いただければと思います。 ○議長 髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員 厚労省、国のほうでは速報値ということで、２か月遅れくらいで数字出ているわけなんで、その辺での確定値でなくてもいいんですけれども、そこの傾向を知りたいということなんで、お答えお願いします。 ○議長 答弁を求めます。 大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長 お答え申し上げます。 速報値ということではなく、例えば、それは国の段階で、レベルのものはあろうかと思いますけれども、例えば、県あるいは市町村のレベルというものではないと私のほうでは認識しております。 ○議長 髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員 国のデータは市町村のデータをまとめていくんではないですか。 ○議長 大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長 お答え申し上げます。 基本的には統計上そのような段階を踏むものとは存じますけれども、公表されているかどうかということで申し上げると、公表されているものがないというふうに御理解いただければと思います。 ○議長 髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員 国のほうは、大体２か月遅れで公表になっているんですけれども、ちょっとその辺、どうしてもここで言えないという理由はあるわけですか。これはすこやか、市民課のほうはどうなんです。 ○議長 竹田市民課長。 ○市民課長 お答え申し上げます。 市民課としましては、統計的には年ではなくて年度で統計をしているものはございますけれども、その数字でよければお答え申し上げます。 令和元年度から申し上げますけれども、令和元年度の死亡者数が461人、令和２年度460人、令和３年度470人、令和４年度471人、あと令和５年１月末までですと416人となっております。 以上でございます。 ○議長 髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員 令和５年は11月末までですか。 〔発言の声あり〕 ○髙岡亮一議員 はい、分かりました。 大体南陽市の流れ、大体全国の流れと沿っているという、むしろちょっと少ないところもあるかなというような、そんなふうな印象で今受けたんですけれども。ただ、全国の傾向として、私さっき46万人と言ったんですけれども、これ多少、毎年高齢者が増えているわけで、それを全部超過死亡というような形でくくっていいのかどうか、そこらをちょっと。私もそこまで計算していなかったんですけれども、少なくてもこのワクチン接種以降の死亡者数は十数％の伸びを示しているということで、これを異常なことと、ワクチン接種と関連あると考えるかどうかというのは、前にも市長にお答えいただいたことがあるような気がしますけれども、ちょっとその後、私がお聞きした健康被害の死亡認定も含めて考えていただいて、その辺市長どのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。 ○議長 市長。 ○市長 議員が今おっしゃいましたように、高齢者人口が、団塊の世代が高齢化している関係上、相当高齢者人口の層が大きくなっていると。すなわち、高齢者の母数が増えているということでありますので、当然ながら死亡者数もそれに見合って増加していくということでございます。 ワクチンの被害の救済の認定制度の死亡者数につきましては、この制度は予防接種法において、その被害を救済するために認定しているものでありまして、ワクチンが原因であるというものではなくて、ワクチンとの関連が否定できない、すなわち、ワクチンのせいと特定できなくても、関連が否定できないものについて広く救済しようというワクチンの予防接種法の趣旨に沿った認定でございます。 したがいまして、ワクチンと関連があるとは考えておりません。 ○議長 髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員 これは国の負担で５年度の当初予算、健康被害を当初予算が３億6,000万円だったんですね。ところが、先ほどの補正予算、何と110倍、897億7,000万円と110倍に爆増したということをどうお考えになりますか。 ○議長 市長。 ○市長 この新型コロナウイルスの全世界的な蔓延という状況を受けて、令和２年２月から、令和２年１月に国内で初めて感染事例が感染されて以来、迅速な対応が図られてまいりましたが、この間、化学的知見は十分なものとは言えない中で対応していかなければいけなかった。そして、そうした中で、国民が早くワクチンを国内に供給してほしいという声が令和２年の段階では非常に多く、そして、令和３年、ようやくワクチンが国内に供給されましたけれども、そのときにはワクチンの接種を早期に望む声が国内大多数でございました。世界的にも同じ状況であったわけであります。 そうした100年に一度とも言える感染症の世界的な蔓延の中で、早期に開発されたワクチンを、この保険医療体制の中で、できるだけ多くの人に接種していただけるような体制が取られて多くの国民が接種したわけでございまして、そうした中で、その後の有害事象、副反応疑いというものも、国ではできるだけ広く捉えようとしたと私は認識しております。 ですので、このワクチンが原因と断定できるものは１件もありませんが、ワクチンとの関連を否定できないものも広く捉えようとした結果、件数が増え予算も必要になったということであると認識しております。 ○議長 髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員 市長のワクチンに対する一貫した姿勢というか、それは私はこれまでに何回も申し上げて、現場感覚を大事に、いろいろな情報を取り入れながら、そこで新たな判断、これまでとはちょっと違うぞと思ったような判断が必要とあれば、その判断に従ってほしいということを何回も言ってまいりました。