令和６年２月２７日（火）午前10時00分開会 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 殿岡　和郎　　委員長　　島津　善衞門　副委員長 出　欠　席　委　員　氏　名 ◎出席委員（１６名） 　１番　伊藤　英司　　委員　　　２番　佐藤　憲一　　委員 　３番　山口　裕昭　　委員　　　４番　島津　善衞門　委員 　５番　髙岡　亮一　　委員　　　６番　高橋　一郎　　委員 　８番　山口　正雄　　委員　　　９番　片平　志朗　　委員 １０番　梅川　信治　　委員　　１１番　川合　　猛　　委員 １２番　髙橋　　弘　　委員　　１３番　板垣　致江子　委員 １４番　髙橋　　篤　　委員　　１５番　遠藤　榮吉　　委員 １６番　佐藤　　明　　委員　　１７番　殿岡　和郎　　委員 ◎欠席委員（０名） ────────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　　副市長 穀野　純子　　総務課長　　　　　　　　嶋貫　憲仁　　みらい戦略課長 佐野　　毅　　情報デジタル推進主幹　　髙橋　直昭　　財政課長 板垣　幸広　　税務課長　　　　　　　　髙野　祐次　　総合防災課長 竹田　啓子　　市民課長　　　　　　　　尾形　久代　　福祉課長 大沼　清隆　　すこやか子育て課長　　　寒河江　英明　農林課長 長沢　俊博　　商工観光課長　　　　　　嶋貫　幹子　　観光振興主幹 川合　俊一　　建設課長　　　　　　　　佐藤　和宏　　上下水道課長 髙橋　宏治　　会計管理者　　　　　　　長濱　洋美　　教育長 鈴木　博明　　管理課長　　　　　　　　佐野　浩士　　学校教育課長 山口　広昭　　社会教育課長　　　　　　土屋　雄治　　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 安部　真由美　事務局長　　太田　　徹　　局長補佐 小阪　郁子　　庶務係長　　丸川　勝久　　書記 ─────────────────── 本日の会議に付した事件 　議第６号　令和６年度南陽市一般会計予算 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○委員長（殿岡和郎委員）　　朝の挨拶をします。 　　御起立願います。 　　おはようございます。 　　御着席ください。 　　これより予算特別委員会を開会いたします。 　　ただいま出席されている委員は16名全員であります。 　　これより令和６年度各会計予算の審査に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議第６号　令和６年度南陽市一般会計予算 ○委員長　　初めに、議第６号　令和６年度南陽市一般会計予算について審査を行います。 　　当局の説明を求めます。髙橋直昭財政課長。 〔財政課長　髙橋直昭　登壇〕 ○財政課長　　〔令和６年３月定例会　予算に関する説明書により　議第６号について説明〕省略別冊参照。 ○委員長　　この際、委員各位並びに当局にお願いいたします。 　　質疑、答弁は、ページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。 　　これより質疑に入ります。 　　予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。 　　最初に、歳入について行います。 　　第１款市税から第13款使用料及び手数料までの14ページから25ページまでについて質疑ありませんか。 　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　歳入歳出全般になろうかと思うんですが、先月１月、東京商工リサーチの発表した１月の全国の企業倒産、負債額が1,000万円以上と言われているわけですけれども、前年比と比べて22.9％増えたと、このように報道があったわけですけれども、１月に700件以上超えたというのは４年ぶりと言われているんですね。 　　コロナが発症した状況の中で、コロナで様々な商工業者が非常にひどい目に遭って、我慢に我慢を重ねて、やむを得ずそういうふうな倒産に至ったと、そういう経過もあろうかと思うんですが、特に、南陽市ではいろいろな支援策を講じてきたわけですけれども、第１弾の利子補給から、それから22弾まで、これまで国・県をはじめ、市の持ち出しも含めて、相当の金額があったわけですけれども、こういう状況の中で南陽市の実態はどうなっているのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　佐藤委員おっしゃるとおり、南陽市のほうでも経済対策第１弾から第22段まで、国のほうの交付金も頂きながら、総額16億6,000万円ほど、経済対策をやってまいりました。 　　コロナが始まっての令和２年２月から現在までおいて、例えば閉店とか廃業、または南陽市のほうから移転された、そういった件数を合わせますと、76件ほどになってございます。 　　なお、令和４年度でも、28件、令和５年度でも、途中でございますけれども、22件というふうなことで、令和元年度よりも２年度よりも令和４年度、５年度のほうが件数が多くなっているような状況でございまして、物価高騰だったり、燃料高だったり、いろいろなことで、事業者の方が収益についてかなり苦しんでいらっしゃるのかなというふうに感じてございます。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　今、商工観光課長がおっしゃったとおりだと思うんですけれども。心配しているのは、つまり、これからだと思うんですよね。 　　いわゆる農業者、酪農家も含めてですけれども、商工業、運輸関係、様々な事業者がコロナにひどい目に遭ったと。ようやっと立ち上がろうとする状況の中で、これからが行政、あるいは国・県が様々な手だてを講じていくと、こういうことが大事でないのかなというふうに私思うんです。 　　それで、南陽の場合ですと、当時、ゼロゼロ融資というのがあったわけですけれども、これ南陽市ではあまりなかったというふうな、前に答弁あったわけですけれども、今この実態としてどういうふうに融資がなっているのか。 　　しかも、返済時期を迎えているわけですね。ですから、返済されるのかどうか、これも非常に大変なんじゃないのかなというふうに思っているわけですが、その辺の状況についてお尋ねいたします。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　南陽市の場合といいますか、山形県の場合ですと、山形県と市町村、それと金融機関のほうで協調いたしまして、1.6％の利率を県と市が0.5％ずつ、金融機関が0.6％を負担する、そして実質無利子の融資、これを受けられた方がほとんどでございまして、当時の件数で言いますと308件、そして融資の総額が約85億ほどとなってございます。 　　それで、委員おっしゃるとおり、据置き期間を２年を選択している方がほとんどでございまして、令和４年度ぐらいから元金償還が始まってございますが、条件変更をされた事業所の数は、市のほうで把握している件数は８事業所となってございますが、これからますますその返済が大変だというふうな声も聞こえているような状況でございます。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　それをお尋ねしたいんですが、こういった状況を踏まえて、やはりこれから国をはじめ、県、それから各自治体で対応していくということが今、非常にこれから重要になってくるだろうと私は思うんですが、行政として新年度予算もそういう状況もいろいろ見てみますとあるんですが、これからの補正等々ですね、そういったことも含めて、これから23弾、それからずっと続く可能性もあるわけですけれども、今後の対応ですね、どうされるのかお尋ねしたいというふうに思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　昨年のコロナ５類以降から、消費などは徐々に回復して、一部ではコロナ禍前を上回るような、例えば観光事業であるとか、そういったものは見えて、明るい兆しもある一方で、世界的な原材料の高騰とか、物流の問題とか、燃料の高騰など、大きな問題もありますし、それから各まちごとに違う状況もございます。 　　南陽市では、特に飲食店が大きなダメージを受けたわけでありますけれども、そういった状況を細かく捉えつつ、大きな状況については、国の今後も引き続き臨時交付金など、そういった対応を求めるとともに、細やかな状況を把握しながら、南陽市に必要な対策は今後も打ってまいりたいというふうに思っております。 ○委員長　　ほかにありませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第14款国庫支出金から第15款県支出金までの25ページから36ページまでについて質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第16款財産収入から第21款市債までの36ページから46ページまでについて質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　質疑がないようですので、歳入についてこれで終わりといたします。 　　次に、歳出に入ります。 　　第１款議会費の47ページから48ページまでについて質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第２款総務費の49ページから85ページまでについて質疑ございませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　総務費の総務管理費、51番、ページは63ページですね。白竜湖環境保全活動支援事業費についてお伺いをしたいと思います。 　　この補助の項目、事業内容についてお伺いしたいということと、私、12月の議会で白竜湖についていろいろ提言なりさせてもらいました。そのことも含めて、お伺いをしたいと思います。 　　まず最初に、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　こちらの補助金でございますが、赤湯公民館が事務局になっていただいております白竜湖の自然を守る会、こちらへの10万円の補助金の交付でございます。 　　南陽市の補助金として５万円、それから山形県の補助金として５万円、合わせての交付をさせていただいているところでございます。 　　以上です。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　例年どおりということですね。 　　私、前回の一般質問の中で、白竜湖をどういうふうにして保全していくのかと、将来にわたってというふうな話をさせてもらいました。 　　水源確保について、例えばつぼ掘りとか、そういったものを提案したんですけれども、そういったものというのは何か考えておられるでしょうか。市長にお伺いします。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　委員の御提言を受けまして、佐藤五郎先生をはじめとする白竜湖の保存に携わっておられる関係者の皆様にも御意見をお伺いしました。 　　つぼ堀りについても伺いまして、水源確保についてはやる方向で検討を行うということにしたわけでありますけれども、まだ予算化は至っておりませんが、関係者の皆さんの意見も丁寧に聞きながら、対応してまいりたいと思っております。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　これは、市長もやはりきちんと白竜湖については将来に向かって保全していくという公約をされていますので、ぜひ熱のあることでお願いしたいなというふうに思います。 　　当然、次回の補正予算とかそういったものを期待して要望としたいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　ちょっとお待ちください。今、これタブレットでやっているもんですから、なかなか。 　　これは、78ページの15番、デジタルのシステム改修事業費の振り仮名届出事務委託料2,824万9,000円、これは全国的に振り仮名をやっていくというふうなことだと思うんですが、これは、どのような方法で行うんでしょうか、全く委託、完全委託という形になるんでしょうか、お伺いします。 ○委員長　　竹田啓子市民課長。 ○市民課長　　ただいまの委員の御質問のほうにお答え申し上げます。 　　まずは、こちらの事業につきましては、従前戸籍には氏名の振り仮名というものがございませんでしたので、こちらの法改正によりまして、戸籍の振り仮名を収集する事務でございます。 　　こちらの収集する事務でございますけれども、各戸籍の筆頭者に、あなたの戸籍の振り仮名はどうでしょうかというようなことをお尋ねするものでございますので、こちらにつきましては、今現在考えているものにつきましては、戸籍の振り仮名の収集の部分については、委託を考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　ちょっと具体的なこと、よく分からないんですが、例えば、私のうちに、平仮名を含めて、何か通知が市役所から来るということですか。そして、それを返して、それを基にして、委託をして振り仮名をつけていくというふうな作業になるんですか。 ○委員長　　竹田啓子市民課長。 ○市民課長　　お答え申し上げます。 　　ただいま委員のおっしゃったとおりでございまして、市役所のほうからお尋ねの文書をお送りさせていただきまして、それに対して、住民の皆様方に自分の振り仮名を振っていただきまして、返送をしていただくというような形を取ろうかというふうに考えておるところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　そうすると、現在の人員としては、現在の人員の中でやっていって、そして、委託に回していくというような考え方ですね。 　　そして、例えば、いつ時点での住民票の台帳で把握するのかですが、当然いろんな形で異動あるんですけれども、そういったもののフォローというのはどういうふうになるんですかね。 ○委員長　　竹田啓子市民課長 ○市民課長　　お答え申し上げます。 　　詳しい基準日等につきましては、これから国のほうから通知が来るものと考えておるところでございます。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　あと、その委託先というのは、例えば、市内の業者というふうなことが可能なのかどうか、ぜひ地元業者というふうにはお願いしたいわけですけれども、その辺はどうなんですかね。 ○委員長　　竹田啓子市民課長 ○市民課長　　お答え申し上げます。 　　そのあたりも含めまして、今後検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　そんな難しいものでない、専門性を有するものでないということであれば、ぜひ地元の企業にというふうなことを要望したいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第３款民生費の86ページから107ページまでについて質疑ございませんか。 　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　ページ、88ページ、３款民生費、１項社会福祉費の社会福祉総務費の中の33番の福祉バス更新事業費に関してでございますが、先日サロンの研修会がありまして、そのときに社会福祉バスが壊れているということで、使えないということで、皆さんいろいろけんけんがくがくお話なされていたんですが、今、３月に向けて決算期で、総会で来年度の予定を立てているんですが、なかなかどうしたらいいか分からないという意見がたくさんありましたので、概要には車椅子乗車が可能なマイクロバスの購入とは書いてありますが、スケジュール的なところと今までのバスとの違いなどを教えていただきたいと思います。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　福祉バスの購入のスケジュールでございますけれども、こちらのほうは、可決されまして、来年度になったら発注というふうなことになるわけですけれども、今、様々な事情でかなり納車のほうが遅れるというふうなことを聞いておりまして、七、八か月はかかるというふうなことで聞いているところでございます。 　　現在のマイクロバスとの違いというふうなところでございますけれども、先ほど委員のほうがおっしゃられたとおり、車椅子を使用している方が車椅子のままで乗車できる、２名分が乗車できるというふうなスペースを確保しまして、改造して、新しいバスのほうに切り替えるというふうなことで考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　車椅子の方が２名乗れるということで、今までよりも10名ぐらい少なくなる乗車人数なのでしょうか。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　運転手と車椅子利用者２名を含めて、定員が26名というふうに考えております。 　　最近の福祉バスの利用状況をこちらのほうで見ますと、現在のバスのほうが36人乗りというふうなことにはなっているんですけれども、ほぼほぼ定員26名で何とか運行のほうができるのではないかということで、定数自体は少なくなりますけれども、運行には大きな支障はないというふうに考えております。 　　以上です。 ○委員長　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　定員は少なくなる。それでも、まず今までの状況だと、コロナのときも半分しか乗れなくても、皆さん使っていただいていましたから、そんなに大人数での使用はないということで、まず大丈夫だろうということなんですが、４月に発注したとして、七、八か月かかります。 　　今、困っているのは、来年度、皆さん事業をしたいときに予定が立たない、どのような形でできるのかということで、大変混乱しておりますので、バスが来るまでの間、どのような対策を取っていただけるのか、お教えください。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　庁内のほうで、マイクロバスに代わるものを代替というふうなことで現在調整中でございます。 ○委員長　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　庁内のマイクロバスということだと、これも社会福祉協議会のほうに申し込んで手続ができるということですか。それは、いつからどういうふうになるのでしょうか。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　お答えいたします。 　　運行のほうは、予定どおり社会福祉協議会、今までどおりお願いをする予定でおりますけれども、代替のバスのほうのスケジュールにつきましては、これから詳細のほう、決まり次第にお知らせするつもりでおります。 　　以上です。 ○委員長　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　サロンの役員の方たちが本当に困っておりますので、しっかりとその辺お知らせいただけるようにお願いいたします。 　　要望といたします。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　２番佐藤憲一委員。 ○佐藤憲一委員　　私も、福祉バスの関係で、長期間使えなかったというような状況なんですが、いろいろ事情はあろうかと思いますが、今、板垣委員おっしゃったとおり、いろいろな団体で新年度の事業計画なんかの中で、福祉バスを利用したいというような団体というのは結構多いようです。 　　そんなこともあるもんですから、代替で市のバスなんかも利用させていただけるというようなことですが、なるべく早く発注していただいて、納車いただいて、福祉バス、大変人気あるようですので、ひとつよろしくその辺対応していただきたいと要望いたします。 　　以上です。 ○委員長　　要望ですね。 　　ほかに質疑ありませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　88ページの30番です。ひきこもり支援事業費の中の若者のための居場所づくり業務委託料504万2,000円とあります。 　　