令和６年６月６日（木）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和６年６月６日（木）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１６名） 　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　　議員　 　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　　議員　 　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　　議員　 　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　　議員　 　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　　議員　 １１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　　議員　 １３番　島津　善衞門　議員　１４番　高橋　一郎　　議員　 １５番　板垣　致江子　議員　１６番　遠藤　榮吉　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長 大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長 穀野　純子　みらい戦略課長 佐野　　毅　情報デジタル推進主幹 島貫　正行　財政課長 板垣　幸広　税務課長 川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長 髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹 嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 出口　広昭　農林課長 渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹 加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長 髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長 鈴木　博明　管理課長 佐野　浩士　学校教育課長 大沼　清隆　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹 土屋　雄治　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　監査委員事務局長 山内　美穂　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形　久代　事務局長　　太田　　徹　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は、16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　初めに、８番小松武美議員。 〔８番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　おはようございます。 　　８番小松武美です。 　　ここの演壇に立つのは久しぶりです。前回質問させていただいたのは４年前になりますけれども、その頃はコロナ禍だったために、ここにアクリルのつい立てがありました。そのつい立ての上が、ちょうど私の目線と合いまして、議会だよりの顔写真を選ぶのに大変難儀をしたなと。そしてまた、アクリル板に周りの風景が映ってしまうということで、それも写真を選ぶのに苦労したなというところ等を思い出したところであります。 　　今はつい立てもなくなって、視界良好であります。晴れやかな気持ちで質問できることを本当に喜ばしく思っているところであります。 　　初めにですけれども、私の質問が、昨日の濱田議員と多少かぶる点がありますので、御了承願いたいというふうに思います。 　　それでは、質問させていただきます。 　　初めに、避難所運営についてでありますけれども、５月４日に起きた宮内地区の林野火災、137ヘクタールを焼失する大規模なものでした。消火に当たられた広域消防並びに消防団の方々や自衛隊の方々、そして避難所運営に携わった職員の皆さん、消火に携わった皆さんの労をねぎらうとともに感謝申し上げるところであります。 　　また、総合防災課の職員の皆さんには、いつ鎮火するか分からない中で、寝ずの番だったというふうに聞いております。大変御苦労さまでした。感謝申し上げます。 　　そしてまた、災害対策本部会議の内容を随時ファクスで報告してくださったことについても、重ねて感謝申し上げます。 　　二度とこのような火災が起きないように、火の取扱いには十分に気をつけていかなければなりません。 　　そして、避難所設営並びに運営について質問します。 　　５日の17時30分に高齢者等避難を発令しました。中川地区の川樋（上）で41世帯、128人、新田では58世帯、139人、宮内の内原地内では50世帯、143人、人数は高齢者だけでなく、地区全体の人数と報告がありました。 　　その後、18時30分に対象地域全員に避難指示を出したところです。避難した方は、宮内公民館10人、川樋公民館６人、中川公民館10人で、そのうち実際に宿泊された方は３人だったようであります。 　　そこで質問します。 　　（１）避難者に対して食事の用意はあったのでしょうか。 　　２番目に、プライバシーを守るパーテーションや段ボールベッド等の備品はあったのでしょうか。 　　３番目に、避難所設営に当たった職員の時間外の取扱いはどのようなものだったでしょうか。 　　２番目に、農業問題について質問します。 　　改正食料・農業・農村基本法が、ここでは国会で審議されていると書いてありますが、５月29日に参議院を通過しまして、この法律が成立したということであります。 　　この基本法が本当に日本の農業を守ることにつながるのか、甚だ疑問になっております。現在の自給率、昨日もありましたけれども、カロリーベースで38％で、先進国では最下位です。基本法はＩＴ技術を使ってのスマート農業や企業参入をしやすくすることと規模拡大によって農業の工業化・企業化を進めようとしています。 　　輸出拡大を応援する一方で、輸入が困難な事態になっても、新たな調達先を見つければいいという改革案であって、決して自給率を上げる政策には見えません。 　　また、気候変動が強まる中、農業生産の不確実性は高まっており、輸入が困難になることは目に見えています。 　　国内でも営利目的の企業経営ではもうからなければ撤退する、そういったリスクも予想されます。だからこそ国連機関は持続可能な小規模家族農業へかじを切りました。しかし、日本は経営の大規模化と企業化という古い政策一本やりです。 　　もう一つの問題は、食料供給困難事態対策法です。緊急時には政府が生産者や流通関係者に特定の作物の生産と流通を強制できるようにするものです。 　　高齢化と後継者がいない現状で強制的に農産物を作れと言われても作れるでしょうか。私は無理だと思います。 　　このような改正食料・農業・農村基本法には反対していかなければならないと思っているところであります。もっと直接的に農産物に補助金を出すような政策が求められていると思います。 　　令和５年度には、円安による物価高騰やロシアによるウクライナ侵攻などで農業資材や飼料が高騰し、それに対し補助金が出たようであります。 　　質問いたします。 　　（１）令和６年度、今年度ですけれども、補助金の見通しと南陽市独自に農業資材や飼料などに補助金を出す考えはあるのでしょうか。 　　（２）で、南陽市での交付数、交付率、後継者育成の対策はどのようにお考えでしょうか。 　　３番目の質問ですが、デマンドタクシーについて質問します。 　　このことについては、３月の一般質問で取り上げましたけれども、再度質問したいと思います。 　　現在、高齢化が進み、それに伴い運転免許証の返納ということを奨励しておりますけれども、高齢者の事故を未然に防ぐためには有効な手段だと思います。 　　しかし、返納した後は、自家用車で買物や病院へ気軽に行けたものが行けなくなってしまいます。公共交通機関がある地域はまだいいのですが、ない地域の松沢、金沢、大橋、爼柳の人たちはタクシーを使うしかありません。年金からタクシー代を捻出することは、経済的にも負担になります。 　　また、公共交通機関のある地域でも、バスの止まるところまで歩いていかなければなりません。そのことも高齢者にとっては負担になります。やはり、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーは、高齢者にとって欠かせない交通手段だと思います。 　　料金の設定でありますけれども、おきタクのように一律ではなくて、地域、遠いところ、そういったところでは通常のタクシー代の半分ぐらいの負担で使えるようになれば、本当に助かるのかなというふうに思っているところです。 　　そこで質問します。 　　市内にデマンドタクシーの導入の考えはあるのでしょうか。 　　４番目に、学校給食無償化についてお尋ねします。 　　白岩市長は、３月の予算委員会に学校給食の無償化を実施すると明言されました。昨日の質問でも、任期中に実現すると言われております。 　　先ほども言いましたが、円安による物価の高騰やコロナ禍による失業などによって、経済的に大変な家庭も多くあります。そして、３度の食事もまともに与えられない家庭もあると聞いています。 　　学校給食の無償化は家計の軽減になり、保護者にとってありがたい政策だと思います。 　　そこで質問します。 　　学校給食無償化に伴う予算と、タイムスケジュールはどのようになっているのでしょうか。 　　以上、４項目について質問します。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、避難所の運営についての１点目、避難者に対しての食事の用意についてでございますが、今回避難所として開設した宮内公民館と中川公民館には、災害備蓄品としてアルファ米や飲料水を常時備蓄しております。 　　次に、２点目の備蓄物品の状況についてでございますが、パーテーションや簡易テント、段ボールベッドにつきましては、地域防災拠点広場など２か所で保管しており、各指定避難所で利用希望があれば、その都度運び込む対応としております。 　　次に、３点目の避難所運営に当たった職員の時間外手当の支給についてでございますが、支給要件により適正に手続をしております。 　　