これをまた再び繰り返して、そして、この件に関しては終わりたいと思います。 次に、最初の１番目の問題です。 この１番目の問題、私が以前議員だった頃、平成４年から10年までの当時の請願件数、年平均14件でした。今回、この４年間で、合わせて７件だけです。それから、傍聴者数、かつては年平均88人です。今、この４年間は平均42人です。インターネットで中継を見られる方もおられると思いますが、議場に足を運んでくださる方はこの人数なわけです。やっぱり傍聴者数が多ければ我々も張り切るわけで、インターネットで見てくれているのは、ここからちょっと分からないのであれなんですけれども、そういったことで、議場の活気も昔は違ったような気がします。 このたび選挙が近いので、いろいろな人と会う機会が多いわけです。その中で、先ほど申し上げましたように、議会、ちょっとおとなし過ぎるんでないかと、もっと厳しくすべきなんでないかというようなことを何人かから言われました。 先ほど言いましたように、私も身の丈に合ってしまっているんではないだろうかと。そういった意味で、市長、本当に市長の頑張り、市長なりの頑張り、私も認めざるを得ないところがあって、なかなかつっつきにくいんですけれども、実は昨日、高橋一郎議員とのやり取りを聞いて、ここら辺からつっつく必要があるんではないかなと思ったので、ちょっと語らせていただきます。 昨日、高橋一郎議員が、ワインによる市全体のブランディング、例えばワイン王国構想など、あっと驚くような産業、地域おこし策の考えはという問いに対して、市長は、それを言葉にされたので、おっと思ったんですが、それはございませんがという言葉で否定されたんです。どうも市長の身の丈というのがその辺かなと。 先ほど板垣致江子議員のワクワク、ドキドキ、それをなかなかうまく市長としては受け止められていなかったんではないかと。だから、その辺にひとつ、今、市民から見た南陽市の議会、行政に対する、何か、どうもいまいち頑張れと言い切れない不満が滞っているのではないかと、そんなふうな気がしたわけです。 それで思ったのが、ハイジア問題、四季南陽の問題なんです。実はそれを思いまして、今朝行ってきました、ハイジアに。そうしたら、本当に残念な姿、私も市民に対しては本当言うと、何とも今どうしようもないんだというようなことで頭下げるしかない。あんたら議会が認めたんだろうと。そのとおり。私も最初は諸手を挙げてすごいことだと、ここで何回も何回もそれを表明しました。そして、今日見てきたハイジアは、１枚小さな張り紙がありました。張り紙は本当に目立たない形で張ってありました。建築物等の解体等の作業に関するお知らせということで、細かい字で書いて、それも、紙も破れる寸前のような状態であります。それだけです。 このままで放っておいていいのか、これはもう奥山さんのほうに全部渡ったんだから、このまま放っておいていいのかどうかということを私なりに考えます。 市長なりの感覚、身の丈の感覚だったら、もう行ってしまったんだからしようがないと。この流れで奥山さんのほうで何とか解決してもらうしかしようがないというような...... ○議長 髙岡議員、通告されておりませんので、質問を変えてください。 ○髙岡亮一議員 これは大事な問題です。 じゃ、あえて言います。市長、明日東京出張されるわけですね。山形新聞には企業訪問と、明日、あさって、企業訪問とありましたが、どこへ行ってこられるんですか。どういうふうな話をしてこられるんですか。差し支えない範囲でお答えください。 ○議長 髙岡議員、議会を振り返って、この市議会議員選挙の投票率推移から③までの間の通告されていない部分でありますので、質問を変えてください。 ○髙岡亮一議員 私は市長が言われたように、議会の活性化、それは何で請願件数が減った、傍聴者数も減った、投票率も減った、その理由は何かと言ったときに、どうも議論が形式的なところに流れていってしまうんではないか。 今、議長が言われた通告外のことだから、そうしたらどこまで通告、どこまで通告外で、そこら非常に私なんかの感覚だと当然これは議会の活性化、そういったことにつながる、これから市の活性化にもつながる、当然のことで、それに関連した質問をやっているわけで、そして、それに対して止められるとなると、どこまでどうやったらいいかと、その辺がやっぱり市民からも議会がだんだん遠い存在になってしまうんではないかと、なってしまっているんではないかと、そういった思いがするわけです。やっぱり生の議論をこの場で展開するような形でなければ南陽市の活性化は、私はあり得ないと。 市長のそつのない、いつもそつのない答弁、それはそれでよく広い範囲にわたって、よくできるものだなというようなことで私なりは感心しているんですけれども、全部そつがない形で終わってしまって、今そこから抜け出てのワクワク、ドキドキ感というのは、どうも沸いてこない。今日、ユーチューブで南陽市が発表している、この間の吉田茜さんのユーチューブ、それからもう一つ、南陽市の観光のユーチューブ、それ見せていただきましたけれども、はっきり言って伝わってこない。通り一遍につくったなと、その感覚しか正直受けなかったと。これにそれなりのみんな知恵を寄せ合っての努力があるんだろうなと。だけれども、肝腎なところが足りない。 それは、そのことに関して言いますと、私そもそも議員になったというのは、徳田虎雄さんという人、その人から南陽獅子の会という、昭和56年です。今から43年前。獅子の会ってつくった。そこではつつき合い、お互い同士つっつき合う。そしてそういった中から自分の実力の100倍の目標を立てなさいと。そこから始まって、私も初めて議員に立候補しました。そのとき、我々の100倍の目標というのは、21世紀、置賜は世界の中心になると。それを最初の選挙で言おうとしたら、髙岡ばか語っているなと、そう言われて引っ込めざるを得なかった。 それで、当たり前の選挙をした。それから前回、４年前議員になって、そして、また、もう１回やろうとして、もうこれが私にとっては最後の選挙。この最後の選挙くらいは自分のやりたいような選挙をやりたいと、そう思って、今仲間と語らっているところですけれども。当時の仲間と、ばか言っていた仲間と語らっているんですけれども。