令和６年９月４日（水）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和６年９月４日（水）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１６名） 　１番　髙岡　遼多　　議員　　　２番　大友　太朗　　議員 　３番　茂出木　純也　議員　　　４番　佐藤　和広　　議員 　５番　中村　孝律　　議員　　　６番　外山　弘樹　　議員 　７番　佐藤　信行　　議員　　　８番　小松　武美　　議員 　９番　濱田　藤兵衛　議員　　１０番　伊藤　英司　　議員 １１番　須藤　清市　　議員　　１２番　山口　裕昭　　議員 １３番　島津　善衞門　議員　　１４番　高橋　一郎　　議員 １５番　板垣　致江子　議員　　１６番　遠藤　榮吉　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 佐野　　毅　情報デジタル推進主幹　　島貫　正行　財政課長 板垣　幸広　税務課長　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長　　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　　　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 佐野　浩士　学校教育課長　　　　　　大沼　清隆　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　土屋　雄治　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形　久代　事務局長　　太田　　徹　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は、16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は10名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、そして市民の負託に応えられますよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　また、このたび、一般質問において、大友太朗議員、茂出木純也議員、高橋一郎議員より映像を使って説明したい旨の申込みがありましたので、それを許可いたしております。 　　議場の照明を調整いたしますので、御了承願います。 　　それでは、順に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 中　村　孝　律　議員　質　問 ○議長　　初めに、５番中村孝律議員。 〔５番　中村孝律議員　登壇〕 ○中村孝律議員　　おはようございます。 　　５番、保守公明クラブの中村孝律です。 　　初めての一般質問であり、とても緊張しておりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 　　初めに、６月の議会の予算委員会におきまして要望させていただきました中川中学校の正面入り口を囲うコンパネなどの貼り替え要望、体育館下の古い机、椅子といった使用予定のない備品の撤去要望に対し迅速に御対応いただいたことに、この場をお借りして感謝を申し上げます。 　　旧中川中学校は、避難所としての役割を持ち、地域住民が避難する施設ですし、地域のイベント、スポーツをされる団体などの利用もございますが、外観、入り口が整理され、きれいになっていることはしっかり管理された施設と認識され、安心へとつながるものです。ほかの施設におきましても同様な対応をしていただければ、市民の安心・安全につながりますし、そのことを見ている子供たちは自然に地元愛、誇りを持つことになると思います。きれいなまち南陽として自慢できる環境整備をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　　それでは、質問に入ります。 　　まず初めに、市内小・中学生の不登校の現状についてです。 　　文部科学省の不登校の定義は、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」としております。 　　文部科学省の最新の情報ですと、令和４年度に実施された調査ですが、不登校の要因分析に関する調査研究によると、不登校児童・生徒数が全国で約29万9,000人、前年度は約24万5,000人、約５万4,000人増加となっています。過去最多です。そのうち学校内外で相談を受けていない児童・生徒数が約11万4,000人、これも過去最多となっております。うち90日以上欠席している児童・生徒数が約５万9,000人、これも過去最多です。過去５年間の傾向として、小学校、中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加しているとの調査研究結果が出ております。 　　不登校になる要因の１つが、無気力、不安となっており、その割合は年々増加傾向にあるとの報告です。しかし、無気力という状態に至るまでの経緯や要因は明らかでなく、国として実態が十分につかめていない状況で不登校の予防や支援に対する対策も不明瞭にしているのが実情のようです。 　　欠席日数90日以上の学校内外の専門機関などの相談、指導などを受けていない児童・生徒、約５万9,000人に至ってはどのような状況にあるのかが明確ではないとの調査結果がなされてさおります。 　　不登校になる要因は、学校、家庭、社会など、様々な要因が複雑に絡み合っていることが多く、不登校児童・生徒がどのような状態にあり、どのような支援を必要としているのか、正しく見極め、適切な支援と多様な学習の機会を提供することが重要と考えます。 　　このことから、市における不登校児童・生徒の現状について質問をさせていただきます。 　　（１）小学校及び中学校の不登校児童・生徒数について。 　　①小学校及び中学校の不登校児童・生徒数は何人いるのか。 　　②90日以上欠席している児童・生徒数は何人いるのか。 　　③学校内外で相談を受けていない、受けることができない児童・生徒はいるのか。 　　