次に、農業問題についての１点目、令和６年度の補助金の見通しと南陽市独自に農業資材や飼料などに補助金を出す考えはあるかについてでございますが、国の肥料価格高騰対策につきましては、令和５年の春肥として使用する肥料までを支援対象としているため、令和６年度の支援予定はないとお聞きしております。 　　一方、飼料高騰対策につきましては、山形県で配合飼料への支援及び単味飼料への支援について令和６年度の４月から６月分を対象とする第１四半期分を令和５年度と同様に支援するものの、国交付金の情報がないことから、第２四半期以降については見通せない状況とお聞きをしているところでございます。 　　本市におきましても、９番濱田藤兵衛議員の御質問の中でお答えいたしましたが、農業資材への支援も含めて、国・県・他市町の動向を見ながら検討してまいります。 　　次に、２点目、南陽市での交付数、交付率、後継者育成の対策についてでございますが、本市で実施した令和４年度、令和５年度の飼料高騰対策事業の交付件数、金額等の詳細につきましては、さきに濱田藤兵衛議員の御質問の中でもお答えいたしたとおりでございます。 　　なお、令和６年２月１日現在、市内畜産農家34件に対し、配合飼料を用い、市内で養育している農家数は25件で、申請件数も25件でしたので、交付率は100％、酪農粗飼料対策につきましても、全ての酪農家に支援を行っております。 　　後継者育成の対策としましては、山形県と連携しながら、総合的な就農相談や農業体験、研修制度などを紹介するとともに、国の制度である新規就農者育成総合対策により新たに経営を開始する方への資金面の支援や経営発展に向けた機械、施設等の導入支援、先輩農業者による新規就農者への技術面のサポートなど、就農者の状況に応じた伴走型の支援を行っております。 　　次に、デマンドタクシーについての１点目、市内にデマンドタクシーの導入の考えはあるかについてでございますが、現在、市内において鉄道やバス、おきタクなどの既存の公共交通機関があり、移動手段が困難な方にとっては重要な役割を担っております。 　　デマンドタクシーにつきましては、ドア・ツー・ドアの利便性の高い公共交通である一方で、導入するに当たっては、将来にわたり持続可能であるか、バスやタクシー事業者の御理解や御協力を得ることができるかなど、多くの課題があると考えております。 　　市といたしましては、引き続き地域や民間事業者等と連携、協議しながら、市内各地区の特性や交通事情に合った安定的で持続可能な公共交通について検討してまいりたいと考えております。 　　次に、学校給食の無償化に伴う予算についてでございますが、令和６年５月１日現在の児童生徒数、令和６年度の給食費の単価及び給食の実施日数を授業日数の210日として試算しますと、小学校で7,295万3,160円、中学校で5,064万7,380円、合計で１億2,360万540円の予算が必要になると見込んでおります。 　　タイムスケジュールにつきましては、濱田議員への御質問にお答えしたとおりでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　まず、災害対応ということですけれども、自分で避難できる方は、それぞれの避難指定した場所に行くことができるんですけれども、今回は、実際に宿泊された方は３名ということで小規模でした。 　　しかし、災害というのはいつ、どのような規模で起こるか、本当に全く分からない事態でありますので、もし大きな能登半島のような地震が起きた場合、高齢者や障害を持った方の避難誘導というものについて、市としてはどのような考えがあるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　ただいまの御質問の高齢者の方、特に高齢者の方だと思うんですが、指定緊急避難場所などへ避難する際は、やはり市及び防災関係機関での対応には限界があることから、家族や親戚、友人の方はもちろんですが、御近所同士の助け合いが最も欠かせないことと考えております。 　　以上です。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　やはり、初動の避難というのは本当に大切になっております。 　　全国でもいろんな災害が起きていまして、能登半島のことも、違う地域から支援に、救助に来た場合に、やっぱりここの家に何人住んでいるんだ、実際に住んでいるかどうかというものも、地域の人でないとこれは分からないわけで、せっかく救助に来ても、あたふたするということを聞いております。 　　そういった意味で、やっぱり地域防災といいますか、そういったところの地域の結びつきが本当に重要になっているなということを私も感じているところでありますし、各地域でも、アンケート調査をして一人で避難できるかできないか、助けが必要かどうかというものを調査をしているところもありますので、そういった地域のコミュニティーが本当に重要だなというふうなことを感じたところであります。 　　自主防災組織のあるところもありますし、年に１回ですか、訓練もあったり、講演もあったりということでありますので、そういったことを活用しながら、地域で初動の避難ということも訓練しながら取り組んでいく必要があるなと思っているところであります。 　　そしてまた、ちょっと細かいことなんですけれども、私、６日の朝、中川公民館に行きまして、避難した人が大会議室、フロアですけれども、そこに薄いござを敷いて薄い毛布で座布団を枕にということで、実際に和室だったということをお聞きしていますけれども、何人避難するか分からない状態で、多くなれば和室から出て大会議室のほうのフロアでというふうになると思うんですけれども、もしそういうふうになれば、今言った段ボールベッドを持ってきてそういうふうに対応は可能だというふうに思いますけれども、なかなか薄いござを見たときには、えっ、ここでというふうに本当に思ったところでありますので、どのくらい段ボールベッドというものを備蓄しているんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　現在の在庫数は26組となってございます。 　　なお、段ボールベッドとは別にエアーベッド、空気を膨らませて使用するベッドについては、34個備蓄しております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　そのように、少ないような気はするんですけれども、もっともっと避難者が増えて、あと地域的に広範囲になれば、全然足りないと思うんですが、その対応はどのようにするお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　先ほどの備蓄数については、初動対応として備えているものでありますが、今の御質問のとおり、大規模災害時などにおいては、災害時における物資の供給等に関する協定を締結している民間企業様から優先的に供給してもらう体制を整えております。 　　なお、その搬送、引渡しにつきましては、製造、出荷場所が隣の上山市になっておりますので、円滑にできるものと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　民間で上山にあって、そこから搬送するということのようでありますけれども、円滑にいくようにぜひ。能登半島の災害を見ると、そこの半島の自治体が本当に大災害ですので、ここでもですね、置賜以外、上山は隣ですけれども、被災すると、そういったおそれもあるわけでありますので、その辺は密に協定を結ぶなり、いろんなことを想定しながら行ってもらいたいなと思います。 　　よく大きな災害が起きると、想定外だったというようなことを聞きますが、それはちょっと逃げ口上なのかなと私は思っています。想定はするべきじゃなくて、事態を冷静に把握して、それに臨機応変に対応することが重要なのかなというふうに思っているところであります。 　　そしてもう一つ、避難所の設営、運営なんですけれども、それについて誰が行うのか、市長に伺いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　主立った避難所については、できる限り職員を配置して運営することになりますけれども、もしそういった避難所が多数開設しなければいけないと、あるいは長期的に運営しなければいけないという事態になった場合には、その避難所周辺の住民の方にも運営の御協力をお願いせざるを得ない事態も考えられます。 　　現実的に、能登半島地震あるいは東日本大震災、様々な災害におきましても、職員が避難所に配置されるということは、それだけ市役所で行うべき業務ができない。ということは、復旧が遅れてしまうということにつながるということは、ほぼほぼ全国的な共通認識になってまいりました。 　　そのためにも、小松議員がおっしゃるように、各地区における自主防災組織の日頃の訓練なども、避難所の開設や運営に関する訓練も大切なのかなというふうに考えております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　初動の避難所の設営等は市の職員が行うということの回答でありましたけれども、やはり能登半島の例を言うと、職員の数が減って、設営する、運営する、本当に困難になっているということをお聞きしています。 　　南陽市でも、これ以上正規職員を減らさないような、災害のそういった対応を考えても、職員はこれ以上は減らすべきではないというふうに思っておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 　　あと農業問題についてですけれども、この新しい基本法、本当に机上でつくったものだなということが分かるわけですが、実際に農業をやっていない人が考えたのかなというふうに思っていまして、まず貿易が止まると、入管が止まると7,000万人が餓死するというような、そういった統計があるようでありますけれども、日本の食料事情は、本当に世界の中でも極めて脆弱だというふうに警鐘を鳴らされているということであります。 　　種苗法とか種子法なんかも改正されましたけれども、昨日もありましたけれども、種ですね、種は90％輸入に頼っているということでありますので、種が入ってこないと、今、農場、圃場があったとしても、作物は作れないわけですので、本当にゆゆしき事態だなというふうに、本当に政府は何を考えているんだと、日本の食料を本当に守る気があるのかという、本当に疑問になっているところでありますけれども。あと後継者ですけれども、1995年には256万人だったと。