この中で、若者というふうな定義、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　10代から40代と考えております。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　居場所づくりというのは本当にサードプレイスというふうなことで、ひきこもり等をいかにして、なくしていくかまでいかないかもしれませんけれども、非常に重要な、今、施策だというふうに思っています。 　　その中で、10代から40代、要するに40代までの方というふうな方ですが、逆に言えば、いつでもそうなんですけれども、そこにはまらない50代とか60代とか、そういう方もいらっしゃるのかなというふうに思っています。 　　その辺の把握というのはなされているんでしょうか。年代別に把握なされているのかどうか、お伺いします。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、お答えいたします。 　　具体的な年齢というふうなことではないんですけれども、利用者の中では、10代と40代が多いというふうな傾向があるようでございます。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　現実としてなかなか把握するのは難しいなというふうには思います。 　　ただ、家庭としても、苦しんでいる状況というのがございますので、ぜひ、この委託料はあるところに委託するというだけですか、ちょっとまずそこをお伺いします、内容ですね。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　お答えいたします。 　　委員のおっしゃられるとおり、委託事業としておりまして、来年度につきましては、今年度、週３回の開所ということなんですけれども、それを週５日というふうなことで拡大して、このたび、来年度からは運用したいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　それは大変よいことだというふうに思います。 　　今、申し上げたとおり、今ここでというふうなわけではないんですけれども、そういうふうな若者だけでなくて、ひきこもり等の方もいらっしゃると思いますので、その辺もこの事業を委託してやっていく中ででも、何か拾えるようなことがあれば、ぜひそこもお願いをしたいなというふうに、最後は要望したいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　９番片平志朗委員。 ○片平志朗委員　　３款民生費、106ページ、２目の扶助費の中の生活保護扶助費についてお尋ねしたいと思います。 　　予算的には、ほぼ昨年と同様の２億9,300万ほど計上されていますが、ここ南陽市の、本市の生活保護の実態ですね、生活保護世帯の数、それから人数、それから保護率等の推移、大ざっぱでいいですけれども、どうなっているか教えていただきたいと思います。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、委員の質問にお答えいたします。 　　大体、被保護者世帯数については130世帯前後、あと被保護者数につきましては140人程度前後というふうなことで推移しております。 　　特段、急激に増加しているとか、減少しているというふうな状況には今なく、横ばいというふうな状況が続いているというふうな状況です。 　　以上です。 ○委員長　　９番片平志朗委員。 ○片平志朗委員　　どうもありがとうございました。 　　ここ数年、横ばい、本市の場合は続いているということの状況ですけれども、全国的にこの保護率に関しては、大都市よりも郡部、それから町、人口が少ないほど保護率がすごく少ないんですね。 　　本市の場合は0.42ですか。高いですと、五、何ぼなんてあって、もう10倍ぐらいの格差があるんですよね。 　　やはりこういう社会状況の中で、誰にでも生活困窮、あるいは社会から取り残されて、大変困っているという状況が増えているわけですけれども、そういう中で、横ばいということは、逆を考えれば、本当にこの制度が必要な人に行き渡っているんだろうかという、そういう疑問も湧いてくるわけです。 　　その辺の捉え方は、確かに横ばいということは、それはある意味では、逆に考えればいいことかもしれませんけれども、この制度の本当の趣旨からして、どのように捉えているのか、お聞かせください。 ○委員長　　尾形久代福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、御質問にお答えいたします。 　　本市のほうの生活保護の状況は、横ばいだというふうなことなんですけれども、生活保護の制度におきましては、あらゆる制度を使っても、なお、生活に困窮するというふうな方々に対して行う制度だというふうなことが、まず一点ございます。 　　ということは、この方について、もっと救えるような制度がないのかというふうなことをしっかりと考えていくということが第一点ございます。 　　また、生活保護になる前の段階、困窮された状況で、自立支援センターですとか、そういった相談業務というふうなところについては、委託先等と連携を取りながら、それぞれ生活保護に至るまでの間の過程について、しっかりと対応している成果だというふうに、私どものほうでは捉えております。 　　以上です。 ○委員長　　９番片平志朗委員。 ○片平志朗委員　　生活保護制度は、何も非常に金銭的なバックアップばかりじゃありませんけれども、様々な、子どもさんがいれば教育環境、それから医療、それから社会からの孤独からの様々な支援、そういった総合的に支援できる制度であります。 　　今、課長が言われたとおり、そういう内容でありますので、本当にそういう制度ならばこそ、やはり必要な人に行き届くような、そういう体制というかも必要じゃないかというふうに思うわけです。 　　特に、最近、稼働年齢というか、生産年齢と言われています若い世代まで生活保護が増えているということでありますので、その辺しっかり現状を見据えて、全国的に問題になっております窓口で拒否するというようなことだけは避けていただいて、しっかり支援の手を差し伸べていただきたいということを要望したいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　98ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の中の７番の障害児福祉事業費の中の障害児通所支援給付費、１億3,245万円が計上されておりますが、昨年よりも3,500万円ほど多いんですが、この要因は何でございましょうか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　こちらのほうにつきましては、毎年度の状況の推移を見まして、非常にこちらのほう大きく伸びております。 　　こちらのほうの対象者が増えてくるということを見越して積算した結果、このような大幅な増になっております。 　　10年くらい前と比較いたしましても、３倍くらいに利用者の数が増えているような状況がございまして、非常にここのところ急速な需要が出てきているというふうに認識してございます。 　　以上です。 ○委員長　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　３倍ほどに増えていると、すごく増えていると。 　　これは、もう本当に通所したい子どもたちをしっかりと見てくださっているからと考えておりますが、これは、通所支援給付というのは、施設への補助ということもあるんでしょうか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　こちらにつきましては、個人の方がこのサービスを受けるための給付ということでございまして、施設に対する補助等はございません。 　　以上でございます。 ○委員長　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　個人への補助だということで施設へないということで、ちょっと話聞きますと施設のほうも大変な状況になっているところもあるとお聞きしますので、そちらのほうもぜひ支援していただくようにお願いしておきたいと思います。 ○委員長　　要望ですね。 　　ほかに質疑ありませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第４款衛生費の107ページから123ページまでについて質疑ございませんか。 　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　121ページの009番の健幸ポイント事業についてお伺いしたいと思います。 　　健康マイレージということで、今までやっていたわけですが、これは山形県が健康長寿日本一を目指すということで、それから始まったというような認識をしておりますが、国では、今、2040年の段階で健康寿命を75歳以上にしたいということで取り組んでいるわけでございます。 　　山形県の今の、令和元年の健康寿命は男性が72.65歳、全国で24位、女性は75.67歳、全国で23位という段階にあります。その前の平成22年と比較すれば、約1.8歳ぐらい両方とも健康寿命が増えているという状況にあります。 　　今までの健康マイレージ事業、あるいは、これからやろうとしている健幸ポイント事業の目的というのは、健康寿命の延伸であるとか、あるいは介護予防であるとか、そういうことが相まって、結局、医療費の削減につなげていこうという目的があるんだろうと思います。そういう意味では、非常に的を得た事業なんだろうなというふうにも考えております。 　　ただ、今までの健康マイレージ事業、去年の決算の中でも２万円ほどの支出しかございませんでした。 　　今回のこの健幸ポイント事業については、3,100万円という金額が計上されております。 　　今までのものとどう違うのかということも含めて、あるいはこの健康マイレージ事業の評価というものを含めて、ちょっとその辺、要するに内容も含めて、お聞きしたいと思います。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　まず、今回の健幸ポイント事業でございますけれども、こちらの事業につきましては、実は南陽市だけで取り組むものではございませんで、東京の国立市と広域連携を結び、その中のスケールメリットも生かしながらやっていくという事業になってございます。 　　そして、特にマイレージ事業とも違うところが、成果重視型ということで、目標設定、達成目標というところを設定させていただいて、そちらが主に医療費の削減ですとか、介護給付費の削減と、そういったところを目指すわけでございますけれども、それを非常に今までやられてこられた実績、こういうサービスを提供する会社と契約させていただいて、本当に成果が上がる形での運営を図っていくということを目指しておるものでございます。 　　こちらのほうにつきまして、今までのマイレージ事業でございますと、やはり最初、県のほうである程度リードしていただいたんですが、それ以後、ちょっと市町村単独での取扱いというふうなこともございまして、その裾野を広げていくということが大変難しいというふうに実感しておりました。 　　それで、委員から御指摘あったとおり、昨年度の実績が非常に低額なところで推移したというところでございまして、今回につきましては、例えばタニタさんというところがあるわけですが、いろいろな計測メーカーですね、体重計とかそういった体組成計とかをつくられているところがあるんですけれども、そこの会社のノウハウ等も生かしまして、実際にこういうことをやると効果が上がっていますよというところも、そういう視察とか資料提供等もいただきながら実施していくということで、非常に効果が上がることが期待されるというふうに考えてございます。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　今、身体に機器をつけてというようなお話ございました。 　　それは、身体活動計というか、そういったものというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　活動計ということですが、活動量計というものがございまして、歩いた歩数ですとか、簡単な体組成計ということで、脂肪率ですとか、筋肉の割合とか、そういうところを記録できる機械がございまして、そういうところから具体的なデータを送る仕組みをつくって、そのポイントが積算されていって、それにポイントに応じた今回はクオカードの交付を想定しておりますけれども、そういった事業を行っていくということを想定しております。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　私も、今まで何回か、具体的な、要するに目安というものを表示してはいかがですかというような提案をさせていただいたところですが、恐らく今お聞きしますと、中之条研究というのは御存じだと思うんですが、要するに、これは、群馬県の中之条町の65歳以上の5,000人を対象にして、15年ぐらい、いろんなデータを調査されて、それを分析した結果のことが出ておりまして、それは例えば2,000歩歩けば、寝たきりにならない、予防できる。あるいは何歩歩けばどうなるというような一つの、要するにこういった研究の基に、この基準というか、目安というものが設定されている。 　　そういう中で、今の身体活動計というか、それをつけることによって、要するに、睡眠のところまで全部含んだ総消費量というか、そういったものが全てこう計算されるようなことになって、それはつけていない人とつけている人との医療費の差というのが、確実に下がっているというデータもここにあると。確かにこれはすごくいいと思います。 　　今まで、20代からでしたっけ、健康マイレージというのは、対象者は。今回のこの事業というのは、何歳から対象になるというふうにお考えになっていますか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　南陽市では、30歳以上を対象としたいと考えてございます。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　今までのマイレージ事業では、300から500人ぐらいでしたっけね、恐らく対象になっている、参加されている人は。 　　今回の事業というのは、そういう意味で、どのくらいの人数を想定されている事業になりますか。 ○委員長　　かなり長時間になるようでございますから、ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時15分といたします。 午前１１時００分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時１５分　　再　　開 ○委員長　　再開いたします。 　　答弁を求めます。 　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　それでは、先ほど質問ございましたことについてお答え申し上げます。 　　今回の事業の規模、参加規模でございますけれども、来年度は９月から始めるということもございまして、まず500人の参加を見込んでございます。そこから、２年、３年と、1,000人ずつということで、最終的には少しずつ、おやめになる方も見越して、３年目で2,300人規模の参加人数を想定しているところでございます。 　　以上です。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　分かりました。 　　そういう意味では、評価がしっかりできるように、ちゃんとした数字的な目標というか、そういったものをもって、取り組んでいただきたいと思います。 　　それで、毎回申し上げているその何歩歩けば何を予防できるというように、こういうものをやはり主体的に取り組めるようにするというのは、非常に私は大事なことと思います。 　　それで、それをしっかり明示というか目安として示していただきたいということが一つと、それから、これは、このあれに携わった東京都の健康長寿医療センターの研究所の青栁さんというような方が言っているんですが、要するに１日8,000歩、中程度というのは早歩きということのようです、早歩きで大体20分が健康の鍵だというふうにおっしゃっているんですが、要するに、この中之条研究のこれまで15年にわたる研究データを分析した結果、１日平均8,000歩から１万歩の身体活動をすれば、メタボリックシンドロームをはじめ、骨粗鬆症や認知症など、様々な生活習慣病の予防に効果があることが分かりました。 　　しかし、１万2,000歩以上になると、肥満対策には効果があっても、病気の予防効果は頭打ちになります。それどころか疲労がたまり過ぎると、別の病気を引き起こす可能性があります。 　　このことから、やはり8,000歩程度が一つの健康を維持するための活動であるというふうに、この方は結論づけておられます。 　　そういう意味で、歩き過ぎというものも、ある意味では危険だということも含めて、市民の皆さんに交付されるときは、そういったことも含めて、ぜひ広報をいただきたいという要望で終わります。 ○委員長　　ほかにありませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　今の山口正雄委員の関連ですが、よく分からないんです、やり方が。 　　例えば、民間によく出ているアプリとか、あるいはスマートウオッチ的なものがあるわけですけれども、先ほど何かつけるというふうにあったんですけれども、具体的にどういうふうなものなんですか。分かりやすく、ちょっと説明いただけますか。アプリではないんですか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　歩数等、成果のほうを計測するものについては、２種類考えておりまして、それが先ほど申し上げた活動量計というもので、歩数ですとか、筋肉量ですとか、あと消費カロリーですとか、そういうところが計れるもの、それを身につけていただくことによって、あとそれでデータを集約する場所を市内に８公民館のところにそういう機械を置かせていただきますので、そこでデータを読み込んでいただいてポイントの積算をしていただくやり方が一つ。 　　あともう一つは、おっしゃっていられるスマートフォンのアプリを使ってする方法、両方とも用意させていただきます。 　　どちらかを選択するかというのは、御本人にお任せするということですが、高齢の方でスマートフォンが苦手な方もいらっしゃるということで、そういった活動量計での対応ということも併せてさせていただくという考え方でございます。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　モニターになるんですかね、全部でないからモニターの方についての選び方というのはどうなるんですか。 　　それから、市長にお伺いしますが、これはいわゆる持続可能なモデルとして、２年度、３年度とやっていくような話を先ほど課長が言われていたわけですけれども、そういうふうなことで理解していいのか、そして、その効果というのはどういうふうに施策のほうに反映していくのか、現時点で何か考えているものがあればお伺いしたいと思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　参加者の方につきましては、モニターということではなくて、あくまでも御自分の意思で参加していただくということで、参加していただく方が増えるように、広報、周知に努めてまいりたいと思います。 　　それから、当面３年間を予定しておりますが、当然３年間だけではなくて、継続して、健康のまちづくりの根幹をなす事業として続けていくべきというふうに思っておりますし、やっていきたいと考えています。 　　そして、その効果の算定については、筑波大学や関係するそういった専門の事業を行っている方々の協力もいただきながら、例えば介護とか医療費について、こういった削減効果があるということを、毎年度毎年度、調査しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　これは、自主財源についてはどうなるんでしたか。