令和６年６月５日（水）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和６年６月５日（水）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１６名） 　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　　議員　 　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　　議員　 　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　　議員　 　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　　議員　 　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　　議員　 １１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　　議員　 １３番　島津　善衞門　議員　１４番　高橋　一郎　　議員　 １５番　板垣　致江子　議員　１６番　遠藤　榮吉　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 佐野　　毅　情報デジタル推進主幹　　島貫　正行　財政課長 板垣　幸広　税務課長　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長　　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　　　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 佐野　浩士　学校教育課長　　　　　　大沼　清隆　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　土屋　雄治　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形　久代　事務局長　　太田　　徹　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は、16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告があった議員は９名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、そして市民の負託に応えられますよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　初めに、12番山口裕昭議員。 〔12番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　おはようございます。 　　12番、保守公明クラブの山口裕昭です。 　　３月に改選があり、初めての一般質問となります。今回は議員のメンバーも大きく替わり、私も、議席番号が３番から12番と大きな変更がありました。３月までは市長の目の前の議席でしたが、改選後は市長から一番遠いほうの議席に変更となり、壇上からの景色も大きくさま変わりした不思議な感覚の中ではありますが、もう一度この場に立たせていただいた有権者の方々への感謝を胸に、私の一般質問を行わせていただきたいと思います。 　　まず、５月４日に宮内秋葉山を火元として発生し、137ヘクタールという広大な面積が焼失した山林火災において、ゴールデンウイーク中にもかかわらず、連日の消化活動に従事していただいた消防団団員の方々、遠方から災害出動で駆けつけ、空と陸から消火活動に従事していただいた自衛隊の方々、また、最後まで険しい山中で消火警戒活動を行っていただいた消防隊員の方々に、この場をお借りして心からの感謝と敬意を表します。 　　また、市職員のこの間の活動に関しては、基本的に裏方の仕事が多いため、なかなか市民の目に触れない部分ではありますが、この間、休日返上で日夜対応に当たっていただきました。このことに関しても心からの感謝を表したいと思っております。 　　この後、ほかの議員の皆さんの質問内容にもあるようですが、今後、消失した森林の再生や、今後の防災に関する手当など、必要なことは多岐にわたってまいります。国や県と連携した上で、まさにオール南陽で取り組むべき課題となりますので、市民各位に御協力をお願いしながら、ピンチをチャンスと捉えて、子供たちが希望を持ち、誰もが住みたくなるような南陽市を目指し、大きな一歩を踏み出していくべきと考えます。 　　そのような中、４月24日、本市が消滅可能性自治体から脱したと人口戦略会議からの発表があったとの報道がありました。このこと自体は大変喜ばしいことですが、その後の市長のコメントにもあるように、その要因については不明な点が多いようです。 　　そもそも、人口戦略会議が発表する消滅可能性自治体とは、若年女性人口の将来動向に着目して分析したもので、若年女性人口が2020年から2050年の30年間で50％以上減少する自治体を指すものですが、今回、近隣の自治体では、高畠町と長井市が新たに消滅可能性自治体となったようです。 　　今回人口戦略会議で示した内容については、ほんの僅かな数値の差で判定が分かれていると考えられますので、このような数字に一喜一憂する必要はないとの考え方があることも事実ではありますが、何らかの要因があり、今回の改善につながったと考えるべきです。綿密に調査を行った上で今後の施策に生かす必要があると考え、以下の質問を行います。 　　まず、改善された内容について伺います。 　　①人口戦略会議の発表後、この件について調査は行っているでしょうか。 　　②本市で行っているアンケートなどの調査結果との整合性はあるでしょうか。 　　③新たに消滅可能性自治体に指定された近隣自治体の状況について、実態調査などは行っているでしょうか。 　　次に、継続的な改善について伺います。 　　①今後、継続的に改善されるためには、若年女性の定着率向上が不可欠となりますが、現状考えている施策にはどのようなものがあるでしょうか。 　　②人が集まるためには、働き口やインフラ整備など多くの問題があるわけですが、本市の強みを生かした施策などは考えておられるのでしょうか。 　　続いて、市民サービスの向上についての観点から伺います。 　　本市では、行かなくてもよい市役所を目指し、住民票などのコンビニ交付などを既に行っており、また、ＳＮＳを利用した情報発信や、災害時には避難所の混雑情報を確認できる「避難所の状況ＷＥＢアプリ」を開発するなど、ＤＸを活用した行政サービスの向上を進めてきておりますが、これについては、市民生活の向上に資する施策であり、今後とも継続していただきたい活動であると考えております。 　　一方、予算的に優先順位の問題もあると考えられますが、課題はまだ多いように見受けられます。 　　このような観点から、今後、市民サービスのさらなる向上を考える中で、何点か質問を行わせていただきます。 　　まず最初に、近年、行政のＤＸ推進のペースは目覚ましいものがあり、様々なアプリなどがリリースされているようです。これらについて、本市ではどのような基準で優先順位をつけ、導入に対する検討を行っているのかとの観点から、以下の質問を行います。 　　①先日、高畠町でスマートロックと連携した公共施設予約を開始しましたが、本市ではそのような施策を行う予定はあるのでしょうか。 　　②近年、自治体向けにＤＸ戦略についての講演会などが多数開催されているようですが、本市では職員の参加派遣をどの程度行っているのでしょうか。 　　③自治体へＤＸソリューションを提供する商品の中には、様々な機能を有する商品もあるようですが、本市ではこれらについて導入の予定はあるのでしょうか。 　　最後に、異常気象に伴う暑さ対策について伺います。 　　昨年は、熱中症で近隣自治体の中学生が亡くなった事故もあり、暑さ対策の必要性が大きくクローズアップされた１年だったと考えます。そのような中、本市では、県内の自治体に先駆けクーリングシェルター、涼みどころを開設し、暑さ対策を積極的に行ってきていただいておりますが、本年も昨年同様に厳しい暑さが予想されている状況で、さらなる対策が必須であると考えます。市民の健康と安全を第一に考えた上で、以下の質問を行います。 　　まず、昨年から開設いただいたクーリングシェルターのその後について伺います。 　　①今年も年度当初から夏日を記録するなど、熱中症の危険がある期間は以前より拡大していますが、本年はいつからクーリングシェルターを開設する予定かお教えください。 　　②昨年は地区公民館への設置や民間施設に協力をいただくなどして、初年度としては多くの施設でクーリングシェルターを設置していただきましたが、本年度拡充の予定はあるのでしょうか。 　　続いて、今後ますます深刻な状況が懸念される暑さ対策に関して、以下の質問を行います。 　　①昨年は暑さ対策で市民プールの閉鎖が続いておりましたが、本年度はその対策について何かお考えでしょうか。 　　②市民運動会は、本年度から、各地区の判断で時期や開催方法を検討し自主的開催する方向となったと聞き及んでおりますが、今後、市としてこの各地区の自主開催事業にどのように関与していく予定かお示しください。 　　以上、壇上からの質問といたします。 　　改選後最初の質問のため、多少、ちょっと気合が入り過ぎまして、質問内容が多岐にわたっておりますが、御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　12番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、異常気象に伴う暑さ対策についてにおける今後の暑さ対策についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので御了承願います。 　　初めに、全国的な人口減少についての御質問の改善された内容についての１点目、人口戦略会議の発表後、調査は行っているかについてでございますが、人口戦略会議の地方自治体持続可能性分析レポートによりますと、本市における若年女性の40年後の人口減少率は、2014年の分析ではマイナス51.1％でありましたが、2024年の分析ではマイナス49.6％となっており、1.5ポイント改善しております。数値については確認しておりますが、特段調査等は行っておりません。 　　次に、２点目、本市で行っているアンケートなどの調査結果との整合性についてでございますが、このたびの分析レポートの数値は前回と大きな変わりはなく、また、算定の根拠となっている令和２年度国勢調査に基づく日本の将来推計人口からは、本市の若年女性人口の減少率が若干緩和された理由を読み取ることができないため、これまでのアンケート調査との整合性についても検証することは非常に難しい状況でございます。 　　次に、３点目、新たに指定された近隣自治体の状況についてでございますが、長井市がマイナス51.9％で、2.1ポイントの悪化、高畠町がマイナス50.9％で、2.4ポイントの悪化となっておりますが、本市と同様に、前回の調査結果と数値的に大きな変わりがないものと捉えております。５年に一度の国勢調査の都度若年女性人口の減少率は変わりますので、本市といたしましては、引き続き若年女性の定住を目指した施策を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 　　次に、今後の継続的な改善策についての御質問の１点目、若年女性の定着率向上のための施策についてでございますが、令和元年度に南陽市内の高校生に行ったアンケートにおいて、南陽市に住み続けたくない理由について調査したところ、「買物をする店や遊ぶ場所が少ない」、「大都市圏に住みたい」との回答が最も多く寄せられております。 　　本市といたしましては、若年層が南陽市に魅力を感じてもらうこと、故郷を好きになってもらうことが肝要であると考えており、南陽高校の探求授業におけるフィールドワーク等の支援や、南陽高校市役所部の活動、南陽みらい議会事業の実施などに取り組んでおります。 　　