令和６年６月７日（金）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第４号 令和６年６月７日（金）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第４号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１５名） 　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　　議員　 　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　　議員　 　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　　議員　　 　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　　議員　 　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　　議員　 １１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　　議員　 １３番　島津　善衞門　議員　１５番　板垣　致江子　議員　 １６番　遠藤　榮吉　　議員 ◎欠席議員（１名） １４番　高橋　一郎　　議員 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 佐野　　毅　情報デジタル推進主幹　　島貫　正行　財政課長 板垣　幸広　税務課長　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長　　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　　　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 佐野　浩士　学校教育課長　　　　　　大沼　清隆　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　土屋　雄治　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形　久代　事務局長　　太田　　徹　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　ただいま出席されている議員は15名で、定足数に達しております。 　　なお、本日の会議に欠席する旨通告があった議員は、14番高橋一郎議員の１名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第４号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 髙　岡　遼　多　議員　質　問 ○議長　　最初に、１番髙岡遼多議員。 〔１番　髙岡遼多議員　登壇〕 ○髙岡遼多議員　　おはようございます。 　　傍聴席の皆さん、テレビ配信、インターネット配信を御覧の皆さん、おはようございます。 　　１番、六合会の髙岡遼多です。 　　初めての一般質問で非常に緊張しておりますが、私を支持してくださった皆様の御期待に応えるべく、また、微力ながら、市のますますの発展のため、より一層精進してまいります。至らぬ点も多いかと思いますが、何とぞお手柔らかに御指導、御鞭撻をお願いいたします。 　　さて、先日、山形県の合計特殊出生率、15歳から49歳の女性が一生に産む子供の数の指標が1.22であったと報道がありました。東京では0.99で、これは現実的にどういった数字かと申しますと、人口維持のためには2.06から07が必要とされております。現状では、人口維持は不可能ということです。そして、東京を例にした場合、１人の女性が１人も産まないという数字なので、国家としては現実的にどう考えても縮小せざるを得ない絶望的な数字です。どうにもできずにただ減りゆくだけということになります。未婚の私が言うのもどうかとは思いますが、そのことを頭の片隅に置いてお聞きいただければと思います。 　　質問に入ります。 　　１、秋葉山火災について。 　　先日４日で発生から１か月がたちました秋葉山の山火事ですが、連休の真っただ中に発生し、乾燥した気候も相まり、鎮火まで９日間燃え、くすぶり続けました。私も第３分団の管轄する宮内地区で消防団に入団し、このたびの山火事でも、第３分団２部長として火災防御、延焼阻止に尽力させていただきました。このたびの火災に携わった全ての方々、また、御心配をしてくださった全ての方々に厚く御礼を申し上げます。 　　また、このような非常事態に市の職員の皆さんはどういったお働きをしているのかなども勉強させていただきました。こういった経験は、したいと思ってもできることではありません。重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　　（１）被害の実態。 　　さて、今回の山火事ですが、火の不始末、人的被害、農地の被災の状況を鑑みますと、当然、二度と起こしてはならない災害であり、今後、一人一人が火の取扱いに気をつける必要があるのはもちろんのことです。しかし、視点を変えると、これは最小限の被害で済んだと捉えることはできないでしょうか。 　　人的被害は、けが人が１名と最小限で、秋葉山荘かいわいこそ燃え落ちてしまったものの、山頂の火伏の神様である秋葉神社のお社が燃えずに残っており、奇跡のほこらとして話題になっています。 　　また、自然環境面では、古い森をリフレッシュし、燃えた植物は新しくできる森の養分になるとの研究もあります。 　　さらに、災い転じて福となすではありませんが、テレビの全国ニュースで連日、山火事の状況が放映され、南陽市の知名度は過去に類を見ないほどになりました。誰もが南陽市の場所がどこにあるか分かるようになりました。遠方から心配の電話やＳＮＳが山ほど来たとの声は、市内だけでなく市外からも聞こえてきます。誤解を恐れずに言えば、本市にとって非常に大きな宣伝効果があったことは事実であり、本市としてこの現実を有効に活用するべきではないでしょうか。 　　今後の計画を含めて質問します。 　　①被害面積と被害地権者。 　　今回の被害の面積及び被害を受けた土地の地権者はどうなっているかお尋ねします。 　　②被害額の算定。 　　被害額の算定ができていればお尋ねします。 　　（２）今後どうするかをどう検討するか。 　　今後の焼け跡の処理、処理費用の見積り、森林再生計画の有無、また観光開発の計画を含めお尋ねします。 　　①焼け跡をどうするか。 　　②焼け跡等の処理費用の見積りとその捻出。 　　③将来の計画について。決まっていることや今後の方針など、定まっていることがあればお尋ねします。 　　次に、２、四季南陽との契約解除についてですが、本定例会初日の本会議において、この件の同意案件に関して２点質問をさせていただきました。その２点のほか、お尋ねしたい件をさきに一般質問通告書として通告させていただいておりますので、質問します。 　　（１）これまでの費用負担額について。 　　済んだ話ですが、５月20日の山形新聞の記事は非常に驚きました。その翌日21日の市会議員への四季南陽事業説明会の中で、奥山氏は謝罪の言葉とともに、今後も南陽市の里山再生に取り組みたいと述べてくださいました。１億3,000万円もの金額を出してくださっており、市民の一人としてはありがたいばかりですが、南陽市もおよそ6,000万円の金額を拠出しております。金額の多寡ではありませんが、この補償の全てを棄却するとの内容で、これを実際どのように捉え、考えればよいかも、市民は大いに注視しております。次のステップに行く前に、詳細を知る必要があると考えます。 　　そして、まだ仮定の話ですが、秋葉山を含めたハイジア、里山の再生について、今度は市民レベルで共に計画していけたらと考えますが、いかがでしょうか。 　　そのためにも、奥山氏に対する市民それぞれの思いを払拭する必要があると考えます。そして、この質問は奥山氏への期待への裏返しでもあります。 　　また、議員になって最初にこういうタイミングに当たるということは、何かしらの縁を感じております。勉強不足ではございますが、あえて質問をさせていただきます。 　　①報道によると南陽市の支出額6,082万9,000円の明細。 　　②報道によると株式会社四季南陽の支出額１億3,000万円の詳細。 　　③市として施設整備のための支援金として2,000万円支出しており、その明細。 　　なお、③は、初日の本会議で、施設修繕の事業計画の策定業務コンセプト作成等に支出したと御回答いただいており、取り下げますので、①と②の点についてお伺いします。 　　次に、２、契約解除合意書について。 　　今回示された契約解除合意書によれば、市が株式会社四季南陽への支援協定のもろもろの支出請求の放棄、旧ハイジア内に重機を入れてまで改変し、使えなくなった状態での返還、さらに、四季南陽の要求に応じての市道付け替え工事費用請求の放棄等、本市に明らかに不利益な内容に思われるが、この大きな理由の一つが、アスベストが検出されたことによるとのことです。しかし、旧ハイジア入り口の円柱に令和５年８月から公示されている建築物等の解体作業に関するお知らせには、石綿含有ありは１階と２階のタイルカーペット接着剤等のみで、ごく僅かのアスベストに事寄せて6,000万円にも及ぶ公金を無にしてしまわれてはたまらないというのが、今回の報道に接した正直な市民の感情です。そこをどう納得してもらえるかが課題であり、今後への大切なステップであると考えて質問します。 　　①交渉はどのような交渉内容だったのか。本市の言い分の内容。 　　②四季南陽のアスベスト処理について、分かる範囲でお伺いしたいです。解体業者への発注内容の詳細、建築物等の解体作業に関するお知らせ以上の検査を必要とした理由。 　　③アスベスト検出を理由にした計画断念の形だが、本当の理由は何らかの見込み違いから資金不足にあったのではないか。協議の中でその点について話し合われたことはなかったのか。 　　なお、①については、初日の本会議においてあらゆる方策を申し上げたが、８月のアスベストの報告を受け、その後もお願いを続けたが、結果的に、経営的に難しいと回答をいただきましたので、質問を取り下げます。 　　３、秋葉山開発に関して。 　　さて、最後にもう一度、秋葉山の質問に入りたいと思います。この後、須藤議員の一般質問の後、大トリで茂出木議員がいろいろと質問を用意してくださっておりますが、私は別の観点から質問します。 　　先ほど、災い転じて福となすと言いましたが、これは先日の一般質問で高橋一郎議員が言っておられました。遠藤議長がよく言われるという、ピンチはチャンスに通じるものがあるのではないかと考えます。 　　（１）夢を持って秋葉山を見る。 　　①秋葉山は、近隣に暮らす我々にとってはあって当たり前の山で、愛着はあるものの、さほど取り上げるべき点はないように思えますが、実は今回燃え落ちた秋葉山荘まで登ってみると、そこから見える飯豊連峰、朝日連峰の景色はまさに絶景です。そして、この絶景は当然、米沢側から見ることはできません。ここは今後、貴重な開発資源として注目されても何ら不思議ではありません。 　　そこで、秋葉山一帯のスプロール化、無秩序な開発を防ぐため、秋葉山開発公社などを立ち上げて一帯の土地を抑え、並行してハイジア跡地を含めた開発構想を、四季南陽、また地元経済界などを巻き込んで進めることはできないでしょうか。 　　