そのばかというか、突き抜けるエネルギーというのをこの南陽市から生み出したいと。それにはちょっとハイジアの問題にちょっと戻りますけれども、奥山さんと直に会って、東京へ行くんだったら、ケンオクヤマデザインに行って、市長１人でいいから乗り込んで、これからどうすんべなと相談してみてください。 そういった姿勢から新しい流れが出てくる。今のままじっとして流れに任せていたら、10年たって、奥山さんのところで自由にあそこを処分する。そういった形になっていいんですかと。10月に蔵楽であったイベントに私行ってきました。どんなものか。何だこれはと、正直。何だこれは。市民がほとんどいない。そういった中で、あれは10年間をスタートしましたという、その形づくりでしかないんではないかと私なりに心配していた、そういった形でした。 そういったことを感じて、本当にこれは奥山さんも悩んでいると思うんだ、恐らく。恐らくでない、絶対悩んでいるわけよ。そこを任せておくんでなくて、今当面、このアスベストの問題どうしましょうかということを本気になって腹割って話せば、そこから活路が開けてくる。そういったところが身の丈を越えた本当の南陽市の活性化につながる姿勢になるんではないかと、そう私は本当に思って、今日、先ほど言いましたように、ひょっとすると、落選すると、これが最後の一般質問になるから、だからこれは言うだけのことを言わねばならない。そうでないと、そういったことで、何とかその辺のことを御理解いただきたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長 答弁は、四季南陽の件についてでありませんので、答弁の必要はありません。 （発言する声あり） ○議長 市長がお答えするということですので。 市長。 ○市長 ぜひ一般質問の通告の際には、具体的な項目を入れていただければ遠慮なく私しゃべることができますので、入れていただければと思いますし、もし何でしたら、予算委員会で続きをさせていただければと思います。 その上で、部分的に限って申しますと、予算委員会で詳しくはお聞きいただければと思いますが、奥山さん側とは放置しているということは全くございません。ずっとやり取りを重ねておりまして、具体的にどうするんだということを調整している段階でありますので、そこのところはぜひ担当課などからも情報収集をしていただければというふうに思います。 議会活性化についてでありますが、平成４年までは投票率が高かったけれども、その後下がっていったということにはバブル崩壊前、そしてバブルが崩壊した後、バブル崩壊前は様々な施設をどんどん増やしていこうと、何度もやっていこうという状況でありましたが、現在平成になり令和になって、先ほどもお話ししましたように、人口減少はある程度の推移が予測される中で、いかに行政サービスを持続していくかということは、どこの自治体も今撤退戦を実は繰り広げているわけであります。撤退しながらも市を活性化していくということが非常に難しいわけで、その具体的な方策をこの議会の場で議員とも今後とも御議論させていただければというふうに思っております。 ○議長 髙岡亮一議員。 ○髙岡亮一議員 ハイジアに関しては、市長なりに、今お聞きしたことで分かりましたので、また予算委員会で。本当は私も明日出張されるというので、せっかくの機会だからケンオクヤマさんに行って、そして、これからどうするかということを差しでというか、話してみることで、そういったところで何とかこれからの活路が開けるのではないかということで先ほど申し上げましたので、その辺もぜひ御考慮いただきたいと。 それから、やっぱりバブル以前とバブル以後、確かにこれ私、大竹さんの時代、私がなった頃、ハイジアができた、結城記念館ができた、夕鶴の里ができた。どんどんそういったものができた時代だったんです。そういったときには、やっぱり市民の関心もあった。 ただ、先ほどから、さっきから私申し上げているように、これからそういったものの時代ではないということで、それからあと、いろいろな、これはどこまで市政が、前回私がその中で愛郷心という言葉出しましたけれども、そういった、これまでとは違った形の行政の在り方というものを模索していく、そういった中で市民の関心も何とかこれまでとは違った形で、新たな時代に向けた形の市民の関心というのを呼び起こしていかなければならないんではないかというようなことを私なりにいろいろ思って、また、これからも、また議員になることができたら提案していくつもりですけれども。そういったことで、いろいろな私も最後のつもりで今日こうしていろいろ申し上げまして、失礼なこともあったかもしれませんけれども、私の、また市長に頑張れと言いつつ今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 以上で５番髙岡亮一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５３分 休 憩 ─────────────────── 午後 １時００分 再 開 ○議長 再開いたします。 ─────────────────── 佐 藤 明 議員 質 問 ○議長 次に、16番佐藤 明議員。 〔16番 佐藤 明議員 登壇〕 ○佐藤 明議員 既に通告しております市の災害対策、対応について当局にお尋ねをいたします。 なお、山口裕昭議員、片平志朗議員と重複の点は御容赦いただきたいというふうに存じます。 私も今期限りで最後であります。どうか当局におかれましても、真摯で、そして誠実な答弁を期待いたします。 それでは、質問に入ります。 能登半島地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 自らも被災しながら懸命の救援活動を行っている地元自治体をはじめ、関係者の方々に心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。 250人を超す死者、安否不明者を出した能登半島地震は、１日発生してから50日となりました。石川県では１万4,000人以上が避難所などで生活を続けています。