④小学校、中学校それぞれの学年別の不登校児童・生徒数の状況を知りたいと思います。 　　（２）不登校児童・生徒に対する市教育委員会と学校の対応について。 　　①不登校児童・生徒に対する学校の基本姿勢は。 　　②早期支援の重要性から、予兆への対応を含めた初期段階からの組織的、計画的な支援は。 　　③不登校の要因や背景を的確に把握するため、学級担任の視点のみならず、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなどによるアセスメント、見立てについては。 　　④家庭訪問を通じた児童・生徒への積極的支援や家庭への適切な働きかけは。 　　⑤保護者、地域住民などの連携、協働体制の構築については。 　　⑥中学校卒業後の支援について。 　　以上、御質問させていただきます。 　　続きまして、旧校舎の利活用についてです。 　　現在、市内には旧校舎として中川中学校、現在、遺跡発掘調査の出土品の保管庫として一部利用されていると思います。小滝小学校、現在、教育資料収蔵庫となっていると思われます。昨年度で休校となった荻小学校、今年度で休校する中川小学校があります。 　　校舎は市にとって大切な財産であり、地域にとっては何十年もの間、心のよりどころであり、思い出が詰まった建物です。そして、休校となってからもその価値は変わることがなく、再活用できれば、地域、南陽市に活気をもたらす新たな拠点となるはずです。 　　財産である旧校舎を今後どのような利活用を考えているのか。廃校として手続、登録して利活用するのか。具体的なお考えをお聞きしたい。 　　先ほど質問した不登校児童・生徒についても、少なからず関連することになると思いますが、利活用としては、文部科学省が令和５年３月に発行した誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランがあります。目指す姿として、文部科学大臣が３つの取組を発表しております。その中に、不登校特例校があります。名称を不登校特例校から改め、学びの多様化学校と名称を23年８月に変更し、発表していたと思います。分教室型も含めますが、全国300校の設立を目指すと公表しております。 　　全国の旧校舎、廃校舎は様々な形で利活用されております。７月に、総務常任委員会の視察で訪れた長野県飯綱町の取組では、閉校した２つの小学校をそれぞれ人と人をつなぐ場として校舎を改修し、複合施設として令和２年５月に生まれ変わりました。 　　一つの小学校は、自然・スポーツ・健康をテーマにした自然体験交流施設、いいづなコネクトＷＥＳＴ、２校目は、同年７月に、食・農・しごと創りをテーマにした創業交流施設、いいづなコネクトＥＡＳＴです。 　　総務常任委員会で視察に訪れたのは２校目のいいづなコネクトＥＡＳＴです。施設には、ショップやテナントといった喫茶店、売店、リンゴの醸造所も入っており、間もなく食堂もつくるとの説明で、校舎の２階には企業が７社ほど入り、オフィスとして利用されておりました。廃校舎の利活用により、雇用を生み、人が集い、来場者が増え、活気に満ちあふれる校舎に変貌しておりました。 　　全国で毎年約500校が廃校になっていると文部科学省からデータが出ています。南陽市の旧校舎も、もしくは廃校舎を利活用していただき、地域に元気と活気をもたらしてほしいと強く願っております。 　　今回の視察を意味あるものとして持続可能な地域づくりの信念の下、利活用に積極的に動いていただきたいと思います。そして、働きかけたいと考えております。 　　このことから、旧校舎の利活用について、以下の質問をいたします。 　　（１）現在の利活用と今後の利活用について。 　　①利活用について、具体的に検討されたことは。 　　②各地域に委員会を立ち上げて、話合いやアンケートを実施したのか。 　　③文部科学省の「未来につなごうみんなの廃校プロジェクト」のような廃校活用への登録など、過去、現在に至って積極的に動いているのか。 　　④もし行っていない場合の理由、原因となぜ動かないのか。 　　以上、御質問させていただきたいと思います。 　　続きまして、防犯カメラ設置についてであります。 　　過去に一般質問や予算委員会において、防犯カメラの設置などについて質問があったことは承知しております。今回の質問の内容は、公共設置への設置状況もございますが、市内の重要道路、国道、県道につながる市道、農道など、市内に出入りする主要な道路、また、果樹園につながる主要な道路への防犯カメラ設置についての質問です。 　　防犯カメラの重要性は、国内外問わず、災害、事故、事件においてとても重要であります。想定外の大規模災害、予想がつかない事故、事件が起こっております。防犯カメラの画像、動画がどれだけの災害や事故、事件の解決につながっているかは誰もが知るところです。設置場所やカメラの向きなど様々な課題はありますが、設置による防犯、事件解決など、市民の安全・安心につながるものと考えます。 　　南陽市は、平成25年４月１日に訓令第２号として、南陽市防犯カメラ設置及び運用に関する規程を出されております。その５年後の平成30年８月に南陽市登下校防犯プランを教育委員会で策定されました。通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善の中で防犯カメラなどのハード面の整備に向けた取組の検討とあります。 　　内容的には、市内における公的な防犯カメラの設置数や通学路における防犯カメラの緊急的整備が政府による支援策として講じられる方向性が示され、そのニーズを把握し、設置について検討すると記載されておりました。 　　また、令和４年６月15日に、令和４年度第１回南陽警察署協議会が公安委員会委員長、協議会委員、会長以下７名、警察署員、署長以下９名の出席の下で開催されております。協議の議事録を見ますと、協議会委員の意見で、安全・安心のまちづくりに向け、防犯カメラの設置についてどう考えているのか。温泉街などの場所に防犯のためカメラを設置してほしいと協議会委員から意見が出されたようです。その意見に対して警察署の回答は、管内では南陽市に４台の街頭防犯カメラが運用中で自治体が管理している。