そして、これは初めにお話しした人口減社会への提言でもあります。どうにもならない厳しい世の中に加速度的に進んでいることは分かるけれども、それとは別に、大きな夢や希望を持って物事に対峙することは必要なことではないか、そう考えます。 　　以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　１番髙岡遼多議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、秋葉山火災についての１点目、被害の実態についてでございますが、速報での焼損面積は約137ヘクタールとなっており、その内訳としましては、南陽市森林整備計画において森林として位置づけられる面積が約114ヘクタール、農地や原野などの森林以外の面積は約23ヘクタールと推計しており、被害が想定される地権者は78名と把握しております。 　　また、焼損範囲には、秋葉山山荘２棟、秋葉山トイレ１棟及びソーラー設備等の工作物４基も含まれており、いずれも全焼となっております。 　　続いて、２点目、被害額の算定についてでございますが、現在、市の調査と併せて、消防において被害額の調査、精査を行っている最中とお聞きしておりますので、調整がつき次第、御報告いたします。 　　なお、農作物被害につきましては、ラ・ラフランスやリンゴの一部において、熱風による葉焼けが確認されておりますが、果樹の収穫量に大きな影響はなく、被害は限定的であると考えております。 　　次に、今後どうするのかをどう検討するかの御質問の１点目、焼け跡をどうするのかについてでございますが、まずは土砂災害などの心配がございますので、国・県へ応急措置をはじめとした調査等を依頼し、リスク低減の検討をお願いするとともに、森林所有者の意向や専門家の御意見なども伺い、必要な対応を検討してまいります。 　　続いて、２点目の焼け跡等の処理費用の見積りとその捻出についてでございますが、原則は所有者が処理することとなりますが、現在、所有者に意向調査を行っておりますので、その結果によっては、市の主体的な支援や取組ができるかなど、対応を考えているところでございます。 　　次に、３点目の将来の計画についてでございますが、自然による植生回復が可能かどうか、中長期的に見極める必要があるとの専門家の御意見もあり、また、火災被害の度合いをゾーニングし、土砂災害の危険が予想される場合や、焼損が激しく天然更新が困難とされ、人為的な復旧が望ましいケースなどが想定されるところでございます。 　　以上を総合的に勘案する中、市民の安全・安心を第一に考え、さらには（仮称）秋葉山再生連絡会議を国・県、関係機関並びに庁内横断的なプロジェクト会議として立ち上げるなど、将来に向け、より望ましい再生へのプランニングを行う所存でございます。 　　次に、２点目、四季南陽との契約解除についての御質問でございますが、初日に御同意いただきました同意第８号　旧ハイジアパーク南陽売買契約の解除についてで御説明いたしました内容と重複する点もございますが、お答え申し上げます。 　　初めに、これまでの費用負担額についての１点目、南陽市の支出額6,082万9,000円の明細でございますが、株式会社四季南陽様の旧ハイジアパーク南陽を活用した事業を支援するために、令和３年度から令和５年度まで補助金等を支出しております。 　　内訳を申し上げますと、二色根源泉の維持管理に係る温泉用地借上料と財産区特別会計繰出金として1,688万2,000円を支出しております。 　　令和３年度には、旧ハイジアパーク南陽施設整備補助金として2,000万円を支出しており、令和４年度には、市道ハイジアパーク線道路改良工事費として2,394万7,000円を支出しております。 　　次に、２点目、株式会社四季南陽の支出額１億3,000万円の詳細についてでございますが、記者会見時にも株式四季南陽奥山代表などから御説明がございましたが、昨年開催したアーティストフェスティバルに約3,000万円、その他固定資産税を含む施設の維持費等に約１億円を、株式会社四季南陽及び株式会社ＫＥＮ　ＯＫＵＹＡＭＡ　ＤＥＳＩＧＮがこれまで支出した金額と伺っております。 　　次に、３点目、市として施設整備のための支援金として2,000万円を支出した明細について、先ほど取り下げる旨がございましたので、割愛させていただきます。 　　また、次に、２点目の質問の契約解除合意書についての１点目の交渉内容と本市の言い分についても、同様に割愛させていただきます。 　　次に、２点目、四季南陽のアスベスト処理について分かる範囲で伺いたいについてでございますが、株式会社四季南陽様からは、昨年８月に旧ハイジアパーク南陽の改装工事を行っていたところ、タイルカーペット敷きに使用する接着剤からアスベストが検出され、その部分については、法律に基づいた形で適切に処理を行ったと伺っております。 　　また、さらに改装計画を継続していくため、施設全体のアスベストの追加検査を行ったと伺っております。 　　次に、３点目、アスベスト検出を理由とした計画断念の形だが、本当の理由は何らかの見込み違いからの資金不足ではないか、協議の中でその点について話し合われたことはなかったのかについてでございますが、株式会社四季南陽様から旧ハイジアパーク南陽売買契約解除についての申入れ書にもございますが、アスベストが含有された建物で事業計画を進めることができないことや、アスベスト含有建材を撤去した場合の経営試算を行ったところ、旧ハイジアパーク南陽を活用した事業の実現は見込めず、中止の判断になったと伺っております。 　　なお、奥山代表からは、南陽を世界ブランドにするという目標実現に向けて、今後も連携して取り組んでいきたいという言葉をいただいておりますので、今後も連携を継続してまいります。 　　次に、３点目、秋葉山開発に関して、開発公社をつくって四季南陽やハイジアパーク跡地に関する再生計画の実現性についてでございますが、現在、具体的な計画はございませんが、秋葉山から旧ハイジアパーク南陽一帯は、県南県立自然公園の区域にもなっておりますので、国や県、関係者と協議しながら、どのようにすることが本市にとってよりよい形であるか検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　御回答いただきありがとうございます。 　　秋葉山の最初の件で１つ質問なんですけれども、地権者の数が78名ということだったんですけれども、どこの地区から何名かというのを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　お答え申し上げます。 　　現在のところ78名ということで押さえてございますけれども、大きなところでは財産区、また大字共有持ちというようなところが大きなところでございますけれども、個人の部分については、市外の方等もおりますので、具体的な資料は現在持ち合わせてございません。 　　以上であります。 ○議長　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　ありがとうございます。 　　そうしたら、次ですけれども、ハイジアの件に移りたいと思います。 　　ハイジアの件、これまでの費用負担額についての①なんですけれども、令和４年度に2,300万円で道路が開通して、今月14日に開通するという計画だったんですけれども、この道路は事前から整備予定のあった道路でしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今、議員がおっしゃった今月14日に開通する道路は、市道蒲生田関口線でありまして、今回の市道ハイジアパーク線とは別の路線でございます。 　　市道ハイジアパーク線につきましては、計画はございませんでしたけれども、蒲生田山生産森林組合の皆さんが山の管理の上で使っておられたり、ハイジアパークがオープンしていたときには当然使用されておりましたし、今後も使用される、森林の管理の上で使用される道路でございます。計画はございませんでしたけれども、道路の付け替えの要望がございましたので、本市として、それにお応えしたということでございます。 ○議長　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　ありがとうございます。大変失礼をいたしました。 　　次の質問なんですけれども、契約解除合意書についてですけれども、ハイジアパーク、アスベスト自体は建物にあっても不思議ではない物質であって、吹きつけ型であるとか接着剤であるとか、飛び散ったらまずい、吸い取ったらまずいという物質でありまして、それがカーペットから出てきて、もし、ほかの建物にもあるようでしたら、例えば事前に設計者の人に尋ねてみたりですとか、または、壁を壊さないように設計変更を試みたりということはできなかったのかなというふうに思っております。これは質問ではございません。 　　そして、ハイジアパークは、やはり議会の承認を得て建てた市民の建物でありまして、これを１万1,000円で、これもやはり議会の承認を得て売却しましたのに、使えなくなった状態で実際問題戻ってきてしまっている。これは、市民の方にとっては無念というしかない状態だと思います。 　　そして、先日４日、この契約が解除されたことによって、改めて市民の元に戻ってきたわけですけれども、改めて次のアイデアを検討する際は、庁舎内だけでなく、市民の皆さんも巻き込んで、奥山さんと一緒に何か考えていただく、そういう必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ハイジアパークにつきましては、ハイジアパークの運営を終了する前に、議員も御存じだと思いますけれども、建設から長期間が経過して大規模改修の必要があるということで、もし実際に大規模改修を行う場合に、どれくらい費用がかかるのかということを調査いたしました。その結果、約10億円、ハイジアパークの改修に費用を要するという答申が出まして、その10億円を新たに市で負担して、ハイジアパークを今後も継続していくことは非常に困難だというふうに判断しまして、民間で活用していただけるところはないかという趣旨で公募を行いました。 　　そして、奥山さんに手を挙げていただいて、そのときは、いろいろと手を挙げてくださる方もおられたというお話も聞いておりますけれども、結果として、奥山さん側と現在の経緯に至ったというところであります。 　　結果としては、本当に残念と言うしかございませんけれども、また、期待していた市民の皆様には、本当に申し訳ないというふうに思っておるところでございます。そして、今後が大切だという議員のお言葉は、誠にそのとおりというふうに思っております。 　　ただ、いろいろと困難な状況ではございますので、市民の皆様や、そういった施設の活用を行う専門知識を持ち合わせている方、様々な関係者の皆様の知恵をお借りしながら、今後どうすることが市にとって最も望ましいかということは、慎重にしっかり考えてまいりたいと思っております。 ○議長　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　ありがとうございます。 　　そして、最後にもう一回、秋葉山の話に戻るんですけれども、例えば、秋葉山が燃えちゃって非常に残念ではあるんですけれども、やはり夢と希望というのは必要なことではないかと思います。