また、大都市圏の企業へ就職した後に、テレワーク等で本市へＵＩＪターンして働くことができるよう、赤湯駅改修授業によるテレワーク環境の確保や、東京都港区と連携したワーケーション促進事業にも取り組んでおり、若年層の定着を推し進めております。 　　次に、２点目、本市の強みを生かした施策についてでございますが、本市は、かつてより東北各県を結ぶ道路、鉄道が交わり、様々な人が行き交うことで多様な交流が生まれてきた土地柄と考えております。そのような強みをさらに生かすため、スマートインターチェンジの設置や産業団地の整備を進めるとともに、赤湯駅や新たな宮内地区交流センターを中心としたまちづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。 　　次に、市民サービスの向上についての御質問の本市ではどのような基準で優先順位をつけ、ＤＸ導入に対する検討を行っているのかについてでございますが、ＤＸ導入に当たっては、現状の課題を解決し、広く市民の利便性向上に寄与するサービスであることを最優先に、業務効率化や費用対効果、持続可能であることのバランスを考慮して検討しております。 　　その上で、１点目、スマートロックと連携した公共施設予約サービスの導入についてでございますが、オンラインでの公共施設予約システムは県と共同で利用しており、この予約システムはスマートロックには対応してございません。 　　また、これとは別に市独自で予約システムを構築するとなると、二重に費用が発生することから、現在のところ導入の予定はございません。しかし、スマートロックと連携した公共施設予約サービスのようなワンストップでの公共施設予約は、住民の利便性向上に大きく寄与するものと捉えていることから、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目、ＤＸ戦略についての講習会などへの職員参加派遣についてでございますが、コロナ禍以降、オンラインで開催される講演会が広く普及しており、移動時間も費用も節約できることから、そうした機会を積極的に活用し、先進事例の情報収集に努めております。 　　次に、３点目、ＤＸソリューションを提供する商品の本市での導入予定についてでございますが、ＤＸソリューションの導入につきましては、南陽市ＤＸ推進計画に定めるアクションプランに沿って事業を行っているところであり、必要性を確認しながら、ＤＸ推進について事業を継続してまいります。 　　次に、異常気象に伴う暑さ対策についての御質問のクーリングシェルターのその後についての１点目、本年の開設予定日についてでございますが、今年度は６月１日から９月30日までの予定で、13の公共施設でクーリングシェルターを開設したところであります。 　　次に、２点目、施設の拡充予定についてでございますが、さきに開設しました公共施設に加え、昨年同様、民間事業者等にも協力を依頼しながら、順次新たな施設を追加してまいる予定であり、今後とも多くの施設が避暑施設として開設してもらえるよう呼びかけを行い、追加できるよう努めてまいります。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　おはようございます。 　　12番山口裕昭議員の御質問の今後の暑さ対策における１点目、市民プールの暑さ対策についてお答え申し上げます。 　　昨年度までは、利用者の熱中症予防のため、テント２張りとよしずを用いた日影の休憩スペース２か所を設置しておりましたが、今年度は、さらにテント１張りの増設と、プールサイドでの打ち水を小まめに行うことで、利用者のさらなる安全確保に努めたいと考えております。また、昨年度は異常な高温が続く厳しい気象状況下、利用者の安全を第一に考え、気温と水温の合計値が65度以上となった日は市民プールを閉鎖したところでございますが、今年度も同様の対策を検討しております。 　　なお、令和５年９月議会で山口議員より御質問のありました水温上昇を抑えるためにプールを覆う日よけネット等につきましては、市民プールの構造上の課題がございますが、今後も研究を継続してまいりたいと存じます。 　　次に、２点目、市民運動会において、今後市としてどのように関与する予定かについてでございますが、地区におきましては、既に代替事業として、子供から御年配の方が一堂に会したスポーツレクリエーション大会を開催したり、各地区で工夫を凝らした代替事業の開催に向けて準備を進めたりしていると伺っております。 　　教育委員会といたしましては、昨年末に決定いたしました今年度以降の市民大運動会の在り方に関する方針に基づき、地区運動会や市民運動会の代替事業を引き続き助成金の対象とし、事業が滞りなく開催できるよう支援を継続してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　まず、人口戦略会議のほうの話題のほうから進みたいと思います。 　　今、市長のほうからも御答弁いただきましたけれども、まず、内容については、数値についてはほぼ誤差の範囲というような内容で捉えられているのかなと思います。私もこの数字を見て、ほぼ誤差の範囲というか、変動する範囲の中の数字なのかなと思いますので、これについて、特に大きく対策とか改善方法の見直しとかというのはなかなか難しいのかなと。 　　となってくると、やっぱり、どちらかというと今後、たまたま今回はよい数字になったわけですけれども、今後継続してこのような状況というか、人口消滅可能性自治体なんていうひどい名前をつけられることがないような状況を続けられるようにしていくことが大事なのかなと思うのですけれども、これで、先ほども言ったんですけれども、この数字の、この内容の一番の肝というのは、その若年女性の人口なんですね。 　　ほぼほぼ50％、どこの自治体も50％前後の数字できているということなんですけれども、例えば、県のほうでは、令和２年の11月に、若年女性の県内就職・定着促進協議会というのを設立しているようなんです。多分これは御存じだと思うんですけれども、この中で、令和４年の11月１日にみらい企画創造部で作成した資料のほうには、「市町村と県が一体となって取組みを推進！」とあるんです。これについて、どのような取組のほうを今のところ県と協調して行っているのか、まず教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　　各種、各課で取り組んでいる県との協調事業ございまして、そういったことに関しては、就労に関しましてはインターンシップの交通費助成とか、雇用創造協議会との就職面談等々での事業をさせていただいているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　やっぱり、この協議会で令和４年に発表した資料では、再就職を希望する若年女性のために、「地域でインターンシップの受入れを推進することも重要」というような内容がありまして、多分そのことだと、私は、今の話は思うんですけれども、その中でまた、協議会では、低賃金を理由に定着できない女性を念頭に、女性に賃金向上及び正社員化を促進する目的で山形県賃金向上推進事業支援金というのを支給しているというのはあるんです。多分これも当然、御存じなことだと私は思うんですけれども、これで、本市では若年女性の定着率向上に寄与すると考えるこの事業について、市内事業者のほうには広く広報等行っているんでしょうか。 ○議長　　商工観光課でいいか。よろしいですか。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの議員の御質問にお答えします。 　　すみません、私のほう認識不足で、そのことは分かりません。すみません。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　商工観光課長も４月からということで、まだなかなか難しい部分もあるのかなとは思うんですけれども、県のほうの資料を見ると、こんな形のやつもあるんですね。これ簡単にネットで引っ張ってこられるんですけれども、正社員になっていない非正規社員の方の、正社員にするための正社員化コースというのがあったり、あとは、その賃金に対する支給額を、大卒の場合、短大卒の場合とかそういう方々、細分化して何とかというのがあったり、あとは、これは若年層じゃないんですけれども、就職氷河期のときの女性の方に対する支援とか、そういうのもあったりするらしいんです。 　　この辺のほうもぜひ検討していただいて、基礎自治体ですので、自分のところでできる施策というのは限られているとは思うんです。だから、こういうものを利用して、少しでも女性の方に南陽市を選んでいただけるようにしていただくことがまず第一歩なのかなと思うので、ぜひお願いしたいなと思うんですけれども、これについて、一言だけ市長からお願いできますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今の山口議員の御提案は、大変大切なことかと思います。１つは、山形県、あるいは国で行っている施策をタイムリーに、的確に情報収集して、それを本市の施策として生かすということ。それから、その内容がまさしくどこの自治体も大きな課題となっている人口減少に直結する取組であるということで、非常に重要であると、そういった大変重要な御指摘でありますので、それらの点を踏まえて、本市でできることは積極的に取り組むように進めてまいりたいと思います。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　先ほども言いましたけれども、市でできることというのは限られていると思いますので、ぜひその辺活用しながら進めていっていただきたいなと思います。 　　ちょっと今回、数多いく言いますんで、次に続きます。 　　ＤＸの推進についてですけれども、先ほど市長のほうからも、高畠町で始めているスマートロックを利用した公共施設の予約システムについては、今のところまだ考えていないというようなお話で、県のほうとの連動した予約システムのみということだったんですけれども、これ、スマートロックを利用した施設予約システムが何でいいかというのは、特に公民館とかの公共施設を予約する場合、土日に使いたいという場合には、平日に一旦開庁時間に行って予約する必要があるんですよ。その後に、金曜日にもう一回会社を休んで鍵を預かる必要があります。そうすると、会社員の方が２回有休を取らなくちゃいけないんですね。非常に煩雑なんです、その予約のやり方が。 　　皆さん、いろいろ計画的に有休を取られている中で、２日間余計に取らなくちゃいけない。これ非常に大変なことで、できればそれがないようにしていただきたいというのがまず１つなんですね。公共施設の利用の促進という観点から考えたときに、この辺については改善する必要があるかと思うんですけれども、これについてはいかがお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今の御指摘でございますけれども、市民の利便性向上というのは最重要な命題でありますので、本市としましても、できる取組は慎重に検討しながら取り入れてまいりたいというふうに思います。このスマートロックに関して、壇上の答弁で二重に費用が発生するということを申し上げましたけれども、よそで、取り入れている自治体でどのようにそういった課題を解決しているのかや、様々なクリアすべき問題点もあるかと思いますので、その辺は、議員の御指摘を承りながら検討してまいりたいと思います。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ぜひお願いしたいなと思うんですけれども、これ私、しつこくこれ言うのは１つ理由があるんですね。 　　平成25年、26年に水害があったじゃないですか。そのときに私が聞いた話だと、小滝小学校が避難所になっているんですけれども、小滝小学校に避難しようとした方が、鍵が開かなくて入れなかったということがあったみたいなんです。