防犯カメラの普及が住民の安全・安心につながりますので、行政に対し継続的に設置の要望をしてまいりますと記載されております。 　　このことから、以下の質問をさせていただきます。 　　（１）現在の防犯カメラの設置状況について。 　　①防犯カメラの設置数と設置場所は。 　　②今後の設置予定は。 　　③市民の安全・安心への対応をどう考えていらっしゃるか。 　　④南陽市独自の補助金、助成金を設けるなど、条件を満たす企業への設置要請などを行う考えはあるか。 　　以上、質問させていただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　５番中村孝律議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、市内小・中学生の不登校の現状についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、旧校舎の利活用についての御質問の現在の利活用と今後の利活用についての１点目、利活用について具体的に検討されたことは及び２点目、各地域に委員会等を立ち上げて話合いやアンケートを実施したかについてでございますが、学校施設は学びの場としてだけでなく、地域の皆さんがレクリエーションや文化活動を行うなど、地域コミュニティーの核となる施設であることから、廃校後の施設等の利活用については非常に関心が高いものと理解しております。 　　現在、学校として使用していない校舎は、小滝小学校、荻小学校、中川中学校の３校でございます。小滝小学校の利活用については、荻小学校との統合後に小滝区の役員や子供育成会、婦人会の役員、公民館長等で構成された小滝小学校校舎利活用検討委員会を設置し、地域振興のための利活用について検討しております。 　　また、荻小学校も地区の団体代表者等で構成する検討委員会を７月に設置し、荻小学校の利活用について協議を進めているところでございます。 　　中川中学校につきましては、統合後も赤湯中学校の補助的施設として学校部活動で使用したり、地区の運動会の会場として利用されていたことから、これまで具体的な検討を行ったことはございません。なお、現在も体育館は避難所としての機能を有しているとともに、社会体育団体の活動場所として利用されている状況であり、校舎については中学校統合時に解体した学校の記念写真や校歌の額などのほか、多数の文化的資料を収納している状況でございます。 　　次に、３点目、文部科学省の未来につなごうみんなの廃校プロジェクトのような廃校活用への登録など、過去、現在に至って積極的に動いているか及び４点目、もし行っていない場合の理由、原因と、なぜ動かないのかについてでございますが、具体的検討を行っていない中川中学校について申し上げますと、先ほどお答えしましたとおり、現在も使用している状況から、廃校プロジェクトの登録などは行っておりませんが、令和７年度に中川小学校も休校となることから、地区の方々と協議した上で、廃校プロジェクトへの登録も含め、利活用について検討を行っていきたいと考えているところでございます。 　　次に、防犯カメラの設置についての御質問の１点目、防犯カメラの設置数と設置場所でございますが、市が管理する施設においては、防犯の目的のほかに施設管理を目的とするものも含めますと18施設に59台を設置しており、そのうち24台が屋外を監視するものとなります。 　　なお、道路管理を目的とする監視カメラについては、市道に設置されておりませんが、国道に17台が設置されております。 　　次に、２点目の今後の設置予定でございますが、３中学校の玄関の外にそれぞれ１台ずつ、合計３台、中川小学校を除く小・中学校の体育館の外にそれぞれ１台ずつ、合計８台。現在建設中の赤湯駅の待合室に３台、同じく建設中の宮内公民館に４台が設置予定でございます。 　　次に、３点目、市民の安全・安心への対応をどう考えているかについてでございますが、南陽警察署を中心に市内各地区に防犯協会を組織し、定期的な防犯パトロールによる啓発活動の実施や子供が助けを求めてきたときに保護するためのこども110番連絡所を設置するなど、各方面から犯罪を防止する環境を整備しております。 　　また、市では、ＬＥＤ防犯灯の設置費補助と電気料の補助などを通じて市民の防犯意識を高めながら、地域ぐるみで安全を見守る活動を展開しております。 　　防犯カメラの設置は犯罪の抑止効果や犯罪発生後の早期解明に役立つツールの一つであると認識しておりますが、まずは地域で市民一人一人が子供やお年寄りを見守る環境を構築することが大事であると捉えております。 　　次に、４点目、南陽市独自の補助金、助成金を設ける等、条件を満たす企業への設置要請等を行う考えはについてでございますが、現在のところ、防犯カメラの設置補助や企業への要請等は考えておりませんが、防犯カメラは犯罪が起こりやすい場所に設置することで犯罪の抑止効果が発揮されることから、南陽警察署から情報収集するとともに、先進自治体の事例などを参考として研究してまいりたいと存じます。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　おはようございます。 　　５番中村孝律議員の御質問の市内小・中学生の不登校の現状についてお答え申し上げます。 　　初めに、小学校及び中学校の不登校児童・生徒数についての１点目、不登校の定義に該当する児童・生徒数でございますが、令和５年度の定期調査結果によりますと、小学校22人、中学校43人でございます。 　　次に、２点目、90日以上欠席している児童・生徒数でございますが、小学校９人、中学校25人でございます。 　　次に、３点目、学校内外で相談を受けていない、受けることができない児童・生徒についてでございますが、不登校児童・生徒で学校内外で相談等受けていないケースはございません。現在は、校長を中心とした校内での組織的な対応に加え、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー並びに教育相談室や外部の医療機関等と連携し、児童・生徒本人及び保護者との連絡、相談、支援の体制を強化し、丁寧に実施しているところでございます。 　　次に、４点目、小・中学校の学年別の不登校児童・生徒の状況についてでございますが、学年が上がるほど増える傾向がございますが、近年は小学校の低学年にも不登校の児童が見られる状況でございます。 　　