そして、例えばの提案ではあるんですけれども、例えば秋葉山とハイジアパークをロープウエーでつないでみるとか、そういった展望もあったら面白いんじゃないかなと思っております。 　　また、現在のハイジアパーク、プールを開放してほしいという声があったり、パークゴルフで遊びたいという声もやはりいろんなところから聞こえてきます。 　　そしてまた、ハイジアを全面改装して軽登山コースを、ハイジアから秋葉山の尾根までを歩いてみるというコースの展望があってもいいなと思ったりもしております。 　　また、これは親からのあれでもあるんですけれども、須藤永次顕彰コーナーを作って、また、吉野石膏のコレクション、こういうのをあそこに集めてもいいんじゃないか、そしてまた、昨今活躍されている南陽市の著名人、この方を紹介するような場所があってもいいんじゃないか、なんていうふうにも私も思ったりもしております。 　　さらに、イザベラ・バードの顕彰と併せて、これから徐々に明らかになっていく長岡南森遺跡、また北町遺跡、これなどの置賜の歴史探訪のベース拠点として、ちょうどまた、ハイジアパークにも、あそこにも遺跡が出たというお話も市のホームページに載っておりました。 　　こういった考古学の展開で、置賜の神話的なものを想像して、新しい愛郷心を養うための一環として考えてみるというのもありなのではないでしょうかと考えます。何か意見があればお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ロープウエーの発想はなかったので、今、びっくりしてお聞きしましたけれども、しかしながら、様々な可能性について今、御提案いただきました。 　　第一に私たちが今考えていることは、山が焼けてしまったことによって、木の土壌を抑える力とか保水力が低下して、そのことによって土砂災害等の二次災害が発生しないようにするためにはどうすればいいかと。その次に、景観の回復、市民の心の中で大切な秋葉山でございますので、そこをどうするかということを考えること、そういったことを主眼に今考えております。 　　実は、昨日、秋葉山の山頂に市の職員と登ってまいりました。秋葉山の神社、迦具土命を祭っている神社でありますけれども、しっかり残っていて、いろいろ考えるところがございました。 　　今後、秋葉山を南陽市として大切にしていくために、また多くの人に大切に思ってもらうために、どうすればいいかということを昨日登って考えてまいったわけですけれども、まだ具体的なものはございませんが、いろんな可能性を模索して、末永く愛され、そして、南陽市を守ってくれる信仰の山として大切にしていけるように努めてまいりたいと思います。 ○議長　　１番髙岡遼多議員。 ○髙岡遼多議員　　ありがとうございます。 　　やはり市長が今おっしゃったように、この火事によって保水力が低下したり、短期的な視点で見ることはできないんですけれども、こういったことを頭の中に入れながら、また、里山再生という意味でも、いろんな草花を植えてみたりとか、いろんなアイデアあると思いますので、皆さんに愛される秋葉山として考えていけたらなと思うところでございます。 　　そして、最後に１つお聞きしたいことがあります。 　　今回の市長の責任の在り方についてでございます。私の素直な疑問です。 　　普通、一般の会社を経営していく上で6,000万円の赤字を出してしまった場合、誰かが責任を取る必要に駆られると思います。その場合、誰がどう責任を取るのが妥当なところでしょうか。 　　今後とも私は、市当局の皆さんとは一緒に力を合わせて、市民のため、市民の未来のためにを胸に尽力していきます。これは質問ではございません。ありがとうございます。 　　以上です。 ○議長　　以上で１番髙岡遼多議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時といたします。 午前１０時３７分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ─────────────────── 須　藤　清　市　議員　質　問 ○議長　　次に、11番須藤清市議員。 〔11番　須藤清市議員　登壇〕 ○須藤清市議員　午前中ですので、おはようございます。11番、六合会の須藤清市です。今回の質問の機会をいただきました。 　　まずもって、この５月の大規模な林野火災で鎮火に向けて御尽力いただきました大勢の関係者の皆様、本当にありがとうございます。敬意を表し、深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　　私からの一般質問につきましては、17ページに私の質問内容がございますが、そのお話の前に御挨拶を兼ねて申し上げたいと思います。 　　私は、５期、20年前まで６年間議席を頂戴しておりました。ほとんどの定例会で一般質問をいたしたなと思っております。行政、住民、皆さんと切磋琢磨して、若い議員活動でございました。 　　この４月から２か月間で新人議員研修会にも参加させていただき、現在の政治の仕組み、また議員活動のイロハを教えていただきました。議員職の責務の重さ、改めて痛感いたしますとともに、改めて政治家として現実を直視して、議会の一員として、議長を中心として、市民の負託に応えていく覚悟をしているところでございます。 　　一般質問に当たりましては、以前は23人議員の１人でございました。その経験が思い起こしましたことと、今回、新入は、私は元職でございますが、９名の議員を迎え、16名、そして、これからの議会活動に向け、今の私の議員としての初めての一般質問に当たりますので、大まかな項目でのお尋ねとさせていただきます。最初からの勉強となります。 　　さて、私ども会派六合会、これは宇宙空間を示しております。天と地、東西南北、この６方向でつくる空間、この空間は常に変化して、社会情勢が変わります。それをお互いにバランスを取りながら、地域づくり、ひいては家づくりを展開するということで、活動の拠点の我々の家としても、この六合会という名前で頑張っていきたいと、結果つくりました。今回は、３人それぞれ一般質問を展開していこうと、当局の皆さんと協働していこうと、その心構えを決めていこうというきっかけとなれば幸いでございます。 　　会派勉強会でも、2000年の平成12年に施行された地方分権一括法で、国と各地方自治体は対等、平等であり、各自治体には司法権はないが、行政府と立法府が並立しているということです。市長と議長は、全市民の有権者から直接投票の住民の意思で選ばれた、いわゆる二元的代表制でありまして、議会は行政を統制する立法府でもあり、自治体の議会の役割は重大だという勉強の中身でした。その意味で、本会議での一般質問というのは、執行当局、執行機関に対して、自治体の行政の全般にわたって疑問点をただし、所信の表明を求めるものだと、つまり、住民と議員と共に歩む自治を進める一つの手法で、主張と政策協議をする協議の活動であると書いてございました。 　　また、一般質問と質疑でございますが、教わった用字でございますけれども、一般質問については、１人の議員として自由闊達に自分が持つ意見、考え、それから御支援の皆様の意見をこういう形で50分で皆様にお披露目して、その討議を行うと。委員会、常任委員会などはそうですが、質疑ということですから、提案されましたテーマについて当局に質問をしたり、意見交換したりして、委員会として行っていくというふうな区別のことも書いてございました。そういった基本的な立場に立って、大いに議会議員として学んでいこうと考えております。 　　さて、私はこの一般質問で、不勉強ではございますが、私なりの以下のような視点から説明のこの時間を進めたいと存じます。 　　地域づくりというのは、住民と行政と議会の三者が互いに協議し、合意し、協働して展開されるもの、現実の社会をどう捉えて、互いの役割分担の理解の上で情報を分析し、そして共有し、個人の尊厳を意識しながら、社会の各組織が一体となり、力を地域力として発揮をして、日常をつくり、維持していくものと捉えております。ですから、地域の総合力で何事にも対処していくというふうに考えられます。 　　今回、質問に記しました社会情勢、人口減少、少子高齢化、デジタル化、地球温暖化、国際化、観光交流の増大化、そして、今回のように頻発する災害と避難や復旧の対策等が、日本全国に共通の我々の政治の環境的課題として認識されております。このたび、さらに我が南陽市では、特有として、林野火災の対応、それからハイジアパークの再開発問題等々、ショッキングとして目の前に現れたわけです。 　　これを克服して描く南陽市のこれからグランドデザイン、未来の姿の立ち上げ、そして、市民参加でのまちづくりの舞台のチャンスと捉え、協働活動を展開する可能性の舞台つくりが不可欠でございます。このことは、令和５年度までの今までやってきたルールを一部見直しも図り、新しい仕組み、やり方に変えていく、そういう天の声のように感じます。 　　今回の質問では、そんなことを考えながら、私なりに、いかにして市民と行政と議会が切磋琢磨して実績を生んでいく仕組みが出来上がるか、夢をつくって、それを実現に向けて進めていけるかということを意識して、あえて私が今考える次の６つの視点でお話をさせていただきます。簡単なことなんですけれども、難しいことだと思います。 　　１つは、市民参加をどうするか。市民活動に着目して、それを一つ一つ支援をする。市内全ての組織活動を全部リストして、その一体化を目指して、地域の全体力として協働して物事に当たっていく。 　　２番目は、広域連携というテーマです。３市５町の広域、また、今まで市長さんはじめ、いろんな方々が連携したいろんな他市町村との取組、これをもう一回大事に意識して、南陽市として共存共栄圏をお互いに図り合うような立場の見方が必要です。 　　３番目は、女性の参加率です。女性活躍社会を具体的に実現するための行動を強化する必要があります。 　　４番目は、シンクタンクということなんですが、いわゆる第三者の意見、いわゆる目をどう捉えるか。市内外からの第三者の視点を取り込んで、お互いのシンクタンクとして共有して、その積み上げたことで、関係者同士のローカルルームから、まるで市民のロッカールームのように、自分のものをしまっておいたり、取り出してまた話合いをしたり、そういった第三者の目ということも大事だと考えております。 　　５つ目は、議会の機能です。具体的な政策提案をしなければなりません。議会はふだんから住民と交流を密にしている１つの流れがあります。それをまさに密にして、議員同士での連携も深めて、具体的な政策立案に向けて協働していく。 　　それから、６つ目、最後ですが、私の関係の仕事にもございますが、市長おっしゃるように世界ブランドでございます。世界ブランドの観光地として手を挙げる。これは人口減の中で交流人口を増やすために、高質なこの源泉、また高質な自然環境、そこで今生きている私たちが、住んでよし、訪れてよし、世界に響く国際温泉リゾート観光、それをあえて今回を期して、またチャレンジしていくということが６つ目でございます。 　　そんなことで、私なりの大変勝手なことばかり申し上げましたが、質問をさせていただきます。 　　この17ページになりますが、これらのいわゆる災害復旧等にあって変動する社会環境の中で、市民の日常生活の今、それから、これからに及ぼす影響、これを行政としてどう予測をして市行政の展開をしていくのか、以下の６つの点で今回はお聞きいたします。 　　政策があれば、それに合わせて正していくのが施策になります。具体的なところをできる限りお教えください。 　　