その場合、スマートロックを利用して、本庁のほうから遠隔操作で鍵解錠できれば、緊急の場合、そういうことがなくなると思うんですよ。これを行えば、その市民の安全ですとか避難の迅速性というのが進むと私は考えるわけですね。 　　ですので、その辺も考えて、ぜひ遠隔で、せめて避難所ぐらい、避難所だけでも遠隔で解錠できるようなシステムを何とかお願いしたいなと思うんですけれども、スマートロックを利用したという部分にも通じますので、ぜひその辺検討していただきたいんですけれども、それについてはどうお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　25年、26年の水害が発生した時期、私、まだ市長就任前でありましたけれども、そのときの発生したそういった課題が、その後、どういうふうに問題点を抽出して対応が行われたかなども確認しながら、そして、スマートロックについては、恐らく高畠町さんでは、庁舎の改修とか様々、いろんな状況を併せ考えながらされたのかなと今推察しますけれども、その際の費用のこととか様々なことを考えながら、いかにしてその災害のときに避難できなかったことを改善するかというのが今の課題だと思いますので、その辺については関係課でしっかり協議してまいりたいと思います。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　多分今後、その緊急時に遠隔で解錠できるシステムというのは、多分、今後自治体のトレンドになっていくと私は思うんです。その辺も考えながら、ぜひ市民の安全性向上のために前向きな御検討をお願いしたいなと思います。 　　続いてですけれども、ＤＸの推進についてですけれども、今回、企業や自治体のＤＸというのは大きく推進していく方向だとは思うんですね。その中で、どうしてもお金の問題が一番大きいとは思うんですけれども、優先順位をつけて考えていかなくてはいけないという分があると思うんです。例えば、問題が初期費用の問題だとすれば、初期コストと削減されるコストの比較などというのは行われているんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　ただいまの議員の御質問にお答え申し上げます。 　　様々なＤＸツールがございます。一般に、これまでのシステムですと、開発ということが伴いますので導入費用というものが多い差があったわけですけれども、最近ですと、もう先進地の自治体において既にサービスが導入しておりますので、それらの先進事例のそのサンプルとして、それを考えながら導入費用、ある自治体はこのくらいでこういうサービスをやっていると、もう一つの自治体はこういうサービスだけれども、このくらいでやっているということをかみしめて、考慮しまして選定しているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　時間がなくなってきたので、ちょっと急いでいきますけれども、これＤＸ進めば職員の事務負担も減りますし、よいことが結構多いと思うんです。釈迦に説法的な話ではあるんですけれども、補助金とかも結構何種類も出ていて、有利な補助金もあると思いますので、ぜひお願いしたいと。 　　市長、2025年の崖という言葉を知っていますか。聞かない、ですよね。これ、2025年の崖というのは、自治体や企業が直面しているデジタル化の緊急性を象徴する言葉なんだそうです。 　　経済産業省が2018年に発表したＤＸレポートによると、自治体・企業は、2025年で古いＩＴシステムの課題に対処しない場合、年間最大12兆円の経済損失が生じると試算しているんですね。これを技術的に老朽化しているＩＴシステムが肥大化や複雑化して、ブラックボックス化などの問題を抱えて、維持管理が高額になるというのが問題だとなっております。 　　また、25年頃には、多くの技術者の定年が来るんですね。佐野主幹もそろそろだんだんとそういう形になってくるとは思うんですけれども、そうなった場合に、人材の不足が予想されているんです。これにより、サイバーセキュリティリスクの増加やシステムトラブルによるデータの減失など、さらなるリスクが発生する可能性があるというのがあるんですね。 　　ちょっと話長くなって、ちょっと難しいんですけれども、そういうこともありますので、ぜひ御検討のほうを前向きにお願いしたいと。まだ補助金のほうもあるような話ですので、それも含めて御検討いただきたいなと思います。 　　続いて、ちょっと進みますけれども、異常気象にというところで、クーリングシェルターなんですけれども、今年もクーリングシェルターを昨年並みの件数で設置していただけるということみたいなんですけれども、民間事業者のほうにも順次ということみたいです。 　　ただ、いろいろそういうふうに聞かせていただいても、結局郊外のほうには民間事業者もないですし、公共施設もないわけなんですよね。一番は、例えば、子供さんの通学、下校のときに非常に長い距離を歩く、幹線道路等を歩く必要があると。その場合に、近くに公共施設がない、ショッピングセンター等の大型の民間施設もないとなったときに、非常に暑い中を何キロも歩く必要があるわけです。 　　難しいのは重々分かるんですけれども、例えば、その幹線道路沿いにあるコミュニティセンター、例えば何とか公民館、どこどこ地区の公民館とかそういうところを、全部とは言いません、全部とは言わないので、１キロごとに１か所とかそういう形で何とか指定していただいて、毎回じゃなくて、例えば、その熱中症アラートが出たときだけとか、そういう形で開けていただいて、何とか対応することはできないんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　それでは、お答え申し上げます。 　　今御質問あった公民館等につきましては、やはり地区長さんや地区の役員の方々など常駐されていないということから、開設に当たっての調整はなかなかハードルが高いのではないかなということで考えております。 　　したがいまして、開設以外の取組ということで考えられることにつきましては、地域に密着し精通されている見守り隊、あるいは子ども110番の方々、また、市内郵便局との包括協定による取組などお力添えをいただきながら、連携を強化してくしかないかなということで考えております。 　　以上です。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　コミュニティセンター等には人がいないのでなかなか難しいということで、非常に理解はできるんですけれども、例えば私、沖郷地区の議員になるんですけれども、沖郷地区ですと、小学校から出て関根まで行く間に、関根地区、一番端まで行く間に何もないです、途中に休むところが。ずっとひなたの中をずっと歩く必要があります。そうなったときに、一番心配なのは小さい子供さんです。その小さい子供さんたちが途中で休む場所が何とか欲しいなというのが私の思いなんですね。 　　難しいのは重々分かります。今防災課長が言われたことも理解はできますし、難しいのは重々分かるんですけれども、そういった小さい子供さんたち、市長もお子さん、小さい子供さん、もう小さくないのか、小さくないのかもしれませんけれども、お子さんもう何人もいらっしゃるのでよくお分かりだとも思うんですよね。その辺についてもちょっと考慮いただきたいなと思うんですけれども、今すぐ無理なのは分かるんですけれども、そこへちょっと、軽く市長の思いだけでも聞かせていただければありがたいかなと思うんですけれども。 ○議長　　いいですか、市長。 　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　昨年、痛ましい事故が発生したのは、まさしく中学生の活動の中で発生したわけであります。今、日本中が、世界中ですけれども気温の上昇と、それに伴う様々な諸問題が発生しているわけで、そういったことに従来と同じ考えで対応していては、実際に人命に対して危機的な状況が発生し得るという認識の上で、様々な課題に対応していく必要があるというふうに思っています。 　　その上で、具体的に、今山口議員がおっしゃった関根地区までの通学路上でどういう対応が取れるかについては、ぜひ沖郷地区に在住する山口議員の様々な人のつながりなどもお借りしながら、地域において様々な見守りをしてくださる住民の方もおられると思いますので、どんな方法が取り得るのかということを、地域と、それから教育委員会、学校、保護者、それぞれ知恵を出していく必要があるかと思っております。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　まさにそう来たかという感じなんですけれども、今、例えばということで関根地区と言いましたけれども、ほかの地区でもそういう場所は多々あると思うんです。例えば、関根地区までのということで言いましたけれども。沖郷地区だけじゃなくてそういう場所もあると思いますし、前にもこの場でお話ししたこともあると思うんですけれども、大体熱中症で具合悪くなるのは、体力のないお子さんか高齢者の方が多いわけですよね。 　　やっぱり高齢者の方というのは、その昔の経験で、いや夏場幾ら暑くたってクーラーなんか要らねかったみたいな、そういう経験の中で判断されることが多いので、そうじゃなくて、今の夏は危険なんだよということも知っていただいて、対応していただくためにも、いろいろ市のほうでも施策を講じる必要があるのじゃないかなというふうに私は思うわけですね。その辺、重々分かっていると思いますので、広報をしていただきながら、いろんな面でお願いしたいなと、検討していただきたいなと思います。 　　あと、時間がないので最後の１つ、市民プールの暑さ対策とかいう話もなんですけれども、これ、先ほど教育長のほうから日よけネットのほうも検討していただけるということで、すぐには難しいとは思うんですけれども、お話いただきました。ぜひこちらについても一度、ぜひ何かやり方考えて、試験的にでも導入していただいて、小さく、最初から全部、全面じゃなくて小さくとか、そういう形で少しずつやっていただきたいと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの山口議員の御質問にお答えいたします。 　　やはり教育委員会としましても、近年のこの酷暑、猛暑と呼ばれるものについては命に関わる災害というふうに捉えておりまして、強い危機感を持って対処する必要があると考えております。議員のおっしゃるとおり、できることを考えながら、できるところを優先して、様々な御意見をお聞きしながら対処してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　　以上です。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ぜひ、最初からいきなり全部囲うとかは無理だと思いますので、少しずつ試験的にやってみて、よければやってみるとか、駄目なら駄目でしようがないということで。よければ少しずつそこから広げていただければいいかなと思いますので、お願いしたいなと思います。 　　あと、最後に市民運動会等の内容についてですけれども、今、教育長からもお話ありましたけれども、各地区でいろいろなことを考えてやっておられるみたいです。 　　ただ、１つお願いというか、あるんですけれども、今まで市民運動会等、市の職員の方々が役員でいろいろ出ていただいて、お手伝いしていていただいている部分あると思うんですよね。一番心配なのは、今回から市が直接関与しなくなるということで、地域公民館主導になるということで、大会役員足りなくなるんじゃないかというのが、各地区から声が聞こえてくるんです。それについては、市長のほうではどういうふうにお考えになっていますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今の話について、具体的にどこの地区でどのように、どのくらい足りなくなったのかということについて、足りなくなりそうなのかと、そういった、まず状況の把握が必要だなというふうにお聞きして感じたところです。 　　