補助対象で何割というのは、ちょっとそこを教えてもらえますか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　財源の関係でございますが、ポイント付与については自前のお金になりますけれども、それ以外の業務委託の部分が一番大きいわけですが、そちらにつきましては、デジタル田園都市国家構想交付金のほうの２分の１の補助を活用して実施したいと考えてございます。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　分かりました。 　　健幸ポイント、健幸の幸は幸せというふうなことで、造語で、とにかく健康で幸せになってもらいたいという思いが伝わってくるわけですけれども、あわせてこの項目の中にある運動・スポーツ習慣化促進委託料995万5,000円、これはコンディショニングの方のだと思うんですけれども、どのような内容なんでしょうか。 ○委員長　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　こちらの事業につきましては、今年度補正予算でスポーツ庁の補助金をいただいて解消させていただきました。 　　運動・スポーツ習慣化促進事業、内容はコンディショニングの普及になっておりますが、こちらの２年目の継続事業ということで計画をさせていただいているものでございます。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　前にも質問をさせてもらったんですけれども、コンディショニングについて普及していくということは、まずはそれでいいと思うんですけれども、同じような形で対象者を、例えばなかなか運動機会のない主婦の方と言うと失礼ですけれども、そういう方を対象にするのか、どのような形で今回は対象を捉えていくのか、教えてください。 ○委員長　　嶋貫みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　御質問にお答えを申し上げます。 　　令和６年度の事業につきましてもスポーツ庁の補助事業を獲得を計画をしております。 　　この事業の対象が引き続き、運動の習慣化のない女性、特に子育て、働く女性というような対象になっておりますので、こちらを主にして事業を進めていきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　なかなか、例えばどこかの場所でやっていくというのが難しい方がいらっしゃるとは思うんですね。 　　今回の、今年度の事業で得たこと、ちょっと後、反省点がいろいろあると思うんですね。そこらを踏まえて、ぜひ、できるだけ広範囲になるように捉えていって進めてもらいたいなというふうに思います。 　　最後は要望です。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　ページ、112ページ、４款衛生費の１項保健衛生費の保健衛生総務費の中の33番、新規事業ということで、医療的ケア児者応援首長ネットワーク関係事業費ということで28万5,000円が計上されております。これ、医療的ケア児の支援体制の構築ということで、新しく上がったようですが、これ、首長ネットワークということは、市長だけが出かけていくネットワークの研修でしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　違います。もちろん私だけ行ってもしょうがないので、これの設立が昨年の年末にございましたけれども、そのときにも、すこやか子育て課の担当の職員の方も、随行という形で出席していただいています。 　　その都度その都度、どういう形になるかは別として、私だけがということではございません。 ○委員長　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　医療的ケア児の施設は、ちょうど４年ほど前につくっていただきまして、本当に大変な思いをされている家族の方が助かっていると思います。 　　ただ、まだまだ在宅で苦労されている方が多いと思います。 　　それで、このようなネットワークの中で、いろいろと構築された中で、まだ今後増やす、施設を増やしていただけるようなお考えはあるのかどうかお伺いします。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　利用される方も、その瞬間瞬間で状況も人数も違いますし、だんだんと年齢を重ねるに従って、準備されている支援制度なども変わってまいりますし、今のままで、このままということではなくて、やはり状況に応じて、それは考えていく必要があるなというふうに思っております。 ○委員長　　13番板垣致江子委員。 ○板垣致江子委員　　そうですね、今現在通っておられる方の状況も変わる。そして、親御さんも歳を取っていく。そして、新たにまたそこを利用した人たちも増えてくる。そうなると、施設的にも、今後どうなるのかという心配もありますので、ぜひ、このように、ネットワークの中で、勉強する気があるとすれば、いろいろと検討いただければ幸いかと思います。 　　よろしくお願いします。要望です。 ○委員長　　ほかにありませんか。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　２目予防費の中の12番、男性ＨＰＶワクチン接種助成事業費、これ接種費用助成補助金として194万4,000円あるんですけれども、これ何人分で、その財源を聞かせください。 　　ページ、113ページ。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　こちらのほうの補助金の人数想定でございますが、40人の数を想定してございます。 　　こちらのほうにつきましては、全て一般財源での支出となります。 　　以上です。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　昨年度のキャッチアップということで対象も広かったわけですけれども、去年、今の５年度の予算ですと2,132万3,000円だったんですね、全部で、事業費が。それで、予防接種委託料が2,115万3,000円。 　　ＨＰＶワクチンをした男性、これだと女性も入っていると思うんですけれども、これで何人だったですか。何人に接種できましたか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　申し訳ございません。ただいまちょっとそちらの資料の持ち合わせございませんでしたので、後でお答え申し上げたいと思います。申し訳ございません。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　１桁少なくなっているわけですけれども、今年度の成果、男性、女性。市長、成人式でこのＨＰＶワクチン、男性に対するあれを式辞の中で言われたということで、私にとっては非常にショックだったということを前にも申し上げたことがあったんですが、その成果、それをどういうふうに評価しているのかお聞きしたいと思うんで、今、人数をお聞きしたんですけれども、ちょっと市長お尋ねします。 　　15歳の男性の方がＨＰＶワクチンで死亡されたというふうな、死亡認定があったというような厚労省の発表を御存じですか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　ＨＰＶワクチンで死亡したという事実はないものと思っております。新型コロナワクチンの被害救済と同様に、広くＨＰＶワクチンとの関連が否定できないという趣旨で認定されたものと承知しております。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　この間コロナワクチンについてお伺いしたときと同じような内容ですけれども、だけれどもちゃんと書類になって出ているわけで、それがそんな鷹揚な形で、ＨＰＶの場合と、新型コロナの場合は4,400万からの金だったんですけれども、こちらがそんな簡単に、かもしれないで出せるものか、その辺を私なりには非常に疑問に思っているというようなことを言いまして、市長、そのことを通されるようですから、それは分かりました。 　　それで、この間の一般質問の中で、被害者認定、南陽市の場合、１件というふうなことがありましたが、その内容をちょっと具体的にお聞かせいただけますか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　基本的にはアレルギー症状等が出たということだったと記憶しておりますが、その後、全く問題なく回復されているというふうに認識してございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　その人に対しての医療費とか、そういった支出はあったわけですね。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　そちらにつきましては、被害者救済制度にのっとりまして、給付金という形での支給を実施してございます。 　　以上です。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　その項目は、この今回の６年度の予算でいうとどこに当たるわけですか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　すみません、ちょっと場所の明示はできませんけれども、30万ほど当初予算で計上させていただいたと記憶しております。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　国のほうの被害者認定の当初の予算が３億9,600万だったんですね。 　　それが今回の補正で396億、110倍になったというふうなことだったんですけれども、窓口は、これは市に、市町村になっているはずなんで、それについての予算項目というのは、今回の６年のこの予算の中にはないんですか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　予算書で言いますと、113ページの４款１項２目予防費の中の事業番号で言いますと、002番の予防事業費の中で、そちらのほうで医療費給付金と医療手当ということで20万、10万というふうに計上させていただいているこちらのほうが今おっしゃっているものとなります。 　　ページのほうが113ページの一番上の部分になります。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　これ、昨年度は幾らだったか分かりますか。昨年度じゃない、今年度、今、５年度。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　令和５年度につきましては、こちらの予算計上等はございませんでした。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　ちょっとこれ、国のほうがそういった110倍というようなことなんで、今回これ予算計上なったということは、その１件ということ、事例があったことによっての予算計上になったわけですか。 　　何で今回20万2,000円の予算計上になったか、そこのいきさつ。 ○委員長　　髙岡委員、何をどうなっているのかと、そういうふうに端的に、端的に質問をしてくれないと、課長も何を答えたらいいのか、どう答えたらいいのか、非常に苦慮していますから、ちゃんと。 ○髙岡亮一委員　　今年度、ゼロだったのが、６年度予算で20万の予算が計上になったいきさつについてお聞かせください。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答え申し上げます。 　　基本的には、やはりこういうことがあり得るといいますか、緊急の対応ということになりますので、一定の予算は必要という認識から、今回当初から予算を計上させて、要求させていただいて計上していただいたということになります。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　全国的に見ると、副反応の被害報告が３万6,000くらいある。 　　そういった中で、南陽市が１件だけというのは、非常に３万6,000分の１というのは、普通のあれからすると少ないなと思ったんですけれども、そういったはっきり認定になった以外の相談等というのは、これまでどのくらいあったかお聞かせください。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　相談といいましても様々、電話でちょこっとしたものからいろいろということで、件数のほうは把握していないところでございますが、ただこういった救済事例のほうに結びつくような御相談はなかったというふうに認識してございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　被害者救済の認定というのがマスコミ等で大きく取り上げられて、それだったら俺もさんなねなというふうな気持ちになる方向になっていれば、これは、特段、市のほうで一生懸命にならなくても出るであろうと思うんですけれども、マスコミのほうがなかなかこれを取り上げてくれない。 　　そういった中で、やはり市のほうで、そういった実際に困っている人、結構いるんだね、ワクチンで。だけれども、なかなか声を上げにくいというふうなところがあるんで、その辺、市のほうとして、広報の必要があるんではないかと思いますけれども、市長、どうお考えですか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　市といたしましても、市報あるいはホームページ等に、もしそういった不安な方がおられましたら、御相談くださいということは広報してございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　そういった、せっかく被害者救済の認定というのがあって、実際に全国的にそういった数の認定がなされているわけで、そういった意味で、市のほうも、できるだけ積極的にそういったところを市民の方々に知らせていただくようなことを考えていただきたいということを要望しておきます。 　　よろしくお願いします。 ○委員長　　要望ね。 　　ほかに質疑ありませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第５款労働費の123ページから124ページまでについて質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第６款農林水産業費の124ページから145ページまでについて質疑ございませんか。 　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　129ページの３目農業振興費、45番の地域おこし協力隊起業支援事業費と、同じように、140ページの８目山村地域特別対策事業費のこれも同じ地域おこし協力隊起業支援の事業費について、お２人とも、３月で任期が切れると。そういう中で、定住していただけるというのは本当にありがたいことだなというふうに思っております。 　　そういう中で、このお２人とも、今まで携わってこられた事業そのものを継続されるということでの移住ということなのかどうか、その辺まずお聞きしたいと思います。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　まず、１点目、金山のほうにいらっしゃる方につきましては、今やっている活動を継続するという予定でございます。 　　あと、鳥獣関係でございますが、こちらにつきましては、猟友会さんと関わりながら、ほかの部分も含めて活動というか、こちらのほうで生活を営みたいということをお聞きしております。 　　以上です。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　そうすると、金山の関係では、今の事業を継続されると。あるいは、鳥獣関係については、それに携わりながら別の仕事をされると、こういうことになるわけですね。 　　そういう意味でのこの各100万円としての起業支援、これは、意図も含めてあるいは活用方法というのがどんなふうなものに使われるかというのは、何か特別これに使ってほしいというようなことはあるんですか。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　こちらは起業といいますか、定住をする上で必要な機械設備とか、農作業機械とか様々充てることができるとしていますので、例えばであれば、今、地域おこし隊で採用しています車両関係を購入して改造するとか、様々な部分があるのかなと思っております。 　　以上です。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　この支援というのは、今後何年間かというふうな期間的なものはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　これにつきまして、100万につきましては１回ということで考えております。 　　以上です。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　特に、金山のカフェ事業といいますか、あそこの事業は、今、建物も建っておられるわけですが、どのくらいの資金で建てられたのか分かりませんが、こういう支援金とともに、あそこがどう、成功できるのかどうかというのが非常に大事なことだと思うんですけれども、要するに支援金のほかに、市として支援できるようなことというのがどんなことがあるのか、それらがあるとすれば、どういうふうにされるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　この地域おこし協力隊というのは、この制度を活用する部分とそれ以外の部分がありますので、その部分以外につきましては、本人とお話をしながら、商工さんとか、様々そういう制度等を含めながら、いろいろと意見交換とかやっているところでございます。 　　以上です。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　あの建物がやはりあのまま消えることのないように、ひとつ成功するように、ぜひお知恵も含めて拝借したいというふうに思います。 　　よろしくお願いいたします。 ○委員長　　山口委員、２つ言わなかったか、もう一つはいいですか。 ○山口正雄委員　　同じです。 ○委員長　　分かりました。 　　ほかに質疑ありませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　130ページ、ワイン振興についてです。 　　477万円という金額ですけれども、これは継続して毎回やっていることというふうなことで、新たなものはあるんでしょうか。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　こちらにつきましては、今現在、市内ワイナリー６社を対象にしていますが、新たに入る部分があればその分を含めてと考えていますので、既存フレームとはあまり変わりありません。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　これも一般質問で私も話したワインの振興、ワインということだけじゃなくてワイン産業として取り組むべきだというふうな提案をしているわけですけれども、ここではいわゆる単発のワイン振興ということで、例えばワインバル、上山でやる、来年度なのか５月11日、12日と上山市で開かれますが、それとのコラボレーション、コラボになるのか、ただ単に出品するのか分かりませんが、そこについても入っているというふうな理解でしょうか、それとも別項目でしょうか。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　お答えします。 　　別項目となります。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　市長にお尋ねしたいと思います。 　　一般質問でも、ワインを単発に捉えるじゃなくて、ブドウから含めて、いわゆるワイン産業として取り組むべきだというふうな、私は提案をしているわけですけれども、それに関して、市の市政として、事業として、何か計画をするようなものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　ワイン産業として取り組むべきだという委員の御意見については、私も同感でございます。 　　