2020年、25年たって136万人ということで約半分に農業に従事する人が減ったという、そういった事実があるわけです。 　　その中で、平均の農家の年齢が70歳といった現状があるようでありますけれども、これからそのことはますます加速をしていくんだろうなと。 　　私の地域を見ても、私が一番若く、農業に携わっているという現状がありますので、困ったなということなので、私も新規就農者を増やしていくという、そういった手だてが本当に重要になってくるというふうに思います。 　　そういった政策として、やっぱりどんどん入れるという、入れるには、あとは地域の理解も本当に重要になってくるのかなというふうに思っております。新規農業者が南陽市でも増えているというふうには思うんですけれども、都会の人が、やっぱり農業は大事だということ、農業が好きだという人がいますので、ぜひそういった取組も強化してほしいというふうに思っているところです。 　　強制的に食料を作れというようなことがあって、食料供給困難事態対策法という、例えば1993年でしたか、冷夏によって米ができなくなった。25％くらい減ったということで、20％以上供給が減ると、それが発令されて、例えば花を作っていた農家に、花じゃなくて芋を作れとか、そういった強制的なことができると。まるで戦時中に戻ったのかなという、そういった感覚になるわけでありますけれども、やはり、そういったことにならないように、自給率38％、増やすにはどうしたらいいかということ、本当に喫緊の課題。貿易が滞れば、２年間ということ、なかなか想像しづらいですけれども、誰かが台湾有事だどうのこうのといって、そこでの有事があれば、貿易も滞るということになりますので、そういったことがないように、ぜひ政府の方々には隣近所の国と本当に仲よくするように外交努力をしてほしいなというふうに思っているところであります。 　　それでは、デマンドタクシーについてですが、なかなか予算もあって難しいというような話もあるわけでありますけれども、公共交通機関のないところ、ここに挙げたのは松沢、金沢、大橋とか、爼柳というところですけれども、こういった地域と公共交通機関のあるところでの交通の格差というものがあるのかないうふうに思っていますけれども、それについての市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　交通格差は厳然としてあると捉えております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　見解は同じということで、それをどうするかが行政の役割だというふうに思います。 　　私、ちょっと提案をここで言ったように、遠いところはそれなりにおきタクのように500円というわけにはいかないというふうに思っていますので、そういうやり方がいろいろあって、地域でちょっと値段が違うよということも、それはあるのかなと思っています。 　　公共交通機関があるところでも、ちょっとそこのバスが止まるところまで行くのは面倒だなという人は、やっぱり頼んでドア・ツー・ドアで行くと。料金はそれなりにやっぱり頂く、ここで半分と言いましたけれども、妥当な料金はみらい戦略課のほうで考えてもらえばいいのかなと。あとはいろいろおきタクのように地域の皆さんから、利用しない人からも徴収しているということをお聞きしています。 　　そういった点も住民の皆さんに理解できるのかなということはちょっと思うわけですけれども、市として調査するということは重要なんだと思いますけれども、その調査についての動きはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　地域公共交通の在り方については、今現在、バスとかおきタク、そういったものがございます。そのほか、これからカーシェアリングとかライドシェアとか、様々なものが出てくると思うんですけれども、その地域の中での、どの地域がそういったものが適正になるものかとか、その地域によって様々対応は違うくなると思いますので、そういったところを精査しながら、導入するに当たっては検討していく必要があると思いますので、導入するに当たっては、調査は必要なことだと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　まずは調査してからということだというふうに思います。ぜひ前向きに検討していただいて、調査のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　　高齢者からの要望が強いわけでありますので、ぜひお願いしたいと思います。 　　最後に、学校給食の無償化ということで、昨日も答弁があったとおり、市長の任期中に実現したいというふうなことを言われておりますので、市長の任期はいつまでになるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　私の任期は令和８年７月まででございます。 　　なお、私、申し上げましたのは、任期中にということではなく、正確に申し上げますと、私が市長をさせていただいている間に、段階的に給食の完全無償化を実施するということで進んでまいりたいというふうに申し上げております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　段階的であるということなんですが、その段階というのは、具体的にどのようなものでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　これも昨日、濱田議員への御質問にお答え申し上げましたけれども、現在の段階で、時期については明言できませんけれども、米沢市さんが今年４月から一気に完全無償化をされました。ただ、様々に財政上の課題があるというふうにも考えられます。 　　それをクリアしていくには、一気にというのは、現実的には難しいと私は考えておりまして、優先的に無償化を実施していくべき対象、そして人数、金額、それを財政的にクリアできる年数、そういったものも検討しながら考えていくことになろうかというふうに思います。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　令和８年ですね、再来年になりますけれども、あと２年ということで、段階的ではあるけれども、実施するということを今明言しているわけでありますので、期待したいというふうに思います。 　　やっぱり予算があるので、１億3,000万ですかね、大体。それはあれですよね、小学校、そして中学校も含めての予算になりますか。 　　ということで、段階的というと、いろいろ考え方があると思うんですが、まずは小学校で実施するというようなこともあるのかなというふうに思います。 　　そういったことで、一つの私の提案ですけれども、あと２年しかないというふうに私は捉えるんですが、まだ２年あるというふうに捉えるかどうか、それは感覚の違いがあると思いますが、私は２年しかないので、まずは米沢市さんは一気に無償化を行っていますけれども、予算はふるさと納税も当て込んでいるのか、ちょっとほかの市なので分からないんですけれども、市長はそういったふるさと納税を活用するということにはあまり前向きじゃないような、３月の議会で言ったのかなと思うんですが、言ってないですか。 　　じゃ、お聞きします。ふるさと納税を活用するということの考えはあるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ふるさと納税の活用も、財源確保の手法の一つだというふうに認識しております。 　　一方で、ふるさと納税は安定的な財源かと言われると、必ずしもそうではないということは認識の一致することかというふうに思いますので、財源構成の比率上、どの程度をふるさと納税で賄うべきなのかなどについては慎重な検討が必要というふうに捉えております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　いずれにしても、２年のうちに導入する、実施するということでありますので、本当に生活に苦しんでいる家庭が多いと聞きました。 　　そういったことで、子供たちが健やかに成長することはみんなが望んでいることだと思いますので、少しでも家計が楽になるように、我々も考えていかなければならないことかなというふうに思っていますので、ぜひタイムスケジュールはあと２年で、段階的というふうなことではありますけれども、実施するという前向きな御答弁があったということで承っておきたいと。違う、何か違うみたいだ。私はそういうふうに捉えたんですが、もう一度、そのことについて答弁をお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今の段階で申し上げられるのは、２年というような年限を区切ることとか、そういったタイムスケジュールを示すのは困難であるということと、私が市長をさせていただいている間に、段階的に完全無償化を実現するということでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　なかなか難しい。私は期待をしたんですけれども、ほかの自治体を見ながらやるということで、近隣の、寒河江だっけ、どこかでもやっているのかな。東京都もやるし、青森県もやるというような、そういった点で、自治体の流れはそういったところに無償化、教育の一環という位置づけもありますし、今言ったように、家計の軽減という、そういった観点、子育て支援ということでありますので、ぜひ在職中というか、市長である限りって、すごく不確かで長いスパンになってしまうなということをちょっと思っているんですが、ここはやっぱり市民の声を重要視するということだと思いますので、簡単に言うと、２年で行ってほしいなという、１億3,000万を捻出していただいて、ぜひ前向きに検討、検討はしているんですけれども、実施してほしいというふうに思います。 　　これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長　　以上で８番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は11時といたします。 午前１０時４６分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐　藤　信　行　議員　質　問 ○議長　　次に、７番佐藤信行議員。 〔７番　佐藤信行議員　登壇〕 ○佐藤信行議員　　おはようございます。 　　７番、保守公明クラブ、佐藤信行でございます。 　　