１番目は、人口減、少子高齢化、数字的なデータもあると思います。その現状と対策でございます。 　　２つ目は、広域連携の取組。いわゆる置賜広域事務組合やいろいろな取組のチャンスがございます。それを今まで、そしてこれからどういうふうな仕組みで図っていこうとするのか。 　　それから、世界ブランドづくりの取組ですが、これだけ流動人口が増加しております。赤湯の旅館でも外国の方も結構来ていますし、頑張れば頑張れた結果が出るような状況が見えます。それは、やはり観光地という１つの看板を上げていることにより、いわゆる訪れてよし、そして、この前、テレビで７番目の人気温泉地になりましたのは、ラーメンや住んでいる人のポテンシャル、いわゆる地域意識、これが大きいんだそうです。その印象で、もうリピーターは間違いないわけです。そういったことで、世界の住んでよし、訪れてよしの住んでいる人の生きがいづくりと経済効果の観点で、どのような世界ブランドづくりを描くか、求めるか、できるかということです。 　　４番、市民の健康維持のための取組。多々、社会福祉協議会さんをはじめ頑張っていらっしゃいます。また、民間もそうですが、１つ、伊藤議員との兼ね合いと似ていますが、認知症、若年層の方も出ているようですので、これをあえて、重なるかもしれませんが、どんな取組をしていかれるか。寝たきりにさせないための１つの大きな行動です。 　　５番目、市民の考えを常に反映していく市民の参加づくりのチャンスづくり。１つは、日常の市民意見の行政への取り込み。市長さんにおかれましては、語る日をたくさん迎えていただきましたし、事あるたびに本当にお話をしていただいておりますが、仕組み的に、私も昨年まで地区長を２年させていただきましたが、ふだんから地区の地区長を中心とした市民の意見などの取り込み、それを施策に生かすための取組。 　　それから、得票率の高い選挙に向けて。前回の２か月、３か月前の選挙が今までの一番ひどい点数で、60％を切ったわけです。これを対策を取らずしていけませんので、その点について。 　　６番目、社会資本施設の老朽化チェックと維持改修でございますが、これは、市だけが持っている施設とともに、例えば医療などにおきますと、医療の医院の皆さんと市が一緒になってやる社会資本ということもございますが、今日、この質問、ぼやっとした質問でございましたけれども、まず一度御検討いただきまして、御回答をいただくようにお願いしたいと思います。 　　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　11番須藤清市議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、今、これからの南陽市行政の方針と施策についての１点目、人口減、少子高齢化の現状と対策についてでございますが、国勢調査における人口及び年齢別人口の推移を見ますと、人口は平成27年度が３万2,285人だったのに対し、令和２年度は３万420人となっており、５年間で1,865人、率にして5.7％減少する一方で、人口に占める高齢者の割合については、平成27年度が31.1％だったのに対し、令和２年度は34％に上昇しております。また、市の統計資料を見ますと、出生者数については、コロナ禍前の平成30年度が226人だったのに対し、令和４年度は142人となっており、４年間で84人、率にして37.1％減少しております。 　　全国的に人口減少及び少子高齢化が進む中で、本市といたしましては、令和３年度から第２期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少の抑制を目指して、結婚・子育て支援や、働く場の確保、移住・定住の推進などに総合的に取り組んでおります。 　　具体的な施策の一例を挙げますと、結婚新生活支援事業による結婚した方へのサポートや、子供の医療費の無償化、３人っ子政策を通じた子育て世帯への経済的な支援、学童保育所の増設や幼保連携型こども園の建設支援による子育て環境の整備のほか、創業者支援事業による新たな雇用や産業の創出、企業立地奨励金による企業の立地や設備投資の促進など、多種多様な施策により、総合的に人口減少対策を進めてまいりました。 　　次に、２点目、広域連携の取組についてでございますが、これまで、置賜３市５町による置賜広域事務組合を通じた電算、し尿・ごみ処理、消防などの連携や、米沢市を中心とした定住自立圏構想による域内への人口定住への取組、置賜２市３町で構成される地域連携ＤＭＯによる観光地域づくりの促進など、近隣市町との連携のほか、燕市との災害時相互応援協定の締結や東京都港区とのワーケーションや物産販売等の連携など、遠隔の自治体とも多方面で連携することで、事務の効率化や、より効果的な行政課題への対処のほか、市民レベルでの交流の拡大等を図ってまいりました。 　　次に、３点目、世界ブランドへの取組についてでございますが、本市には、東北の伊勢とも言われる熊野大社や開湯930年を超える歴史と伝統ある赤湯温泉のほか、季節を彩る桜、バラ、菊のお祭りや、障害のある方もフライトを楽しめる南陽スカイパークなど、日本はもとより世界でも競い合える実力を備えた観光地であると考えております。コロナ禍で落ち込んだ観光客が戻りつつある中、南陽市が持つすばらしい観光資源をさらに磨き上げ、日本のみならず世界に向けて発信していくことで、交流人口の一層の増加と地域経済の活性化、さらには、関係人口や移住・定住者の増加につなげてまいります。 　　次に、４点目、市民の健康維持のための取組（認知症対策等）についてでございますが、認知症予防教室として、脳活、脳の活性化というか脳活動ですか、脳活教室等を令和５年度に14教室開催し、171名が参加されております。また、運動習慣並びに食生活を見直す機会を設けることを目的とした健康教室と、生活習慣の改善並びに糖尿病への移行抑制、適切な医療受診につなげることを目的とした糖尿病予防教室を開催しております。健康教室は、令和５年度に６回開催し、延べ67人、糖尿病予防教室は、令和５年度に２回開催し、100人の方に参加いただていております。 　　さらに、高齢者のフレイル、いわゆる虚弱などを予防し、健康寿命を延伸し、自立した生活を支援する取組であります高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業にも、福祉課とすこやか子育て課が連携して取り組んでおり、高齢者に対する個別的支援と、通いの場等への積極的な関与を実施しております。 　　健診受診率を上げ、適切な事後指導につなげるための取組として、今年度より県のみなし健診事業のモデル事業を南陽市東置賜郡医師会のエリアであります高畠町、川西町との１市２町で実施に向けて現在準備を進めております。 　　また、市民の健康体力づくりといたしまして、今年度で25回を数える「南陽さわやかワインマラソン大会」を柱として、スマートフォンを使って歩数を計測し、歩く意識を高める「なんようオクトーバーウォーキング」などを開催します。 　　いずれにしましても、市民の健康寿命の延伸と生活習慣病をはじめとする疾病の発症や重症化の予防、自ら健康状態に応じて行う健康の保持増進に向けて、各種事業に引き続き取り組んでまいります。 　　次に、５点目、市民の考えを反映した市民参加のまちづくりの活性化に向けてでございますが、これまで、市長とみらいトークや、各地区、団体での出前講座などを実施し、市民の皆様の御意見を市政に反映してまいりました。 　　また、昨年度からは、南陽市自分ごと化会議を開催し、無作為抽出により、ふだんは行政と関わることの少ない市民の方々の多様な御意見や御提案を頂戴するとともに、南陽みらい議会事業により、中高生が市の課題を議論し、自ら政策を立案、実践することで、南陽市の将来を担う人材の育成とまちづくりの活性化を図っております。 　　今後も様々な手法により、市民の皆様から意見をいただく場や手法について検討してまいりたいと考えております。 　　次に、投票率の高い選挙に向けてについてでございますが、全国的に選挙における投票率の低さが懸念されている中で、特に若年層の投票率の低さがクローズアップされており、本市においても同様であります。 　　投票率を向上させる特効薬はないと言われており、年齢が若いときから政治への関心、理解を高めていくことが重要であるとともに、最も基本的な政治への関わりとして、国民に保障されている選挙権における投票の大切さを理解していただくことであると思っております。 　　そのために、本市でこれまで行ってまいりました、明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催や、高校生を対象とした選挙の出前講座の実施、南陽みらい議会における市内全中学生及び南陽高校生が投票するみらい市長選挙の実施など、若年層を対象とした選挙啓発を継続して行いながら、投票率の向上に資するよう努めてまいります。 　　次に、６点目、市内社会資本施設の老朽化チェックと維持・改修の見通しについてでございますが、毎年作成しております統一的な基準による財務書類によりますと、令和４年度決算時点で、本市が保有する社会資本施設をはじめとする有形固定資産全体の老朽化率は58.7％となっております。これらは集中した期間に整備されたものが多く、老朽化に伴う修繕や改修の時期も重なるため、財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。 　　施設の維持管理につきましては、長寿命化を念頭に置きながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新や統廃合を進めてまいります。また、資金面におきましては、公共施設維持管理基金を活用することで財政負担の平準化を図りながら、大規模な修繕や更新にも適切に対応してまいる所存でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　大変詳しい御答弁ありがとうございました。 　　順を追ってちょっと御意見をお聞きします。 　　１番目の人口減、少子高齢化の件でございます。おっしゃったとおりの数字だと思います。観光的にもそうなんですが、今まで１人と数えた方を２人と数えられるように、１回行った方を２回行ったようになれるように、また、逆に３人でかかった仕事を２人でできるように等々、人口は増えないので、いわゆる業務の改革というんですか、そういったところでできる範囲というのはないのかなと。 　　お年寄りの方も、60後半から80くらいまででばりばりの元気な方も結構いらっしゃいます。そういった方々とよくお会いするんですが、ユルットに行って毎日汗流してきたとか、こうやって、赤湯にありますたばこ屋さんのところに行ってしゃべってきたとか、いろいろ話を聞くんですが、そういった方々のお力、そしてお考え、そういった方々と共に、この人口減、少子高齢化の現状を歯止めをするに、いろいろな施策はないものかなと自分では思っております。何か今のそういった方々に御参加いただいて、いわゆる体も動かし、そして、その方々がお互いに御高齢、そしてまた諸氏同士でお付き合いするというのも展開していらっしゃると思うんですけれども、その点はどういう施策を打ったらいいか、打っていらっしゃるかということをお聞きしたんですが。市長、もう少し何かお考えがありましたら教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　通告いただいた御質問が人口減、少子高齢化の現状と対策でありましたので、ぜひ次回におきましては、議員の思いをこの通告の文面にも記載していただければ大変ありがたいと存じます。 　　