次に、不登校児童・生徒に対する市教育委員会と学校の対応についての１点目、不登校児童・生徒に対する学校の基本姿勢についてでございますが、いわゆる教育機会確保法の施行により、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立できるようにすることを基本的な考え方としております。このことを踏まえ、現在、市内小・中学校においては、本人や保護者の思いを捉えながら、個の状況に応じ、丁寧な支援を進めているところでございます。 　　次に、２点目、予兆への対応を含めた初期段階からの組織的、計画的な支援についてでございますが、学校が児童・生徒にとって安全・安心な居場所となるための魅力ある学校づくりと分かりやすい授業の工夫、児童・生徒のＳＯＳを出す力の育成やそれらを受け止める教職員の資質の向上に関する研修を通して教育相談体制の充実を図っております。 　　また、学校全体でチームとして指導、支援できる体制を強化し、教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そして保護者との連携、協働を図り、児童・生徒の様子を適切に見取り、休み始めの段階からの丁寧な対応に努めております。 　　次に、３点目、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等によるアセスメントについてでございますが、市内各小・中学校においては、不登校児童・生徒に対する支援の目標や方向性、具体的な対応策等を検討、共有する個別にケース検討会を実施しております。その際、中学校校区ごと配置のスクールカウンセラーや市のスクールソーシャルワーカー及び県のスクールソーシャルワークコーディネーター等の教育相談、家庭訪問等によるアセスメントを管理職や学級担任、養護教諭等と共有し、不登校の要因や背景を的確に見取り、具体的に対応できるように努めております。 　　次に、４点目、家庭訪問を通じた児童・生徒への積極的支援や家庭への適切な働きかけについてでございますが、児童・生徒の実情は様々なため、家庭訪問や保護者との連絡についても個の状態に応じた対応に努めております。 　　次に、５点目、保護者、地域住民等の連携、協働体制の構築についてでございますが、本人、保護者の思いを大事にしながら、児童・生徒が安心できる居場所や学びの場の確保、不登校の子供を持つ保護者支援についても、市の教育相談室をはじめ民間の事業所も含め、様々な機関と連携し取り組んでいるところでございます。 　　最後に、中学校卒業後の支援についてでございますが、全日制や定時制、通信制の学校のほか、専修学校等、高校段階の進路についても多様になってきており、現在、市内中学校では、多様な自立の在り方に向けての進路支援を行っております。また、義務教育終了後の社会生活との関わりも重要であることから、支援が適切に接続できるよう、福祉課等との連携を進めているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　不登校児童・生徒について再質問させていただきます。 　　（１）の不登校児童・生徒数についてですが、過去の不登校児童・生徒数との比較を教えていただければと思います。 　　また、中学校の統合により、統合前との状況に変化はございましたでしょうか。教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　これまでの不登校の状況の経過についてでございますが、平成26年度からの調査の結果が残っておりまして、平成26年度は、小学生が４人、中学生が10人となっておりました。 　　この傾向は年々増加している傾向がございましたが、特にコロナ禍以降増えているなというふうに捉えている状況でございます。 　　中学校統合後についての様子でございますが、各校、統合前から準備を進めて、適切に関わり合いができるような状況をつくるというふうに準備を進めておりましたので、特に大きな、個別に申し上げると、支援が必要なお子さんも、生徒もいたというふうに捉えておりますけれども、大きな課題としては見られていないというふうに認識しております。 　　以上でございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　次に、先ほどの進路に関してですが、中学校を卒業し、高校に進学された生徒は何割くらいでしょうか。そこまで把握はされておりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　割合といいますと、不登校の割合ということでございますか。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　説明不足で申し訳ございません。 　　不登校で学校に来ることができず、でも、卒業されるという子供が当然進学されたり、就職されるわけですが、その中で、昨年度でも構いませんが、人数に対して進学された生徒数、その率を教えていただければと思います。 ○議長　　顔を見ないでマイクに向かってしゃべってください。 　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　不登校児童・生徒数の中学校卒業後の進路につきましてでございますが、昨年度の様子に関しましては、全てのお子さんが何らかの進路に進んでいるというような状況でございます。高校であったり、専修学校であったりというような形で把握しているところでございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　不登校は多くの場合、何らかの前兆があると思います。早期発見、早期対応が不可欠かと思います。いじめ、孤立、学業不振、教職員に対する不信感など、学校生活上の問題が起因して不登校になることも留意する必要があると思います。学校は全ての児童・生徒が安心し、自己存在感や充実感を得られるような魅力ある学校でなければならないと思います。勉強の遅れ、進学への不安は長期の不登校につながる要因でもあります。 　　教育委員会としてどのようなことに重点を置き、対応されているのか。