多くの避難者は体育館などで寝泊まりし、避難の長期化で心身共に大きな負担を強いられております。ストレスなどの災害関連死も確認される中、被災者の命と健康を守る取組を強めなければなりません。住まいやなりわいを奪われた被災者は、生活再建への不安にさいなまれております。希望を持って安心して暮らせる支援策を示し、実行することが政府の役割であり責務ではないでしょうか。災害全体に対する市長の御認識、御見解を賜りたいと存じます。 ２点目は、住宅被害は甚大であります。石川県内で４万7,000棟以上が全半壊したり一部損壊したりしました。亡くなった人の多くの死因は、倒壊家屋の下敷きになったことなどによるものであります。警察庁によれば、調査した亡くなられた方222人の死因の最多は圧死であり41％であります。低体温症・凍死も14％に上っております。建造物に挟まれ身動きが取れなくなって、救助を待つ間に寒さで体力が消耗するなどして亡くなったケースも少なくないと言われております。迅速な救助活動ができなかったことが悔やまれてなりません。助かった命が長引く避難生活の中で失われることはあってはなりません。 東日本大震災など過去の被害を見ると、発生から３か月程度まで災害関連死が起こるリスクが高いと指摘をされております。避難所の生活はまだまだ苛酷であります。温かい食べ物が届かないところも残されております。洗濯などができずに衛生状態を保つのが困難なところも少なくありません。厳しい寒さも体の不調につながります。 とりわけ高齢者は、生活環境の大きな変化で健康状態が急激に悪化しがちであります。被災者の心や体の状態が保てるような対応できる医療・介護・福祉などの体制を支援することは、政府は責任を持って力を入れなければなりません。市の具体的な対策、対応はどのように考えておられるか、お尋ねするものであります。 ３点目は、石川県内で今も４万戸超が断水となっているのは深刻であります。全面的な仮復旧は４月以降ということが生活再建の大きな障害になっております。生活にもなりわいにも不可欠な水の供給、水道の早期復旧の知恵と力を集めることが急がれておりますが、市としての対策、対応はどのように考えておられるか、お尋ねするものであります。 ４点目は、被害者の切実な願いは住まいの再建であります。被災地は過疎と高齢化が進んでおります。住み続けられる地域を取り戻すために、住宅再建は極めて重要な課題と考えるものであります。その対策、対応はどのように考えておられるか、お尋ねをするものであります。 ５点目は、税の控除、減免の対応はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 最後の６点目は、災害基金の積立ての考えはあるのかないのか、改めてお尋ねをいたします。 以上、何点か質問いたしましたが、当局の誠意のある答弁を期待いたしまして、壇上からの質問といたします。 終わります。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 〔白岩孝夫市長 登壇〕 ○市長 16番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市の災害対策、対応についての１点目、災害全体に対する認識についてでございますが、本市は平成25年、26年と２年続けて豪雨災害が発生し、甚大な被害に見舞われ、私はその災害のさなかである平成26年７月に行われた南陽市長選に立候補して当選させていただき、豪雨災害からの復旧・復興と防災対策の推進を市の最重要課題の１つに据え、各種施策をハード・ソフト両面から展開し、災害に強いまちづくりに努めてまいりました。また、これら施策の推進にあたり、国・県との関係強化はもとより、全国青年市長会、全国市長会等での活動を通じ、防災に関する知見の共有と災害時の支援・受援体制の確立に努めております。 南陽市の豪雨災害から10年が経過し、吉野川、織機川の改修も進むとともに、公共施設や各種インフラの耐震化等、各種対策も一定程度進捗してまいりましたが、日本各地では地震や豪雨災害など大規模な自然災害が頻発しており、このたびの能登半島地震では、改めて災害対応の課題が明らかとなり、その対応が問われております。 私は、人間はこれら自然災害に勝てないこと、私たちにできることは災害から逃げることだけであること、そのために必要なものは自分で準備するなど、自分の命は自分で守るという意識の醸成と命を守るための行動、防災への取組を防災関係機関、そして市民の皆様と協働し、ハード・ソフト両面から推進してまいりたいと考えております。 次に、２点目、被災者への医療・介護・福祉などの市の具体的な対策、対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年の大規模自然災害において、65歳以上の高齢者が犠牲になる割合が非常に高いことが明らかになっております。 市では、まず災害時の避難情報が住民に的確に届くよう情報伝達の多重化に努めるとともに、広報誌やＳＮＳ、研修会等を通じて、防災に係る情報について住民への周知・啓発を積極的に行っております。 特に、能登半島地震でも明らかなように、大規模災害では、防災関係機関による被災者の救出・救助は困難になることから、地域の方々が自分の命を守り、そして互いに助け合う自助・共助の推進とライフラインの停止や避難に備えた水や食料、生活用品等の備蓄などを強くお願いしているところであります。 また、介護や生活支援が必要な高齢者については、福祉関係者が協力し、平時から訪問の機会等を利用して避難行動等の確認を行うとともに、保険医療関係者とも連携して、高齢者に寄り添った対応ができるよう努めてまいります。 次に、３点目、水の供給、水道の早期復旧における対策、対応についてでございますが、停電に備えた非常用発電設備の整備や計画的な配水管の更新、耐震化により被害軽減が図れるよう施設整備に取り組んでおります。 また、被災時の対応については、危機管理マニュアルにより、迅速かつ効率的な対応ができるよう備えておりますが、被害が市内広範囲に及び、市単独での対応が困難となった場合は、加盟しております日本水道協会を通し、災害時相互応援協定に基づき、全国の各自治体から応援をいただくこととなっております。 