私は、市会議員になり、２か月がたち、市民の皆様よりたくさんの要望や御意見、質問、激励などをいただき、すぐにできることはすぐ動き、時間のかかることは丁寧に説明させていただき、いろいろ勉強させていただいております。 　　ここまで感じたことは、やはり一番大事なのは、市民の方の生の声を聞き、親身になって相談に乗り、一つ一つ、具体的には側溝や道路の整備、通学路の安全確認、騒音や悪臭の問題、免許返納者や独り暮らしの方への対応、子育てや介護の不安や要望をよく聞いた上で、行政や議員の仲間への相談、やること、やらねばならないことが山ほどあるということを感じております。 　　これからも相談されやすい、すぐ行動する、市民に寄り添う市会議員になれるよう努力と勉強をしてまいりたいと思っております。 　　それでは、記念すべき第１回目の一般質問をさせていただきます。 　　１番、南陽市における里親制度の理解とＰＲ活動について。 　　今、親元で一緒に暮らせない子供たちが全国に約４万5,000人います。私は今まで、養育里親として５人の里子と実子３人を育てた経験があります。 　　そんな体験を通して、南陽市で里親制度を理解していただき、一人でも多くの里親を受け入れる家庭を増やしたいと考えています。関心があるけど、なかなか一歩を踏み出せない方も多くいます。経済的には、里親手当、子供１人につき月額９万円、生活費、子供１人につき５万2,130円、乳児の場合は６万110円でございます。そして、教育費、医療費などは公費で負担されます。 　　養育の相談も南陽市、山形県、国のバックアップ制度、相談窓口もたくさんございますので、ぜひ南陽市から里親が増えるようよろしく御指導、御理解、御協力をお願いいたします。 　　そこで、里親制度を理解していただくために次の質問をいたします。 　　①南陽市の里親の数と委託されている里子の数。 　　②山形県の里親の数と委託されている里子の数。 　　③里子を受け入れた家庭の固定資産税や所得税、市民税の免除を行っているか。 　　２、南陽市における子供ができる前と妊娠、出産後の子育て支援の状況、手当の額について。 　　（１）妊娠前のカップルへの支援の現状。 　　①賃貸住宅の場合、家賃補助は行っているか。また、行っていない場合、検討はされているか。 　　②自宅の場合、固定資産税や所得税、市民税の免除または優遇措置を行っているか。また、行っていない場合、検討はされているか。 　　（２）子供が18歳になるまでの南陽市における支援の現状。 　　①賃貸住宅の場合、家賃補助は行っているか。また、行っていない場合、検討はされているか。 　　②自宅の場合、固定資産税や所得税、市民税の免除または優遇措置を行っているか。また、行っていない場合、検討はされているか。 　　③児童手当、生徒手当の支援状況。 　　④給食費補助の状況。 　　⑤その他の支援状況。 　　私は本気でこの南陽市から少子化を食い止め、そして人口増加に転じたいと思っておりますので、よろしく御回答のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　７番佐藤信行議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、南陽市における里親制度の理解とＰＲ活動についての御質問の１点目、南陽市の里親の数と委託されている数についてでございますが、令和５年度末現在、山形県に登録されている南陽市の里親登録世帯は８世帯で、委託されている児童数は５名となっております。 　　次に、２点目、山形県の里親の数と委託されている数についてでございますが、令和５年度末現在、山形県の里親登録世帯は143世帯で委託されている児童数は36名となっております。 　　次に、３点目の里子を受け入れた家庭の固定資産税や所得税、市民税の免除を行っているかでありますが、所得税は国所管となりますので、市民税について申し上げますと、免除は行っておりません。 　　なお、児童福祉法の規定によって、里親に委託された18歳未満の児童は扶養控除が該当いたします。 　　固定資産税につきましては、里親への免除は行っておりませんが、里親制度の一つである小規模住居型児童養育事業を行うファミリーホーム事業者においては、非課税の制度がございます。 　　次に、南陽市における子供ができる前と妊娠、出産後の子育て支援の状況、手当の額についての御質問の妊娠前カップルへの支援の現状における１点目、賃貸住宅の場合の家賃補助についてでございますが、令和３年度から南陽市結婚新生活支援事業費補助金要綱により、要件を満たした御夫婦には、申請に基づき補助金を交付しております。 　　この補助金は、国の地域少子化対策重点推進事業によるもので、婚姻に伴う新生活に係る費用の負担軽減を目的としており、国が３分の２、市が３分の１の補助率により実施しております。 　　婚姻に伴う新たな住宅の賃貸費用のほか、新たな住宅の取得費用、住宅リフォーム費用及び引っ越し費用を補助の対象としております。 　　今年度補助金の世帯の要件は、令和６年１月１日以降に婚姻届が受理され、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であり、合計所得額が500万円未満の場合となっております。 　　対象者への周知につきましては、市報及び市のホームページに掲載のほか、市民課において、婚姻届を受理した際に制度の御案内を行っており、今後も新婚生活を始めるカップルの経済的な負担の軽減を図ってまいります。 　　次に、２点目の自宅の場合、固定資産税や所得税、市民税の免除または優遇措置を行っているかでございますが、所得税は国が所管でありますので、市が所管する市民税及び固定資産税について申し上げますと、免除及び優遇措置は行っておりません。また、現時点で御質問の事項につきましては検討しておりません。 　　次に、子供が18歳になるまでの南陽市における支援の現状についての１点目、賃貸住宅の家賃補助についてでございますが、これまで、子育て世代の家賃補助については検討しておりません。子育て世代への定住促進策として、一定の要件を満たす世帯に住宅取得費用の一部を助成しております。 　　次に、２点目の自宅の場合、固定資産税や所得税、市民税の免除または優遇措置を行っているかでありますが、市が所管する市民税及び固定資産税につきましては、免除及び優遇措置は行っておりません。また、現時点で、御質問の事項につきましては検討しておりません。 　　次に、３点目の児童手当、生徒手当の支援状況についてでございますが、現在、児童手当につきましては、３歳未満の児童に一律月１万5,000円、３歳から小学生までの児童に月１万円、うち第３子以降の児童は月１万5,000円、中学生の児童に一律月１万円を支給しており、国に報告している令和６年３月末現在の児童手当受給者数は1,687名となっております。 　　児童手当制度につきましては、令和５年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略に基づき、令和６年10月より、児童手当の所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長のほか、第３子以降の支給額を３万円に増額するなど、抜本的拡充が行われる予定となっております。 　　次に、４点目の給食費補助の状況についてでございますが、現在、本市では、特に多子世帯の負担軽減を図るため、第３子以降の小・中学校給食費につきましては、所得制限を設けずに無料化事業を行っております。また、保育所等児童施設の副食費につきましては、月額4,500円を上限に助成事業を行っております。 　　また、食材料の高騰による給食費の保護者負担の増加の抑制と給食の質と量を保つ取組といたしまして、給食等食材料高騰対策支援事業を実施しております。 　　次に、５点目、その他の支援状況についてでございますが、主なものとして７つの事業を実施しております。 　　１つ目に、国・県と協調して実施しております出産・子育て応援給付金を妊娠届出時に出産応援ギフトとして５万円、出産後に子育て応援ギフトとして５万円支給しております。 　　次、２つ目に、医療費の負担を軽減するため、18歳までのお子さんの医療費の無償化を行っております。 　　３つ目に、多子世帯の負担軽減を図るための支援といたしまして、満18歳未満の第１子から数えて第３子以降のゼロ歳から２歳児の保育所等の保育料の無償化事業、３人目以降のお子さんを妊娠し、妊娠の届出をした方に妊娠がはっきり分かるまでにかかった診療費の助成事業を実施しております。 　　４つ目に、疾病対策といたしまして、若者のがん等の予防を図るため、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨と男性への任意接種費用の助成、季節性インフルエンザの対応として、妊婦及び生後６か月から中学生までのワクチン任意接種費用の助成事業を実施しております。 　　５つ目に、生徒への支援といたしまして、私立高等学校に在学している生徒の就学に係る保護者等の負担軽減を図るため、私立高等学校在学生徒学費補助金交付要綱に該当する在学生徒１人につき年額２万円の助成を実施しております。 　　６つ目に、遠距離通学児童生徒の保護者の負担軽減を図るための支援といたしまして、児童生徒遠距離通学費補助金交付規定に該当する児童生徒１人当たり年額１万円を上限として助成を実施しております。 　　７つ目に、経済的な理由により就学が困難と認められる小・中学生の保護者に対し、予算の範囲内において就学に要する費用の一部を援助する就学援助制度がございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　里親制度についてお聞きしたいと思います。 　　里親制度は、県単位または政令指定都市単位で行っておりますけれども、南陽市独自で行ってもらえませんでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　里親の業務の所管でございますが、児童福祉法によりまして、都道府県が里親に関する業務を行うこととされております。 　　児童及び妊産婦の福祉に関する業務の一つとして、里親に関する業務が定められておりますので、市といたしましては、県が里親の業務を担いまして、それに対して我々が窓口になって、その制度を進めるというふうなスタンスを取らせていただいているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　次に、里親制度のＰＲを市報、回覧板、里親制度のパンフレットを市の施設等に置いてもらえませんでしょうか。