その上で、市の市民運動会ではなくなりましたけれども、南陽市役所としましては、職員の地域に飛び出す活動、様々な活動について推奨しておりますので、そういった趣旨を職員の皆さんに再度周知しまして、ぜひ地域活動については積極的に参加していただくようにという呼びかけをしてまいりたいと思います。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今の市長のほうからありがたいお言葉いただきましたので、ぜひ市民運動会という名前は変わっても、そういう大会のほうには、大会というか、そういう事業のほうには市の職員の方々に地域貢献の一環としてぜひ御協力いただければなと思います。ぜひよろしくお願いしたいということで御要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長　　以上で、12番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時５分といたします。 午前１０時４７分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　本日の高橋一郎議員の一般質問において、映像を使って説明をしたい旨の申出がありました。これを許可したいと思います。 　　また、議場の照明を調整しますので、御了承願います。 　　それでは、14番高橋一郎議員。 〔14番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　６番、真政会、高橋一郎です。 （「違う違う、14番」の声あり） ○高橋一郎議員　　ごめんなさい、14番でした。大変失礼いたしました。 　　傍聴に来られました皆さん、それからインターネットライブ配信を御覧の方も、ありがとうございます。 　　お聞きのように、ちょっと私、今声がかすれていまして、変声期のようです。すみません、お聞き苦しいところはあると思いますが、どうぞ御了承をお願いしたいと思います。気になったものですから専門医に見てもらったんですが、別に問題ないというようなことでしたので、ちょっとお聞き苦しい点だけはごめんください。すみません。 　　今年は災害が勃発する年のようです。元日の能登半島地震はマグニチュード7.6、最大震度７、３月15日、福島県沖ではマグニチュード5.8、最大震度５弱、３月21日、茨城県南部、マグニチュード5.3、最大震度５弱、愛媛県の豊後水道でも頻繁に発生しており、地震活動が活性化し、南海トラフ巨大地震の恐怖が差し迫っていると考えると本当に恐ろしい気がします。おとといもまた、輪島、珠洲で最大震度５強の地震が発生しました。 　　そして、次は火事です。５月４日発災した林野火災は、137ヘクタールを焼失して12日に鎮火しました。この間、自衛隊、消防航空隊、消防団、消防署員、市長以下職員、そして、議会を代表しての遠藤議長の並々ならぬ昼夜を通しての御尽力に、改めて敬意と感謝を申し上げます。今後二度と起きないように、やっぱり原因究明と防火意識、予防の徹底が改めて求められています。 　　さて、今年のえとは甲辰、「甲」はよろい、草木では硬い殻を意味し、その殻を破って芽を出す状況を表す象形文字です。旧来のしきたりや慣習を破り、革新の道を進むべしという暗示とも言われています。「辰」は竜、ひげのある竜ですね。それから、もう一つのたつという字の意味は、実はたつにはないようでして、農業の下の足、地震のこの震という字の足の下の部分、足に表されているように、理想に向かって辛抱強く慎重に、抵抗や妨害と戦って歩みを進める意味の表意文字です。 　　甲辰の年は、120年前の1904年、明治37年、この日は日露戦争が勃発しました。60年前の1964年、昭和39年は、御存じのとおり東京オリンピック、第１回目の東京オリンピック。東洋で初めて開催されたオリンピックで、首都高速道路ができ、東海道新幹線が開通した年です。高度成長時代を迎え、世界に冠する経済大国の道のきっかけになりました。 　　ちなみに、昨年の干支は癸卯、物事の筋道を立て、正義を持って進めば繁栄が待っている、一方、筋道が立たないと世の中が混乱し、御破算になりかねない年とされていました。先人が完成させた暦学は、意味深で興味深いです。 　　それでは、質問事項に入ります。 　　私は「住んでみたい、行ってみたい南陽市」を目指して、ロハスシティー南陽を唱え、一般質問を通し、政策的な提案をしています。 　　最初に、今まさしく100年の大計のときについてです。 　　林野火災での137ヘクタールの焼失、旧ハイジアパークの出直し問題など、まさしく本市にとって最大のピンチが今です。ピンチをチャンスに、これは遠藤議長がよく言われる言葉ですが、その遠藤議長の下に、行政と一体となって本議会もこの難局に向かって、本市は今、まさに再生変革なければならないときではないでしょうか。時代の波、シンギュラリティーや、市町村将来消滅の危機をも踏まえ、積極的な政策を導入すべきと考えます。 　　私の提案は以下のとおりですが、今後の南陽市の政策変更も含めて真摯な議論をお願いしたいと思います。 　　（１）変革の年の状況認識と判断。 　　今述べたとおり、今がいわゆるゲームチェンジャー、動向を大きく変える出来事であると捉え、この難局を打開するには、差し出がましいようでありますが、「身の丈に合った市政」から脱却をして、積極果敢に取り組む心構え、いわゆる「プロジェクトⅩ」のような強い意志が求められると思いますが、市長の御見識をお伺いしたいと思います。 　　（２）旧ハイジアパーク南陽と奥山氏との今後について。 　　①再度、温泉リゾート構想での応募を。 　　私は、今回の四季南陽の事業断念は、いろいろありますけれども、やっぱり奥山氏の財政状況の悪化、投資先の撤退によるものが主因だと考えています。風光明媚なロケーション等が変わったわけではありません。アスベストも、今まで問題なく使用していたのですから、天井、壁を壊さない新建材の張りつけ補修であれば支障ないものと思います。一旦本市が買い戻したとしても、第３セクター方式での運営は難しいのは言うまでもありません。 　　ただ、捨てる神あれば拾う神ありのことわざのとおり、再度、温泉・健康リゾート構想での応募をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　　（３）人を呼び寄せるものをつくる。 　　観光、ワイン、ラーメン、スポーツなど人を呼び寄せるもので、本市の強みを発揮できるもの。以前から私は、いわゆるドーム室内競技場の建設を主張してきました。これは市だけではできません。国・県の力を借りてやるというふうなことで主張してきました。それに加え、ニュースポーツのスケートボードやボルダリング、ＢＭＸなどの国際大会ができる本格施設の建設についてのお考えはいかがでしょうか。 　　２番目に、姉妹都市についてです。 　　東京オリンピックホストタウン、バルバドスとの交流を続けておりますが、私は、最初からバルバドスに対しては反対をしていました。本市にとってメリットがないからです。前述１のように、変革のときを鑑みて改めて質問いたします。 　　（１）バルバドスとの交流は、本市にとっての関係性は何だったのか、市民にとってメリットは何だったのか。その具体的な検証は。 　　（２）本市と関係性のあるコトやモノ、文化面等、例えば、ブドウとワインで国内外を問わず姉妹都市を締結することは本市にとって有益と捉えていますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　　以上、壇上からの質問といたします。 　　市民の立場に立った議論を展開することを御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　14番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、今まさしく100年の大計のときの御質問の１点目、変革の年の状況認識と判断についてでございますが、本市の一般会計当初予算額を見ますと、10年前、私が市長に就任した当時の平成26年度以降、当初予算額は過去最大額を更新し続けており、令和６年度は過去２番目の166億8,000万円を予算化しております。 　　一方で、市の借金に当たる地方債残高は、平成26年度末の164億2,500万円からほぼ一貫して減少し続けており、令和４年度末残高は149億5,500万円となっております。これは、身の丈に合った対話のある市政を基本とし、将来の南陽市の姿に責任を持つことを念頭に置きつつも、新たな課題や行政需要に臨機応変に対応してきた結果であると捉えております。 　　今後においても同様の考えの下、最少の経費で最大の効果を上げるよう、施策を展開してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目、旧ハイジアパーク南陽と奥山氏との今後についてにおける、再度、温泉リゾート構想での応募についてでございますが、議員御提案の内容も含め、あらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。 　　次に、３点目、人を呼び寄せるものをつくるについてでございますが、本市の魅力について、様々なツールを基に広く市内外に情報発信を行うことはとても重要と捉えており、スポーツが持つ多様な力を活用し、地域活性化につながるものと考えております。 　　市といたしましては、ドーム室内競技場の建設や国際大会規模の施設を市単独で新たな整備をする計画はございませんが、今後、県や民間事業者、スポーツ関係者と情報交換を行いながら、県や広域での整備の可能性を模索するとともに、民間での整備計画等があれば、内容を精査し、状況に応じて支援を検討してまいりたいと考えております。 　　次に、姉妹都市についての御質問の１点目、バルバドスとの交流についてでございますが、バルバドスとの関係性につきましては、白鷹山に建立された上杉鷹山公の伝国の辞の記事をインターネットで見た在バルバドス大使館の一等書記官の方が、宮内在住の市民へ送った手紙がきっかけでホストタウン登録につながりました。その後、国際交流員を通じて交流が始まったことで、子供たちを含めた市民が遠くカリブ海の国であるバルバドスを認識し、社会や地理の教科書で見知った世界を現実のものとして実感することができたことは、特に将来を担う児童・生徒の見識を深める大きな成果と捉えております。 　　コロナ禍で東京オリンピックの事前合宿が実施できなかったことは残念ではございましたが、令和４年度から２年連続で福嶌香代子駐バルバドス日本国特命全権大使が来市しており、また、昨年度はバルバドスの国務大臣であるハンフリー大臣も来市し、本市と情報交換や交流を行っております。 　　2024年は日・カリブ交流年となっており、外務省において様々な事業を実施する予定でございますので、本市といたしましても、バルバドスとの交流を深める事業を実施してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目、姉妹都市の締結についてでございますが、議員御提案のとおり、本市と関係性のあるコトやモノ、文化面等で姉妹都市を締結することは有益であると考えております。本市のさらなる発展のため、具体的な案件があれば前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、議員からの御提案も含め、よろしくお願いいたします。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　再質問に入りたいと思います。 　　最初に、議長に映像を使ってというようなことで、許可いただきましてありがとうございます。後で使わせていただきたいと思います。 　　まず第１点、順序よくいきたいなというふうに思います。 　　最初の、変革の年の状況認識と判断については、市長は、結局は今まで一生懸命やってきたと。