その上で御質問にお答え申し上げますが、高齢化と、そして様々な業界における人手不足、これが社会課題となっておりまして、今、須藤議員が御指摘いただきました点は、それを何とか工夫して、高齢者の力もお借りしながら、技術的な革新による人手不足への対応もしながら対応すべきではないかという御意見ではないかというふうに思います。おっしゃるとおりでございまして、社会的な定年についても、60歳が65歳に延長されたり、それも65歳でとどまるものではなく、恐らく70までの延長も近い将来的にはもう見えているんだろうなというふうに思います。 　　私たちのような地方においては、基幹産業である農業において、お年寄りから子供まで、家中ずっと働けるものは働くという状況だったわけです。それが高度経済成長で給与所得者が増えて、定年という概念が大きく広がってまいりましたけれども、基本的には、働ける人はみんなで働いて社会を維持していこうという方向になるんだろうなというふうに思います。しかしながら、総体としての人口は減っていくと、それをどうカバーするかについては、新たな技術等を用いることが重要だというふうに思っています。 　　国政においては外国人材の活用、あるいは、県政においてもそういった提案や政策もございますけれども、それについては、恐らく短期的には物すごく人手不足になりますけれども、その後、技術的な、高橋議員がおっしゃられたシンギュラリティー、特異点ですね、そういったものを迎えるとともに、機械が置き換わっていく分野が相当多くなるだろうなというふうに私は考えております。 　　そうしたことも踏まえて、中長期的に日本としての人手不足に対応していく必要があると考えております。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　ありがとうございました。もっと文面を分かりやすくするように気をつけます。 　　それと、あと今、外国の方の、外国人の南陽市内の住民というか数は減っておらないと思うんですが、３市５町を見ても、その数というのが貴重な人口に当てはまってきているという感じするんですが、総務課さんのほうからお聞きすると、南陽市に住んでいらっしゃる外国人の方の年齢ごとの人数をお聞きしました。それからあとお職業とか、それからお嫁になって来た方とかいうことがありますが、１つお願いなのは、それをつかさどる体制はなかなか難しいですけれども、外国人の方々がこれから増えると思いますので、外国人の連絡協議会というんでしょうか、そういうのは将来、南陽市のほうでつくるなり、連絡するなり、組織をつくるという、そういった考えはございませんか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　特に国内において、中部地方あるいは首都圏で、外国の方が市民の中の割合の非常に多くを占めるような自治体も出てきておりまして、全国市長会などに参りますと、そういった外国から働きに来られた方の言葉の問題や生活習慣、様々、行政的な課題が既にもう相当前から出てきている状況でありまして、そういった自治体においては、議員がおっしゃるような団体ですね、協議会か団体かでございますけれども、立ち上がって様々な課題に対応しているということをお聞きしています。 　　南陽市におきましては、現状そういった団体はございませんけれども、今後の状況の推移を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　ありがとうございます。 　　いずれそういう組織が必要だと思いますし、高畠なりほかの市町村にあるところに、南陽に住んでいる方いらっしゃっている方も多く聞いておりますので、その辺をよく注目しておいていただきたいと思います。 　　それから、広域連携につきましては、先ほど御答弁ありましたように、特に東京の港区さんは３市５町を通じてそういう関係があるということですが、このつながりについては、もう少し南陽市として有効に活性化をさせていただければと思います。観光売店で行ったよとかお聞きしたんですが、その点のこれからの東京との御計画、あと南陽会の方もそちらに関係する方もいらっしゃるようですので、その辺お考えどうでしょうか。 ○議長　　穀野みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　港区との関係につきましては、置広のほうで事務局をしておりまして、その広域連携事業の一環として関係性を持たせていただいております。昨年度は港区のほうから４企業の方11名がワーケーションということで、秋10月頃にかけまして、つるのこのほうでワーケーション活動をさせていただいております。その中で、やはり日本酒を販売するようになったとか、そういった後のつながりも出てきておりますので、今後とも継続して事業をしていきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　ありがとうございます。 　　大変そういう動きが大事だと思いまして、その動きがいろいろ波紋を呼ぶことになると思いますし、成功事例になったり、また失敗事例になったり、あと、南陽会との絡みの中で港区の方がいられれば、そういった人との重なりをつなげていくとか、そういうチャンスとして、ぜひせっかくの機会ですのでと思っております。今度、議会と港区の議会もつながってもよろしいんじゃないかなとちょっと思ったりしております。 　　次のことなんですが、ブランドづくりにつきましては、市長が先ほどおっしゃったことと同じですけれども、私、観光ガイドもしておりまして、毎日のように高ツムジに御案内して、去年は１年間で3,000人ちょっと御案内しました。朝６時出発で７時戻りで、今日も行ってきましたけれども、要するに、ここは東京と青森の真ん中で、仙台から日が昇って、いわゆる飯豊の新潟に沈む。日照時間が一番山形県でも長い。昔、置賜湖という湖だった、噴火した。我々の先祖のホモサピエンスという人類が、結局、人類のネアンデルタール人とかなんかに勝って残ったんですが、僅か１万5,000年前にアフリカから渡ってアメリカに行ったそうです。僅か５万年前にオーストラリアの大きい動物たちをあれして、オーストラリアにホモサピエンスが住みついたそうです。 　　すると、我々１万5,000年というと、実は、先ほどどなたかおっしゃったけれども、北町で見つかった縄文時代の遺跡、そういったものと時代が同じようになるんですね。だから、東、東、太陽が出る方向に上がって来た我々の御先祖がいろんな知恵と工夫でやったんでしょうけれども、この地域の中で、稲荷森古墳は弥生が終わって王国ができて340年ということもあり、いろんなつながりをしていくと、温泉だってもしかすると開湯930年と言っていますが、その頃から自噴したという話は聞こえてきませんが、いろいろな語り方があるでしょうし、世界基準として、先ほど市長がおっしゃったようなものとともに、これをどう、誰に、どういうものを魅力として伝えるか、そしてまたＳＮＳ等を使ってどうするかということですが、まだまだやれると思いますし、待っている人がいっぱいいると思いますので、ぜひこれは、また奥山さんの話も聞くでしょうし、また、市民の中にたくさん経験のある方いらっしゃいますので、そういったのを市長トークはじめ、あといろんな議会の中でも取り上げられればな、もったいないなということで思っております。そういった方の考え方もお聞きするのも一つだと思います。ありがとうございます。 　　次、認知症に関してなんですが、昨日の伊藤議員ともちょっとまだ違う感覚なんですが、私が調べた数字ですと、今、1,000万人を超しているというのは軽度認知障害者入れてです。65歳以上の方ですが、65歳未満の方も若年性認知症４万人くらいという、いわゆる家族不安にもなり、失業したり、大変な思いをしていらっしゃるようですが、いわゆるこれから2060年には1,300万人まで増えるだろうという予想もあるようです。 　　私たち会派の３人は、既にサービスマンとして受講して、オレンジリングをもらっております。今日、髙岡議員がやっていたと思いますけれども。それを繰り返すんですが、現実的に、前におっしゃったように、多くの方を、そういう講習会を通じて理解者を増やすということでございますが、一番よく見てみると、認知症になりかけた人の働きかけがまだ弱い。誰かが異変に気づいて支援に入っていくというために、国も考えておるようで、見守りネットワーク設置自治体が497というデータがありましたが、南陽市がここに入っているかどうかですが、消費者安全確保地域協議会、これまだ３割未満の自治体しか入っていないということで、要するに運送会社とか金融機関、コンビニ、それから新聞社等々で、異常なところをみんな寄せ合って、事前にそれを守っていくという形だそうです。 　　これについて、今、市のほうではどこまで取り組んで入っていらっしゃるかどうかということと、こういうものを機会を生かしながら今後の支援体制ということを、昨日もお話あったかもしれませんが、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　先ほどの組織のほうには、南陽市としてはまだ加盟はしてございません。 　　また、御紹介ありました見守りの部分でございますが、宅配業者、また郵便局さん、こういったところが御協力をいただきまして協定を締結してございます。そういったことから、早期の異変などを察知するようなことを考えているところであります。 　　以上でございます。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　ありがとうございます。 　　ぜひ、国のあれに入ってくるような組織もあるわけなので、それを加入することでマイナスがあれば別ですが、御判断いただいて、できるだけ国レベルのものにもちょっと顔を出しておくことは大事じゃないかなと、そういうふうに思います。そうすることによって、今、課長さんたちがやっていらっしゃることの中で、まだまだ異業者の方もいるかもしれませんし、民間事業者独自でやっているところも全国にあるようですので、その辺を見習っていきたいということで頑張っていただきたいと思います。これは要望です。 　　それから、市民の反映ということなんですが、今、先ほど市長がおっしゃったようにですが、区長の部分でいうと、隣組がつくれない区、700を超える最大の区、区長は市のほうからの補助をいただきまして、減免とかいただきまして、区のほうは市のお仕事もお手伝いさせていただいております。だけれども、区長というのは、大きい小さい関係なく同じような仕事を担っています。 　　例えば小さいところ、赤湯で言えば、例えば温泉街の栄町の辺りの小さいところは、大体６万円くらい区長手当もらえます。ところが、椚塚一さんの770のところは百何十万もらっているという。それだけ世帯数が多いからです。１世帯1,300円というのがあるんですが、基本的な区長手当というのがあって、それがあと軒数で重なってくる。大きいところは大きいところで課題もあると思います。 　　私、思ったんですけれども、なかなか独り暮らしも多いということで、区の隣組の活動がちょっとおろそかになりつつある。そしてまた、隣組長も出られない。じゃ、隣組を再編しようと思うと、なかなか簡単には正直いきません。