これまで行ってきましたワイン産業、ブドウ産業活性化プロジェクトということで、数年前から、ワイナリーの設備でありますとか、地域おこし協力隊とか、あるいは商品見本市への出展とか、様々取り組んでおりますし、それから、ブドウの十分一山における実証実験法などの県との協調事業なども行って、ブドウの栽培からワインの生産、そしてその商品の販売というところについては、少しずつながら手がけてやっておりますけれども、今後どのようにすれば効果的なのかということについては、今後も引き続き検討してまいりたいと思います。 　　今のところ、新たな具体策として、これだというものはございませんが、引き続き委員からも御意見賜りたいと思います。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　実際にやっていく実施主体が一生懸命にならなければ、何とも笛吹けれども踊らずというようなこともありますので、ぜひ、そこらをどういうふうにしていくかということも含めて、やはり考えていく必要があるなというふうに思っています。 　　その辺、とにかく、あっと驚くような何か施策をぜひ若い市長にはやっていただきたいなというふうに思っておりますので、再度そのような形で提案させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　あと、ワインの支援事業費の中の下のほうに農ｔｕｂｅｒ、いわゆるユーチューバーならぬ農ｔｕｂｅｒという形があるんですが、農ｔｕｂｅｒとワイン振興についても何かあるんでしょうかね。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　農ｔｕｂｅｒにつきましては、このたび今年度９月からとなっていまして、いろいろ市内のほうの生産者とか商店、様々動きの活動いただいて、インスタのほうで発表させてもらっております。 　　今後、そういう部分を含めまして検討を進めることなのかなと思っていますので、よろしくお願いします。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　本市、南陽市の特色を生かして、ぜひありふれたものじゃなくて、ただワインもそうですけれども、ぜひ農ｔｕｂｅｒを生かしてやってもらいたいなというふうに思います。 　　以上です。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　129ページ、８款１項、42、農地利用効率化支援交付金事業という点でございますけれども、先ほどというか、前に新聞に農業基本法が改正になるというような記事が載りました。 　　市長の施政方針の中でも、この令和６年に農村基本法が改正になるというような話があったわけでございますけれども、これはいいんですけれども、その後にですけれども、食料供給困難事業対策法という法案がこれから提案されるというような記事が新聞に載りました。これは２月９日の新聞です。 　　農林課長のほうに、こういった情報というのは入っていますか。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　お答えいたします。 　　ちょっと勉強不足もありますが、今回の基本法の改正を含めて関連法案４つほど出るという情報はお聞きしております。 　　以上です。 ○委員長　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　４法案ほど提案なるというようなことでございますけれども、具体的な法案、どういう法案だかというのは分かりますか。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　大変申し訳ございません。存じ上げておりません。申し訳ございません。 ○委員長　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　その法案の一つなんですけれども、非常に農家からすれば厳しい法案だなというふうに思っております。 　　というのは、これは食糧危機のときというふうに限定なっているわけですけれども、米、小麦、大豆などが不足する場合、政府が供給目標を設定して農家に増産を促すと。そして、従わない場合は、20万以下の罰金を科すというような法案です。 　　これはまだそれが法律になったということではないんですけれども、そういう法案が２月中に出されるというような、この新聞記事です。 　　これに対して、私は非常に恐ろしい法案だなというふうに思ったので、質問させていただきました。 　　市長、こういう法案もし出るとすれば、どのようにお考えになるでしょうか、お伺いします。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　私も詳しくは存じ上げませんけれども、経済安全保障が重要だという観点から、担当大臣も置かれて、様々な国民生活を安定的に維持していくための法整備が今図られつつあるというふうに認識しています。 　　その趣旨自体は、これは必要なことと、今の世界情勢を考えても、必要なことと思いますけれども、一方で罰則とかそれを実際に執行する上で、どのように国民に対して促していくかということについては、政府には慎重に検討してほしいなというふうにも思っております。 ○委員長　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　やはり地元、この山形県から農林副大臣も出ているわけなんで、そういった法案というのは、ぜひ廃案にしてもらって、とにかくこれ法律をつくらないようにひとつお願いしたいというふうに思いますし、やはり政府の今までやってきた農業政策、これの失敗を農家に押しつけるような、そういう法律はぜひ廃案にしてもらうように、ひとつ市長からもよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○委員長　　御要望ですか。 ○髙橋　弘委員　　要望です。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　145ページの３目林業振興費の関連で、特に森林整備についてお伺いしたいんですが、私、令和２年９月に一般質問をさせていただいて、本市の森林整備率についてお伺いしました。 　　そのとき、市としては12％の達成率で、県分も含めると22％だというふうに答弁いただきました。 　　それで、その中で、じゃその整備は吉野川流域なのか、織機川流域なのかということもお聞きしたときに、吉野川流域が100％ですと、織機川全くなっていないというような答弁をいただきました。 　　現在のところどんな状況になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長　　寒河江農林課長。 ○農林課長　　整備率につきましては、終わるものもありますので変動ありますが、整備率が若干下がっているのかなと思っています。 　　あと、流域的には吉野川のほうの流域のほうが中心かなと捉えているところです。 　　以上です。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　令和６年度に、森林環境譲与税の配分の見直しがあるということで、今年度は1,668万7,000円ほど歳入に上がっていますが、この関連での、要するに森林環境譲与税譲与税絡みの森林経営管理制度、これがどういうふうに今後展開するかですが、森林整備そのものが吉野川流域だけでなくて、やはりこれから織機川流域の部分も含めて同時に進捗していただかないと、やはり下流に住んでおられる方というのは非常に不安だと思うんです。 　　そういう意味で、森林経営管理制度が６年度、どんなふうに進捗していくのかについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　　暫時休憩をいたします。 　　長くなるという可能性もありますから。 ○山口正雄委員　　ないない。これで終わりですので。 ○委員長　　それでは、寒河江農林課長。 ○農林課長　　これも様々な質問や御意見ちょうだいしますが、森林環境税を活用した基礎調査については来年度で完了する予定でございます。 　　来年の作業の中で経営管理制度もどうするかということを検討する、整理する予定でございますので、実質的には７年度からが本格的な着手かなと思っております。 　　山口委員からありましたように、森林環境税、人工林、様々な要素でちょうだいすることなりますので、その目的に沿った使い方を検討したいと考えております。 　　以上です。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　分かりました。 　　災害防止という観点からも、ぜひ、迅速に進めていただきたいと要望いたします。 　　終わりです。 ○委員長　　ただいま質疑中ですが、ここで暫時休憩といたします。 　　再開は午後１時といたします。 午後　０時００分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○委員長　　再開いたします。 　　先ほど髙岡委員より御質問あった件について、数字的なものが私の手元に届きました。 　　そのことについては、第４款ですので、若干、その分だけ戻らせていただいて、当局の答弁をお聞きしてから、また第６款に戻るというような方法でやります。 　　ぜひ、せっかく用意してくれたので、そういうふうに私のほうで進めます。 　　それでは、再開いたします。 　　ただいまお話ししたとおり、答弁がまだ届いておりませんでしたので、第４款衛生費の中で課長より答弁書を頂きましたから、それについて髙岡委員の発言を認めます。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　詳細な数字を上げていただきましてありがとうございます。 　　改めて課長のほうから、ちょっと皆さんにも聞いていただきたいんで、要点、言っていただきたいと思います。お願いします。 ○委員長　　ちょっと後半の歯切れ悪かったな。ちゃんと分かるように。ぜひ課長に一言お願いだという意味ですね。 ○髙岡亮一委員　　そうです。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　では、簡単に御説明させていただきます。 　　先ほどＨＰＶ関係の接種率ということで御質問いただきました。 　　その中で、女子の通常分、キャッチアップ分、あと男性のほうの通常分とキャッチアップ接種分ということで、それぞれ実人数のところになると１回目のところで御覧いただくとよいかと思いますので、１回目のところについて、数字のほうを申し上げさせていただきます。 　　まず、女子のほうですが、通常分のほうの全体対象者数が616人に対して、接種数が168人で27.3％になってございます。あと、キャッチアップ分につきましては、対象者1,176人に対し、446人で37.9％の接種率、あと、男性のほうになりますが、通常年代のところにつきましては、632人中26人の接種ということで4.1％、キャッチアップ年代につきましては、1,309人中31人接種ということで2.4％という数字になってございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　これ、１回当たりの単価というのは幾らになるんですか。 ○委員長　　大沼すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　４価ということでお話しさせていただきますと、１回当たり１万6,200円になっております。 ○委員長　　いいですか。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　１万6,100円で、そうすると、５年度分トータルすると、全部で、何回分で、金額分かりますか、トータルの金額。予算としては2,300万あったわけですけれども、使った金額、５年度で。 ○委員長　　質問の趣旨がちょっと分からないように首をかしげておりますから、分かるように言ってください。 ○髙岡亮一委員　　計算の数値がありますかと聞いている、トータルの。2,300万のうちどのくらいになるか、それを聞いたんですけれども。 ○委員長　　質問の趣旨が十分に分からない。分かるように言ってください。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　国からそっくり来てその金をそのままあれだったんですけれども、これ全部一般財源ということだったんで、かなりな金額になるんで、１万6,000円でその辺ちょっと、私なりにずっと前からＨＰＶワクチンに、それだけに限らずワクチンに対しては非常に疑問を持っているんで、こんな金の使い方でいいのかなというような疑問があるんで、今年度2,300万のうちどのくらい使って、今回230万と。230万は40人分と言ったんですね。例えると１万6,000円掛ける40でそんな金額になるわけですね。だから、その辺の数字をはっきりしておきたいなと思ったんでお聞きしたいんですけれども。 ○委員長　　市長の答弁がほしいの。 ○髙岡亮一委員　　まだ市長はいいです。今、ちょっと数字を。 　　ちょっと分からないか、５年度の。そしたら、私なりに非常にこれに金使うのはもったいないという思いがあるんで、その辺、市長にお聞きします。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　髙岡委員の御質問の御趣旨が人数を聞いて、結局はその分が一般財源投入されているとすれば、その投入されていることに疑問だという御趣旨だと思いますけれども、一般的にワクチンは、予防をすべき疾患に罹患して重篤化あるいは命に関わるような結果を招かないように、あらかじめ科学的な知見に基づいて、安全性も確認されたものを国が承認をして、広く国民に接種するということで行われていると認識しています。 　　なので、ワクチンによって、例えばこのワクチンが予防効果よりも、死亡とか、ワクチンによる有害な事象とか、そういうことが多いとなれば、それは接種はしませんし、ワクチンによる効果のほうが大きいとなれば、接種は推進するわけです。 　　現実的に、ＨＰＶワクチンについては、世界の多くの国で、男性、女性ともに定期接種化されておりまして、子宮頸がんの罹患は大きく下がっているという結果が出ております。 　　そういったことに基づいて、国も推進しておりますので、南陽市としても、インフルエンザも任意接種を市独自で財源をつけて行っている部分もございますけれども、同じように、疾病を予防し、悲しい事態を招かないためにということで推進しているものでございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　山形県内で南陽市のような金の使い方というか、ＨＰＶワクチンに対しての特に男子に対しての推奨というのやっているところは他市町村でありますか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　今、全国の1,741自治体の中で男子への接種を独自に行っているのは、およそ10自治体でございますけれども、東京都が令和６年度予算から、東京都内の特別区とそれから市町村に対して、独自に男子のＨＰＶワクチン接種の補助事業を行う場合には、都がそれを上乗せ補助をするという予算を今審議していると認識しております。 　　それを受けて、東京都内では数か所の特別区が男子の接種を令和６年度予算に計上しているということでございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　1,700分の10ということで、先見の明を持って、それを選択したというんだったら、私も頑張れ頑張れと言いたいんですけれども、これは私の思いですけれども、やってほしくないところの1,700分の10というのは、もっと市長、頑張りどころあるんでねえのというふうな感じを強く持っていますということを強くお伝えして終わります。 ○委員長　　それで、先ほど言ったとおり、第４款に戻って、今、質疑討論いたしました。 　　発言者も了解をしたということでありますから、元に戻りまして、第６款に入ります。 　　第６款農林水産業費について、皆さんから何かありますか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第７款商工費の146ページから155ページまでについて質疑ありませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　これは148ページの企業立地奨励金についてお伺いしたいと思います。 　　金額が、6,508万4,000円というところなんですけれども、これ現時点で立地先というんですかね、そういったものが何件予定されているのか、そこについては、議会で公式に発表できるのかどうかですけれども、分かれば教えてもらいたい。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　令和６年度、この当初予算の中で確定している件数は11社で13施設になります。 　　ただし、今現在、企業立地を検討されている企業もございますので、状況によっては、補正予算での提案ということもあり得るかと考えてございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　そのような形で企業立地しながらやっていくというようなことなんでしょうけれども、この立地する際の奨励金、例えば南陽市に来ていただくという、新規に来ていただくというのは何件かありますか。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　先ほどの答弁の中で、今後見込まれているところで言いますと、市外から１社の予定でございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　１社ということなんですけれども、これ工業系で、例えば工業団地のほうに入るというふうな予定なんでしょうか。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　その予定されている１社については、工業団地内ではなくて、別の場所になります。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　既存の企業の当然継続支援についてはもちろんなんでしょうけれども、新たに起業していくという、このチャレンジをしていくというふうなことに関して、やはり支援が必要だというようなことで、私はこれに大変理解を示しているわけですけれども、高校卒業して、県外に行って、こちらに帰ってくるという先に、やはりそういったことも含めて考えていくというふうなことだと思うんですけれども、市長はこの辺についてどのような考え方をなされているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　企業立地奨励金については、私、就任させていただいてから、従来のメニューを拡充して、土地も建物も対象にして限度額も引き上げるということを行ってまいりました。 　　その結果、これまでの間、多数の市内企業、そして市外の企業も含めて、工場の増築でありますとか、従業員数の増加、雇用の増加などを図っていただいたところであります。 　　市内の企業が元気であることが将来の若い世代が市内に定着することにつながると思いますので、今後も引き続き活用していただけるように図ってまいりたいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　153ページの商工費、第１項の３目、その中の36番について、この内容について御説明ください。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　今、保養施設運営支援事業費1,543万7,000円の中身の説明ということなんですけれども、次の項目、温泉用地借上料、これは二色根温泉、源泉のほうの借上料となってございます。 　　２番目の保養施設運営奨励金でございますけれども、これについては固定資産税相当額でございますけれども、一旦、固定資産税を納期どおり納めていただきまして、後で相当額を奨励金としてお返しするものでございます。 　　