よろしく御回答お願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　　里親制度に関するＰＲでございますが、すこやか子育て課の窓口を含め、市内の公共施設、公民館等に県及び厚生労働省より配付を受けたパンフレットを配置させていただいているところでございます。 　　また、南陽市のホームページでも里親の制度に関する周知を進めるためにホームページの中でお知らせをさせていただいております。 　　なお、市報による周知・広報の検討でございますが、毎年10月を里親月間ということで、里親を求める運動ということで月間運動が取り組まれているところでございます。 　　市といたしましては、この国挙げての里親月間に合わせて、何らかの広報活動を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　例えば、望まれない子供ができた場合や不妊治療を行っている方などに、里親制度があると説明してからいろいろ判断していただけないか、御質問させていただきます。 ○議長　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　里親の制度につきましては、今、議員御指摘のように何らかの事情によりまして家庭での養育が困難になったり、適当でない、または養育が受けられなくなった、あるいは様々な事情でお子様に恵まれないというふうな子供さんに対して、養育を通じて子供の安定した健全育成を育て、様々な生活体験を提供することで生きる力を培い、将来、家庭生活を築く上でのモデル、参考となるような子供を育てているというふうな制度というふうに理解しております。 　　現在、里親の登録、そして中央児童相談所からの委託による養育はございますものの、まだまだ里親制度を利用して、そういうふうな子供たちを育てるというふうな割合はまだ少ないというふうに、国のほうでも割合が少ないことに対する指摘がございますので、市といたしましては、引き続き里親制度の理解促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、里親とファミリーホームの違いを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　里親制度とファミリーホームの違いでございます。 　　どちらも実の子供でない子供を家庭へ迎え入れて養育するという制度の中では、大きな意味の中で里親というふうになっておりますが、議員御指摘のファミリーホーム、小規模住居型児童養育事業につきましては、一つの事業ということで、国で認められている制度でございます。 　　家庭の中の養育者以外に、職員の配置などが決められておりまして、養育者以外に補助者を配置すること、また補助率等もその配置職員の人件費等に含められておりまして、子供を預かる人数につきましても、一般の里親は家庭の中ですので、１人、２人というふうになっておりますが、五、六名までの里親の受入れが可能というふうなことで、養育里親の大きなバージョンというふうなことで捉えていただければよろしいかと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、里親制度の里親は４つの種類があるということでございますけれども、その４つを教えていただけますでしょうか。 ○議長　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　御質問にお答えを申し上げます。 　　議員御指摘のとおり、里親の制度には４つございます。順に簡単に申し上げます。 　　まず、１つ目が養育里親でございます。18歳までの子供さんを一定の期間、自分の家庭に受け入れて養育する制度でございます。 　　２点目が専門里親でございます。養育里親の中の１つでございますが、特に虐待等により心身に有害な影響を受けた子供さんや非行、障害のあるお子様、専門的なケアを必要とする子供さんを養育する上で、養育里親の経験を一定程度経験された里親の方が養育する里親制度が専門里親となっております。 　　３点目が養子縁組里親です。原則、15歳未満の子供さんを特別養子縁組を前提として養育する里親でございます。 　　最後に、４点目、親族里親の制度でございますが、実の親が死亡や行方不明などで子供さんを育てられなくなった場合に、その児童の扶養義務者及びその配偶者の親族の方が子供さんを養育する里親でございます。ただし、これにつきましては、親族里親を利用することが適当と児童相談所が判断された場合に受け入れるというふうな形になっております。 　　以上でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　私には親元で暮らせない子供たちの、パパ、ママ、父ちゃん、母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんという声が聞こえます。私も64歳になり、同級生に里親をやってみないかというと、あと10年若かったらという答えが返ってきました。 　　ここで、70歳を過ぎてから里親を登録した方の新聞記事を読ませていただきます。 　　里親になる元衆議院議員Ｓさんでございます。２年前、71歳でございます。 　　政界引退を昨年６月に表明した直後、地元松山市の愛媛県中央児童相談所に足を運んだ。「里親登録の申請書もらえますか」、職員は一瞬驚いたが、人生の新しい１ページが始まると気持ちは高揚していた。国政に28年間携わった。1990年代半ば、児童養護施設を視察したときの光景を今も忘れない。10人ほどの子供が並んで廊下に座り、無言でゲームにふけっていた。職員は交替制で親のようには叱らない。血のつながりはなくても、家庭的環境が必要ではないか、そう自問した。以来、地方に出向くと施設を巡り、どうすれば子供の環境は改善できるかと考えてきた。厚生労働省当時には、児童福祉法改正を主導、初めてこどもの権利を明記した。より家庭的な環境へと児童養護施設の少人数化も図った。 　　戦後の児童福祉は、長らく戦災孤児の収容行政の延長線だった。虐待や育児放棄に遭った子供を救うために大切なのは、家族の一員として育てることだと思った。本人も妻Ｔさん、当時70歳も、高校生のとき、米国に留学し、ホストファミリーに我が子のように接してもらった。2007年に初孫が生まれ、虐待死の報道を目にするたびに胸が痛む。人ごとではない。戻れる場所があると思ってくれる子供たちが１人でも多く巣立ってくれれば、それでいい。里親登録に向けた研修も終了した。桜前線が北上する頃には、里親の認定を受け、新しい家族を迎えられる。以上でございます。 　　ここで市長にお尋ねいたします。 　　ぜひ南陽市の市長、最高責任者として、里親登録していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　佐藤議員の熱い思い、そして家庭に恵まれないお子さんの大変な環境については、今、痛いほど伝わったところでございます。 　　私も環境が許せば、いろいろ考えたいなというふうに思ったところでありますけれども、現在、５人の子供を、まだ養育中でありまして、なかなか困難かなというふうに感じました。 　　しかしながら、それぞれに人の置かれている環境は違いますので、できる方ができることをやっていただくということが非常に重要であり、行政としては、そういった制度の周知あるいは様々な支援やサポート、そういったことが役割だと思いますので、それらは丁寧に果たしてまいりたいなというふうに感じました。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、副市長にお尋ねさせていただきます。 　　副市長におかれましては、二十数年前、うちの初めての３歳の里子を我々夫婦がどうしても２人で出かけなきゃいけないときに預かっていただいたという経緯がございますけれども、ぜひ副市長、里親登録していただけませんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　大沼副市長。 ○副市長　　お答えします。 　　実は、市長はまだお子さんの養育中ですが、私はもう孫の養育中で、一番上が中学生で一番下が生まれたばかりで５人、今いるんですが、やはり子育ての中で、おっしゃるとおりいろんなことが起きますので、何かあれば、そういったことも検討したいなというふうには思っています。 　　ただ、今のところと言われると、なかなか難しいのかなというのが正直な感想です。 　　以上です。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、教育長にお尋ねさせていただきます。 　　教育長におかれましては、20年前、うちの娘が中三のときに、赤中ソフト部の指導者として、県大会優勝、東北３位というすばらしい成績を収めたその祝賀会場におきまして、うちの里子２人をだっこしてくれたということもございましたので、ぜひ教育長、里親登録していただけませんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　ただいま佐藤議員からお話があった件についてお答え申し上げます。 　　先ほど来の佐藤議員の御質問、それから当局からの答弁をお聞きしまして、日本全国には様々な御事情があって、親元で一緒に暮らせない子供が４万5,000人もいるというふうなことですとか、その里親の大切さ、しみじみ分かったところでございます。 　　やはり、子供が成長する過程において、特定の信頼できる大人との間での愛着形成がとても重要でして、やはりその家庭と同じような環境で家族の一員として子供が生活できるというような里親の制度というのがとても大切で意味があることだなというふうに感じたところでございます。 　　私がその里親制度に入るかどうかにつきましては、私もまだ学生の子供がいるわけなんですけれども、様々な方面から御意見等を伺いながら、検討させていただければというふうに感じたところでございます。 　　以上です。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　次に、子育て支援について再質問いたします。 　　子供ができるまでの間、家賃の半額補助、自宅の場合、固定資産税免除、そして所得税、市民税の免除または優遇措置を行ってもらえませんでしょうか。市長、よろしくお願いします。 ○議長　　それ、さっき一番最初に答えたはずなんですが。再ですか。市長、最初の答弁のときに答えたんだけれども。 　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　家賃の補助は聞いているんですけれども、できれば半額にしてほしいという質問でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　お子さんができる前のカップルの方がお住まいになる賃貸住宅の家賃を半額にということですよね。 　　