結構、最高の164億2,500万というようなこともやったと、積極的にやってきたと。だけれども、いわゆる起債は減少していると。これは私がやってきた中身で、これをまだ、いわゆるコスパですね。コストパフォーマンスを高めながら今後ともやっていきたいというふうなことかなというふうにお聞きしていました。 　　私は、それはいいんです。私が今回言いたかったのはそうじゃなくて、これからですよ。この、いわゆる林野火災があった、それから、旧ハイジアパークが御破算になった、それでどうするんですかというふうな、私は質問です。 　　なので、市長のこの答弁からは、今後のことについてはコスパの関係しか来なかったんですけれども、そのコスパの以前の問題として、市長がどういうこの立ち位置で、今の話を聞くと、今までどおりに「身の丈に合った市政」というふうなことのようにしか聞こえなかったんですが、そういう認識だとすれば、私は消滅都市のほうになっていくのかなというふうに思っています。 　　その辺については、市長の頭の中には多分、財政指数等があって、それを守りながらやっていくんだよというふうな、そういうふうな姿勢にあるからそういうふうに思っていると思います。それについては別に、釈迦に説法になるわけですけれども、ちょっと映像をお願いしたいと思います。 　　財政の関係の表です。ちょっと暗くしていただきながら。 　　これは、去年からＩＣＴの委員会がありまして、今皆さんお持ちのタブレットとか、それから、各市町村、特に県内の市の中では一番遅くしたとなったわけですけれども、これも、いわゆるプロジェクターでこういったものに映し出すというようなことでやっていますが、本当は、やっぱりモニターをつくってやっていきたいなというふうに思いますので、ぜひその辺についても考えていただきたいなというふうに思っています。 　　では、よろしいでしょうか。 　　財政指数を表すものはいろいろあります。これは、今言ったように釈迦に説法かもしれません。 　　これタブレットでも見られていますか、大丈夫ですか。タブレットでも見られると思います。タブレットはどういうふうに見られますか。自分のタブレットでも見られると思います。これ、やっぱり傍聴の方にもちょっと見えにくいとは思うんですけれども、勘弁してください。 　　まず私は、注目したいのは、同じ人口規模の市町村、例えばこれで言うと、人口の比率で、令和６年５月１日ですと南陽市が２万8,836人、長井市が２万4,947人、上山市が２万7,334人、山形市と、都市計というのは、これは県内の都市の平均です。ただ、人口のところの欄は米沢市が７万7,000。東京都、ちょっと参考になりませんけれども、１億1,409万人というふうになります。そうすると、大体この似たような、特に南陽市と長井市、同じ置賜でもあります、を比較していきたいというふうに思っています。 　　まず、経常収支比率については、南陽市93.1、89.4、これは高いですよね。経常収支比率というのは、これも一応おさらいですけれども、経常的な経費、人件費、扶助費、公債費などに経常的な収入、地方税、地方交付税、地方譲与税などがどの程度充当されているかの比率を示しています。この比率は、70％から80％の間が理想とされています。 　　このようなところ、南陽市においては93.1、89.4ということで、経常収支比率は高い。したがって、自由度が低いというふうに言われています。 　　それから、実質公債費比率、先ほど市長も答弁なされていましたけれども、借金が減ってきているというふうなことです。南陽市は12.2、長井市は11.7です。これは、南陽市がちょっと高くはなっています。ただ、これ年度のタイムラグがありますので、実際に投入した年度と公債費、いわゆる借金を返済していく償還年度が違いますので、一概には言えませんけれども、こういった形になっています。 　　次に、将来負担比率です。 　　これは、一応おさらいになるわけですけれども、将来負担比率については、地方公共団体の借入金や負債の大きさを財政規模に対する比率で評した指標だと。財政規模に対する特別会計、第三セクターまで含めた市の負債総額から積立金などを差し引いたものの割合を示したものです。簡単に言えば、年収に対する家族全員のローン残高みたいなものですというふうに言われています。 　　それが、南陽市122.5、山形が97ですけれども、上山は低いですけれども、長井市が234.4、これ抜けています。これは、いろんな要因があると思うんですけれども、長井市さんに行くと、駅を改築したところに市役所を建てた、長井病院も建てた、あとはその「くるんと」でしたっけか、とにかく施設が出ていますね、今すごく。そういった影響があるとは思うんですけれども、でも、この234.4というものは、財政力指数からすればちょっとかなり無理しているなという気持ちもありますけれども、ただ、やっているんですね。実質公債費比率、これから高くなってくるとは思うんですが、長井市。でも、今のところは11.7ということで、南陽市よりも減っている。 　　財政力指数はこのとおりですね、0.47、0.43。これ、あまり変わりないですけれども、東京都が1.115、これ、１を超えるともう借金なしで、自分のところで交付金も何も要らないというふうなところですけれども、その財政力指数から見ても、長井市は若干違うんですけれども、似たようなものだというふうに思っています。 　　一番下の歳入総額を見ていただきたいんですが、これはあくまで令和４年度です。南陽市は178億4,000万、長井市は220億3,600万、上山は192億7,300万、これ様々、その市としてもいわゆる投資的な経費を含んでいるということでこのような数字になって、いわゆる交付金とか補助金等が入っている数字だと思います。 　　私、ここで何を言いたいかというと、市長がこれからのことを考えていった場合に、これは私の考えですから、市長がいや違うということであればそれまでですけれども、やっぱりこれから、先ほど言ったように状況が変わっているんだということを見据えていけば、やっぱりいろんな形で、もっと市のほうが頑張って投資できるんじゃないかと、この数字を見て、特に長井市さんの比較で見ると私、思ったんです。なので、この表を見て市長のコメントをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　水平的に類似規模の団体と比較するということは大変重要な手法でありまして、今こうしてお見せいただいたことで、私も含め、職員も認識を新たにした面が多いんじゃないかなというふうに思います。 　　長井市さんにおいては、議員先ほどおっしゃいましたとおり、様々な形で投資を行っておられます。 　　内谷市長とも、昨日も隣の席で、いろいろお話しする機会は多いわけでありますけれども、やはり少し前、10年、15年くらい前、20年くらい前でしょうか、非常に財政が逼迫した状況を長井市では迎えて、そこからずっと財政の緊急事態という認識の下で、あらゆる投資を抑えてきたと。しかしながら、先ほどの実質公債費比率が本市よりも低い状況になったことからも見て取れるように、今ようやくいろんなものをできる状況になってきたというお話で、様々な投資的な事業を行っておられるというふうにお聞きしたところです。そのことが今お見せいただいた数字に表れているんだろうなというふうに思います。 　　その上で、議員の壇上での御質問の中で、「身の丈に合った市政」から脱却して、積極果敢に取り組む心構え、「プロジェクトⅩ」のような強い意志が求められていると。ここのところが一番肝なんだろうなというふうに思いますが、まさしく行政を運営していくということは、これ議会と両輪で行っていくものでありますが、市民にとって、そして、将来の本市にとって必要なことを絶対やり抜くんだという強い意志は必要だというふうに思っています。 　　それをやる上で、この身の丈に合ったか合っていないかというところについては、身の丈に合わなくてもいいよという人は、多分１人もいらっしゃらないんだろうなというふうに思います。人口減少が全ての共通基盤の課題になる中で、そこのところは恐らく共通認識だろうと思いますが、私は、あらゆる投資をしないということではなく、やるときには取捨選択して、本当に本市にとって効果の高い投資を積極果敢に行うという姿勢でこれまでも取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　この議場は議論をする場ですので、いろんな、やっぱり意見をぶつけて、じゃ、南陽市民にとってどれが一番いいのかということを考えていく、お互いに考えていく場だというふうに思っています。ということで、私はあえてそういうふうに話をしました。 　　私は、身の丈じゃなくもっと、ちょっと背伸びしていいんじゃないかと言っているんですよ。そこがないとなかなか、これから先見えない。 　　長井市、本当に長井市に行ってびっくりしますね、変わって。駅付近が特にびっくりします。そういうふうなこと、もちろん「川のみなと長井」もありますし、そういうふうなことで、非常に、市民にとっても、聞くと、随分長井市さん頑張っているよねというふうに聞こえてくるんですよ。んだねというふうに言っていますけれども。そうして、じゃ、南陽市どうなんだろうなといったときに、比較をしてみると今みたいなことで、もうちょっと頑張れるんじゃないかなというふうに私は思った次第です。 　　それで、市長にこの際お聞きしたいんですけれども、やっぱり政治家ですよね。サラリーマンではありません。私もそうです。政治に求められるのは一体何だろうというふうに考えてみた場合に、私は、情熱、誠実、公平の中で情熱が一番かなというふうに思っています。そのまさしくこの情熱が、今、より以上に必要なのかなというふうに思っています。 　　具体的なことをこれからお話ししていくわけですけれども、その中で、やっぱり立ち位置が、自分のど真ん中にある心が、やっぱりコストパフォーマンス考えてというようなことよりも、この際、百年の大計で、今何をやればいいのかということが私は大事なことだろうというふうに思っています。 　　そういうことで、そこは議論なので、別に、じゃ、それ、じゃ市長そうしてくださいなんて言うわけにいかないですから、そこでどういうふうに市長が考えるかですので、そこは答弁求めたりしません。なのですが、やっぱりそういったことだろうというふうに思っていますので、よろしくお願いしますと言うふうにしか。 　　この表の中で、長井市はその消滅都市のほうへ今回入ってきたわけですけれども、人口が今、今年の５月現在で南陽市よりも3,889人少ない。これからも多分減っていくと思います。でも、将来負担が大変だとはいうものの、これはやっていかなきゃ駄目だというふうな判断だと思うんですね。そこには、今のような非常に大きな情熱があったんだろうというふうに私は思っています。 　　当然いろんな形で、私以上に市長、長井の市長とは語り合いしていると思うんですので、まさしく釈迦に説法かもしれませんけれども、そういったことが、やっぱり動いて予算に反映したのかなというふうに思っていますので、ぜひその辺も、今後ともその中で、ひとつ市長の心の中に留めていただきたいなというふうに思っております。 　　次、（２）の旧ハイジアパーク南陽の件です。 　　正直、市民の方は怒っています。市長、どこまで聞いているか分かりませんけれども、まさしく、期待している方にとっては天国から地獄に落ちるような思いだと。50％減の３か月では済まないんじゃないか、責任取って辞めるべきだなんていう強硬意見も、実は、本当に聞こえてきました。それだけ期待していたという裏返しです。もちろん私も、私も含めて当時の議員、新人の議員でなくて当時の議員もその風当たりは強いです、私も含めて。まず、そのことに対してどのように思われているかお伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ハイジアパークの再生事業につきましては、様々な声を私も耳にしているところであります。本当に、市民の皆さんの期待を思うと、大変苦しい心境だというのが実際のところです。