また、学校では、複雑化する不登校の要因に対し個別な対応をされていると思いますが、児童生徒理解・教育支援シートや学校独自のチェックシートによる取組といった具体的な方策はしていらっしゃいますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　議員御指摘のとおり、不登校の要因につきましては、お子さんの特性に関わること、それから、家庭環境に起因すること、また、人間関係に関わること等、それぞれケースが異なることから、個別の対応が必要だなというふうに考えて、丁寧に取り組んでいるところでございます。 　　そこで、本市各学校におきましても、まずは各校の魅力ある、それから、よりよい学校づくりに対する取組に対して教育委員会からの支援、それから、将来的な自立を見据えまして、スクールソーシャルワーカー、教育相談室の活用、多様な居場所、相談場所の設置、教育相談等の個々の状況に応じた対応を支援して進めているところでございます。 　　教育長の答弁にもありましたが、アセスメントの中で様々、個別に支援が必要な場合もございますので、それらについても、各校、丁寧に対応を進めているところでございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　第六次南陽市教育振興計画は、地域総合型教育を柱として、人づくりは地域づくり、地域づくりは人づくりを基調としております。全国的にも人口減少と少子高齢化が問題になっていますが、南陽市も令和８年度には児童・生徒数が1,985人となる予測が出ております。教職員においても、山形県が今年５月に発表したデータですと、南陽市の教職員数は、小学校で教員数が104名、職員数が27名、合計131名、中学校では、教員数が59名、職員数が14名で、合計73名と出ております。 　　現在、教職員の負担は事務的負担、精神的負担と大変御苦労されていると思います。第２次ベビーブーム世代への対応で多く採用された世代の教職員の定年退職が進み、現在は子育て世代の20代、30代の教職員が増加する中、産休、育児休暇取得の増加、臨時的任用教員の成り手不足などもあり、人材確保も大きな問題だと思います。教職員は不登校問題に対しては専門家ではありませんので、専門スタッフのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談室、民間団体など、情報の共有、組織的、計画的なきめ細かな支援ができるよう体制を整えてほしいと考えます。 　　専門スタッフのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、今後の人員確保について、現状のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの中村議員の御質問にお答えいたします。 　　議員御指摘のとおり、ここ近年、まず、教職員不足が全国的に問題になっており、本市でも年度当初から定員、教員の定員が割り当たっていないというような学校も出てきているところであります。加えて、育休、産休などを取られた教員の代替教員についてもなかなか代わりの教員が学校に来ないというような現状がありまして、その都度、機会を捉えまして、県教育委員会、置賜教育事務所等にお願い、申入れをしているところであります。 　　並びに、御指摘があったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについても、ぜひ増員をしてほしいと。とにかく不登校問題に限らず、学校の様々な現在の課題に対応するには、まず学校のマンパワーを増やすことが一番だというふうに考えておりますので、とにかく人をつけてほしいというふうなお願いをしているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　課題は大変多くございますが、第六次南陽市教育振興計画の「人がつながり、まちを育てる」「地域に根ざした人材を育てる」といった基本目標に向けて、今後も御対応をよろしくお願いしたいと思います。 　　不登校児童・生徒についての再質問はこれで終わらせていただきます。 　　続きまして、旧校舎の利活用について、再質問させていただきます。 　　過去の議会議事録を見ますと、同じような質問がなされております。南陽市公共施設等総合管理計画についてなどでありますが、そのときの質問に対して、白岩市長の答弁では、現時点では使用目的が定まっていない施設は旧中川中学校のみで、昭和56年以降の新耐震基準により建設され、ほかの目的の施設への転用が可能であり、総合的に勘案して転用の可否を判断するとの答弁でした。 　　先ほど、市長の答弁の中で、現在使用しているということでしたので、その辺はちょっと変わってくるのだと思いますが、旧中川中学校の維持管理費についてですが、職員の方が行っており、平成29年度は赤湯中学校の部活動代替施設として使用されたこともあり、電気料が42万8,000円、水道料が５万円、その他臨時の給水設備工事費などで合計78万円を支出との回答でしたが、前年度の経費を教えていただければ幸いです。 ○議長　　答弁を求めます。 　　鈴木管理課長。 ○管理課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　　円単位までの細かい数字はちょっと把握はしていませんけれども、昨年、ざっと電気水道、ほかの警備など、維持管理経費については100万を超える経費となってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　教育委員会が今年３月25日に告示した南陽市立学校跡地利用検討委員会設置要綱を拝見させていただきました。第３条で、委員会は廃校となる学校ごとに開催、第５条では、会議は必要に応じて委員長が招集となっております。できる限り前向きに積極的に委員会を開催していただき、地域の声をしっかり確認して情報の共有をしていただきたいと考えます。 　　国は、公立小・中学校の校舎などの新築、増築、または改築などの事業の実施に要する経費の一部を負担することとされ、市町村に対して公立学校施設整備負担金、公立学校等施設整備費補助金及び安全・安心な学校づくり交付金、国庫補助金を交付しています。