３つ目の財産区特別会計繰出金でございますけれども、こちらについては赤湯財産区への繰出金になりますけれども、二色根温泉、源泉のほうの管理費用分となってございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　この金額、1,543万7,000円という数字は、旧ハイジアパーク、現在の四季南陽に対して、それがあることによって支払われる金額と理解していいわけですね。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　直接、四季南陽さん側のほうに、南陽市のほうから支払うのは、この項目で言うと、２番目の保養施設運営奨励金となりますけれども、今、委員がおっしゃったとおり、四季南陽関連で支払われるとなりますと、この全てが該当することになります。 　　ただし、予算額でございまして、例えば財産区特別会計繰出金についても、予算上は613万7,000円となっていますけれども、令和４年度決算で言いますと430万程度となっておりますので、この金額よりは少し減額になる可能性があるのかなと考えてございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　四季南陽を中心に、旧ハイジアについては今、回っているということですけれども、ただやはりこういった金額が、これだけの金額が、市の予算の中からそちらに今、行っているわけで、今後どういうふうな方向に行くかというのは、この間、一般質問でも私、通告外ということで話して、これは予算委員会でやれと言われたんで、改めて今日問題にしているわけですけれども、一般質問の中で、四季南陽との連絡は絶えず取ってあると、そういったふうなお話をお聞きしました。 　　どのような内容の話合い、今、何が問題になって話されているか、そのことについてお伺いします。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　四季南陽さんのほうとは、今年の７月の末に旧ハイジアパーク南陽の本館のカーペットの接着剤からアスベストが検出されたと。それ以降、オンラインの打合せも含めて15回、打合せのほうをしてございまして、まずアスベストのほうの関連での打合せ、さらには、10月に開催していただきました四季南陽さんのほうでのイベントの打合せ、さらには、四季南陽さん側のほうで、床のカーペットの接着剤からアスベストが出たぐらいだから、天井とか壁とか、そちらのほうからもアスベストが出る可能性があるのではないかというふうなことで、独自の調査をされているようでございます。 　　その調査結果については、結果が出次第、南陽市のほうにも報告いただけることにはなってございますけれども、そういった関係で打合せのほうを重ねている状況でございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　この間、一般質問の日に行ってきたところでは、何ら動きがないというか、あそこで現在そういった調査が行われているような気配というのは一切なかったわけですけれども。 　　私が一番心配しているというは、契約の中で、事業のスタートから10年たった時点で、10年後からは、あと四季南陽のほうで自由に土地建物を処分できるというふうな情報が入っていると。どこをもってスタート地点とするかという、これ前にも私、ここでお尋ねしたことあったんですけれども、そのときには、10月に行われたアーティストフェスティバル、それが一つ、スタート地点と考えられるようなちょっと答弁があったようにも思うんですけれども、何か曖昧な感じ。あれをスタート地点としていいものかどうか、私非常に疑問に思っています。 　　アーティストフェスティバルに私も行ってみました。何であれが、あの四季南陽、あのハイジアのあの建物、あの土地を生かしてもらうために四季南陽に買っていただいたと。それが、その事業のスタートがあのアートフェスティバルでごまかされるんだったら、ごまかされると今言ってしまったんですけれども、何か非常に私なりに奥山さんの発言の中で気になっているのは、本来は南陽市があそこを１万1,000円で奥山さんに売ったということは、あの建物を、温泉保養施設としてのハイジアパークを、あれをフルに利用してもらうということが前提になって、その１万1,000円であそこを譲渡したはずです。 　　ところが、奥山さんの言葉がいつの間にか、南陽を世界ブランドにするということが一番の目的のような形にだんだん変わってきたような気がする。 　　そういった中でのあのアートフェスティバル。本来だったら、ハイジアの利用ということで考えたら、あんなアートフェスティバルというのは、私も行ったんですけれども、何ら意味がない。あれをスタートとは、私はとても認められないと思ったんです。 　　その辺で、スタート地点を、あれを事業開始10年のスタートと市長は考えられるのか。それとも、私と同じように、それはとんでもないと思われるのか、どちらでしょうか。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　前回も、どの時点をスタートにするんだというふうな御質問があったわけでございますけれども、まず私、昨年の10月のスタートというのは、本来、旧ハイジアパーク南陽でスタートすべきだったことが、アスベストが検出されたことによって、旧ハイジアパークを利用してのスタートはできないというふうなことで、どこか場所がないですかという中で、蔵楽というふうなことになったわけでございますけれども、四季南陽側さんとしては、何とか旧ハイジアパークでできなくても、違う場所でもいいから、何らかの形でスタートさせたいというふうな意味での10月のイベントだったわけでございます。 　　なので、そのスタートを基本協定上の、例えば事業開始のスタートというふうに見るかとなりますと、またちょっとそこは別の可能性もございますので、今後とも四季南陽さん側のほうとは、そういった部分も含めて調整を図ってまいりたいなというふうに考えてございます。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　スタートの意味については、ただいま課長から答弁申し上げたとおりでございます。 　　委員の御質問の趣旨は、旧ハイジアパーク南陽を生かしてほしいと。そして今、譲渡されているわけでありますけれども、それがスタートから10年後には自由にされてしまうことに懸念があるということだというふうに思います。 　　私も、それについては同感でございます。 　　奥山さんをはじめ四季南陽さん側とは、誠意を持って様々な調整、協議を行ってまいりますけれども、10年後の懸念が現実化しないように、しっかり協議してまいりたいと思いますし、今も今後の事業については協議をしているところでございますので、できるだけ早く、議会及び市民の皆さんに御報告ができるように対応してまいりたいと考えております。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　我々も選挙を控えていろんな方とお会いする機会があって、必ず話が出るのがこのハイジアの問題です。 　　議員も責任あると。当然です。本当にそれ言われると、私も針のむしろ。私も、これはすごくいいあれが来たと思って、ここでも何回もそれを申し上げてきましたし、私もものすごい期待を持っていた。ところが、今こういう事態になっている。それで、おまえらに責任あるんでねえか。あります。じゃ、どうすればいいか。 　　何か光が見えるならば、それなりに。もうどうしようもない、もうお手上げ状態ですと言うしかしようがない。じゃ、そのまま手をこまねいていたら、10年たってしまって、その頃、市長が市長であられるかどうか分からない。議員もここにいる議員がどれだけ残っているか分からない。そういった状態の中で、あのときああいうばかな議員、ばかな市長がいたったなと、その頃言われるかもしれない。 　　そう言われないようにするために、今、我々が何ができるか、それもすぐ。今しなければならない。それは、やはりこの間も言いましたように、一般質問で言いましたように、とにかくケンオクヤマデザインと、もう腹を割って何が一体本当に問題なんだと。 　　アスベストで、これ市民の身から言うと、アスベストにかんづけて逃げていくんでねえかと。それが市民の見方です、はっきり言って。 　　そげなことさせてらんにぇべと、おまえら議員。ここは、どこか奥山さんの首根っこ引っ捕まえても、ここさ引っ張り出してきても、どうにかさせても、これからどうすんだと、何とか解決の道はないんかということを、本気で。やはり俺たち、奥山さんと言うと、すごい人だというような、そのネームバリューに負けてしまって、ちょっと小さくなってんだけれども、ここさ来て、それ言ってらんない。 　　もうこれだけの、年間1,500万。それで、前にこれ山形新聞で試算した１億888万という金額を覚えてんだけれども、10年間、５年間かあれすると、それだけの金を突っ込む。そういうふうな想定で最初始まった。 　　あそこを奥山さんに１万1,000円で売って、そしてこれだけの金突っ込んでいるんだから、何とかしてもらわんなんねということを本気で、やはり市長分からないんだったら、俺たちも、議会も行っても、奥山さんとも何とか打開の道を探る必要がある。そのくらいの覚悟が要ると思うんですが、市長、どう思われますか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　金を突っ込んでいるというお話でありましたけれども、この1,500万円のうち、先ほども申し上げましたように、直接、四季南陽さん側にお支払いするのは780万円でありまして、それは固定資産税として納付いただいた額をそのまま奨励金としてお返しするということでありますので、実質的な負担、市の負担はゼロ円でございます。 　　そして、温泉用地借上料と財産区特別会計繰出金については、源泉の維持をしていく限りは、これはいずれにしても必要な経費でございますので、そのことはぜひ御理解いただきたいと思います。 　　その上で、打開の道を探るということについては、私も同じ思いでありまして、先方と協議を継続しているところでございます。 　　そして、先ほど委員もおっしゃいましたように、直接、お話することも必要なのではないかということもございました。事務レベルでの協議を継続しつつ、必要に応じて、直接私が奥山さんとお話をするということも、当然考えておりますので、できるだけ早く、今後について御報告できるように努めてまいりたいと思います。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 　　今の市長の決意ということで決意を述べているわけですから、それに対してまだ足りないんですか。 ○髙岡亮一委員　　違う違う、別。 ○委員長　　別か。 ○髙岡亮一委員　　建物等の修繕補助金として2,000万円、これいっているわけですね。その2,000万円の使途について把握していますか。 ○委員長　　長沢商工観光課長。 ○商工観光課長　　お答え申し上げます。 　　今、委員おっしゃったのは、令和３年度、１回だけですね、施設の整備等に使える補助金、奨励金を2,000万円交付させていただいた経過がございますけれども、その補助金の用途につきましては、当時ホテルのほうの建設計画があったわけでございますけれども、そのときに、いろんなところに業務委託をされていらっしゃったんですね。その経費に支出されたというふうな認識をしてございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　隈研吾さんとか、いろんなところにも働きかけあって、そういった中での金が使われたというような理解でいいんですか。それから、市道を変更した金とか、あれが3,000万弱。そして、今まで、前回の質問では5,000万くらいの金が使われているというような、そういった、だから、山形新聞の試算が１億880万だと、それプラス、少なくても3,000万くらいの金をいっているということで、１億5,000万近い金が、さっき市長が市が直接払うんではないというようなことも言われたけれども、そういったあれじゃなくて、実質そういった、それだけの金が四季南陽につぎ込まれているわけで、その辺、我々としても非常にこれ重く受け止めながら、やはり奥山さんと、先ほど誠意を持ってと言ったけれども、誠意というか何とか本当にするべということで、奥山さんと対等な立場で、ちょっと名前に負けないで、とにかく市長も頑張って、我々も応援しますんで、どうか必死で、これは本当にもう10年たったら、もう市長してないからいいというふうな気持ちがいささかでもあったらやばいよ、それ。 　　我々も責任を持って、これは、本当に重く受け止めて、我々はあれを認めたわけなんで、全員一致で認めているわけなんで、とにかくここんところ、ここ本気でそこをやっていただきたいと。 　　そうでないと俺たちこの選挙を乗り切れない、正直、厳しい。本当におまえら皆、丸坊主だと言われて。そういうふうなことで、そういった非常に厳しい言葉を我々が市民から今受けているということを市長も、市長自身も受けておられると思います。そういった声を市民の声を真摯に、それこそ本当に受け止めて、何とか解決の方途を探っていかねばならないということを私も強く申し上げて、質問を終わります。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　次に、第８款土木費の155ページから168ページまでについて質疑ありませんか。 　　３番山口裕昭委員。 ○山口裕昭委員　　８款土木費の２項道路橋梁費、２目道路維持費のほうからですけれども、今年、皆さんお分かりのとおりだと思うんですけれども、暖冬で除雪のほうほとんどないということで業者のほうが大変困窮しているんじゃないかと、私思っているんです。 　　また、特に市道のほうについては、最低保障等あるんですけれども、民間のほう、民間除雪のほうは、今年ほとんどないというような状況が続いておりまして、業者さんのほう、かなり大変な状況になっていると思うんですけれども、そちらについて除雪組合員さんのほうから何かお話はあったでしょうか。 ○委員長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　除雪組合を通して、現在のところ、そういう困ったというか、そういうような要望といいますか、相談は受けたようなことは、今年度はございません。 ○委員長　　３番山口裕昭委員。 ○山口裕昭委員　　今のところないということなんですけれども、当然、今年のような状況、昨年もそんなになかったわけなので雪が、今年これだけ雪が少ないということで、民間除雪等もないということになると、資金繰のほうが結構大変じゃないのかなと。 　　特に、民間除雪のほうで、全くないような状況が続いておりますので、一番問題なのは、今後、除雪のほうを行っていくときに、業者さんが続けていけないとか、担い手不足があるというふうなことになってしまいますと、市民の安全安心というか、生活を守るような状況が難しくなってくると思うんですけれども、何かそちらについて補助なり、何か手だてなり、考えているところはありますか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　まさしく委員おっしゃるように、オペレーターの方が高齢化していたり、様々な機械が高騰していたり、値段が上がってきたり、そういったことが考えられるということで、私が市長に就任させていただいてから、徐々にではありますけれども、待機保障時間を段階的に増やしてまいったところであります。 　　今年度は、当初予算で２億1,000万円の除雪予算でありますけれども、このまま推移した場合でも、市民の方からは、相当除雪費が浮くのではないかという御指摘をいただくんですけれども、現実的には、ほとんど執行するという待機補償をさせていただいております。 　　それも含めて、民間の除雪が減った分にも充てていただけたらという思いもあって、そのようにしているところでございますので、そこについては、今後とも情勢の推移を見ながら、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。 ○委員長　　３番山口裕昭委員。 ○山口裕昭委員　　よその自治体なんかですと、待機料がないというところもありますので、それに比べると随分南陽市のほうは恵まれている部分もあるとは思うんですけれども、なかなか今回のような状況が続きますと、業者さんのほうも大変だということもありますので、ぜひ除雪組合さんのほうから相談等あった場合には、柔軟に対応いただきたいと思うんですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　除雪組合さんとは、様々な協議を随時行っておりますので、そういったお声があった場合には、必要な対応をその都度、適切に検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　　３番山口裕昭委員。 ○山口裕昭委員　　ありがとうございます。 　　なかなか少ない予算の中での執行になりますので、難しい部分もあるとは思うんですけれども、今後やはり調査業者さんのほうがいなくなってしまいますと、安全安心な市民生活が保てないような状況になってしまいますので、ぜひその辺については柔軟な対応をお願いしたいなと思います。要望です。 　　以上です。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第９款消防費の168ページから175ページまでについて質疑ありませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　173ページの急傾斜地崩壊防止事業負担金の2,580万円です。 　　これは地区としてはどこになるんでしょうか。 ○委員長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　この2,580万の内訳という御質問だと思うんですけれども、地区につきましては、漆山６ということで、いわゆる珍蔵寺付近の急傾斜地、あと池黒１ということで、池黒七組集会所のやつの負担金で、おのおの県の事業の20％ということで予算を計上させていただいております。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　分かりました。 　　そうすると継続的な事業になるわけですので、これについては、県のほうの事業で、それの負担金というようなことで、県のほうも一生懸命やっているとも思いますが、特に池黒地区に関して言えば、あと年度的にはどのような形で執行なるかについて教えてもらえますか。 ○委員長　　川合建設課長。 ○建設課長　　お答えいたします。 　　池黒１については、今、のり面のほうの工事、ちょうど３年目に工事になってはいるんですが、間もなく住宅地と離れていくところになるということで、事業の期間については、まだ県のほうからいつまでに完了するというお話はいただいておりませんが、当初の予定では10年くらいの計画で事業を進めていくということでお聞きしております。 　　以上です。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　急傾斜地に関しては、やはり生活の安全というのは優先ですので、頑張っていただいていますので、これからもぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第10款教育費の175ページから222ページまでについて質疑ありませんか。 　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　222ページの給食費について質問いたします。 　　新年度の予算には、1,060万8,000円ほど、３人っ子ハッピーサポート事業ということで無償化事業が実施されるというふうな運びになっております。 　　市長の施政方針でも指摘するように、３人っ子政策の保育料及び給食費の無償化、軽減対象者を拡大して、多子世帯をより一層支援していくと、このように所信表明で述べられております。 　　それで、関係課長、市長はじめお聞きしたいんですが、この無償化等については、県内各地あるいは新年度から青森県、東京都はじめ、あるいは県内でも様々な自治体がこぞって賛同表明し、新年度予算に盛り込んでいると、こういう状況があるわけですけれども、こういった状況に対して、どのように市長は見ておられますか、まずお聞きします。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　近年、多くの自治体が給食をはじめとする子育て支援、いろんなメニューで取り組んでいることは承知しております。 　　