私自身も大きな期待を寄せておりましたが、こういった結果となったことは大変残念としか言いようがございません。 　　そのことに関して、責任の所在を明確にする必要があるという思いで報酬に関する条例の提案をさせていただきました。そのやり方といいますか、50％とか期間とか、その具体的な内容が適切なのかどうかというところも非常に議論の分かれるところだというふうに思います。しかしながら、私としてはこれが最も取り得るべき方策かというふうに考えまして、そういった提案をさせていただきました。 　　今後も、ハイジアパーク南陽の施設は市に戻ってまいりましたので、これまで以上に緊張感を持って、責任を果たしていかなければならないという強い思いを持っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　とにかく、これからのことをうまく考えていきましょうというふうに私は申し上げたいと思いますし、その条例案については総務常任委員会で検討するということになっていますので、この場では伏せたいというふうに思います。 　　まずその中で、ただ１つ、２つかな。１つは、先ほど最初に言った奥山さんの財力、それから資本力というか、そういったものについてその調査、これがどうだったのかなというふうに私は思っているんですね。契約相手方ですから、市長とＫＥＮ　ＯＫＵＹＡＭＡさん、四季南陽さんですよね。その四季南陽さんがどのぐらいの財力、本当にこれを遂行するだけのいわゆる財力、スポンサーも含めて、あるのかどうかということを、本当にこれ調査しっかりなさったのかどうか、その辺どうでしょうか。 ○議長　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　それでは、今の御質問にお答えします。 　　プロポーザル、令和２年に行いましたが、そのときには、四季南陽様から提示された中には、スポンサーの方から出資をいただいて事業を進めるという形で、10億円規模の投資をするという御提案がありましたので、それで了承したものでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　その当時の調査もそうですけれども、その後変わりますよね、状況というのは。コロナもありました。状況変わると思うんですよ。その都度、やっぱり見直しをしていく。今どういう状況なんだろうということを、やっぱり把握していく必要があると思うんです。 　　それからもう一つ、アスベストについてです。これ、あまり言いたくないんですけれども、その調査の段階で、今のアスベストのいわゆる飛散度合い、要は、レベル１、２、３としていますけれども、どのような状態でしょうか、レベル。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまのの御質問にお答えします。 　　旧ハイジアパークについては、現在というか過日、議会のほうに承認されて、南陽市のほうに戻ってきたばかりですので、そのレベルという状態については本市では把握してはいないところでございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　申し訳ないんですけれども、それは私、お粗末だと思いますよ、お粗末。今回、四季南陽さんがやめると言ったときに、５月21日に説明会がありました。その席で私、申し上げましたけれども、アスベストはあんまり強く出さないでくださいと。そういった意味では、山形新聞の次の日の５月22日の記事はよかったかなというふうには思っています。 　　何でこんなことを聞いていくというと、それはちゃんと、いわゆるカーペットにアスベストが混じっていたという段階から、その辺から、いわゆる県の置賜総合支庁の環境課だと思いますけれども、その辺とのやり取りはどうだったんですか。 　　私から言いますけれども、このハイジアパークはレベル３ですよ。レベル３というのが一番軽いんです。市長、大丈夫、これ分かっていましたか。レベル３です。今日時間ないからあれですけれども、アスベストの飛散の度合いと調べてみてください。レベル３というのは一番と低い。だって、今までやってきたんですもん。でしょう。 　　それが何で、例えば、四季南陽さんは、いや、世界ブランドだからそんな１粒も駄目で、１ミリでも、１ミリグラムでもあっても駄目だというような形かもしれませんが、そうじゃないでしょうと。使われるものは使っていいんですよと。したがって私は、第１番目、最初に言ったように、これからもその希望を出してくださいと。希望を出してくださいと言うのは、そのしたい人があれば公募してくださいというふうに申し上げた。 　　やっぱり今、使ったほうがいいですよ。壊すというのは、それこそアスベストの問題があって、これは大変なことになるかもしれませんが、だとしても、レベル３というようなことは問題ないんですよ。私も、その担当の置賜総合支庁の環境課に聞きました。私が聞いて、本当は当局が聞かなきゃならないんですよ、本当は。状態がどういうふうだったのか聞きましたか。じゃ、レベル３というような表現はすぐ出てきたはずですよ。レベル３、レベル１、レベル２、レベル３であればいいんですよ、使って。 　　そういうふうなことを分からないで解約する、一方的にアスベストはこうだった、こうだったと言われても、こっちで本当に客観的な把握をしていたのかという、そこが私は大事なことだと思うんですよ。調査という意味では今、先ほど申し上げた資力の調査と、それから、今申し上げたアスベストの調査、これはしっかり、相手に任せるんじゃなくて、するべきだと思うんですが、どうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　アスベストに関しましては、レベルで表現するまでもなく、通常の使用においては何らの問題もないというふうに認識をしております。したがって、これまで長年にわたって運営してまいりましたし、返還を受ける際にも、何らかの工事をしない状態であれば飛散はしませんので、何も問題はないというふうに考えております。 　　では今後、そのアスベストの調査を改めてするのかどうかということでありますけれども、四季南陽様におきまして様々に、本当に詳細にわたって数百ページの調査をされまして、我々もその一部は見せていただきましたが、一部分で含有されているところと、それから、一部外に露出しているところもあると。 　　ただし、我々の認識では、平成17年に、国の調査では吹きつけアスベストは使われていないということでありますので、改めて、ちょっと幾らかかるのかは分かりませんけれども、アスベストがどこにどれだけ含まれているのかという調査が必要かどうかまでは今はっきり申し上げられる段階ではないなというふうに思っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　私が言いたいのは、例えば、今後、やりたいという人が現れた場合には、いや全然問題ありませんからというようなことでの条件提示をなさるということですよね。ですね。 　　そういうふうなことで、実は、これは前に、最初の四季南陽さんに決まる前に様々したときに話があった業者もあったわけですね。その中では、あそこの今ある温泉、二色根温泉からじゃなくて、現地で掘ってやってみたいというふうな意見があったというのを私、記憶にあります。でも、それは、今のやつを使ってというようなことだったので引きましたというふうなことでしたね。というようなことも考えていけば、やっぱり捨てる神あれば拾う神ありで、出てくるかもしれませんよね。というふうなときに、そのアスベストの問題はマイナスですので、私が言いたいのは、大丈夫ですと言ってくださいということです。 　　四季南陽さんは世界ブランドにするということで、それこそ１ミリも駄目だというようなことだったんですが、そういう問題じゃないということですね。そこは申し上げたいというふうに思います。 　　次に、これは時間がないですね。次に移りたいと思います。 　　次の（３）については、これは、これもちょっとドーム型というんですけれども、ドーム型についてちょっとこれ見ていただきたい、ドーム型じゃないんですけれども。 　　これ、鶴岡のだだちゃアリーナ、これは鶴岡市の多目的運動広場です。これが鶴岡ＪＡだだたちゃというのは、そこが出資したんじゃなくて、ネーミングライツです。この施設、非常にコンパクトで、アリーナについては48メートル掛ける75メートル、3,600平方、公式・軟式テニス、フットサル２面、ゲートボール８面、軟式野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ、スポーツレクリエーション等やれますよと。そして、２階のホールも、これボッチャとか卓球とか、エアロビクスとかこういうようなことをやれますと、ウオーキングコースももちろんありますというふうな、会議室もありますというふうなものです。 　　これはあくまでも参考ですけれども、これで20億5,000万です。土地の取得費が１億5,000万でしたっけ、２億5,000万かな、だから、いわゆる工事費、建てた建設費については18億ぐらいですよ。 　　例えば、こういうものがあれば、冬場だって室内競技、例えば、野球であるとかテニスであるとかできるわけですね。ましてや、南陽市はアスリートを出している企業もあります。そういうところで、やっぱり苦労して冬場は調整しているようですけれども、そういうようなこともできるというふうに思っています。これが、ちょっと調べたんですけれども、令和５年度は多分、たしか４万3,000人くらいの利用だと思います。特に冬場が多いんです。 　　こういうふうなもので、もう私は、そもそもドームというのは出雲ドームとか秋田ドームとかああいう、市長が先ほど市ではできないけれども、県・国、あるいは民間のことを考えてというふうに話をしました。 　　民間については、モンテディオの新しい施設、スタジアムについても様々な形で、毎日、平日でもやれるような、そのような形のをしていますので、非常に参考になるなと思います。ＪＴＢですからね、共同出資者。例えば、そういうようなことも併せて必要なのかなというふうに思っています。 　　そういうようなことで、私は何回もこういったことについては話をしていきたいと思いますし、ここのこういった交流、スポーツをするところに、いわゆる、例えば、ワインであるとか様々なものを売っていくということも、一緒にしてもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　　最後になりますけれども、最初に言ったシンギュラリティーについてです。 　　シンギュラリティーについては、これはまた後ほど、次回の会議でも話をしたいというふうに思いますが、これ、先ほど山口議員がＤＸについて話をしましたけれども、これは間違いなく来ます。これに乗り遅れたらばアウトですと思っています、私は。 　　なので、このシンギュラリティーについても、地方自治体に何がいいのかと。これ、ＣｈａｔＧＰＴで調べてみてください、回答出ますから。地方自治体で大きな変革が予想されると。何、行政サービスの効率化、政策決定の高度化、住民参加の促進、インフラ管理の最適化、教育と福祉の改善、防災・危機管理の強化、こういうようなことに関してすごくよくなるというふうに言われています。その辺については今日時間ありませんので、また別の機会に議論したいというふうに思います。 　　では、終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で14番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は１時とします。 午前１１時５５分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 濱　田　藤兵衛　議員　質　問 ○議長　　次に、９番濱田藤兵衛議員。 〔９番　濱田藤兵衛議員　登壇〕 ○濱田藤兵衛議員　　９番の濱田藤兵衛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　　年は食っていますが、何せ初めての経験ということで、もう心臓バクバクでございますので、どうぞ失礼なことがありましたら御容赦いただきたいと思います。 　　