多額の交付補助金を投入して整備されています。住民の共通の財産として可能な限り積極的に有効活用させるべきと考えます。国や自治体の財政状況に鑑みれば、多額の財源を投入し、新たな施設を今後整備することになったとき、既存の旧校舎、廃校舎を有効に活用することが一層重要と考えます。 　　文部科学省の調査状況を確認してみると、廃校の活用状況を把握していますが、休校の施設については、現在も学校施設であるとして調査、把握は行っていないようです。国庫補助制度を含めた財政支援制度など制度がございますが、うまく機能されていないとの調査結果も出ています。当局には利用可能な国庫補助金制度を含めた財政支援制度の確認、把握をぜひお願いします。 　　廃校にするに当たり、学校教育以外で活用するには国庫補助相当額を国庫に納付する財産処分手続が必要になることもあるようですが、このことが再活用の妨げになっている状況もあるということでした。しかし、学校は地域の要であり、拠点であります。地域の人々に活気と喜び、そして地元愛、誇りが持てるよう建設的、前向きに検討していただきたい。検討委員会や教育委員会などの関係機関のほか、現役の小中学児童・生徒、高校生、青年団、保護者会など、これからの南陽市を生きる人たちを巻き込んで検討してほしいと強く思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御質問にお答え申し上げます。 　　議員おっしゃる趣旨については私も同感に思っております。全国的な少子化の中で、休校、廃校になる学校の活用というのは、これも全国的な課題でありまして、国は様々な制度は用意をしているものの、現実的には、例えば、高畠町の熱中小学校のように上手に活用されているという例というのはなかなかないのが現状であります。 　　そして、南陽市においては、壇上でも答弁いたしましたけれども、現在も使用目的があって活用されていると、そのことと今後の利活用をどうするかということの整合性を図るという課題がございます。しかしながら、その中でより有効な活用については常に考えていかなければいけないなというふうに思っております。 　　なお、詳しくは、所管しているのが管理課でございますので、さらに御質問がございました場合には、そちらのほうまでお尋ねいただければというふうに思います。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　続きまして、防犯カメラについての再質問をさせていただきます。 　　防犯カメラの設置については、過去にも山口議員などから設置に向けた要望がございました。当時の社会状況や個人情報の取扱いの問題、管理社会への不安などもあり、難しい問題であったと思います。現在も同じような問題がございますが、少しずつ世の中の状況も変わってきていると感じております。 　　確かに財政、管理など大変ではございますが、南陽市は赤湯温泉、宮内熊野大社などをはじめ豊富な観光資源に恵まれております。また、農業も盛んで、田んぼはもちろんですが、ブドウ、サクランボ、桃など、果樹園も多くございます。残念ながら、今年も各地で盗難事件が発生しております。精魂込めて育てた果物が盗難被害に遭うことは農家の方々にとっては耐えられないものと想像します。また、交通面でも、山形新幹線、東北中央自動車道、国道13号、国道113号が走っており、アクセスしやすく、利便性が高いまちでございます。コロナも落ち着き、観光客も多く訪れるようになり、市内がにぎわってきております。 　　改めて質問いたします。 　　一度に多数の防犯カメラの設置を要望するわけではないんですが、現状、できれば防犯カメラに対しての条例をどうかつくっていただき、それに合った補助金、助成金を設けるなど、条例でしっかり管理していただければと考えております。今後も民間、個人、あとは企業において防犯カメラはどんどん増えていく傾向にございます。そのことはいい面もございますが、多くの問題も今後出てくると思われます。そのときに条例をつくって制定していただければ、防犯カメラについての防犯対象区域、管理責任者を設置するなど規定していただき、そして、補助の対象も限定化され、財源の負担も抑えることができるのではないかと考えます。もちろん、補助制度をしなければ財源を必要としないわけですが、できれば、しっかりどこにカメラが設置されておりというのも南陽市さんで管理をしていただき、南陽警察、交通安全、防犯協会と連携、協力をして南陽市の安心・安全なまちづくりに努力してほしいと考えますが、条例についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員御提案の防犯カメラの設置条例につきましては、具体的な内容や必要性、意義などについて今後検討させていただきたいというふうに思います。 　　防犯カメラは市でも既に59台設置しておりまして、今年も10台以上増加する見込みでありますけれども、捜査資料に使われる防犯に資するという意味では、ぜひ県警察においてその予算を増額してほしいなということを常々思っているところです。警察から市に設置の要望等もございますけれども、警察も警察行政でございますので、そこのところは県の知事部局が予算編成権を持っておりますので、県と市町村の連携も重要になってくるかなというふうに思っております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　市内の防犯カメラの設置台数、そこはちょっと私は把握していないところがございました。今回教えていただき、ありがとうございます。 　　今後も設置を増やしていく方向性だということをお聞きしました。 　　防犯、治安維持、抑止力などの観点から考えますと、やはり市民の安心・安全に大きく貢献しているのが防犯カメラの設置ということもございます。また、犯罪者の心理を考えますと、このまちでの犯罪行為はリスクが高いと思い、必然的に犯罪が減り、事件、事故の発生率の低下、検挙率のアップ、発生後の検証や対策に役立つものと確信しております。これからも防犯カメラの設置に向けて情報収集を続け、ほか自治体の取組や課題も含め勉強してまいりたいと思います。 　　