今、少子化の現状の中で、いかにしたらこの少子化のトレンドを反転させることができるかということは、国家としての重大な課題だというふうに思います。 　　その中で、どういった制度があればそれをなし得るかということは、なかなか世界的にも解決の糸口が見つかっていない状況であります。 　　議員がおっしゃっているのは、ひょっとしたらそういった趣旨ではないかもしれませんけれども、一時期、ヨーロッパ、フランスにおいて、婚外子に非常に寛容な国柄として、そういった方々への支援を手厚くすることで、合計特殊出生率を上げていったという時期はありましたけれども、しかし、残念ながら、その取組もなかなか最近は難しく、出生率が下がっているという現状であります。 　　そうした中で、まだ婚姻していない、交際しているカップルの方が、いわゆる同棲を行うアパートの家賃を半額にすると、そのことについては、なかなか現状では実施することに国民の合意が得られるかどうかということは難しいのかなというふうに感じたのが正直なところです。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　もっと難しいことを言いたいと思います。 　　出産祝い金として、第１子100万円、第２子50万円、第３子以降10万円を、南陽市から出してもらえませんでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　南陽市の年間出生数は、昨年で言うと140人から50人、少し前は200人台だったわけですが、このコロナ禍で非常に出生率が低下しまして、今そういった現状にございます。 　　１人100万円を150人に支給するとなると、年間１億5,000万円の、毎年経常的な費用がかかってくるということでありますので、もしそれを行った場合には、給食費の無償化は、これは完全に財源がなくなるということになります。 　　常に、我々、議員の皆さんも我々執行部もそうですけれども、どの政策が費用対効果が高いのか、有効なのか、市民の方に求められているのか。そしてまた、今いる市民の方々だけではなくて、それこそ議員の重視されている子供たち、将来南陽市を担う子供たちにツケを回さずに有効な政策を実施していくかということは非常に難しいことでありまして、様々な方策を、何が有効か検討してまいりたいと思いますけれども、それについては、私も実際指示して検討をしたことはございますけれども、なかなか難しいというのが現状でございます。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　私の主観的な意見といたしまして、第１子100万というインパクトのある祝い金で南陽市を全国にアピールする。この南陽市から少子化を食い止める、人口減少に歯止めをかけたいと思っておりますので、よろしく御検討をお願いしたい。 　　次に、里親並びに子育て支援プロジェクトを南陽市から立ち上げていただけませんでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　この児童保護法上の制度である里親制度については、国において、そのスキームが定められておりまして、地方自治体としては、その事業を円滑に遂行するというのが責務でありますけれども、それをプロジェクトにするという今の議員の御提案でありました。どういったプロジェクトで、いつからどのように、どうするかというような具体的な提案をぜひ佐藤議員には、担当のすこやか子育て課と綿密に御提案いただいて、どうしたらこの里親制度が有効的に進めることができるか考えさせていただければというふうに思います。 ○議長　　７番佐藤信行議員。 ○佐藤信行議員　　ありがとうございます。 　　すぐにすこやか子育て課長と話し合いたいと思います。ありがとうございました。 　　続きまして、里子と里親の体験談を読ませていただきたいと思います。 　　まずは、元里子Ａさんでございます。 　　私は、高校３年のとき、ビーホームの一員になりました。初めてホームのみんなと会ったときは、何とも言えない感覚でした。ふと思ったのは、それぞれにいろいろなことがあって、このホームにいるのに、みんな笑顔だということです。最初の頃は、お父さん、お母さんと呼ぶことにも違和感があり、すぐには呼べませんでした。でも、毎日を過ごしているうちに、家の雰囲気にも慣れ、少しずつみんなと打ち解け、不安な気持ちもなくなってきました。みんながなぜ、自然に笑顔で楽しく過ごせるのか、それはお父さん、お母さん、周りの人がホームの一人一人のことを真剣に考えて、一番よい方向に導いてくれるからです。叱るときはしっかり叱り、悩んでいるときは一緒になってその悩みを解決してくれます。今、私にとってホームのみんなは大切な家族であり、このホームは安心できる居場所になりました。高校を卒業して委託が終わった今でも、家族の一員として受け入れてくれていることは、私にとってすごく幸せなことです。 　　次に、養育里親Ａさんの体験談でございます。 　　20年前、私は女の子を出産し、母親になりました。初めてだっこした赤ちゃんはとても小さくて壊れそうで、大切に育てなきゃと思いましたが、自分の子供なんだという実感はあまり湧きませんでした。おっぱいをあげ、おむつを替え、だっこして語りかけ、そういう毎日を過ごしていくうちにだんだん赤ちゃんがいとおしくなっていきました。そのとき私は思いました。親子にとって血のつながりは関係ないなと。親子にとって大切なのは、一緒に過ごす時間なんだということ。そして、昨年の夏、４歳の男の子Ｓ君に出会いました。我が家の４人目の子供となったＳ君は、時折激しい部分があるのですが、家族みんなにかわいがられ成長しています。Ｓ君との毎日は笑いの絶えないとてもかけがえのない日々です。20年前、赤ちゃんだった娘は、Ｓ君のおかげで「子供ってかわいいね、自分も結婚して子供がほしくなった」と言うようになってくれました。 　　もう一方、有名なシンガーソングライターＫシマアイさんの体験談でございます。 　　血がつながっていなくても一緒に過ごす時間が愛を育てていく。Ｋさんが児童養護施設を経て、芸名の元となるＫの養子になったのは３歳のときでした。施設にいるとき、いつも真っすぐに自分目がけて会いに来てくれる男の人と女の人、この人が私のお父さんとお母さんなんだと思ったと言います。養子になったときも違和感はなかったそうです。ただ、施設から家庭に移ることによるストレスはあったようです。最初は、施設に帰りたいと言ってずっと泣きわめいていたそうです。母はどうしたらいいのかと悩み、訪れたのが育児相談を受け付けている近所の歌の教室でした。４歳のとき、初めての発表会で演歌を歌うことになったときは、恥ずかしくて１節も歌えませんでした。が、お母さんはよく頑張ったねと満面の笑みで言ってくれたそうです。豪華な着物の衣装を娘に着せ、うれしそうなお母さん、私が歌うことでこんなに笑顔で幸せそうになってくれるのだったら、この笑顔を見たいから歌を続けようと思ったんです。自分が養子だと知るその日は、中学生のとき、突然やってきました。母に頼まれて家の金庫を開けたとき、私の出生に関する書類を見つけてしまって、実母の欄に母とは違う人の名前と生年月日がありました。養子縁組に関する書類だということは、すぐに分かりました。勢いのまま、「どういうこと」と書類を突きつけました。今まで見たことのないようなすごく悲しい表情で、母は「実はＡはお父さんとお母さんの本当の子供じゃないのよ」と、施設のことや養子縁組のことを話してくれました。血のつながった実の親子ではないことを伝えながらも、きっぱりと、「でもね、あなたはお母さんの本当の子供だ」と言いました。これだけ愛してくれた人が血のつながりのない他人だったなんて、目の前に大きな真っ暗闇が広がるみたいでした。告知の翌日からも、母は全く変わらなかったんです。豪快、豪傑で、私に愛情をかけてくれる母のままで、そのあまりの変わらなさに血縁関係に執着している自分が考えていることって、物すごくくだらなくて無意味なことなんだと気づき始めました。そのくらいとてつもない愛情を注いでくれていました。特別養子縁組は戸籍上も本当の親子になる制度です。血のつながりがない中、不安を抱きながら養親を検討する人も少なくありません。私は人と人との出会いの奇跡って絶対あると思うんです。もちろん相性もあるかもしれませんが、相性を超えてやってくる奇跡は、自分が勇気を持って一歩踏み出したときに必ず訪れるものだと私は思います。子供と出会ったら、大丈夫だよ、大好きだよ、前向きな言葉をたくさんかけてあげてください、私が両親にそうしてもらったように。そうすれば、きっと家族としての楽しい時間をもっともっと増やしていけると思います。以上でございます。 　　ありがとうございます。 ○議長　　以上で７番佐藤信行議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は１時といたします。 午前１１時５１分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 伊　藤　英　司　議員　質　問 ○議長　　次に、10番伊藤英司議員。 〔10番　伊藤英司議員　登壇〕 ○伊藤英司議員　　10番、保守公明クラブ、伊藤英司です。 　　３月に改選があり、新たな議会がスタートしております。市議会の一員として、市民の皆様の負託に応えられるよう取り組んでまいります。 　　まずは、５月４日に発生した森林火災におきまして、連休中にもかかわらず、消火活動に御尽力いただいた消防団員の皆様をはじめ、自衛隊の方々、消火に関わっていただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　　また、今後の復旧、復興は長期に及ぶと思われます。国や県と連携し、市民の命と財産を守られるようお願い申し上げます。 　　それでは、通告に従い質問いたします。 　　１、本市の認知症支援についてお伺いいたします。 　　認知症は様々な脳の病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、記憶や判断力が低下して社会生活に支障を来した状態を言います。 　　我が国では、高齢化の進展とともに、認知症の人も増加しています。65歳以上の高齢者では、平成24年度の時点で７人に１人程度とされ、年齢を重ねるほど発症する可能性が高まり、今後も認知症の人は増え続けると予想されます。歳を取れば、誰でも思い出したいことがすぐに思い出せなかったり、新しいことを覚えるのが困難になったりしますが、認知症はこのような加齢による物忘れとは違います。 　　