さて、一番最初に私、申し上げたいのは、質問の中にアンケートというのがございます。これは、市議員選挙の期間中に市民の皆さんにアンケートをお願いしまして、180通ほど返ってまいりました。そのアンケートのことを指しております。 　　そして、このアンケートの数の多かった種類は１つの、一番多かった部類は国民健康保険料・介護保険料の負担軽減、２番目が高齢者の交通手段の確保、３番目に介護福祉サービスの充実、４番目に子育て支援、５番目は地場産業、農業、商工業、林業の振興、そして、６番目が若者の雇用対策というふうになっておりました。これらについて、順序よくというわけではありませんが、きちんとアンケートに応じて質問するという立場で話をさせていただければと思っております。 　　まず、１番、農家への支援について。 　　基本的には読み上げて質問をいたします。 　　最近の農水省の統計では、米農家は年収１万円、畜産農家は年39万円の赤字経営と報告されています。ただでさえ低価格の輸入農産物に押されて、日本の農家は苦しい経営にさらされてきましたが、今、石油代・電気料金の高騰、輸入資材の高騰により、一層の窮地に立たされています。 　　加えて、気候変動や戦争による日本への食料輸出の縮小・停止、それが心配され、これに対して、政府が食料自給率の向上より海外からの食料輸入を重視する姿勢の中で、つまり、食料自給率というのを一段階引き下げた、重要事項として引き下げてしまったということですけれども、食料輸入を重視する姿勢に変わってしまった中で、安全な食料の安定した供給への不安が国民の中で募っております。 　　これに対して、市の令和６年度の施政方針の基本目標には、「力強い産業の基盤をつくる」として、農業者へ支援がうたわれているのは、地方自治体として見識あるものとして評価したいと思います。 　　実効ある支援を農家に対して行って農業を守り、そして市民の安全な食料を確保する施策を行ってほしいと思っております。 　　（１）学校給食で、より安全な学校給食が可能になるよう、県の補助金を使った地産地消の施策を行っております。これについて、ある農家は、地産地消、地元の農家への支援について南陽市は頑張っていると評価しておりました。しかし、60代や50代の中堅農家への支援をもっと強化して欲しいとの要望もありました。 　　それで、①地元食材を使った給食の児童や生徒からの評価はどうか。今後、市独自に南陽市内限定の地産地消品目や量、助成金額を増やす考え方はあるのかお聞きしたいと思います。 　　（２）市内の酪農家、米生産、乳牛50頭飼育の経営状況をお聞きしたところ、非常に厳しい、相変わらず配合飼料の価格が高騰している。いよいよ生活費を削るしかない。市内12軒の酪農家のうち、後継ぎが決まっているのは９軒のみだと語っております。畜産農家への支援を強化する必要が高まっていると思っております。 　　①畜産農家への配合飼料高騰対策緊急支援事業補助金制度の期間延長や、助成金の増額はあるのかお聞きしたいと思います。 　　２、学校給食完全無償化への見通しについて。 　　学校給食費の無償化については、３月議会でも質問要望が出され、共産党の市民アンケートでも、多くの市民が子育て支援を要望しております。 　　３月議会では、市長さんは、段階的に無償化できるように計画していくが歳出の見直しも伴う。いつとは明言できないが、市長在任中に必ず給食の完全無償化を実現するよう進めると回答していますが、鶴岡市、寒河江市に続き、置賜でも米沢市が今年度から完全無償化を実施しております。南陽市でも、財源の縛りを越えて完全無償化を実現してほしいと思います。 　　①市長在任中に必ず無償化を実現すると言われましたが、改めてその決意をお聞きしたいと思います。 　　３、大学生への緊急な学費・生活費の支援施策について。 　　大学の授業料の高騰で進学を諦めたり、奨学金返済のため、より高い賃金の首都圏に残って働いたりせざるを得なかった若者が多いことが報道されています。さらに、奨学金返済に負担を感じて自死する若者も現れました。 　　一方で、文科省の審議会では、国公立大学の授業料を年150万円まで引き上げよという声も出されております。緊急に授業料・生活費の負担を軽減する給付型の奨学金の制度をつくってほしいと思っております。 　　（１）山形県は、学生やＵターンを希望する社会人を対象にしたものではあるが、やまがた就職促進奨学金返還支援事業が行われ、４年制大学で月額２万6,000円を４年間、合計124万8,000円を給付しております。また、村山市では、高校入学時に15万円、大学入学時に40万円の給付制奨学制度をつくったと聞いております。南陽市でも給付制奨学金制度が大いに要望されている環境にあることは間違いないと思っております。 　　①南陽市育英事業では、貸与制奨学金に365万円ほどの予算が組まれておりますが、過去３年、どれほどの貸付件数があったか、また、本市でも給付型の奨学金を創設する必要性が高まっているのではないか、お考えをお聞きしたいと思います。 　　４、介護サービス、訪問介護サービスの維持・充実について。 　　訪問介護サービスの報酬削減により、全国で訪問介護サービスの施設が経営危機に陥ったり、訪問介護サービスの時間を削減したり、利用料を引き上げて対応したりしているなどの報道があります。在宅介護サービスを望む高齢者が希望をかなえられるよう、従来の訪問介護サービスの維持とさらなる充実とを望みたいと思います。そのためには、介護労働者の確保のために特別の処遇改善が必要だと思います。 　　なお、介護サービスの充実は、党の市民アンケートで２番目に多かった要望事項です。 　　①南陽市内の訪問介護サービスの施設の中で、訪問介護サービスの廃止やサービス時間の削減、あるいは利用料の引上げを行った施設はどれくらいあるのかお聞きしたい。 　　②一般に、介護サービスに従事する労働者は国の配置基準が低く、基準賃金も低いために定着率がよくありません。よって、介護労働者の求人倍率は15.5倍に上るそうです。介護サービスの施設での介護労働者の定着のために介護労働者の賃金を引き上げる必要があり、そのための県の施策に加えて、これ、先ほど山口議員がおっしゃっておりました施策だと思います、そのための県の施策に加えて、市独自の上乗せ賃金施策が必要ではないか、お考えをお聞きしたいと思います。 　　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　９番濱田藤兵衛議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、農家への支援についての１点目、学校給食における地産地消についてでございますが、地元の生産者団体と協調し、市内小・中学校、保育施設等に市内産の一等米や有機米の食材を提供するほか、「地産地消給食デー」と称してオカヒジキ、大粒ブドウ、リンゴ、ラ・フランス等の給食を行っております。児童や生徒からは、甘くておいしい、来年も作ってくださいと言った声が寄せられており、おおむね好評を得ているものと考えております。 　　今後の取組でございますが、可能な限り地元産品を優先的に採用することとしているものの、品目や生産時期、生産量が限定される地域的な要因や、昨今の異常気象により生産量が安定しないといった事情もございますので、献立との兼ね合いを考慮しつつ、利用拡大に向け検討してまいります。 　　次に、農家への支援についての２点目、畜産農家への配合飼料高騰対策緊急支援事業補助金制度の期間延長や助成金の増額はあるのかについてでございますが、本市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした臨時交付金を活用し、飼料高騰対策として、畜産農家を対象に支援を実施いたしました。 　　１つ目は、配合飼料高騰対策緊急支援事業といたしまして、令和４年度・令和５年度に、配合飼料価格安定制度に加入する畜産農家25軒を対象に、購入数量に応じた補助金8,972万5,000円を交付しております。２つ目は、酪農粗飼料価格高騰緊急対策事業といたしまして、令和４年度に、酪農家12件を対象に飼養頭数に応じた補助金409万円を交付しております。 　　海外輸入に依存する飼料原料価格がコロナ禍及びロシアのウクライナ侵攻の影響等により値上がりしたことから、これまで２か年にわたり、国の臨時交付金を原資として支援をしてまいりましたが、新たな交付金の情報がただいまないことに加え、主原料となるトウモロコシ及び大豆ミールの国際価格の下落により、令和６年度に入り、飼料原料価格が１月から３月に比べ、全畜種平均で１トン当たり約4,600円、率にして５％程度の引下げ傾向が見られることから、現在は市補助金による支援を見合わせております。 　　今後とも県、近隣市町と情報交換をし、畜産農家の経営維持に注視してまいります。 　　次に、２点目の学校給食完全無償化への決意についてでございますが、現段階では国や県の支援策がないため、無償化に伴う全ての費用を一般財源で賄う必要がありますので、歳出見直しも行う必要があると考えられることから、時期については明言できませんが、３月議会の予算特別委員会で、現在の遠藤議長をはじめ、多くの議員の皆様から御意見や御質問をいただき、それに対してお答えいたしましたとおり、私が市長をさせていただいている間に段階的に給食の完全無償化を実現するということで進んでまいりたいと存じます。 　　次に、３点目の大学生への緊急な学費・生活費の支援施策についてでございますが、過去３年間の奨学金の貸付件数につきましては、新規及び継続貸付けを合わせまして、令和４年度は５名、令和５年度は２名、令和６年度２名の合計９名に対して貸付けを行っております。 　　また、給付型奨学金の創設の必要性が高まっているのかについてでございますが、議員の御質問にございますやまがた就職促進奨学金返還支援事業は、支援金額の半分を市が負担する県との協調事業であり、実質的な給付型の奨学金を県と市で実施しているものと捉えております。 　　また、厚生労働省が５月23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査結果によりますと、労働者の実質賃金は２年連続のマイナスとなり、前年度比2.5％の減少となっております。子育て世帯の経済状況が悪化することで、能力や就学意欲がありながらも、経済的な理由で進学をちゅうちょする子供が増加していることが予測されるため、高等教育機会の均等を図るための取組は必要であると考えます。 　　政府が昨年度策定したこども未来戦略において、高等教育費の負担軽減のための奨学金制度の充実や、授業料後払い制度の創設がうたわれておりますので、国において着実に取組を進めていただく一方で、本市といたしましては、子供の医療費無償化や給食費等食材料高騰支援、多子世帯への支援拡充などを通じて、子供を持つ世帯への経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 　　次に、介護サービス、訪問介護サービスの維持・充実についての１点目、市内の訪問介護サービス施設におけるサービス廃止やサービス時間の削減、利用料引上げを行った施設数についてでございますが、訪問介護サービスを提供している事業所は市内に５施設あり、サービスの廃止やサービス時間の削減、また、利用料の引上げを行った事業所はなく、いずれの事業所も利用者に配慮したサービス提供を引き続き行っております。 　　次に、２点目、介護労働者への市の賃金上乗せ施策の必要性についてでございますが、本市では、市内の介護事業所に対して、国が示した介護職員の処遇に係る加算を含めた各種情報を提供し、改善に向けた働きかけを行っているところです。 　　既に処遇改善加算を算定している事業所もございますが、まずは、全ての事業所で加算に取り組んでいただけるように引き続き働きかけを行い、介護労働環境の改善に取り組むとともに、国に対しても、介護職員の定着に寄与する介護報酬制度の確立を要望してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　御回答どうもありがとうございました。