また、被災した施設の応急復旧につきましては、南陽市上下水道工業協同組合と水道施設の災害に伴う応援協定を締結し、迅速に修繕できるよう体制を整えております。 引き続き水道水の安定供給に向けて災害に強い施設の構築に取り組んでまいります。 次に、４点目、被災者の住宅再建に係る対策、対応についてでございますが、災害時における被災者支援に関する制度は様々ありますが、住宅再建に関しては、災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、被災者生活再建支援法に基づき、最大300万円まで支援金が支払われる被災者生活再建支援制度がございます。 この制度は、自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村が対象としておりますが、山形県では、県と市町村の独自支援策として、被災者生活再建支援法が適用されない世帯に対し、国の制度と同じ額の支援金を支給する制度を設け、令和４年８月の置賜他方を中心とした大雨による災害から適用しております。 対応に当たっては、見舞金制度なども含め、事務手続が滞りなく進み、被災者に少しでも早く支援が行き届くよう努力してまいります。 次に、５点目、税控除の対応についてでございますが、災害時に適用される制度としまして、既に課税されている市税につきましては、減免及び納税の徴収猶予などがございます。 減免は災害を受けた方を対象に、災害の状況により、市民税、固定資産税、国民健康保険税について、災害を受けた日以後に納期が到来する税額が適用されるものです。 また、住宅家財等について災害による損失を生じた場合、所得申告の際に雑損控除として所得控除ができることとなっております。 次に、６点目、災害基金の積立ての考えについてでございますが、一たび災害が発生しますと、発生初期においては避難所の設営、ボランティアの受入れ等に始まり、その後の復旧・復興期においては、数多くの災害復旧工事を行うなど、非常に大きな財政負担が発生します。この財政負担には、国・県補助金や交付税措置が伴う有利な起債を充当することができるため、本市が実質負担する残りの一般財源の部分については、財政調整基金により措置している状況です。 また、災害救助法の適用や激甚災害の指定を受けるような大規模な災害が発生した場合については、補助率のかさ上げや国による費用負担が追加されるなどの手厚い財政支援を受けることが可能となります。そのため今後とも財政調整基金に一定の残高を確保することにより、災害に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長 再質問に入ります。 16番佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。 今日本で、日本列島、災害列島と言われているわけですね。しかも、今世界では火災、それからハワイのマウイ島の火山、それから水害、東南アジアの大水害、それから熱射等々、様々な災害が全世界で起きていると、これが最近の特徴なんですね。 それで、災害はいつ起きてもおかしくない状況の中で、非常に対応というのも難しい状況になっているというのが今の特徴なのかなと、このように思っているわけですね。 しかも、去年は市長も御承知のように、トルコで大地震が発生しているね。隣のシリアも、隣ですから、５万数千人の方が亡くなっていると、こういう状況ですね。 それから東欧の、ちょっとどこの国だか忘れましたが、凍土が温暖化によって解けてダムが決壊して、その決壊によって１つの集落がなくなると、こういう事態も起きていると、こういう状況が日本に限らず、世界で起きている、今これが特徴なんですね。 それで、市長も御承知のように、去年の９月議会で私質問したんですけれども、国連のグテーレス事務総長も記者会見で述べているようですけれども、今はもはや沸騰化の時代だと、こう言われているというんだね。全世界が、こういう状況だと言っているわけだ。しかも、全世界ですから、全世界からいろいろな支援が、日本でも、いろいろな国やっているわけですけれども。それに加えて日本の列島が様々な災害が起きていると。今回の能登地震も、南陽市でも３日の日から２人ですか、派遣していると。しかも、その後、富山にも派遣していると、こういう状況があったわけですけれども、こういった流れに対して、市長はどういうふうに認識されてみておられるか、その辺、答弁求めたいというふうに思います。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 先日、東京の砂防会館というところで、砂防や防災関係の講習会がありまして、私聴講してまいりましたけれども、そういった講習会などで常に言われているのは、気候変動を原因とした災害の頻発化、激甚化、これが毎回言われていることであります。原因となっているのが、温室効果ガスの排出が多いことによる地球全体の平均気温が上昇していること。それによって雨の、特に大雨の頻度が10年ごとに1.2倍ずつ増加していると、そういう状況にあるということです。この認識は、日本のみならず、世界が共有すべきことだというふうに思っています。 その上で、短期的には災害が発生することは避けられませんので、いかに発生したときに被害を少なくするかという対策を取らなければいけないということと、長期的には、この地球温暖化を何とか食い止める方策を日本はじめ全人類が取っていかなければいけないと、そのことが根本的な原因であるというふうに考えております。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 そういうことですけれども、今回の能登の地震ですけれども、非常に国は対応が遅いと、マスコミからも岸田総理はたたかれたわけですけれども、やっぱりテレビ見ていると、そういう対応が本当に遅いんですよ。だって、南陽市の職員だって３日に出はっているわけですから、それ考えたって遅いんじゃないですか、やっぱり。そう言わざるを得ないわけですね。 それで、総理は何と言ったかというと、１月９日の記者会見で、こう言っているんだね。