これで私の一般質問は終了いたします。ありがとうございました。 ○議長　　以上で５番中村孝律議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時５分といたします。 午前１０時５３分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 濱　田　藤兵衛　議員　質　問 ○議長　　次に、９番濱田藤兵衛議員。 〔９番　濱田藤兵衛議員　登壇〕 ○濱田藤兵衛議員　　おはようございます。 　　９番、濱田藤兵衛です。どうぞよろしくお願いします。 　　まず１番目、学校給食完全無償化の早期実現についてお伺いいたします。 　　学校給食費の無償化については、６月議会で市長より、時期については明言できないが、私が市長をさせていただいている間に、段階的に給食の完全無償化を実現するとの答弁をいただいております。また、５月には、市長が吉村知事に対して、学校給食費完全無償化に対して県からの財政支援を要望されたと伺っております。加えまして、今年度から第３子以降の小・中学生の無償化措置を拡充しつつあることも加えて市長の公約実現への御努力に敬意を表したいと思います。 　　御承知のとおり、学校給食費の無償化は憲法26条、義務教育はこれを無償とするに由来し、学校給食法で、食材費は保護者負担とすると定められてはいても、文科省は自治体予算により保護者負担を軽減、または負担なしとすることが可能であるとの見解を示しています。 　　また、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達と食に対する正しい理解と適切な判断力を養うため、重要な役割を果たすものであり、今日では、学校給食は食育と位置づけられ、教育の重要な柱の一つになっています。 　　現在の日本では、貧困と格差が広がり、７月に発表された厚労省国民生活基礎調査では、生活が苦しいという回答が59.6％となり、統計が始まった1986年以降最悪となりました。特に18歳未満の子供がいる世帯では65％となり、前年から10ポイント以上増えています。７人に１人の子供が貧困状態と言われて久しいですが、円安と気候変動の下で食料品が価格高騰し、米は品不足となり、長期休暇中に家庭で満足な食事が取れず、学校が始まってげっそり痩せて登校する児童がいる深刻な事態は続くと思われます。学校給食の果たす役割はますます大きいと言わなければなりません。 　　米沢市の学校給食費完全無償化には３億4,600万円かかると山形新聞で報道されております。本市教育委員会に事前にお聞きしたところ、本市では、現在、第３子の給食費無償化に約800万円を投入してきたが、今度、第１子からの完全無償化に踏み出せば、１億2,500万円かかるという見込みであり、現行より１億1,700万円増えることになります。 　　岸田首相は３月に、学校給食無償化については実態調査を行い、課題、これを整理した上で結論を出し、学校給食における地場産食材、有機農産物の活用、促進、これを図ると答弁をし、学校給食費無償化と農産物の地産地消にまで言及しております。 　　文科省は、全国調査の結果、昨年９月時点で、全国1,794の自治体、教育委員会のうち完全無償化しているのは547自治体、約３割と報告しております。現在、山形県では、３市10町村が完全無償化を実施しており、今度新たに遊佐町が年度途中の10月から学校給食の完全実施をすると聞いております。山形県全35自治体のうち14市町村、40％が完全無償化を実現することになります。 　　８月24日土曜日、これは日と書いてありますが、土曜日の誤りであります。学校給食の完全無償化をめざす山形県民の会が学校給食費完全無償化に向けて運動を強化するための学習会を開き、議会請願、意見書提出、署名簿提出の運動が決定されております。今議会にも請願が出されております。 　　①こうした子どもの環境の悪化、国や各自治体、学校給食完全無償化を求める市民団体の前向きな変化の中で、学校給食費完全無償化は緊急の課題であり、市長の考えをより詳しくお聞きしたいと思います。 　　次に、２番、会計年度任用職員の処遇について、（１）人事院が国の非正規職員である期間業務職員について、公募によらない採用は同一のものについて連続２回を限度とするよう努めるとの文言を削除したことを踏まえ、総務省は、６月28日、会計年度任用職員の事務処理マニュアルから３年目公募に関する記述を削除いたしました。労働組合の自治労連によりますと、これにより、これまで自治体の８割が３年目公募を実施していましたが、今後、２年を超える連続任用が可能となりました。自治労連の調査によれば、自治体職場で約４割を占める会計年度任用職員の４分の３が女性、年収200万円未満のワーキングプアが全体の約６割を占めているとのことです。 　　また、８割の会計年度任用職員が失業への不安を感じております。今回の改定で会計年度任用職員の失業への不安を少しだけでも解消できる可能性が生まれ、今まで以上に意欲を持って職務を遂行できる環境が整ったと言えると思います。また、自治体にとっても、部署によっては毎年の採用試験が義務ではなくなり、本来の職務により専念できる環境が整うと思われます。 　　もともと自治体自らが各職場で正職員が多過ぎると考えてきたわけではありません。政府が2004年、2005年頃から、新自由主義の政策に基づいて、目標を定めた正職員減を進めてきた経緯があります。その結果、我が国の公務員の数はヨーロッパ諸国の公務員の人口比、半分と書いてありますが、これも御訂正をお願いいたします。４分の１だそうです。公務員の人口比４分の１から３分の２に減らされてきました。当面、正職員の数を増やせないなら、会計年度任用職員を正職員並みの処遇に引き上げることが求められております。 　　日本の貧困と格差の拡大は、非正規雇用労働者が全労働者の約４割に増やされ、それにより実質賃金は1996年をピークに年74万円も引き下げられました。その原因は、1995年の日経連、新時代の日本的経営であり、労働者の２割を正社員、８割を非正規雇用にするという方針が原因です。それならば、非正規雇用の労働者を可能な限り正職員に引き上げて、賃金を引き上げることが景気回復に必要ではないでしょうか。 　　賃金の引上げについては、昨年、一昨年、大きな変化がありました。