おおむね前向きに検討していただけるというような感触は得たと思って、ありがたいと思っております。 　　ただ、特に農業問題については、もう少し情報をここで共有できればなと思いまして、御存じの方もおられるかと思いますが、私が調べました農業の実態について若干紹介しながら、それへの感想なり意見なりをお伺いできたらと思っております。 　　まず、年末年始、ＮＨＫスペシャルがございまして、御覧になった方も多いかと思います。とにかく畜産農家が大変な状況に陥っているというような報道だったと思いますが、また、東京大学の鈴木宣弘特任教授が、もう農業問題について再三いろんな新聞に記事を書いております。 　　それらの情報から取り上げておりますが、昨年の熱い夏、異常気象、それを皆さん実感しておられると思います。そのことを踏まえてお考え合わせいただければありがたいと思っております。そうしますと、かなり食料を巡る問題については真剣な問題が起こっている、そんなふうに私は捉えております。 　　第１番目に、日本の食料自給率、よく38％と言われますが、実際、カナダが221％、アメリカ115％、フランス117％、ドイツ84％、これらと比較するとお分かりのとおり、大変低い数字になっていますが、鈴木宣弘教授に言わせると、肥料、飼料、種子、それらも含めますと、真の日本の食料自給率は僅か10％にすぎないであろうという推計を出しております。 　　第２に、日本の穀物の備蓄量は、何と1.5か月分から２か月分しかないということであります。 　　第３に、農業をやめる農家が毎年800戸から1,100戸あり、農業従事者はこの３年間で20万人減少したそうです。現在、農業従事者の６割が70歳以上であり、今後、高齢化と後継者不足が一層進むのは明らかではないでしょうか。 　　第４に、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略戦争の下で、穀物の輸出規制に踏み切った国が30か国に上っているそうです。 　　第５に、今まで円高で、世界から食料、飼料などを買い集めてきましたが、円安のために買い負けが起こって、海外の食料・飼料が手に入らなくなりつつある。こんなふうに鈴木宣弘教授は警告をしております。 　　その上で、最後に鈴木宣弘教授は、コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵略、地球沸騰化の下、アメリカの言いなりに日本の最大の食料輸入国、中国を仮想敵国などにしたら、日本は世界で最初に飢える国になるというふうに警告を発しております。これらの原因は、歴代の政権が輸出産業を重視するあまり、外国の余った米や牛肉、大豆、小麦などの農産物を関税ゼロや低関税で輸入して、国内農業を衰退させたことは一番大きいと思います。一刻も早く農業への支援助成を行って、次の世代のためにも、食料自給率を引き上げなければならないと思います。 　　ちなみに、数字を挙げると、農業所得に占める政府補助の割合は、日本は僅か30％。これに対して、ほかの先進国では、自国の農業を保護、支援助成を行って、ドイツは77％、フランスは64％、永世中立国スイスは92.5％だそうです。これだけの手厚い補助が世界の先進国では当たり前になっている、このこともしっかりと踏まえておく必要があるのではないでしょうか。 　　これはデータをあえて紹介して、もう存じ上げられていることとは思いますけれども、改めて市長さんや農林課の担当の方の感想や御意見お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　まず、市長にさんは不要でございますので、どうかそのまま呼んでいただければというふうに思います。 　　さて、ただいまの御指摘でありますけれども、昨年夏のかつてない異常な気温上昇は、これは明らかにいっときのことではなくて、そういう流れに入っているということはもう多くの方が認識を一にしているものというふうに思っております。そうした流れの中で、災害が多発することも深刻な問題ですし、また、今御指摘の食料に関する影響も、これ人類にとって非常に大きなことだというふうに思います。 　　そうした意味で、気温上昇を抑える取組や様々なことを地球規模でやらなければいけないと思い、本市でも、ＳＤＧｓについては様々な取組を行っておりますけれども、今後も引き続き、そういった取組を通してこの問題をみんなで考えるようにしていかなければいけないというふうに思います。 　　そして、この個別の食料や農業の問題でありますが、やはり食べなければ国民は暮らしていけませんので、この食料を守っていくということは、国家運営において最重要課題というふうに考えております。そうした意味で、先ほど御紹介いただいた各国における政府の補助割合というのは非常に参考になりますし、今後、国において、この問題の深刻さを増してくことをどうやって抑制していくかということにおいて参考になるのではというふうに考えております。 　　いずれにしましても、南陽市としましても、市民の安全・安心な暮らしを守るために、食料・農業の問題は重視していかなければならないと捉えております。 ○議長　　次に、山口農林課長。 ○農林課長　　御質問にお答えいたします。 　　国際情勢や円安等の影響から、畜産農家さん、酪農家さんをはじめとして、大変苦慮されていると、苦境に立たされているという点においては、農林課におきましても非常に心を痛めているところでございます。 　　そもそも、為替の影響が現在の動向として非常に大きい要因と考えてございまして、国策に伴う影響と考えられることから、さきに述べましたとおり、従来の交付金等の構築、あるいは適正な製品価格への転嫁、こういったものがなされるように考えてございまして、過度に農家負担とならないように私どもも努めてまいりたいと思いますし、その旨で情報収集に努めたいと考えております。 　　改正農業基本法では、持続的な供給に関する合理的な費用に考慮ということの文言がございまして、５月28日、参院の農水委員会でも、岸田首相は、農業者が再生参加可能な価格形成をしっかり行っていくと答弁されております。このような答弁に期待を持ちながら、我々農林課としても当たってまいりたいと思っております。 　　以上であります。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　次に、奨学金の問題についても、実態についてもう少し補足させていただきたいと思います。 　　国立大学の授業料が、かつては、1971年時点では年額１万2,000円でした。それが今は年53万円、そして、入学金は、1971年時点では5,000円、今は28万円となっております。私たち議員が学生の頃に比べますと40倍、授業料、それから、入学金が上がっているという実態であります。 　　そういう中で、やむを得ず利子つきの奨学金を借りる学生が増えているそうです。卒業時には、全学生の約半数が平均300万円の返済を背負い、毎月２万円から３万円の返済の義務を背負って卒業するそうです。そうなれば、これ以上親にお金の心配はかけられないと考えて、より給料の高い地域に残って返済をすると、したがって、山形県には帰ってこられない、こういう事情があるんだと考えられております。 　　そういう点で、山形県に戻らないケースをつくらない意味でも、ぜひ奨学金については貸与制から給付制への方向を検討していただきたいと思います。この点についても、さらなる展望ある返答がいただけるとありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　議員の御質問にあったとおり、奨学金を利用している学生については、全国、全学生のうちの約半数になっているかと思います。 　　令和２年度のときに、日本学生支援機構が全国の学生の９万人を対象に調査をしておりまして、その結果はホームページにも掲載をされているとおりなんですが、それを見ますと、奨学金を利用されている約８割の方は日本学生支援機構の奨学金を利用しているという実態になっているようでございます。 　　山形県の情報などもありますが、県内では、22の自治体で奨学金制度を設けておりますけれども、そのうち、給付型を採っているのは３自治体となっております。 　　日本学生支援機構をはじめ、民間立のほうで給付型の制度というのは十分に制度創設をしているということもありますし、日本学生支援機構の奨学金を利用している方が大半であるということを考えますと、市独自として給付型を創設するということについては現段階では考えていないという状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　最後になりますけれども、介護福祉サービスの充実について、さらなる訴えをさせてもらいたいなと思います。 　　私の身近にあります介護施設、それからこども園、そういったところでも、若い人たちの退職が相次いでおります。理由を聞きますと、やはり配置基準が少な過ぎて、１人当たり、介護士さん、それから、保育士さんが見なければならない対象の子供さんやお年寄りの数が多すぎて、とても手が回らない。その上、給料も低くて気持ちがもう燃えない、そんなふうに言っているそうです。 　　私がかつて勤めていた高校でも、卒業生と会ったときに、南陽市内の保育園に決まったという女子生徒でしたが、あんまりうれしそうでなかったんです。なぜですかと聞きましたら、せっかく短大まで行って資格を取ったのに、高卒の人と給料があんまり変わらない、非常にがっかりしているというような言い方だったと思います。そういった気持ちにきちんと沿った支援・対策を取っていただきたいなというふうに思っております。 　　それから、今現在、テレビ等でもかなりコマーシャルがありまして、人材紹介会社、この人たちから施設にはしょっちゅう電話があるそうです。あるいは、施設のほうからも電話するそうです。実態がどんなふうになっているか御存じの方はいらっしゃるでしょうか。１人紹介を受けますと60万から80万、一時金として支払わなければならないそうです。それが非常に負担が重いと、こんなふうに施設の方から聞いております。どうぞそのような実態も踏まえて、さらなる御支援をいただければというふうに思っております。 　　以上、私のほうからの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　答弁必要ではないですか。 ○濱田藤兵衛議員　　では、せっかくですので答弁、じゃ、お願いいたします。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 　　まず初めに、介護職員のほうの賃金の関係ではございますが、今回、介護職員の処遇改善加算というものが設けられておりまして、御質問にありました訪問介護サービスを行っている５事業所では、全てそちらの加算を取っておりまして、さらに、聞き取りをさせていただいたところ、職員の給与のベースアップのほうにも取り組んでいるというふうに聞いてございます。 　　あと、人材のほうの不足の分についてでございますが、こちらは、やはり各事業所とも大変苦労しているというふうに聞いてございます。中には、外国からの技能実習生を受け入れて対応しているというようなところもございます。今後とも、そういった状況等確認をさせていただきながら、この介護加算の中で対応ができるものがあればということで、様々助言のほうをさせていただければと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　よろしいですか。 ○濱田藤兵衛議員　　どうもありがとうございました。 ○議長　　以上で９番濱田藤兵衛議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 　　本日はこれにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いします。 　　御苦労さまでした。 午後　１時３４分　　散　　会