中でも、給食費については、財政力が高い自治体をはじめ、そういったところが全員の給食費を無償化するという施策に取り組んでおられて、大変、南陽市としても参考にすべきだというふうに思っています。 　　ただ、今現在、南陽市は第３子以降で所得制限を段階的に緩和しているとはいうものの、限られた児童・生徒のみで行っているのが現状です。 　　こうした中で、青森県においては、新年度から独自に青森県が県内全市町村の全小中学校の給食費を無償化するという政策を打ち出されました。今の青森県知事は、全国青年市長会で仲間であった前のむつ市長でございまして、大変すばらしいなというふうに拝見しているところでございます。 　　南陽市としても、今現状はまだ及んでおりませんけれども、全員の給食費の無償化というのは取り組まなければいけない課題だというふうに認識しております。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　取り組まなければならないと、このように新たな、前進をしていると思うんですけれども、私、この学校給食の問題について、一昨年の９月定例議会でこれ質問しました。 　　あのときは、市長は、まだ機が熟していないと、優先順位があるんだと、このようにおっしゃられました。 　　１点目は、高校までの医療費の無料化、これはやらなければならないと、このようにあなたはおっしゃいました。 　　そして、私、このときも、白岩市政３期目の市政運営全般について問うたわけですけれども、この中で、市長が今までずっと２期、８年間して、できなかった点は２つあるんだと言ったね。 　　一つはビジネスホテルの建設、あともう一点はスマートインター、これができないというようなんで、この２点を市長は当時、指摘をされたわけですけれども。最後のほうで、いろいろ認識については、市長も、教育長も、いわゆる戦後の食糧難時代の山形県の鶴岡市で始まった歴史があるんですけれども、その後どんどん増えていった全国に。そして、当時の文部省ですか、戦後やったというような経過があったんですけれども。認識は大体、市長も、教育長も、私も共通しているというふうな答弁いただいたわけですが、やはり南陽市もですね、市長が再三今まで子育て中心の支援策をずっとやってきたわけだ、あなたは当選して以来。我々も子育てするなら南陽市とＰＲをしながら周りに広げてきたわけですけれども、ここに来てトーンダウンしたのでないのかなと、私心配しているんですが、子育てするなら南陽市でなくなってきているような問題あるのではないのかなと。これはあなたの姿勢のいかんにかかっているんではないのかと私は思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　多くの自治体で、給食費無償化を実現している、その財源に充てているのがふるさと納税が年々年々伸びていて、その分が歳入の増加に寄与しているということだというふうに認識しています。 　　したがって、南陽市も、ふるさと納税については積極的に取り組もうということで取り組んでおりますが、なかなか量の確保が難しいという課題があって、他の自治体のように、例えば年間30億とか40億とか、あるいは100億円なんていう自治体もありますので、そういったところには至っていない。そうすると、財源あっての事業、入るを量りて出ずるを制すでございますので、持続可能な支援としていくためには財源の確保が重要だということで、なかなか実現には至っていないわけです。 　　ただ、いろんな事業を進めていく中で、都市の問題、様々なまちづくりの問題で多額の経費がかかるものを順次、段階的に完了させていく中で、全国的に広がっている給食費の無償化については、医療費の無償化に次いで実現すべき少子化対策の一つ、そして子育て支援の一つというふうに認識しております。 　　一方で、独自の財源でできればいいんですけれども、医療費と給食費については、これはもう全国の自治体でも県でも国でも、これは実現すべき行政課題だなという認識が徐々にできつつあるというふうにも思っています。 　　今年度、こども家庭庁が発足して、政府も次元の異なる少子化対策、子育て支援を行っていくということを掲げていることもございますので、国として、全国どこに住んでいても等しく、そういった支援が受けられるような政策を求めていくとともに、南陽市も少しずつでも給食の完全無償化に向けて取り組んでいかなければいけないと思っております。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　市長、私、思うんですけれども、本当は今年度の予算に予算を計上して、南陽市でも今年からやるのではないかと、私、内心思っていたんですね。 　　ところが、この施政方針を読んでみますと、さっき私が言ったようなことしか書いていないと、非常に残念だなと、このように思った次第であります。 　　今、御承知のように、全国各地でこういったものが広がりつつあります。 　　本来ならば、私が再三再四指摘をしてきたように、国が本来やるべき姿であって、教育の一環、食育でありますから、教育の一環であります。これ、本来やるべき国がやらないから、東京とか青森とか今度やると、いわゆる新年度の予算つけてやると。あと、県内の幾つかの自治体もずっとこう前進してきているわけだ。 　　去年、おととしの私の質問の後、これ管理課の課長にお聞きしたいんですが、これ令和４年度の資料を私、おもらいしたんですけれども、この中にどのぐらいかかるかというふうな試算もしているわけですけれども、大体１億2,500万ぐらいというようなお話。これ私、２年前にもお聞きして分かっているんですけれども。県内でも、これ古い資料で当局の資料ですけれども、16自治体がやっているわけだ、この時点で。 　　今、現在、県内の自治体で実施している自治体はどのぐらいありますか、お聞きします。 ○委員長　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、お答え申し上げます。 　　県内の自治体で、完全無償化を実施している自治体については、令和５年度で９自治体でございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　私も調べたんですけれども、県内の自治体で、今やですよ。20、南陽市含めて、新しく米沢も増えて、新年度、近藤洋介市長が就任して新しくやると、新年度の予算つけているわけですよ、これは御承知だと思うんですけれども。あと、昨日の東根市も、中学校までやっていておったんですが、小学校からまた予算化してやると。こういう自治体が去年、今年とどんどん増えてきているんです、市長。 　　さっき、私、古い資料、もらった資料で16自治体と24自治体もこのようになっていますよね。７割以上の自治体がもう何らかの形で実施していると。 　　これ、南陽市では、実質、実施をするためにどうしたらいいかということを議論したのかどうか、非常に私、疑問なんですよ。 　　実施しないために検討したのかどうか分かりませんが、どうやったらされるのかというのを検討すべき問題じゃないのではないでしょうか。どうですか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　委員のおっしゃるとおりであります。 　　我々、当然、できうるものであれば、すぐにでもしたいわけでありますけれども、例えば近隣市町村で３億数千万円の予算を新年度に投じて行うというふうにもお聞きしました。 　　そんな３億数千万、４億弱の予算を生み出すには、相当、予算編成は大変だっただろうなというふうに思います。 　　市政を安定的に運営していく上では、当然一気にやれれば望ましいわけでありますが、段階的に増加を図って、計画的に何年度には無償化を達成できるというような計画をつくっていく、そしてそれに合わせて、歳出の見直しを図っていくということが必要ではないかなと思っております。 ○委員長　　今質疑中でございますが、ちょうどでございますので、休憩に入ります。 　　再開は２時15分といたします。 午後　２時００分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時１５分　　再　　開 ○委員長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き議論をお願いいたします。 　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　今までいろいろ議論してきたんですけれども、本来、さっき私も申し上げたんですが、国が責任持って、教育をやるということになっているわけですから、本来やるべき仕事なんですよ。 　　ところが、やんないから、各都道府県とか各自治体が知恵や力を絞って、子どもたちのためにどうやったらいいのかということで議論して、今日までやってきたわけですね。 　　今、吉村県政、何期だか分かりませんが、吉村県政だって、このことは十分分かっているわけだと私は思うんですよ、無償化について。だから、県あたりが、あるいは国あたりが我々もやるから県も出せと、国も出してくださいと、このように言うべきものだと、私、思うんですよ。 　　その辺の市長の考え方をまずお聞きしたいと。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　やはり市町村が独自で全額措置するということは、非常に困難を伴いますので、委員がおっしゃいましたように、国とそれから都道府県、そして市町村が応分の負担で、全国、平等に等しく給食費の無償化が実現できるというのが一番望ましい姿だというふうに思います。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　ぜひ、特に県に対して、市長から直接やはり要望をすべきでないのかなと私、思うんです。ぜひ、我々もやりますから県も出してくださいと、こういうことが必要かと私は思います。 　　もう一点ですが、今回、残念ながら当初予算に表明できなかったんですが、予算化できなかったんですが、これからは令和６年度の予算の補正予算が何回かあるわけですよね、補正予算。この補正予算に、無料化の、たとえ全額といかなくても、やはり半分出すとか、あるいは３分の１出すとか、こういうことで年度ごとに計画を立ててやるということできないものかなと、私、思うんですが、その辺、市長の考えはどうでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　令和６年度の中で給食費の段階的な支援の増額ということでありますけれども、今の段階では、具体的にできる、できないということはお答えできる状況にはございませんが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、一気に全額措置するということは非常に困難でございますので、どういった方法で、持続可能な財政運営とともに、給食費の支援が実現できるかについては、具体的に検討を進めてまいりたいと思います。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　市長、これ、私、このことを無償化のことを言っているんですけれども、これは私一人の考えでやっているんでいないですよ、これ。私のほかにいろいろな議員の方がいらっしゃるけれども、やはりみんながこういう思いでいるというふうに、私、考えます。 　　だから、あえて指摘すれば、今、市長は補正予算の考え、毛頭ないと。 ○委員長　　それは言っていないですよ。 ○佐藤　明委員　　だから、いずれそういう南陽もせざるを得ない時期が必ず来るわけだ、これは。南陽だけが一番遅かったってならないようにしてもらいたいのよ。 　　さっきも、何で私言ったかというと、子育て支援するなら南陽市と、こういうキャッチフレーズになっているわけですから。そしてあなたが初心に立ち返って、身の丈に合った市政をやればいいんじゃないすか、本当は。やれない理由って何にもないんだ、これ。私、そう思うんですが、もう一度、改めて問いたいと思います。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　そもそも初めて立候補させていただいたときに、子育て支援については、非常に重要な施策として位置づけて実行してまいりました。 　　その後、情勢の変化によって、状況は変わっておりますけれども、いずれにしても、給食費の無償化は必ず実現するということで、具体的な検討を進めてまいります。 ○委員長　　16番佐藤　明委員。 ○佐藤　明委員　　ぜひ、市長、承認していただきたいと。私、何回か申し上げますが、入れ歯がどうも合わないんだ、これ。だから、もぐもぐしちゃうんですけれども、どうしても。本来ならば歯切れは本当はいいんですけれども、こういう状況だから御勘弁いただきたいと。 　　ぜひ庁内でも議論していただいて、前向きな方向で、ぜひ検討していただくように重ねて申し上げたいと思います。 　　終わります。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　教育費205ページの24番、地域内バス運行事業費3,052万4,000円についてお伺いしたいと思います。 　　今、佐藤委員のほうからもあったように、教育の学校給食費の無償化について、私も去年の９月の定例一般質問ですかね、そこで、話をして、食育という観点で教育なので、これはぜひ無償化するべきだというような話をしました。 　　今も話を聞いていると、やはり財源の問題が出てきます。財源を新しく、隠し財源がないですので、キックバックもないですので、なので、大変なんですね。これは分かります。大変だなと思います。 　　なので、逆に言えば、さっき言ったふるさと納税のやはり増額するとか、あるいは私、これから今話しするバスの件とか、そういったものをスクラップ・アンド・ビルドするというふうな観点で考えていかないと、やはりできないんだろうなと思うんですよ。 　　一つの施政方針の中でも、市長は一番最後のほうでうたわれていますよね。これはいいなと思ったんですけれども、全身全霊で運営しますはいいんですけれども、とにかく今までの考え方、それからシステム、そういったものをやはり時代に合わない、現状に合わないものについては、積極的に、それはスクラップ・アンド・ビルドしていくというふうな姿勢だと思います。私は、それは時代の要請だと思いますし、そのように思います。 　　今のこのバス運行に関しても、私、このたびの12月の定例会でもお話ししました。いわゆる公共交通の在り方については、一般質問の中で議論はしたんですけれども、なかなかそのバスについては、まだ話をしてなかった部分もありますので、現在のバスの運行と、いわゆる乗車率で、率はできなかったんですけれども、どうも私が見ている範囲でもなかなか乗っている方がいらっしゃらないと思うんですよ。そういうふうなものにお金をかけてどうなんだろうなと。 　　私はもうすっぱりそれはやめて、何かやはりしっかりと一番いい、私はオンデマンドタクシーが一番いいと思いますけれども、そのタクシーの中でも、やはりタクシー業界の人手不足というのもありますし、そういったものも含めて考えていかなければならないとは思いますが、そういった姿勢で考えて、今の学校給食の無償化に関して言っても、やはり財源確保が第一番になってくると思いますので、そういった視点でも、このバスの運行についても考えていただきたいなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　前からあったから、それを特に深く考えもせず、そのまま同じようにしていくんだということでは、やはりこの変化の激しい時代にあっては、市民福祉の向上にはつながらないということで、施政方針では述べさせていただきました。 　　バスについても、当然、前のとおりでいいんだということではなくて、以前の一般質問等でもお答え申し上げておりますけれども、人口の減少や社会情勢の変化に伴って、地域に即した持続可能な交通を考えていかなければいけないということについては、今後も、スピード感を持って対応しなければいけない課題だというふうに思っています。 　　その上で、このバスは、令和６年度については、これまで同様の事業を継続して行ってまいりますけれども、絶対にバスだということではなくて、様々な委員も御提案されているような形態のものでありますとか、そういった、あるいは国で進めようとしている新たなライドシェアなども含めて、南陽市の各地区に合った方策というのは考えていかなければいけないと思います。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　そのような方法で、今回６年度は予算編成しましたし、出しているわけですから、これぜひ検証していただいて、本当に乗っているのかどうか、そして不便さはどうなのか、それよりももっといい方法のほうが市民にとっては、市民の足にとってはいいんじゃないか、そういったことの視点で、ぜひ検証していってもらいたいというふうに思います。 　　よろしくお願いします。 ○委員長　　ほかに第10款についてありますか。 　　３番山口裕昭委員。 ○山口裕昭委員　　まず最初に、先ほど給食の件について一言だけ要望ですけれども、予算がなかなかない中ですので、なかなか大変だと思うんですけれども、給食業務のほうの合理化等も考えていただいて、将来の検討チームとか立ち上げていただいて、具体的にいつぐらいになるかということも、そのうちお示しいただければなと思いますので、是非よろしくお願いしたいなと思います。 　　それでですけれども、私のほうの質問ですけれども、219ページ、10款教育費の第６項の保健体育費、２目の体育施設費についてですけれども、南陽市民体育館のほうのメインアリーナの床の件です。 　　こちらのほう、メインアリーナの入り口のところの床のほうがかなりゆがんでいるというような話がありまして、ボールが真っすぐ弾まないというような話があります。 　　また、先日うちのほうの地区で、ソフトバレーボール大会とか行ったわけなんですけれども、その際にバドミントンのポールを立てる穴が、かなり位置がずれているというような状況がありました。何か所かは、もう入れるのがもう本当大変で、抜き差しできないような状況もあるんです。それはかなりの状況だと思うんですね。 　　多分、床の内部のほう、下のほうがかなり動いているというような状況だと思うんですけれども、そちらについてはどのように把握されているのかをまずお伺いしたいと思います。 ○委員長　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　御質問にお答えいたします。 　　メインアリーナ部分については、床の修繕を施しながら、現在までも来ているということは、私どもも理解しているところでございます。 　　また、最終的に入り口部分の床も、若干そのような反りが出ているなという現状は確認してございますが、これ以上の改修の場合ですと、そもそもフローリング全部を剥がして改修しないと、基本的にはもう無理だろうというような判断に至っておりますので、全面的な改築あるいは相当部分の工事に伴う利用休止、こういった影響もございますので、そういったところを総合的に今、勘案しているところであります。 ○委員長　　３番山口裕昭委員。 ○山口裕昭委員　　メインアリーナの入り口のところのゆがみについては、正直、ボールをつくようなことはありませんので、早々すぐではなくてもいいと思うんですけれども、そのポールのほうの穴が合わないという部分に関しては、多分早急に対策講じないと、まずい部分じゃないかと思うんですね。多分、下がかなり動いている状況と思います。 　　今回、施設修繕費として34万ほど計上されたようですけれども、34万でそれの調査ができるのかどうなのか、ちょっと非常に疑問なんですけれども、そちらについてはどうお考えなんでしょうか。 ○委員長　　山口社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　指定管理施設でありますので、基本的には指定管理者でありますスポーツ協会と連携しながら、調査を進めていくとなりますけれども、長寿命化で建設課さんのほうで持っている予算もありますけれども、必要に応じて調査費については、この金額で足りないものであれば、さらに、金額の調整を図っていかなければならないものと理解してございます。 ○委員長　　３番山口裕昭委員。 ○山口裕昭委員　　穴の部分に関しては、穴をふさぐ蓋があるんですね。蓋も一回外しちゃうと、元の場所に戻さないと蓋が閉まらないとか、そういう笑えないような話も出ているんです。その辺の状況についても、ぜひ直していただきたいですし、それちゃんと調査をしていただきたいんです。 　　