物資の集積所の先にある実際に必要な場所に物や支援を行き届けると、こういうふうに述べたわけだね。しかし、１か月もたっても来ていないと、そういう場所もあるんだということを言っているわけ。マスコミが言っているんですから、記者が書いているわけですから。だから、そういうところに物が行き届かないと。道路も決壊して大変でしょうけれども、しかし、いろいろなやり方によって、空からも、あるいは海からも空輸で、空輸というか、海路を使ってやることができるわけですから、いろいろ知恵や力を出し合いながら、立場を超えてやっていくというものが本来の在り方ではないのかなと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○議長 市長。 ○市長 初動体制が遅かったかどうかについては、様々な論評がなされております。私も元日に災害が発生した当初、自衛隊の応援体制が翌日だかに2,000人体制という報道があったときには、2,000人と、少ないなという感覚を持ちました。 その後、次第に増えていくわけでありますけれども、熊本地震、あるいは東日本大震災と比べて、その初期の応援体制が小さかったのではないかという感覚は持ちました。 一方で、状況が明らかになるにつれ、能登半島の先端への交通状況、特に道路が限られた道路しかなくて、それがほぼ全壊していると。そうした中で、海からもホーバークラフト等で行っておりましたし、航空自衛隊においては、元日からヘリによる状況の確認なども行っておりました。どのようにすべきかということについては、いろいろ議論の余地があるし反省の余地もあるんだろうというふうに思います。 ただ、今の段階でなかなか確定的なことは申し上げられないなと。しかし、やはり発災直後には、できるだけ、過大であったとしても、大きな体制で多めに見積もって対応するのが基本だというふうに思っています。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 市長、最初の私の質問に対して、市長は、南陽市の場合ですよ、最重要課題だとあなた言ったわけだ。日本の総理大臣が、そういうものの立場で今回の大地震を見ていくというのが重要であって、あなた市長として、そういうふうな最重要課題だとさっき述べたんですけれども、全くそのとおりなんだ。ですから、一国の総理がそういう立場でものを考えていち早くやるということが一番早い道だと思うんですよね。ところが、それをしなかったということ。これは私が言っているんでないんで、マスコミや現地にいた人が言っているのであって。だから、そういう点では、今回の白岩市長の支援策というのは３日だから、いち早く立ち上げてやったわけだから、３日に出発したわけですから、こういう点では。 さて、時間もあまりないですけれども、南陽市の平成25年、26年の大水害の問題についてちょっとお尋ねしたいんですが。この大水害から我々どういう教訓、いわゆる全国の教訓や経験を学んで災害に対応していくかと、これが我々に課せられた課題だと思うんですよね。さっき市長おっしゃったように最重要課題だと。 それで、市長、当時、特に平成26年、このときはひどかった、ものすごく。市長もさっきおっしゃったけれども、７月６日告示、それから13日投票の市長選挙あったね。市長選挙のさなかに起きたと、これ、大問題。当時、議長だった遠藤榮吉議長、それから副議長の髙橋 篤議員を先頭に、我々も後押ししながら対策を講じて、いち早く各省庁に行って、ぜひ支援してくださいと、こういうふうなので頑張った経過あるわけですね。当時の議会の局長は、隣にいる大沼副市長で、そして一緒に職員も我々含めて一生懸命頑張ったというような経過あるわけですけれども、そのことによっていち早く対応できたのかなと、このように思っております。 私も当時総務委員でした。そして、夜寝ないで、当時の委員長である白鳥雅巳委員長を支えながらやってきた経過、歴史あります。 それで、私のところのうちの前も、水浸しなんてものでなくて、川だ川。材木は流れてくる、ごみは流れてくる、膝かぶ以上まであった、玄関まであったから。 ここにいらっしゃる佐野教育課長のうちなんかも、直接、直接、もろ、うちが近いんで。朝寝ないから、私ね。ごみの山、砂の山。近場の建設会社の社長が、朝早くからブルで、車通れるように、ごみは30センチ、砂利が30センチもたまっていると、こういう状況だったんですね。 その後、近所を回りながらずっと赤湯地内を回った。そして赤湯のグラウンドなんかは、まず砂、砂の山。こういうので、校長先生はじめ現場に来ていた経過があるんですけれども。そういう状況だったんですね。 こういった我々経験してきたわけですけれども、こういったものを今いろいろ自主防災何とかとかとあるんですけれども、これだけでは私は事足りる問題ではないんでないのかなと、あの惨状を見た場合。その辺どういうふうに市長として考えていますか。 ○議長 市長。 ○市長 25年７月に水害があったときに、あの水害は50年に一度だから、あと来るのは50年後だという議論が私も当時議会側に席をいただいておりましたので、ございました。 しかし、現実的にはその１年後に再び災害があったわけです。よその災害を見ますと、これ山形県の最上地方のほうでありますけれども、８月の初頭に災害があって、そして８月の末にまた再度災害が発生すると、そういう状況ですので、50年に一度、100年に一度、１年に一度でもない、一月に二度、どのような災害が何度起きるか分からないと。まず、その意識が必要でありますと認識していますが、行政や自主防災組織といった直接的に担当している人だけではなくて、やはり市民一人一人がそのことを認識した上で、自分ができる範囲の準備、あるいは災害が起こったときの行動を取れるような心構えをいかに平時から築いていくかというのが大事だと思っております。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 当時、正副議長も政府交渉等々も含めて、当時国からもいろいろな方が参加され、視察に来たと。我が党も高橋ちづ子代議士をはじめ、それから25年、26年にあったときも、それから県会議員の渡辺さんという方もいち早くござって、安達副市長かな、あの当時、たしか。