また、国では、認知症の予防は、認知症にならないという意味ではなく、認知症になっても進行を緩やかにするという意味で、認知症施策推進大綱に基づいて、認知症について様々な取組が進められています。 　　ふだんから認知症の早期診断、早期治療につなげるため、自分自身の家族や友人など、周りの理解も大切と言っております。 　　以上のことを踏まえて、本市の認知症支援についてお伺いいたします。 　　（１）第９期南陽市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の認知症予防・理解促進についての中から伺います。 　　①認知症サポーターの養成とありますが、どのような取組なのでしょうかお伺いいたします。 　　②家さかえっぺ登録事業がありますが、どのような状況なのかお伺いいたします。 　　③本市の認知症支援には、そのほかどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。 　　次に、子育て支援について伺います。 　　こども家庭庁では、「こどもまんなか社会を実現をするために、こどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るための、こども政策に強力なリーダーシップをもって取り組む」とあります。 　　こども家庭庁は、今後、児童手当をはじめ様々な子育て支援を行おうとしております。 　　本市においても、子育てしやすい環境づくりは重要な施策と考えます。本市の取組についてお伺いいたします。 　　（１）なんよう子育てアプリについてお伺いいたします。 　　①使用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 　　②アプリ配信から11か月、更新して５か月になりますが、今後の課題等がありましたらお伺いいたします。 　　（２）こども家庭庁では、（仮称）こども誰でも通園制度の試行的事業を行っておりますが、本市の考えについてお伺いいたします。 　　（３）施政方針の中に子育て支援を充実させるとあります。主な事業の中に、すこやか赤ちゃんギフト事業がありますが、どのような内容なのかお伺いいたします。 　　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　10番伊藤英司議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、第９期南陽市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の認知症の予防・理解促進についての１点目、認知症サポーター養成の取組についてでございますが、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けするサポーターの養成に努めております。 　　本市では、講師役を務めるキャラバン・メイト連絡会が窓口となってサポーター養成講座を開催しており、これまで市民向けの講座をはじめ、民生委員や学校、金融機関など各種団体で実施してまいりました。令和５年度末までに、延べ3,643名のサポーターが養成されております。 　　次に、２点目の家さかえっぺ登録事業の状況についてでございますが、認知症になると、記憶力や判断力が低下して、道に迷ったり、自分の家が分からなくなってしまう場合がございます。 　　この事業は、事前に認知症高齢者の情報を本市に登録していただくことで、外出後の行方が分らなくなった際に警察など関係機関と情報を共有し、迅速に御家族等へ連絡することができるようにするものでございます。 　　また、令和５年度より、御希望の方は、徘徊高齢者等保護情報共有サービス、どこシル伝言板を利用することができ、衣類や持ち物に貼る２次元コードが印刷されたラベルとシールを配付しております。これは発見者が２次元コードをスマートフォンで読み取ることで、インターネット上の伝言板を介して御家族と連絡を取ることができるものでございます。 　　令和６年５月末現在の家さかえっぺの登録者数は69名で、そのうち、どこシル伝言板の利用者が７名となっております。 　　次に、３点目の本市の認知症支援についてでございますが、認知症の人や御家族等の支援といたしまして、認知症地域支援推進員を福祉課に１名、２か所の地域包括支援センターに１名ずつ配置し、認知症に対する相談に応じております。 　　また、認知症の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような相談・医療・介護サービスを受けるとよいかを分かりやすく示した認知症ケアパスによる情報提供を、高齢者の相談窓口である地域包括支援センター等と連携し実施しております。 　　そのほか、認知症相談対応ができる専門職等と交流し、情報交換やお互いを理解し合う通いの場としての認知症カフェの推進も図っております。 　　さらに、できるだけ早い段階で医療・介護サービスの利用につなげることで、認知症の進行を遅らせることが可能であるため、認知症初期集中支援チームを設置し、専門医の指導の下、医療・福祉の専門職が、認知症が疑われる方や認知症の方とその家族を定期的に訪問し、おおむね６か月間の支援を行っております。 　　今後も、認知症になっても希望を持って、自分らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指した認知症施策の推進に努めてまいります。 　　次に、子育て支援についての１点目、なんよう子育てアプリについての利用状況についてでございますが、令和６年５月28日現在で、アプリの登録者数は492名になっております。複数のお子さんの登録が可能ですので、登録されている子供の数は546名になっております。 　　また、今後の課題などについてでございますが、15歳以下のお子さんは、４月30日現在、3,366名でありますので、より多くの方に登録していただくことが課題でございます。 　　アプリのメリットであります必要な方に必要な情報をプッシュ型でお送りできることを周知し、多くの方に登録していただけるよう取り組んでまいります。 　　次に、２点目、（仮称）こども誰でも通園制度に関する市の考えについてでございますが、こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として創設され、令和８年度から実施される予定です。 　　現在、全国の115市町村で試行的事業を実施中でありますので、先行自治体の取組を参考にして検討を進めてまいりたいと考えております。 　　次に、３点目、すこやか子育て赤ちゃんギフト事業についてでございますが、令和４年度まで実施していた事業で、令和４年度は144件の方に木製品とメッセージカードを贈呈しておりました。 　　令和５年１月からは、令和４年４月以降に出産した方を対象に、国による出産・子育て応援事業として、妊娠届出時に出産応援ギフトとして５万円、出産後に子育て応援ギフトとして５万円を支給しております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　御答弁ありがとうございました。 　　認知症の質問から再質問させていただきたいと思います。 　　認知症のこのサポーター養成事業でございますが、この事業者数、今年の指標では300人とありますが、この300人というのはどのよう基準で設けられたのでしょうか。御説明をお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　そちらの数字につきましては、令和５年度の実績が計21回開催いたしまして、319人の方に受講をいただいたことから設定したものでございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この受講を受けた方々が、認知症の方々にどのような形で接して活動しておられるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　こちらのサポーターの養成講座の一番の目的でございますが、まずは理解と知識を持っていただくこと、そして、できる範囲でというふうになってございますので、改めて具体的な活動をいただくというよりは、そういった方に接したときに活用いただくというようなことになっております。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　このサポート事業が、たくさんの方々に受講していただければ、認知症の方々への接し方も変わってくると思いますので、ぜひ多くの方に受講していただけるように講座を開催していただき、サポートする方が増えることを期待しております。 　　次に、認知症の方々への支援の強化の中で、家さかえっぺ事業ですが、高齢者の情報は、先ほど警察などとありましたが、そのほかどのようなところに登録しているのでしょうか。お願いいたします。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　警察署のほかには、私ども南陽市福祉課のほうで情報を共有させていただいております。 　　また、こちらのほうでそういった情報がございましたら、担当のケアマネジャー等との連携を図るような形でやっております。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この事業でございますが、今までに登録をしていた方で、実際にいなくなって登録した人があったのでしょうか。お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　その年度等によりましてばらつきはございますが、おおむね年に１件から２件程度、案件として出てございます。 　　以上です。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　これもやはり年に１件か２件あるということでございますので、ぜひ周知していただいて、たくさんの方に登録していただけるようになればいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　また、政府では、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を今年１月１日から施行しております。 　　認知症基本法の中に、義務努力ではありますが、認知症施策推進基本計画等を市町村で策定とありますが、本市ではどのように考えておられるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　議員から御紹介あったとおり、令和６年１月に基本法が制定されております。