せっかく今回、健康何とかマイル事業とかいろいろやっているわけじゃないすか。そのときに体育館というのはメインで使う施設だと思いますので、ぜひその辺について、ちゃんと修繕のほうもしていただきたいですし、使えるような状況にしていただきたいと思うんですけれども、市長はそれについてどうお考えですか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　現状をしっかり調査、把握の上、適切に対応させていただきたいと思います。 ○委員長　　３番山口裕昭委員。 ○山口裕昭委員　　ぜひ早急に調査していただいて、使用に不自由がないような形で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　要望です。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　ＧＩＧＡスクールについてお尋ねします。 　　ＧＩＧＡスクールでタブレット導入ということで、２年がたとうとしているわけですけれども、これまでの２年間の評価、それから問題点と現在の状況についてお聞かせください。 ○委員長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　１人１台タブレット端末、学習者用ということで対応させていただいているわけでございますが、現在は、授業において、ほかのＩＣＴ機器、例えば電子黒板等と併せて活用することで、これまでにない学習形態で学ぶ状況であったり、多様な調べ学習であったりするのに活用することができているというようなことで、学習に広がりができているというふうなところを確認しております。 　　また、家庭に持ち帰ることで、家庭での学習に活用したり、教員がある意味ついていなくてもドリル的な学習を自分で主体的に学習できたりというところが、効果が上がっているなというふうに捉えているところでございます。 　　課題としましては、今後、更新の時期も来るわけでございまして、それに向けての課題であったり、あとは故障してしまうと直すことであったりというようなところは、引き続きの課題といいますか、というところで捉えているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　現在の使用状況について子どもたちの満足というか、それからあと、教師の側の教育効果、そういったふうな面からの客観的なデータというのは何かありますか。 ○委員長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　アンケート等を取っているわけではございませんが、子どもたちの学びが確実に広がっているなというのは、研究会等でその実践を見て、子どもたちの学ぶ姿等を確認する姿においては、そういう充実感を得ているのではないかなというふうに捉えているところです。 　　以上でございます。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　想像というか、恐らくそうであろうというようなところは、そういうふうな今の答弁のような形になるかと思うんですけれども、どうも子どもたちの声が伝わってくるのが、使っていないよと、何かそういうふうな声が意外と聞こえてきたりするわけです。 　　その辺で、やはりこちら行政側としては、機械を、そういうあれを与えて、それでそれが効果的に使われているであろうという、そういった希望的な判断になるわけですけれども、ちょっと何かどうもその辺で不安な感じがする。実際の現場で、案外、先生も使い切れていない、子どももうまく利用し切れていない、そういった現状が何か伝わってくる。その辺についてはどんなふうに思っておりますか。 ○委員長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　タブレット端末は使うことが目的ではなくて、学習のツールとして効果的に使うものと捉えております。どのぐらい使ったかが成果でなくて、子どもたちにどういった力がついたかということで、我々は成果を見とりたいなというふうに思っているところでございます。 　　あわせて、機器については日々進歩しているところもありますし、当初、導入したときよりも、アプリであったり、コンテンツが大分増えております。効果的に使えるものも増えておりますので、教員のほうがもっと研修を深めて効果的に使えるコンテンツはどれなのか、この場面で合うものはどれなのかというようなところなどの具体的な研修も含めていく必要があるなというふうに捉えているところです。 　　ある意味課題としてそれは捉えておりまして、研修の充実を今後も図っていきたいと考えています。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　教師の使える能力、それによって、子どもたちの間に格差が生じてしまうと、それはある面では、ある程度はやむを得ないところがあると思うんですけれども、ただその辺のもう少しシビアな客観的なデータに基づいて、どうすればいいのかということをやはり行政のほうとしても問題点を掘り起こして、そしてそこら現場のほうとやり取りしながら何とか、確かにそれを使うこと自体が目的ではないわけですけれども、それによって効果を上げるには、使わなければ効果が上がらないわけで、どうやったら本当に使える、よかったなというような形になるか、その辺での行政としての役割というか、責任というか、その辺、今、物すごい重要な形になっている。 　　そういう意味で、私、さっき客観的なデータはあるかということをお聞きしたんですけれども、これまでアンケートを取ったこともないということだったんですけれども、ちょっとシビアな目線でアンケート等を取って、そしてどうやったらよりよくなるかというふうな方向が必要だと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。 ○委員長　　教育長。 ○教育長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　全ての場面で端末を使うというわけではございませんので、お子さんの目からすれば、使っていないよというようなこともあるのかなというふうに思います。 　　ただ、委員御指摘のとおり、客観的なデータという部分で、我々も不足しておりますので、学校現場との情報共有しながら、全員のアンケートにするのか、収集するアンケートにするのか、そういったところも含めながら、今後の課題としながら、より効率的な、そして学習が定着する、さらには自ら子どもたちが学ぶ、そういった活用の仕方をさらに模索してまいりたいというふうに思います。 ○委員長　　５番髙岡亮一委員。 ○髙岡亮一委員　　恐らく現場は現場なりの非常にいろんな悩みがあると思うんです、この件に関しては。まだもっとできるんではないか、このままでいいのかというのは、悩みを抱えながら、現場はそういった状態にあると思うんで、行政の立場、その辺の現場の状況をうまく捉えて、そして、研修の機会を増やすなり、いろんな指導の機会、そういったことで何とか、せっかくこれ国の直接といってもかなりの金額が注ぎ込まれているわけで、それを本当にますますこれからそういったことが重みを増す時代、そういったところで子どもたちにとって、あのときこれをやっていてよかったなというような形になるように、今後いろんな行政の立場での力を入れていただきたいということを強く要望して質問を終わります。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　ありがとうございます。 　　今ちょっと聞いていて、ちょっと心配になったのは、更新についてという話ありました。 　　更新については、どのくらいの年で考えて、そしてその更新については国庫補助なんかつくのかどうか、その辺、分かれば教えていただきたいということと、実は、私、このことについても興味ありまして、学校でどうなってんのかなというふうに思って、赤湯小学校のいわゆる授業参観、オープン参加の授業参観ありました。それ見せていただきましたら、大変有効にうまく使っているなというふうに、私は思っています。先生がいろいろ、いわゆる電子黒板と含めてやっている様子を見て、こうだとすごく子どももビジュアルで見えて、そして分かりやすくなっているなというふうに思った次第です。 　　それでお聞きしたいのは、たまたま私、赤湯小学校で、授業参観、要するに、親御さんも結構来ていました。じいちゃん、ばあちゃんも来ていましたし。それで、学校の授業の風景というのが今まで私たちがちっちゃいときと全く変わったなというふうに思ったんですけれども、そういったものというのは赤湯小学校だけでなくて、ほかの小学校でも授業参観をオープンにしているというふうなことはあるんでしょうか。 ○委員長　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、ただいまの御質問の１点目、ＧＩＧＡ端末の更新のほうについてお答えを申し上げます。 　　現在、ＧＩＧＡ端末については、約2,400台、令和２年度に導入したときで2,414台あるんですけれども、これのＯＳがウインドウズ10なんですが、それのサポートが切れるのが令和７年の10月になるんです。 　　今度の更新の費用については、３分の２が国庫補助で３分の１は自治体で持ち出しをするというふうなフレームになっているようでございます。 　　今度の端末の更新につきましては、これまでそれぞれの自治体で自治体の考えに基づいて端末を選んだり、ＯＳを選んだりということをしていたんですが、今度は山形県が一括調達をするということで進むことが決まっております。 　　ただ、こちらのほうにつきましては、まだそういう方向を県のほうで定めたというふうなことで、この前Ｚｏｏｍ会議のほうで、その方針が示されまして、今後、ＯＳを何するのかとか、実際には、リースにするのか、それとも買取りにするのか、そういった各自治体間で相当違いがありますので、国から示されたシステムの標準的な内容、そして自治体からの聞き取りを含めて、県のほうで、今後どういった調達方法にするかというのを決めていくというふうなことでございます。 　　現在、こちらで持ち合わせているのは以上でございます。 ○委員長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　２点目の学びの参観についてお答え申し上げます。 　　コロナ禍前は、全ての学校で小・中学校ともに地域の方に開く、保護者の方ばかりでなくという取組をなされていたものと承知しております。 　　コロナ禍を経て、それが止まっていたものがだんだんといいますか、同じやり方でというわけではなく、どのような取組だと地域の方にも開かれた学校になるかということを各学校、創意工夫していただきながら、進めていただいているものと承知しているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　ちょっと具体的に、そうすると、まだやっていないというところもあるということですね。 　　要するに、コロナ禍の関係で、例えば赤湯小学校については、そういうふうにして復活したんだけれども、ほかはまだやっていないということですか、それともこれからやるという意向があるんですか。私はぜひやってもらいたいなというふうに思っているんですけれども。 ○委員長　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　赤湯小学校についても、復活したと、前のものをそのまま同じものをやっているというわけではなく、コロナ禍で学んだことを経て、新たな取組といいますか、創意工夫を加えて実施しているものと認識しております。 　　他の学校につきましても、この間、学校を取り巻く環境、様々ございまして、セキュリティーの課題であったり、感染症の課題であったりというようなところで、学校に地域の方に来ていただくということについての工夫もさらに必要だということで、今現在検討されているものと思っております。 　　つまり、前にやっていたものが戻っているかどうかというかとか、新たな取組としてされているかということが、まだ私のところに情報として入っていない学校もございます。 　　また、学校運営協議会、地域の皆様に学校運営に参加してくれしていただくような会もございまして、その方々からの意見も踏まえて、参観していただいたり、御意見をちょうだいしながら、そういった取組を進めているものと認識しているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　教育長にお伺いします。 　　今のような話なんですけれども、開かれた学校教育というふうなことであれば、例えば運動会であるとか、そこに結構子どもたちのこと、孫のことですから、見に行きますよね。 　　でも、学校教育の中の授業について見るというのは、非常に私はいい機会だなというふうに思っています。それは、先生に対して負担かかるかもしれませんが、私、見た限りではかなり堂々とやられていて、自分たちの、言ってみればパフォーマンスを発揮する場でもあるなと思いながら、いいなというふうに思ったんです。 　　そういったことで、今、課長が言われたんですけれども、教育長としては、その辺についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ○委員長　　長濱教育長。 ○教育長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　全て課長の答弁のとおりなんですけれども、地域の方々皆さんに子どもたちの様子を見ていただく大変重要な場であるというふうに思っております。 　　また、子どもたちにとっても、様々な方とのいろいろな出会いというのもあると思いますので、ただ見るだけでなく、いろんな行事に参加していただく、例えば地域の方との交流授業、そういった場を設定するとか、運動会にしても、これまでのやり方と変わってきておりますので、そういったことも含めて授業のやり方も変わってきている、そういったところも地域の方々に認識していただく、そういった大切な場でありますので、今後いろいろ、また学校との情報共有をしていきたいと思います。 　　ただし、セキュリティーの問題、どこのどなたがいらっしゃっているのかも分からない状況での子どもたちの安全が確保できるのかということもありますので、そこは慎重に進めてまいりたいというふうに思います。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　182ページの中学校の部活動の地域移行化についてお伺いしたいんですが、その前に、今、タブレットの利用について、一例ですが、私の孫が小学生おります。コロナにかかって休んだときに、タブレットを使って学級の様子を見ながら、会話をしながら使っているんですね。ああいうことで、休んでも勉強できる、学校の教室の様子が分かるというか、そういうふうな使い方をやっておるようでした。 　　だから、あまり使っていないんじゃないかというのは、よく分かりませんが、私の孫はそんなふうな使い方をしておりまして、すごくいいなというふうに感じております。 　　それでは、中学校の部活動の地域移行化について、ちょっとお尋ねしますが、今回の予算で地域スポーツクラブ活動体制整備事業委託料というのが上がっています。 　　今まではこの体制の準備のために、指導者養成というか、そういったことでやられているというような話がありますが、それ以外に、この体制整備のためのという意味では、どのような体制を考えての委託なされるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長　　佐野浩士学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　タブレットの活用につきまして、事例紹介していただきましてありがとうございます。 　　部活動の休日部活動地域移行に関しましては、現在この予算のところで、本年度も国の実証検証事業を受けまして、様々取り組んでいるところでございます。 　　地域移行に関する検討委員会を設置いたしまして、関係機関、団体の御理解をいただきながら、推進を図っているところでございますが、その具体的な内容として、今、御指摘いただきました、指導者の人材育成に向けた研修会を開催しているところでございます。主に、救急救命法であったり、体の使い方の基本だったりということを学んでいただいているところでございます。 　　また、新たな受皿の創出ということで、３中学校にコンディショニングの体験をできる機会であったり、トップアスリートとの交流会であったりということを実施しております。 　　さらに、モデル種目、今年度は、柔道、剣道、ソフトテニスということで種目を設定させていただきまして、指導者、それから保護者の方々との意見交換の場を設定しているところでございます。そこで出されました課題等を洗い出して、検証事業として、どういった手だてが取り組んでいけるのかということを今、精査しているところでございます。 　　課題としましては、情報の共有がまだまだ進んでいないのではないかなということも御指摘いただいております。 　　そこで、全体的な国や県の方針を聞く説明会等もさせていただいているところでございます。 　　今後とも周知が図れるような取組を進めてまいりたいということで、予算を計上させていただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　８番山口正雄委員。 ○山口正雄委員　　私の、また孫の話なんですが、部活動に入っていまして、やはりその保護者がこれから地域移行化というふうに言われますけれども、どういうふうになっていくんだろうという、保護者自身が何も分からないというような状況にあると感じています。 　　そういう意味で、これからの進め方も含めてなんですが、やはり教育委員会として、地域移行化というのは、これからこういうふうに考えていますよという、そういった具体的なものも含めて、保護者のほうに説明があればいいんじゃないかなと私は思っているんです。 　　そういうふうな観点ではいかがでしょうか。 ○委員長　　佐野浩士学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　検討委員会の中にＰＴＡの代表の方にも入っていただきまして、同様の御意見をちょうだいしているところでございます。 　　具体的には、各学校で校長先生方から、保護者会、ＰＴＡ総会等の折に、現在の当該学校の事情であったり、今後の部活動数の推移であったりなんていうことも含めて、詳しくお話いただいているところでございます。 　　各学校の御説明に加えて、南陽市教育委員会としても、広く周知が図れるような取組をホームページであったり、場合によってはそういう会であったりというのを設定していく必要があるなということは、検討させていただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　201ページ、10款教育費、５項社会教育費の３番、社会教育総務一般事務ということでございますけれども、南陽高校の市役所部、あと中学生議会、これは高く評価するものでございます。 　　その反面、若い人の出る幕といいますか、あまり活躍の場面が出てこないというふうに、私は思っております。 　　そういうようなことで、今、若い人たちがどういうような活動、そういったものをやっているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○委員長　　山口広昭社会教育課長。 ○社会教育課長　　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　　ページ数で言いますと202ページ、事業番号で言いますと19番になりますけれども、青年教育推進事業、こちらを事業実施してございます。 　　こちら具体的な中身といたしましては、市一本で、今、南陽青年団というものを構築してございますけれども、置賜一円の生徒さん、高校生を集めたまちづくりのワークショップであったり、菊まつりとタイアップしましたきくらら祭であったり、様々な活動において、今、青年たち、市一本の中で活動しております。 　　この動きが各地区に本当は波及として及べばいいなということで、こちらも頑張っているつもりでありますけれども、まずは一旦なくなったそういった青年組織を再度復活させて、生みの苦しみというところもございますので、これから温かく見守っていただければ幸いと考えてございます。 　　以上です。 ○委員長　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　青年団が立ち上がったというのは、新聞等で拝見しました。 　　今、青年団員というのは何人くらいいるんでしょうか。 ○委員長　　山口広昭社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　実際に青年教育として、いろんなグループとして活躍いただいているのは約60人ほどでございまして、コアとなっております南陽青年団、青年団として組織化されている団員については、約30名ほどということで理解してございます。 ○委員長　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　青年団の団員として30人くらいおられるということでございます。 　　これは、赤湯、宮内、それだけでなくて、市内全域で30人ということでしょうか。 ○委員長　　山口広昭社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答え申し上げます。 　　昔で言う地区の単位の青年団というようなことがございませんので、今は市一本ということでございますので、赤湯の方も宮内の方も梨郷の方も漆山の方もというような形で一本に形成しているものでございます。 ○委員長　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　南陽市全体での人数ということでございますけれども、やはりこの施政方針の一番最後のページですけれども、第６次南陽市総合計画の大綱というようなことで、載っているわけですけれども、この中に、青年という文字というのが全然入っていないんですよね。だから、これが私は残念だなというふうに思っております。 　　やはり青年という皆さん、これは青年団の人だけでなくて、消防団の中にも若い人が確かいると思いますし、30名の団員というのはちょっと少ないなというふうに感じます。 　　そういうようなことで、６次の南陽市総合計画、大綱も出ているわけですけれども、この中に、やはり青年の声を取り入れるといったことが必要ではないかというふうに思いますけれども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　山口社会教育課長からお話があった青年の皆さんの中には、市制施行50周年のときに、めざせ100万円！南陽若者コンペティションという事業を行いまして、それに応募してくださった方がその後も継続してやっていただいているというものもございます。 　　それについては、そのときだけじゃなくて、それをきっかけとして、いろんな分野にわたって、福祉とか、教育とか、商業活動とか、本当にいろんな分野にわたって活動していただいておりまして、それは大切にしていきたいなというふうに思っています。 　　この大綱の文字の中には出て、掲載はされておりませんけれども、しかしながら、やはり、ふるさとづくりというのは人づくりという思いは、大綱の上でも重要なものというふうに捉えておりますので、今後も引き続き、教育委員会と連携しながら、青年の育成、活躍の場の創出を図っていきたいというふうに思います。 ○委員長　　12番髙橋　弘委員。 ○髙橋　弘委員　　青年、やはり南陽市を支える人材だというふうに思います、将来的にもですけれども。また、あと、小学生、中学生、高校生、これは南陽の未来を形づくる人材だというふうに思います。 　　どうか青年の声を十二分に引き出すような施策もひとつ考えていただきたいというふうに思います。 　　以上です。 ○委員長　　ただいま質疑中ですけれども、暫時休憩といたします。 　　再開は３時20分といたします。 午後　３時０２分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　３時２０分　　再　　開 ○委員長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き、第10款について質問ございませんか。 　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　182ページ先ほど山口正雄委員が言われました部活動の地域移行の関係でお伺いをしたいと思います。 　　まず、この財源についてなんですけれども、これは財源としてはどういうふうになっているんでしょうか。 ○委員長　　佐野浩士学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　国の実証検証における補助と市の持ち出しということになっております。 　　国の何％という割合等が示されておらず、申請したものに対し、国の審査があって、それで補助が決まっているというような状況でございます。 　　申請につきましては、こういった取組を進めていくということを様式にのっとって提出させていただいて、それによって審査を受けているというふうに捉えているところでございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　それではちょっと意味分からないんで、５年度でいいんで、例えばどのような割合になっているか。例えば、市が出しているお金が幾らなのか、それが大体何割ぐらいになるのか、どうなっているんですか。 ○委員長　　佐野浩士学校教育課長。 ○学校教育課長　　６年度のこの当初予算につきましては、市の一般財源として187万5,000円、市の一般財源として充てているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　何でそんなことを聞いているかというと、財源の内訳、補助対象の項目としてというのは、結局積み上げた、申請した内容ですよというようなことをおっしゃいました。 　　とすれば、例えば先ほどあったコンディショニングとか、トップアスリートの研修会とかというのがあったんですけれども、それと部活動の地域移行というのは関係あるんですかね。私は疑問に思っています。 　　というのは、例えば実証検証して事業をしてやったと。その成果として、部活動の地域移行化するわけですよね、将来的には。これ少子化対応としてしなきゃならないんですよ。そういった団体が出てこなきゃならない。 　　それに対して、どういうふうなサポートをしていくんですかという姿勢がないんですよ。なので、私はお聞きしているんです。 　　休日の地域移行、それから平日も含めて地域移行していくといったときに、例えばバスも必要だとか何かいろいろあると思うんですよ。 　　あと、一番は人件費、報酬です。その指導者に対する報酬、そういったものをどういうふうに決めていくのか。呼びかけて、お願いしますよというふうな地域移行をお願いしますよと、休日の学校の改革ですからという先生の働き方改革もありますよ、それはいいんです、分かります。だけれども、受皿の側に対する何にも保証ないじゃないですか。 　　だから、私が言いたいのは、国から頂くお金であれば、最初からそういうようなことで、例えば実際やっていく団体に関してはちょっと何かしましょうというふうなものが欲しいんですよ。 　　それでいないと、やって実証をしたんだけれども、確かに地域移行したんだけれども、何にもない。そして、お金だけは上がっていく。当然ですよ、部活動とクラブチーム化したときには、当然、いわゆる月謝というか、月の会費が必要ですから、当然、保護者については、お金の負担が出てくるというふうになるわけですね。まず、お金の負担出てくるから、まず部活動しておいて、土日は何かしようと。でも、これは土日だけじゃなくて、平日に必ずなってきます、少子化ですから。 　　なので、私は、例えば、今言ったコンディショニングとか、何かトップアスリートなんて、これは別な事業であるべきで、ここではないと思っているんですよ。 　　もし例えば、そういった意味で実証実験をした、あるいはしなくても、地域移行をしていく団体に対して、特に報酬に対して幾らとかと決めていくのか、そういった姿勢ってあるんですか。 ○委員長　　佐野浩士学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　本年度のモデル種目は、先ほども申し上げましたが、３種目でございました。そのモデル種目に登録していただいた団体等の取組の中で課題の洗い出しをしていただいております。 　　その中に、施設設備等の費用の問題、利用の問題についても出されておりまして、その点、さらにどのぐらいの費用が受益者負担になるのかというようなことを見極めることも踏まえて、モデル競技として取り組んでいただいている団体に対しまして、施設使用に係る費用を助成するということを今年度、進めているところでございます。 　　次年度につきまして、今年度の取組を踏まえて、指導者研修に参加していただいた団体、競技団体等も含めて、新たにモデル種目になっていただくところを募集しているところでございます。 　　そちらについても、今年度同様、指導者、それから保護者の皆さんとの協議を含めて、課題の洗い出し、そこに関わる経費の実情なども踏まえて、この予算の中で、実証事業の中で助成等についても進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　そうすると、６年度については、報酬とか何かというのも考えているというふうな理解でいいですか。 ○委員長　　佐野浩士学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　費用負担の中に指導者報酬についての部分も御意見としてちょうだいしているところでございますが、この検討した内容も踏まえて、助成する内容については、施設設備の暖房費とか照明費なんていうところも踏まえて、どのような内容を助成していくかということについては、今後検討してまいりますが、費用負担についての助成も考えているところでございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　６年度の申請事業なんですよね、これ。申請事業なんで、コンディショニングとかトップアスリートの研修会とかというのはあるわけでしょう、それを上げて。それに対して認められれば、そこになっていく。 　　ところが、内訳として、やってみたけれども、それはやめて、例えばですよ、いわゆる報酬関係のほうに費用を出していくというふうな感じにはなるんですか。 ○委員長　　佐野浩士学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　申請の主たる内容としまして、モデル種目の数というのもございます。競技の数というのもございます。それに対しての助成、補助というような形もございまして、また、それに加えて地域に移行するための取組の幾つかの内容も含まれております。 　　コンディショニング等の取組については、新たな受皿の創出という部分で、土日の活動で取組を進めているところでございますので、その効果なども含めて、全体的なところで申請しているところでございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　とにかく、まずモデル事業となるところの選定というんですか、それはどういうふうな方法なんですか。 ○委員長　　佐野浩士学校教育課長。 ○学校教育課長　　モデル種目になっていただく要件として、検討委員会で今実際、協議を重ねているところでございます。まとまりましたら、各団体のほうに改めてまた募集のほうさせていただく予定になっているところでございます。 　　以上でございます。 ○委員長　　６番高橋一郎委員。 ○高橋一郎委員　　検討委員会というふうなことで、そこで判断するということですね。 　　分かりましたけれども、とにかく、地域スポーツクラブの移行にする際に、何かちょっと離れているなというふうに思ったもんですから。特にコンディショニングに関しては、先ほどの事業のとおり、運動のなかなか経験できない女性に関してというようなことで、私はいいのかなというふうに思っているもんですから、ここの部活動で、何で出てくるのかなというふうに思ったんでした。新たなというようなことのお話ですから、それはそれでいいんですけれども。 　　ぜひ、実際こういった事業をやった成果として、必ずそういった地域移行化になってくると思うんですね。そこに対するやはりしっかりとした支援というものをないと、やったものの全然、最終的には保護者の負担が増えるだけというふうな形にならざるを得ない。 　　私は、このことによって、スポーツもお金がかかるんだというふうな意識の変化を一つのサブテーマとして持っていかないと、やはり保護者はなかなか納得しないのかなというふうに思っています。部活動の功罪の中で、いい面はやはりお金がかからないということですから、そこはあるわけですので、ぜひ何かスポーツをやっていく際にはお金もかかっていくんだというふうなことを一つの論点として、ぜひ、そこも含めて進めていってもらいたいなというふうに思っています。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　15番遠藤榮吉委員。 ○遠藤榮吉委員　　先ほどの佐藤　明委員関連で給食のことについて聞きたいというふうに思います。 　　その前に、タブレットの件ですが、この間、宮内小学校の校長、八島校長と会ったときに、吉野小学校と統合するもんで、タブレットと電子黒板があったもんだから、授業を一緒にできて、大変助かりますというふうに言われてきました。よかったね、教育長。課長もよかったね。 　　それで、給食なんですが、私が議員になってもう24年、四半世紀になります。そんとき、小学校は給食があったんだよ。中学校は沖郷だけだった。 　　それで、質問をした経過があります。同じ南陽市の中学校で、何で給食がある学校とない学校があるんですかと。そしたら、今度統合するから、統合したとき給食室を作りますという返答でした。そのときは、教育委員会の考えは２校案でした。今、３校ですよね。 　　そんなことはどうでもいいと思うんですが、先ほど佐藤　明委員が言ったように、子育てするなら南陽市、雪掃きもきれいにするのが南陽市と、それで評判だんだんよくなってきたんです。 　　それで、隣の米沢の８万くらいいる市が身銭を払って、給食無料化を打ち出した。そうしたら、つい最近、鶴岡もさっき佐藤　明委員が言ったようにやろうとしているんです。 　　それで、３万少々のうちの市、何とか、大変なのはよく分かります。でも、うたい文句が、佐藤委員言ったように、子育てするなら南陽市。３人目から無償もやっているのもここなんです。でも、何とかそういう世の中の流れに、今、来ていると思うんです。 　　その件について、市長、どう思いますか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　最近の地方自治の変化の激しさは本当にスピードが速いなというふうに思っています。 　　私が市長に就任させていただいた当初は、第３子以降の無償化軽減であっても取り組んでいるところは少なかったわけでありますけれども、その頃から比べれば隔世の感があるほど、給食に対する支援や医療費に対する支援が全国で広がっているというふうに認識しております。 ○委員長　　15番遠藤榮吉委員。 ○遠藤榮吉委員　　ありがとうございます。 　　そこで、南陽市、本当にさっき佐藤委員がしゃべったときにみんな、ほとんどの議員が拍手してくれた。もう一回拍手聞いてみてください。本当に、どうですか。みんな拍手しているんだよね、全員。やめる議員もいるよ。 　　でも、やはりなるべく早くやっていただいたほうが、この今いる議員が無償化でお願いだというふうに拍手をしてけっちゃって、俺、初めてなんよ。本当にこれからどうなるか分かりませんが、あとは、髙橋　篤委員にバトンタッチしますから。 ○委員長　　14番髙橋　篤委員。 ○髙橋　篤委員　　関連でありますけれども、今、遠藤議員がここにいる全議員の拍手をということで、皆さん、拍手をしていただきました。 　　それで、私のほうからは、先ほど佐藤　明議員がこの無償化に関して質問されました。 　　私も、ちょうど中学２年から学校給食を食べています。その当時は、脱脂粉乳、あとコッペパンです。カレーライスは、カレー汁と言ったほうがいいようなものでした。それでも生徒全員がおいしく食べて、私もこのようになっております。 　　それで、我々、ここにいる議員の皆さんは、皆さん、この学校給食無償化に関しては、大賛成だと思って、私も今拍手をお聞きしましたので、そこで、市長、副市長、教育長、それぞれに、市長のお考えは大体分かりましたけれども、ぜひ副市長、教育長からお考えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○委員長　　副市長。 ○副市長　　御指名ですのでお答えします。 　　市長の答弁のとおり、結局のところ、財源をどう確保するか、そこの一点ですので、答弁にあったとおり、一気には無理ですけれども、とにかく段階的にでも進めるということについては、私もそのようにしたいというふうには思っています。 　　以上です。 ○委員長　　長濱教育長。 ○教育長　　発言の機会を与えていただきありがとうございます。 　　今、全議員のお考えというか、思いというのは、我々も十分承知しておりますし、ただ、やはり何といっても財源、これを何とかしたいというところが本音でございます。 　　国で今、議論が進んでいるという話も耳にしておりますので、法整備あるいは財源の確保、そういったところを踏まえながら、一日も早く子どもたちが平等に給食を食べて、身も心も健やかに成長してほしいなというふうに思っております。 　　以上でございます。 ○委員長　　14番髙橋　篤委員。 ○髙橋　篤委員　　どうも、副市長、教育長、ありがとうございました。 　　どうかお三方で、これからいろいろと大変なことだと、私は思います。前向きに考えていただけると、やる方向に進んでいくというお言葉をちょうだいしましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　　終わります。 ○委員長　　ほかに質疑ございませんか。 　　15番遠藤榮吉委員。 ○遠藤榮吉委員　　市長の言葉がなかったんですが、市長の言葉。あと半月ぐらいで、私は選挙に出ます。そのとき、代議士も来ます。県議会議員も五、六人来るでしょう。そんときに言いますから。知事さ言ってけろと、それがお前ら県会議員の仕事だべと。 　　だから、最後に、市長の判断、どのように、いつとは言わない。無償化に必ずするという言葉を聞いて終わりたいなというふうに思いますが、市長いかがですか。 ○委員長　　白岩市長。 ○市長　　今の遠藤議員の御発言は、大変心強くお聞かせいただいたところでございます。 　　やはりそうした人のつながりを十分に活用して、国や県がそれぞれの役割をしっかりと果たしていく中で、南陽市は、私が市長をさせていただいている間に、いつになるとは明言できませんけれども、必ず給食の完全無償化を実現するということで進んでまいりたいと思います。 ○委員長　　ほかに質疑ありませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までの223ページから226ページまでについて質疑ありませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　次に、その他附属資料の227ページから242ページまでについて質疑ございませんか。 （発言する声なし） ○委員長　　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　　これより討論に入ります。 　　討論の希望ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長　　討論の希望がありませんので討論を終結いたします。 　　お諮りいたします。議第６号　令和６年度南陽市一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長　　御異議なしと認めます。 　　よって、議第６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○委員長　　今日の予算委員会の質疑はここで中止といたします。 　　引き続きまして、明日、あさってと予定されておりますので、皆さんも、各委員とも休むことなく御出席いただいて、御審議いただきたいなと思っております。 　　それでは、今日の質疑についてはここで終了いたしますので、御起立願います。 　　御苦労さまでした。 午後　３時４４分　　散　　会