あと、場所によっては、私どもなんかは６割がスーパーとかいろんなところが入っていまして、民間の事業を守っている土地というのは、もう湯こっとも含めてほかのところですから、４割もないんです。だけれども、そこから区費をもらうか協力金をもらうか等々、それぞれの特徴でみんな頑張っておられます。 　　そういったところも、総務課さんとして一度現状を、区の悩みというか可能性というか、それをもうちょっと、お調べしていらっしゃるのかもしれませんが、お調べいただいて、何か区の区長さんなり何なり、あの組織の中で、今、市長も先ほどおっしゃっていました市民の参加を高める１つのノウハウの中に何かあるんじゃないかと思いますし、あと、去年の運動会のアンケートで私はびっくりしたんですが、アンケートでは、もうやめるんだけれども、こういう理由でやめていいですかみたいなアンケートだったというのが赤湯地区の区長会でなりまして、何かやる気ないのかとかと言われたりすると誤解もあるので、もうちょっとそばに寄ったやり方というのも、ふだんから区長会をもうちょっと見詰めていただきたいというふうな感じがしますので、その辺は今お答えよりも、ぜひそういう目で一度、大変なことなんですけれども、１年任期で辞めていく区長もあれば、５年、６年やって区長で感謝状もらう人もいます。そこには理由があります。だけれども、それをそのままにして同じことをお願いして、例えば児童公園にごみの置き場所を取りたいと。そうすると福祉課にも行く、児童公園ですから。それから建設課にも行く。そういったこととか、あと今回、農協の赤湯事業所がなくなったこともあって、お金を振り込むにもちょっと苦慮しております。そんなことの現実的な問題をもうちょっと聞いていただきたいということと、あと各大きな公民館もみんな忙しいんです。赤湯でいえば、ふるさと祭りあり、何あり、本当に必死になってやっていらっしゃいます。だから、そこに余裕を、課題をつけるのは大変だとは思うんですが、もうちょっと組織を利用する方法があるんじゃないかなと思っていまして、私ももう少し研究してみますが、ぜひその辺の見方を、区長の区の運営についてもひとつ御配慮をお願いしたいと思っております。 　　それから、時間あまりありませんので、選挙率についてなんですが、実際に昨年度経験をさせていただきまして、市内を回って一番びっくりしたのは空き家が多いことです。こんなに多いのかと思いました。新しいうちがばんばん建っていますが、考えてみると、下水道をはじめ、そういったところには、除雪のことも新しいうちがあれば必要ですし、水道、それから下水道の配管とか必要になってきます。どんどん増えていくと、それだけ市が管理する長さが増えるということもあったりして、スマートタウンじゃないんですけれども、市長も考えていらっしゃると思うんですけれども、この町の中でどういうところにどんなものを配置していくかというのは、やっぱりある程度負荷を取ってやっているところが結構あると思いますので、その辺の考え方を含めて、これは６番目の社会資本の関連もあるんですが、それもあれなんですが、選挙の中で考えましたのは、我々の選挙の関係は大変市のおかげで、私も全部使わせてもらったんですけれども、いわゆるポスター120枚、それから全戸配布の広報紙、そしてチラシも4,000枚、それから、はがきも2,000枚、全部市の御費用でやっていただきました。タクシーもお借りしました。それはそれでありがたいことなんですが、いわゆる選挙人から見ると、今、期日前投票が多くなっている。約5,000人ぐらいだった、前の選挙の結果ですと。それは国会選挙とか違うんでしょうけれども、この期日前投票は、市長さんが御尽力とお聞きしましたが、ヤマザワというところ、場所も必要だ、そうしたら赤湯にはないんですね。あるところはあるから、そこがどういう方がどれだけ行っているかということも一つ興味があるところです。お金がどれだけかかるかということがありますが、期日前投票はこれから増えると思いますから、その辺の対策を、ぜひ選挙管理委員会で対策を考えてもらいたいと思います。 　　それから、選挙をする人たちが、誰がどういう考えで、どうなんだということがなかなか分からない部分がありまして、例えばＮＣＶさんので政見放送をするとか、それから、前に青年会議所さんが主宰して立会演説会なんかもしました。そういう形で、もうちょっと各候補者同士の動きだけでなくて、オープンに見えるような、選ぶ人の立場でもそういうことも考えられないかなとちょっと思ったりしております。 　　あともう一つは、今、移動投票車というのもあるらしくて、その辺、選挙管理事務局長いらっしゃいますので、今後これから我々の選挙をまとめていかれると思うんですが、その辺のデータ分析と生かし方について、今お考えがございましたら御意見お聞かせいただけないでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　土屋選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　３月に行われました市議会議員選挙におきまして、須藤議員おっしゃられましたとおり、投票率につきましては一番低い59.38％の投票率でございました。 　　一方、期日前投票率につきましては、期日前投票制度が始まりました平成15年頃からだったと思いますが、過去最高の数値、36.99％という数値を出しているところでございます。 　　議員おっしゃられましたとおり、今後とも期日前投票をされる方が多くなるのではということに関しましては、私ども選挙管理委員会といたしましても同様に思っているところでございます。ただ、庁外の期日前投票所となりますと、これまでは、買物のついでに投票をということをキャッチフレーズといたしまして、株式会社ヤマザワ様の御協力をいただいて、ヤマザワ南陽店及びヤマザワ宮内店のほうで期日前投票を行っているところではございます。 　　しかしながら、赤湯地区に期日前投票所をというふうになりますと、それが商業施設なのか、もしくは公共施設でもいいのかというふうな、抜本的なところも考えなければならないのかなと思っているところでございます。 　　いずれにいたしましても、期日前投票された方の行動状況等を分析をしながら、選挙人の方、また私ども選挙管理委員会が双方ウイン・ウインの関係になれるような状況になるかどうかについて研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　また、移動支援のことでございますが、要は投票機会の拡充を目的として、投票所が統合されて遠くなったところに車をチャーターして、そして投票所まで運ぶ手段、これが移動支援でございます。 　　また、移動期日前投票所というのは、こちらのほうからバスもしくはワンボックスカーに投票箱や記載台を設置して、そして、管理者と立会人と共に投票所がなくなった地域に出向いて、投票していただくというふうなものでございます。 　　いずれにいたしましても、私どもではまだ、話題には上がっておりますが、それを実際に行うということまでには至っておりませんけれども、先進地の事例等を今後とも注視していきたいなと思っているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　ありがとうございます。 　　ぜひそういう検討を、ぜひ選挙管理委員の皆さんにも提案していただいて、御意見をお聞かせいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　　それから、最後の部分になりますが、ここでちょっとお聞かせいただきましたので、ありがとうございます。それぞれございます。 　　高畠でお医者さんを開院してもらいたくて、今、補助金等々のやり方もやっていますが、南陽市も、例えば赤湯でいいますと、大塚先生、また後藤先生はじめありますけれども、なかなかこれからのこと、後継者のこと等を考えると、ちょっと懸念する市民の方は多いんです。お医者さんが多いか少ないかというと、多くはないと思います。そういった意味で、市の施策としてお医者さんをきちっと誘致していくということは、もうやっていらっしゃると思いますけれども、その点をぜひ御検討をお願いしたいというのが１つと、あと、市長おっしゃるように、全ての市が所有の公共ものだけでなくて、連携していただいてやっていくことがいっぱい増えてくると思いますので、その辺も含めて、ぜひ中長期的な費用の先の見通しを立てておいていていただければと思います。 　　それじゃ、お医者さんについての検討など、それだけお答えいただいて。すみませんが。 ○議長　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　お医者さんの件でございますが、南陽市につきましては、１市２町、高畠町さん、川西町さんと一緒に南陽東置賜医師会という組織の中で医師会と連携をして、様々な医療活動を進めさせていただいているところでございます。市民の皆様が適切な診療を受けられるようにというふうなことにつきましては、大切なものでございますので、引き続き、こちらのほうにつきましては、ニーズであったりとか、あと今後の動向を見極めながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　御答弁ありがとうございました。 　　市長、これからの検討において、今、やっていらっしゃることをもう一回リサーチをすることと同時に、ぜひハイジアも含めてなんですが、市民の各会からいろんなアイデアを募集するすべを何とかひとつ御検討いただいて、もっともっと協力させてください。よろしくお願いします。 　　どうもありがとうございました。終わります。 ○議長　　以上で11番須藤清市議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は１時といたします。 午前１１時５１分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ─────────────────── 茂出木　純　也　議員　質　問 ○議長　　次に、３番茂出木純也議員。 〔３番　茂出木純也議員　登壇〕 ○茂出木純也議員　　３番、六合会、茂出木純也です。 　　初めての一般質問で緊張しておりますが、まずは、丁寧に分かりやすい質問を心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　ここ数年、世界各地では異常気象が多発しており、今後も過去に経験したことがないような災害がいつどこで起きるか予測できない状況であります。最近では、異常気象という言葉を常によく耳にするようになり、10年に一度の異常気象などというニュースのセリフも頻繁に聞くようになりました。 　　また、過去最高気温も年々更新され、こういった状況が普通であるとさえ感じるようになり始めているのは私だけではないと思います。 　　こうした異常気象に備えるためには、天候の変化をいち早く察知し周知すること、個人または組織として考え得る防災対策を徹底することが大切であると考えます。まさに備えあれば憂いなしの考えに基づき、防災に関しては、対策や準備、日々の訓練が重要になってきます。 　　記憶に新しい能登半島地震におきましては、今月で５か月がたちますが、石川県の被災地では、いまだに倒壊した建物の復旧は進んでおらず、改めて被害の大きさを感じているところです。 　　地震の影響で断水した地域では復旧が難航し、水道管の耐震化の遅れという地方ならではの課題も浮き彫りになりました。