こちらのほうにつきましては、現在、国のほうで基本計画等につきましての指針等がまとめられているというふうに聞いておりますので、そちらのほうを確認させていただきながら、市のほうでも対応策等、県と計画等検討してまいりたいと考えております。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ありがとうございます。 　　それでは、国や県の動向を見ながら、またほかの自治体なども状況を確認しながら進めていただきたいと思います。 　　認知症基本法の中の、認知症の人の生活におけるバリアフリー化についての推進とありますが、本市ではこの件についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　同じくバリアフリー化につきましても、今後の検討の中で進めてまいりたいというふうに考えてございますが、共生社会ということで議員からもございましたが、全ての方が使いやすいまたは生活しやすい環境づくりということで、バリアフリー、ユニバーサル化につきましては、全般的に進めていくべきことだというふうには認識してございます。 　　以上です。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ありがとうございます。 　　認知症の人が自立してかつ安心してほかの人々と共に暮らすことができる安全な地域づくりの取組をぜひよろしくお願いいたします。 　　また、家族や本人の相談しやすい取組もぜひお願いいたします。 　　次に、子育て支援についての質問をいたします。 　　なんよう子育てアプリでございますが、492名の登録ということでございますが、今後このアプリについて、新たな取組とかあるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　子育てアプリにつきましては、お子様の成長記録や予防接種スケジュール管理などをお母さんが管理しながら子供さんの健やかな成長、そして妊婦から出産、育児までの安心した期間を送っていただくというようなことを目標にいたしておるものでございます。 　　現在も保健師が赤ちゃん訪問をしたりとか、あとは窓口にお越しになった際に、この子育てアプリを活用した出産、子育てのサポートをさせていただいておりますので、まずは今現在子育てアプリに網羅しておりますメニューをしっかり活用していただきながら、妊娠、出産の不安を解消していくような取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　このアプリの登録に関してなんですけれども、どこの時点で、このアプリを登録するのでしょうか。お願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　御質問にお答えを申し上げます。 　　妊娠で窓口にいらした際、そして出産後に様々な健診を行っております。その健診でお越しになった際に、アプリを登録していただくことを、必ずしていただくようにということで、こちらのほうで対応をさせていただいているところでございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　このアプリでございますが、プッシュ型ということでございますので、大変いい取組だと思いますので、ぜひ今後も新たなパージョンアップして、よろしくお願いいたしたいと思います。 　　次に、（仮称）こども誰でも通園制度についてでございますが、昨日、子育て支援法が参議院本会議で可決されました。今後、児童手当から始まり、様々な施策が予定されております。妊婦のための支援給付の創設、来年の４月からの制度化でございますが、また児童扶養手当の第３子以降の加算額の引上げなどがございます。 　　こども誰でも通園制度は、市長からもありましたが、令和８年４月から給付化となる予定でございますが、様々な家庭のニーズに合った制度になるよう、よろしくお願い申し上げます。 　　このこども誰でも通園制度についてでございますが、今後のタイムスケジュール等は、来年の４月に制度化になったときにできるようになるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　こども誰でも通園制度につきましては、市長からの答弁でもありましたように、令和８年度、原則全ての自治体で実施するということで、国のこども未来戦略の加速化プランの中での事業メニューとなっているところでございます。 　　一方、今現在、一時預かりというような保育がございますが、こちらにつきましては、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったというふうなお子様を対象にしているものでございます。 　　今後、こども誰でも通園制度、短期間、子供さんを施設等で預けたいというふうな、この誰でも通園制度を進めていく際に、今現在の一時預かり事業との整合ですとか、あとすみ分け、そういうふうなものについて、今現在、試行的な全国のモデル事業で検証しているものというふうに理解をしております。 　　今後制度が固まっていくに従いまして、南陽市での利用ニーズ等を鑑みながら、この制度設計については検討してまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　ぜひ国の動向なども鑑みながら進めていただきたいと思います。 　　次に、すこやか赤ちゃんギフト事業でございますが、先ほどの市長の説明では、令和４年度まではその事業があって、その後は国からの支援金として５万円、５万円の現金給付で行ったということでございますが、今もこの５万円、５万円の給付は行っているのでしょうか。お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　御質問にお答えを申し上げます。 　　今現在も、この５万円、５万円のギフトにつきましては、実施をいたしております。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　今後は、来年４月から10万円相当の経済支援を制度化するというふうに国のほうでなっておりますが、今後はその国の制度にのっとって行っていくということでございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫憲仁すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　ただいまの10万円の給付というふうなことでございますが、今現在のいわゆる５万円、５万円、妊娠が決まったときに、南陽市では母子手帳を頂きにいらっしゃるときに、まず申請をしていただいて、妊娠時の５万円をお支払いをさせていただいているところでございます。残り５万円につきましては、生まれた後の赤ちゃん訪問、保健師がお伺いしたときに、その５万円の申請書を頂いているところでございます。 　　ただ、この事業につきましては、単なる経済的支援ということではございませんで、妊婦さんのための支援給付、そして切れ目のない包括的相談支援事業ということで国のほうで創設をされているものでございます。 　　経済的支援と併せまして、特にすこやか子育て課、保健師を中心にいたしまして、伴走型の相談支援ということで、妊婦さんに寄り添いながら子供さんの成長を一緒にサポートしていくというふうな事業でございますので、これについての10万円というふうなことで理解しております。引き続きこの事業は続けてまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この出産してからの５万円についてなんでございますが、これは今後も現金で給付ということに考えていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　お答えを申し上げます。 　　現段階では、現金での給付を考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　現金も確かにいいとは思うんですけれども、やはり出産した後の５万円については、様々なものに使えるように、ギフトだったり、クーポン券のようなもので行えば、様々なものに使えると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。 　　また、子育て支援には様々な支援がありまして、市民の方々への周知がかなり難しいと思います。 　　ゼロ歳から18歳までを年表形式のようにして、主な支援内容を書いて、市報等などといっしょに配布してはいかがでしょうかと思っているのですが、鶴岡市などでは、そのようにして各家庭に配っていただいて、親御さんだけでなく、家族の皆さん、あと地域の皆さんにもすぐ目に触れるような場所に貼っているということでございます。ハザードマップのような形で使っているようでございます。目につくようなところにあれば、家族や地域ぐるみで子育てを応援することができると思うのですがいかがでしょうか。お願いします。 ○議長　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの議員の御提言、大変どうもありがとうございます。 　　今現在、すこやか子育て課の中では、子供さんの様々な健診の日程を年間のスケジュールで対象の方にお知らせをさせていただいているところでございます。 　　そのほか、それに付け加えてもっと幅広くというふうな御提言でございましたが、それにつきましては、今後どのような形で皆様に広く南陽市の子育て支援をお知らせさせていただけるかということは検討をさせていただきたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　この子育て支援は、他の自治体でも様々工夫を凝らして行っております。本市においても、子育てしやすいまち、南陽市を目指して、国の制度も活用しながら、魅力ある子育て支援をよろしくお願いいたします。 　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で10番伊藤英司議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中ではありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　どうも御苦労さまでした。 午後　１時３４分　　散　　会