それでいろいろ懇談して、いろいろな地域の要望をつぶさに聞いて、いろいろ善後策を話し合ったりした経過あるんですけれども。やっぱり対応というのがいち早くしない限り、どんどん遅くなってしまうというのが、これが状況なんですね。 ですから、対応というのは、当時市長いなかったかもしれませんが、いる人間で対応していくと。職員も一緒に、一体となってやったというのは経験があるわけですから。それで、事務方にちょっとお尋ねしたいんですが、当時、建設関係７億3,000万、それから農林関係が10億ちょっとかな、10億7,500万ぐらいかな、こういう被害が、大被害があったんですけれども、当時は、25年、26年は、市長も御承知のように、災害救助法の適用、それから26年は激甚災害の指定と、こういうふうにあったわけですけれども、支定されたおかげで相当の支援が来たわけですけれども、総額として、総額一体どの程度の、何というの、被害額があったのか、その辺分かりますか。 ○議長 答弁を求めます。 髙野総合防災課長。 ○総合防災課長 ただいまの質問にお答えいたします。 当時取りまとめた資料の中で概算の被害額を積み上げいたしておりましたが、それ以降、例えば県も含めてのトータルの被害額の精算、そういったことはしておりませんでした。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 分からないということかな。 〔「はい」の声あり〕 ○佐藤 明議員 はい、分かりました。 課長、分からないのはいいですけれども、大体はこのぐらいの被害額ですよというのはあると思うんですよ。大体集約していると思うんですけれども、これはいろいろな支援も含めてでなくて、実際南陽で被害が起きたと、被害があったと、こういうのを全体的に知る必要があると思うんですよ。 市長、分かります。 ○議長 答弁を求めます。 市長。 ○市長 今ちょっと手持ちでないかもしれませんけれども、毎回毎回いろいろな会議で申し上げている額はございますので、後ほどお知らせいたします。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 後で結構です。 それで、当時市長不在という状況の中で、全国的な支援も、いわゆるボランティアだごでね、ボランティアの方々が南陽市に相当の方々が支援に駆けつけたと、こういう経過あるわけですね。市当局の資料によりますと、延べ3,696人の方が南陽市に支援、応援に来たと、こういうふうなことであります。 今、能登半島にも全国各地からボランティアの方々が応援に行っていると、こういう状況ですね。 しかし、残念ながら、１か月以上たってもボランティアが行けないというふうな状況も多々あったわけですけれども、やっぱり水害や、あるいは地震や火災や様々な災害の状況によって、行かれる場合と行かれない場合とあると思うんですけれども、南陽の場合ですと、全国から、さっき言ったように、応援、支援がなされたと、延べ351軒にお邪魔をして支援したと、こういうふうな資料があるわけですけれども、今回の能登の大地震ですけれども、南陽市から、３日の日から何回か行ったわけですけれども、これからの支援として能登半島に、各自治体に行くのかどうか、その辺確認したいんですが、どうですか。 ○議長 市長。 ○市長 現時点では、まだどこそこの市町村に行くというような明らかな予定はございませんけれども、今後マンパワーが長期的に能登半島の各市町村において不足することは明らかですので、必要に応じて様々な形で市の職員の応援でありますとか、あるいは関係業界の復旧の支援でありますとか、いろいろな形での応援は当然あると思っております。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 ちょっと私メモ用紙持ってこなかったんですが、せんだっての初日の市長の施政方針、いわゆる南陽市の災害対策の問題に対して若干述べておられる中で、ちょっと私ど忘れしたんですが、何か災害対策の責任者になったと、こういうふうな、この間の所信表明で述べられておりますが、そういう大役を仰せつかったというふうなことがあるんですけれども、なおさら、このボランティアというのは、やっぱり全国各地でそういうことがあった場合、ことがあった場合、直ちに稼働されるような体制を全国的につくっていく必要があるのかなというふうに私思うんですが、その辺どうですか。 ○議長 市長。 ○市長 施政方針に記載しておりましたのは、水害を受けた自治体の首長の集まりであります水害サミットという全国組織がございますけれども、その世話人になっている首長が３人おりまして、私がその１人で、このたび１月に代表世話人に就任したということでございました。 議員がおっしゃっておられるボランティアの中には、一般のボランティアと、それから行政としての支援、様々なものがあると思います。 行政の支援については、ここ五、六年、特に全国市長会や総務省などを通じて、どこの自治体がどこの被災地を支援するというマッチング、そういった体制が構築されてきておりまして、応援体制は非常に強くなっているなと思います。 一方、一般の方のボランティアについても、いろいろな社会福祉協議会などが主体になって受入れ体制が全国的に広がっておりますので、そういった動きも広がっているというふうに思っております。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 失礼したんですけれども、水害サミットの世話人と、３人いるうちの１人だというふうになっているようですけれども、ぜひ全国の世話人ですから、対策等々については全国的な視野で広めていってもらいたいものだなと、このようにまず要望しておきたいというように思います。 それから、税の控除と減免の問題ですけれども、さっき市長がおっしゃったように、市県民税、あるいは国民健康保険税、介護保険料、それから後期高齢者の保険料、あるいは固定資産税や都市計画税等々の減免、控除、こういったものが前回の25年、26年の年にもそれぞれ減免等がされたわけですけれども、この金額というのは分かりますか、税務課で。分かりますか。 ○議長 答弁を求めます。 板垣税務課長。 ○税務課長 それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 平成25年、26年で減免なったわけでございますが、国民健康保険税で言いますと、平成25年度が１件で6,800円、平成26年度が19件で、減免額が51万9,200円となってございます。市民税につきましては、平成25年が２件で26万3,700円、平成26年度が24件で136万7,139円の減免額となってございます。 以上であります。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 今、税務課長から市県民税と国保といろいろ言われたわけですけれども、いずれにしても、被害に遭われた方の税の控除と減免というのは非常に大事な問題だと私は思うんですね。 独自の施策として、市として、今倒壊した場合、国が300万と、このように言っておられるわけですね。 今国会では、300万ではあまりにも少ないんではないのかなと、このような議論が今予算委員会等々で議論されている状況なんですね。 ですから、私もやっぱり300万では、みななくなってしまうわけですから、300万では、ちょっとあまりにも少ないのではないのかなと思うんですが、南陽市として、独自の施策として、市長としてもっと出そうと、こういう心構えはあるんでしょうか、ないんでしょうか、どうですか。 ○議長 市長。 ○市長 先ほども壇上で答弁いたしましたけれども、山形県におきましては、県と市町村が協調した独自支援策として、国と同額の支援金を支給する制度が設けられております。それを適用するということは当然ございますし、今回能登半島において、その金額が議論になっているのは、やはり被害の大きさに見合った適切な支援はどれだけなのかということが議論の主眼かと思いますので、そのときの被害の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 それはそれとしても、分かるんですけれども、国や県だけでなくて、かつて南陽もボランティアの方が、三千数百人の方が来て、全国から義援金が1,500万以上も集まっているわけだ。ですから、そういった意味においては、南陽市も何らかの対策を独自に講じていくと、１つの政策としてやっていくべきではないのかなと思うんですが、改めて問いたいと思います。どうですか。 ○議長 市長。 ○市長 災害の対応やその後の復旧策については、その時々でやっぱり常にアップデートといいますか、見直しが図られていくものだというふうに思います。なので、今なかったとしても、ない制度であっても、必要な支援があるとすれば、それはそのときに積極的に、果敢に行ってまいります。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 最後に、市独自の災害の積立金、市長はさっき答弁の中で、財政調整基金の中から充当すると、このように答弁されました。私は、それはそれで大事なんですが、緊急の場合、やっぱり災害の基金の積立てをしておく、いつどき何でも使えるというのがあると思うんですよ。 ですから、毎月、毎月じゃなくて毎年、補正は年に何回かあるんですけれども、当初予算等々で、やっぱりそれなりの積立てをして、いつでも出せると、こういうふうな災害基金というのが南陽市にあって、必要ではないのかなと思うんですが、重ねて問いたいと思います。どうですか。 ○議長 市長。 ○市長 いつ、何どきも柔軟に使えるのが財政調整基金でございますので、その財政調整基金を一定額積み上げていきたいというふうに思うんですけれども、ぜひ決算や当初予算の審議の折には、これでは足りないのではないかというような御意見も頂戴しながら、予算額と、それから執行額、それから残額、その中での基金の積立てになりますので、今後とも御意見頂戴しながら適切に積み立ててまいりたいと思います。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 市長、私も財政調整基金の積立金を取り崩して使えと、そっちこっちに使えと、今まで再三やってきたわけだ。しかし、ないときもあるわけだ。今まで市長も、10年の市長のキャリアあるわけですけれども、そういう中で、なかったときもあるわけだ、いろいろな場面で使ったりして。そして補正などを組んで対応してきたと、こういう経過があるわけですよ。しかし同時に、私は災害のための独自の基金と、こういうふうに言っているわけですよ。 ですから、また違った意味で、当然財政調整基金は、そういうところに使えるというのは、これははっきりしているわけですから。今までもそういうふうにして利活用してきたわけですから。 ですから、再三言うんですけれども、やっぱり改めて、県内どこでもしていないわけですからね、まだ自治体として。各自治体でしているところというのはないわけでしょう、県内で。ありますか。ちょっと分かりますか。 ○議長 答弁を求めます。 髙橋財政課長。 ○財政課長 13市の中では、長井市が平成23年に設置をしているようでございます。 ○議長 佐藤 明議員。 ○佐藤 明議員 分かりました。 そのようにして、ぜひ南陽市でも独自にやっていただきたいものだなと、このことを要望しておきます。 36年間いろいろと質問してまいりました。失礼なことも多々あったかと思います。厳しいこともあったかと思います。今日に免じて、どうかお許しをいただきたい。このことを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長 以上で16番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 以上をもちまして、通告されました７名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでした。 質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散 会 ○議長 本日はこれにて散会いたします。 御一同様、御起立願います。 傍聴席の方もお願いいたします。 どうも御苦労さまでした。 午後 １時５１分 散 会