避難所では、電気や水道といったライフラインの止まった状況の中、夜間の暗い場所での水の流れないトイレ事情を解消すべく、新しい防災対策として他県の市町村より支援されたのが、ソーラーパネルを搭載したトイレトレーラーです。トイレトレーラーは、災害時の利用を想定して造られた移動設置型水洗トイレで、車での牽引や移動が可能なため、遠方の被災地でもトイレが必要な場所まで移動し設置が可能です。また、平常時には、各種野外施設やイベントなどで仮設トイレとしても活用できます。 　　このような新しい防災対策に積極的であった市町村のトイレトレーラーの支援は、被災地、避難所での衛生面の向上と、避難者の安心につながるすばらしい防災対策だと思います。本市でもぜひ新しい防災対策に積極的に取り組んで、南陽市が山形県の防災最先端を担っていければと思っております。 　　それでは、通告した内容のとおり一般質問を行いたいと思います。 　　質問項目１、秋葉山山林火災についてです。 　　４月から続く山形県内の林野火災警報が何度も延長される中、５月４日、秋葉山において大規模な山林火災が発生しました。空気の乾燥と変わる風向きの影響で、５月12日の鎮火まで９日間を要し、この間、自衛隊、消防航空隊、消防関係機関、行政機関による活動は延べ1,660人もの協力をいただきました。まず、この場をお借りして深く感謝申し上げます。 　　山形県内過去10年で最も大規模な約137ヘクタールの焼失面積ということもあり、メディアにも数回取り上げられ、県内の他市町村から見ても、今後の本市の災害対応、対策に注目が集まることが予想されます。これらのことを踏まえながら、次の質問を行わせていただきます。 　　まず初めに、災害対策について。 　　本市におきましては、これまでも十分一山での山林火災の経験があったわけですが、本市での山林火災への対策や注意喚起の取組はどのような状況であったのでしょうか。 　　②次に、南陽市地域防災計画に山林火災の関係した項目の検討や、林野火災、大規模山林火災に対応したマニュアルの必要性について、どのようにお考えでしょうか。 　　（２）大規模な山林火災後、保水力低下に伴う大雨時の土砂流出、川の水位上昇、地震時の土石流、大雨、大雪時の雪崩などが予想されますが、それに伴いまして、①大雨時の注意喚起や土砂災害ハザードマップの再検討の必要性について、今後の考えをお伺いします。 　　次に、大規模な山林火災の実例としていろいろ調べていましたところ、平成26年に群馬県桐生市において、263ヘクタールもの森林が消失したという記事を見つけました。しかし、その多くは人工林で森林保険に加入していたため、桐生市には１億1,000万円の保険金が支払われたそうです。 　　そこで、②本市においての森林保険の加入状況についてお伺いします。 　　次に、農業振興について。 　　昨今の温暖化や農業者の高齢化により、担い手不足、後継者不足が問題となっております。農林水産省が公表した農業労働力に関する統計によると、農業従事者の平均年齢は2015年が67.1歳、2022年が68.4歳と高齢化が続いている状況です。また、農業は初期投資が高額で収入が得られるまで時間がかかり、時には自然災害で収入が得られない可能性もあることから、新規就農が難しい現状があります。 　　山形県としては、令和５年度の新規就農者数は378人で、昨年度より20人増加し、調査開始以来最多、東北６県でも８年連続で１位となっておりますが、現状、実際に農家の方からの声としても、まだまだ若い人が足りないとお聞きします。新規就農者が最多でも、東北６県で１位でも、農家の高齢化がどんどん続いているということは、まだまだ新規就農者、後継者が足りないということであると考えられます。 　　これらの観点から以下の質問を行います。 　　（１）本市の農業の現状と課題をどう捉えるか。 　　（２）先ほども申し上げましたが、新規就農には初期投資の問題があると思います。本市での新規就農者への支援はどのようなものがあるかお伺いします。 　　（３）異常気象の影響では、農家の収入は不安定になりやすい傾向があります。本市の農業共済加入状況をお伺いいたします。 　　（４）また今年も平均気温が例年より高めの日が続いております。温暖化、高温時の対策対応についてお聞きします。 　　次に、新規就農も含めまして、南陽市で農業をしたい、始めたいと思ってもらうためには、魅力的な農作物が必要です。ハイブランドの農作物を作りたいと思うのは、農業者であるならば誰もが思うはずです。 　　そのことを踏まえまして、（５）本市としての農産物のブランド化について取組状況をお伺いします。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御回答お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　３番茂出木純也議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、秋葉山林野火災の災害対策についての１点目、本市での林野火災への対策、注意喚起の取組状況についてでございますが、林野火災への対策につきましては、過去の経験から、消火活動における消防水利の確保のため年次計画的に整備を進めるとともに、春季消防演習や総合防災訓練において、定期的に火災防御訓練に取り組んでおります。 　　また、注意喚起につきましては、例年、春及び秋の火災予防運動に合わせて、地域住民に対する予防広報をＳＮＳなどを活用し実施しております。 　　今後は、火災多発警報の効果的な発令を行うなど、より一層、防火思想の普及啓発に努めてまいります。 　　次に、災害対策の２点目、南陽市地域防災計画に山林火災に関係した項目の検討や、林野火災、大規模山林火災に対応したマニュアルの必要性についてでございますが、マニュアルにない突発的な対応に迫られた場合には、災害対策本部長による指揮の下、職員が全力を挙げて対応することを原則としております。 　　今回の林野火災災害を教訓に、応急対策時の組織体制、災害広報、避難対策、関係機関との連携など、地域防災計画を精査していくことが必要になってくるものと捉えております。 　　次に、大規模な山林火災後の保水力低下に伴う土砂災害等の懸念の１点目、大雨時の注意喚起や土砂災害ハザードマップの再検討の必要性についてでございますが、焼損範囲には、土石流の危険性がある土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーン及び土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンが３箇所、指定されております。したがいまして、土砂災害の危険度が非常に高まったときに、避難指示を発令するための判断や基準を厳しくすることも今後検討してまいります。 　　次に、２点目、森林保険の加入状況についてでございますが、保険の制度として、森林所有者が所有する立木に対して加入するものであり、対象は森林施業がなされている山林となります。焼損エリアの森林の植生状況は天然林が大半であることもあり、保険の窓口である米沢地方森林組合からは、保険加入は確認されていないとお聞きしております。 　　次に、農業振興についての１点目、本市の農業の現状と課題をどう捉えるかでございますが、御指摘のとおり、山形県の新規就農者数は東北では最多であり、当市においても年平均10名程度の新規就農者を確保している状況でございます。しかしながら、全体としては農業就業人口の減少と高齢化が進む状況にありますので、今後いかにして優良農地を担い手へ集約化し、集落機能を維持していくかが課題と捉えております。 　　また、コロナ禍、ウクライナ戦争など、社会情勢の変化が農業経営に及ぼす影響は非常に大きいものとなっております。 　　本市としましては、国における食料・農業・農村基本法の改正後の動向等も見据えながら、引き続き、新規就農者や集落営農組織、法人など、将来の地域農業を担う多様な担い手の育成確保に取り組んでまいります。 　　また、農業の生産基盤強化に向けて、土地改良事業等や農地集積など耕作条件の改善による規模拡大及び農作業の効率化、スマート農業の導入による省力化、６次産業化による高付加価値化、鳥獣被害の効率的な防止対策等を推進してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目、新規就農者に対する支援策についてでございますが、さきに８番小松武美議員の御質問の中でもお答えいたしましたが、県と市が連携する就農相談の体制づくりに始まり、農業体験及び農業研修、営農資金、機械導入等に対する補助など、新規就農から定着に至る各段階において幅広い支援策が用意されております。 　　本市が直接の事業主体となる補助事業では、国の新規就農者育成総合対策による経営開始資金及び経営発展支援事業を中心に支援を実施しており、経営開始資金は、新規就農初期の生活、営農資金に対する支援で、最長３年間、年150万円の補助金を、経営発展支援事業は、就農初年度の機械導入、農地整備等に対する支援で、補助率75％、最大750万円の補助金を交付する制度となっております。 　　次に、３点目、本市の農業共済加入状況についてでございますが、農業のセーフティーネットの代表的なものとして収入保険が挙げられ、本市の令和６年度の加入農業者数は102名となっております。特に、水稲に関しましては、収入保険、水稲共済加入を含め、令和５年度の生産面積ベースでは、県内における保険カバー率は90％であることを農業共済組合よりお聞きしております。 　　次に、４点目、温暖化、高温時の対策対応についてでございますが、本市においては、県が主催する米づくりプロジェクト会議等に参加し、技術対策についての情報共有と県農業技術普及課が作成する米作り情報を農業者へ発信しております。 　　技術対策についての取組は県が中心となって行っており、具体的には土づくりや栽培管理、出穂期以降の水管理、適期刈取りなど、高温対策技術のポイントをまとめた水稲・大豆高温少雨対策マニュアルを令和６年３月に作成し、気象の変動に強い産地づくりを目指すよう農業者への周知指導を行うとともに、県産米の品質向上のための色彩選別機導入や、高温耐性がある雪若丸の令和７年度の作付拡大に向けた種子の増産支援を実施することとしております。加えて、水稲の新品種開発において、高温耐性を持つ遺伝子の解析件数を増やすなど、早期導入につなげるとしております。 　　次に、５点目の農産物のブランド化への取組状況についてでございますが、本市では、置賜の農と食のブランド力を高めるため、山形県及び置賜３市５町、ＪＡ山形おきたま等で構成する置賜農業振興協議会等により、南東北を結ぶ高速道路ネットワークを生かした近隣県での産直フェア開催及び首都圏や中京、大阪圏における情報発信を行っております。 　　市単独の取組としましては、首都圏で開催されるイベントや商品見本市等に出展し、市内産の農産物加工品のＰＲ及び販路拡大に対して支援を行っているほか、本市農産物の魅力をＳＮＳで広く発信するため、地域おこし協力隊「農ｔｕｂｅｒ」を令和５年９月から引き続き雇用し、農業者の皆様の協力を得ながら情報発信に努めております。 　　また、令和７年は山形県でサクランボや西洋梨等の栽培が始まってから150周年の節目の年となりますので、「やまがたフルーツ150周年」として、本年度から県と市町村等が連携してＰＲに取り組んでまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　御答弁ありがとうございました。 　　では、初めに、防災のほうにつきまして、地域防災計画対応マニュアルなど、これから時間をかけて精査していくということでしたので、よろしくお願いします。 　　私の先ほどの質問の中に、これからゆっくりと確実に進めるべきハザードマップの再検討や南陽市地域防災計画や対応マニュアルなどがございましたが、それは急を要するものではないのですが、特にこのような災害が起こった後には、起こる前よりも確実にいいものを作成すべきだと思っております。 　　そして、この防災について、質問の中で注意喚起という言葉を２回使っております。私は、この注意喚起こそが、今すぐできる、また、やらなければいけないことだと考えております。 　　市長も髙岡議員の答弁でおっしゃっておられましたが、大規模な山林火災が起こった後というのは、山の斜面を支えるための草木やその根張りが不十分なため、大雨のときには保水力低下に伴う土砂流出と川の水位上昇、地震での土石流、大雪の表層雪崩が予想されます。しかも、それは５年後かもしれませんし、10年後かもしれませんし、また来月かもしれません。 　　そこで、市民の皆様には、いち早く、このような大規模山林火災後の起こり得ることとして、何度でも例えば防災行政無線を利用し、こういうときだからこそ、何度も耳に残るほど注意喚起をすべきだと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　注意喚起の徹底をということにつきましては、特に今回の焼損範囲に近接する地域の方々には、過去の経験にとらわれず、少ない雨でも土砂災害が起こりやすくなることをやはり十分理解していただけるように、ただいま議員から御提言をいただきました防災行政無線を含め、複数の伝達手段を組み合わせた注意喚起に心がけてまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございました。 　　注意喚起について、防災行政無線の活用も含めて、市民の方から一部音声が聞きづらいとの声もありますので、併せて御検討いただければと思います。 　　次に、森林保険については、こういう他県の事例があったということをぜひ紹介したかったということが第一です。秋葉山も県南県立自然公園ということですし、これから国と県と協議しながらの復興、復旧となると思います。それ以外にも南陽市には山林ございますので、ぜひ今後の防災協議の材料の一つになればと思っております。 　　次に、２番、農業振興について、現状と課題については、市長おっしゃられたとおりだと思います。 　　（２）の新規就農について、南陽市としては、経営開始事業、経営発展事業、機械の補助等をやっていらっしゃるということでしたが、近隣の市町村へ、就農準備型や経営開始型など国主体のほかに独自で何か支援補助しているのか、各近隣市町村のホームページで確認してからインタビューさせていただきました。 　　白鷹町では、町独自の支援事業として地域就農者支援事業を、賃貸家賃の補助、戸建て住宅購入の補助、機械車両、設備補助などがございます。 　　飯豊町でも、町のホームページに分かりやすく就農支援ポータルサイトがリンクしており、町独自の事業で新規就農の支援として、家賃補助や農機具購入に対する補助、農業体験に来られた方への宿泊費補助がありました。 　　米沢市では、市独自に親元就農支援交付金という、親元に就農したら20万交付されるのでしたり、未来を拓く農業支援事業として、機械や設備の補助事業を米沢市独自の財源で行っております。 　　また、高畠町でも、町独自の支援事業で、家賃補助や農家の農地などの借入補助を行っております。 　　では、本市においては、第２期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略、令和３年改定におきまして、新規就農者数を平成27年から令和１年までの累計31人を基準値として、目標値を令和３年から令和７年で累計30人としております。 　　そこで、本市独自に新規就農者に対しての支援や補助などはどのようなことをしているか、お伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　　まずは、南陽市の場合でございますけれども、国・県において有利な支援策が数多くございますので、そちらの御紹介をさせていただいているところでございますが、一方、近隣市町でも、ただいま御案内のとおり、独自支援策を設け支援している事例は、今後参考にさせていただきたいと考えてございます。 　　本市におきましては、新規就農に係るワンストップの相談窓口を農林課農政係内に置きまして、きめ細かな対応に努めるとともに、農業研修支援事業といたしまして、お試し的な農業研修をする際の宿泊費補助を一定額、４泊まででございますけれども、助成する事業を行っております。併せて、受入れ農家さんへの謝礼も予算化させていただいているところでございます。 　　また、メンター研修と称しまして、先輩農家さんとマッチングの上で、３年から５年になりますけれども、技術指導全般相談に乗っていただくような制度を設けてございます。 　　いずれにいたしましても、全国的に39歳以下の新規就農をなされた方で、一定の割合で５年以内に離農するという事例が多々見られる状況もございますので、新規就農なされる方の目的が本当に営農志向なのか、田舎暮らしの志向なのか、あるいは農業体験をしたいのか、ほかに何か目的があって、その一部として農業をなされるのか、こういった、何の農業を選択なさるのか、そういった相談者それぞれの御意向を踏まえて、継続的に寄り添った指導が何よりも肝要かなと考えてございますので、伴走型の南陽オリジナルとして、今後とも努めてまいりたいと考えているところであります。 　　以上であります。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございました。 　　継続的な寄り添った南陽市独自のオリジナルということで、大変ありがたい答弁ありがとうございました。 　　先日の小松議員の質問の中でも、農業資材や飼料の補助金や後継者の補助の答弁の中に、国・県、他市町の動向を見ながら対応をさせていだだきますとの答弁もありましたので、ぜひ本市においても、近隣市町と同等または負けずな新規就農者への支援、対策のほどよろしくお願いいたします。 　　続きまして、（３）農業共済については、ぜひ今年も暑い夏が予想されておりますので、水稲90％ということでしたが、これからも加入促進に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　次に、ブランド化の質問についてですが、南陽産農産物のブランド化の質問をする前に、地域のブランディングについて少しお話しします。 　　近年、地域の魅力を発信してまちおこしをする、いわゆる地域ブランディングに取り組む自治体が増えています。地域ブランディングに成功して、今まで抱えてきた悩みを解決した自治体も多くあるそうです。 　　地域ブランディングとは、皆さんのほうがお分かりでしょうが、地域独自の食文化や風習などを魅力として発信しブランド化することです。 　　ただし、単に認知してもらうというよりも、消費者側にほかとは明らかに違うと区別され、購買意欲を高める工夫や仕組みをつくることが大切になります。地域ブランディングは地域の活性化につながる重要な考え方です。 　　それを踏まえまして、（５）の南陽産農産物のブランド化について改めてお聞きします。 　　先ほど新規就農支援の質問をしましたが、新規就農者、いわゆる新しく農業を始めようとする志ある若者に、南陽市の農産物を選んでもらう必要があります。ここでぜひやりたいんだと、ほかから来て迷っている人が南陽市を選んで、南陽市の農産物を選んでもらう必要があると思います。南陽産のブドウや米、サクランボを作りたいんだと感じてもらい、南陽で就農してもらうためにも、農産物のブランド化は最重要課題だと考えます。 　　ブランド化といってもなかなか難しく、例えば、山形県はつや姫のブランド化を狙い、管理された栽培方法で高品質を維持し、認定農家ごと作付可能面積を決め、総数量を管理し、需要を高め供給をコントロールし、高品質で高価格帯のつや姫のブランド化に成功しています。 　　このようにブランド化を成功するためには、ＰＲだけではなく、まず需要を高める戦略をしなければいけません。南陽産のあれが欲しいと強く思ってもらう必要があります。 　　先ほど近隣市町にインタビューしたと言いましたが、そこで高畠町において、10年以上前からプレミアム米コンテストというのをやっているそうです。町在住の方が参加できるコンテストで、受賞者は町のホームページで紹介され、名前、顔写真も含めて紹介され、買い付け可能数量も載っておりました。 　　本市でも、今年の３月に鶴岡で行われた米のコンテストで受賞した方が市長室に表敬訪問なさったと思います。私の個人的な考えを申しますと、南陽産の農産物はどれも高品質で、もし様々なコンテストに出品したならば、必ず上位に食い込むのではないかと思っております。 　　そこで、質問します。 　　南陽産農産物の知名度を高め、需要を高めるためにも、山形県のみならず全国で開かれるコンテストに南陽産を送り込むために、コンテストが開かれる予定を周知したり、参加するための旅費を助成することが必要と考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　御質問にお答えいたします。 　　ただいま本当に貴重な御意見ありがとうございました。議員御案内のとおり、各分野において全国に秀でた農家さんが市内数多くいらっしゃることは、私ども、あるいは農林課としても承知しているところでございます。 　　全国に打って出る際は、ぜひ支援をしてまいりたいというように考えてございまして、具体的には、６次化トライアル事業費補助金というものを設けてございまして、その中においては、例年、ブランド力を高めるためというようなことではございますけれども、全国規模のコンテストの出品に際して必要経費の半額を補助させていただくという制度も設けてございます。 　　今まで以上にこういった事業をＰＲ、農家さんにさせていただくことによって、全国に売り出す、あるいはブランド力を高めて商品価値を高めていただく、こういった農家さんの取組を一生懸命支援してまいりたいと考えてございます。 　　以上であります。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　コンテストの周知ということで、コンテストの農家さんへの周知で、南陽産のブランド力のアップ、そしてＰＲになるならば、市長もよく言われる費用対効果の面でもすばらしいと思います。理想としては、行く行くは南陽市でコンテストを開ければいいと思いますので、よろしくお願いします。 　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で３番茂出木純也議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございます。 　　以上をもちまして、通告されました９名の一般質問は全て終了いたしました。長時間、大変御苦労さまでした。 　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会といたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　御苦労さまでした。 午後　１時３５分　　散　　会