今まで中小企業経営者の方々は賃金を上げると経営に困るという発言をしておられましたが、中小企業経営者の42.4％が最低賃金の引上げに賛成、33.7％が反対し、賛成が増えたことが日本商工会議所と東京商工会議所の調査で明らかになっております。 　　①本市でも約３割の職員130人が会計年度任用職員でありますが、そのうちフルタイムに近い週35時間勤務の職員の人数、そのうち女性の割合、おおよその平均年収、そして、これらのフルタイムに近い会計年度任用職員の勤勉手当の月数、退職金制度、有給休暇制度の有無について、また、国が補正予算を組んだ８月に出されます人事院勧告の４月遡及実施を行っていく予定はあるのかどうか、以上についてお聞きしたいと思います。 　　②総務省の事務処理マニュアル変更と本市の会計年度任用職員の実態を受けて、会計年度任用職員の３年以上の連続任用が可能になるようにしていただきたいと思います。また、賃金などの労働条件の改善を進めてもらいたいとも思います。 　　これらについて、お考えを市長にお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　９番濱田藤兵衛議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、学校給食費の完全無償の早期実現についてでございますが、令和５年12月に閣議決定されたこども未来戦略に学校給食費の無償化の検討が盛り込まれたことから、国では、昨年、全国の教育委員会に対して給食費無償化の実態調査を実施し、今年の６月に結果を公表したことは御質問のとおりでございます。また、新聞報道等で県内自治体の状況についても認識しているところでございます。 　　さきの６月定例会の濱田議員の一般質問にお答えしたとおり、私が市長をさせていただいている間、段階的に給食費の完全無償化を実現するということで進んでまいりたいという考えは現時点においても変わっておりませんが、市における給食費の完全無償化の実施時期につきましては、国の動向を注視するとともに、財政収支や全体の施策とのバランスを図りながら、今後、現在実施している施策の拡充に向けて検討するなど、段階的に実施していきたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　　次に、会計年度任用職員の処遇改善についての本市の会計年度任用職員の雇用状況等でございますが、令和６年８月現在において135人の会計年度任用職員を雇用しております。そのうち週35時間勤務の会計年度任用職員は84人、その中の女性職員は67人で、割合は約79.8％となっております。 　　平均年収は、令和５年度の実績で見ますと、週35時間勤務の方で約255万6,000円となっております。 　　勤勉手当でございますが、支給率は、６月、12月ともに0.4875月となっております。 　　また、退職金制度につきましては、本市は、山形県市町村職員退職手当組合の退職手当支給条例に基づき退職手当を支給しているところでございますが、会計年度任用職員の中で、いわゆるパートタイム会計年度任用職員と言われる１週間当たりの勤務時間が38時間45分未満の職員は、退職手当支給条例の規定が適用されていない状況でございます。 　　有給休暇制度につきましては、南陽市会計年度任用職員の勤務、休暇等に関する規則により、勤務条件に応じて年次有給休暇及び特別休暇の取得が可能となっております。 　　なお、人事院勧告及び県人事委員会勧告により、給料の改定があった場合は、昨年度と同様に４月に遡及して改定いたします。 　　次に、会計年度任用職員の３年以上の連続雇用についてでございますが、会計年度任用職員の雇用安定の必要性は理解しておりますが、一方で、働きたいと思う人に雇用の機会を提供しなければならないことから、公募の必要性も認識しております。 　　会計年度任用職員の任用期間は１年という原則がある中で、勤務実績を適切に評価した上で次年度の雇用の更新が判断されるべきでありますので、更新の条件も含めた連続雇用のルールについては、近隣自治体の対応も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　学校給食の完全無償化についてですが、できれば来年４月からの完全無償化実施を切に求めたいと思っております。 　　その理由をつけ加えますと、南陽市の市庁舎敷地には、看板に、南陽市みんなが子育て応援団、夢育むまち南陽、子育て支援宣言都市とあります。この宣言にふさわしい政策、施策が求められていると思います。 　　もし、再来年度からの実施になるといいましたら、全国の他の自治体に追い越されて、条件付の給食無償化自治体、その中でも、第３子のうち収入条件を満たした者に限定するという、言わば遅れた無償化自治体のものとなって、宣言にもとる自治体となるのではないでしょうか。 　　本年度途中の遊佐町の完全無償化実施について、人口も予算規模も南陽市の半分以下です。遊佐町の決断を越える大きな決断を市長には求めたいと思っております。 　　これらを踏まえた答弁を再度、求めたいと思います。お願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御質問にお答え申し上げます。 　　この給食の完全無償化は、一般的に、人口が小さい自治体ほど取り組みやすい施策でございます。大きければ大きいほど、その必要な財源規模が大きくなって、それを毎年度確保するということの困難さは、人口、対象人数に応じて増大していくということについては共通の理解があるのではないかなというふうに思います。 　　その中で、時期についての御質問がございましたけれども、時期については、先ほども壇上で申し上げましたとおり、今、800万円の予算を毎年計上しておりまして、それに加えて、約１億1,700万、合計１億2,500万、食材費の高騰もありますので、さらに膨らんでいることも考えられますけれども、その額を毎年毎年確保していくということは、毎年毎年ほかの事業を削らなければならないということと同義でもございます。そのことの課題がございますので、これを一気にやりますと、他の自治体のことは申し上げませんけれども、やはり市政運営に支障が出てしまう懸念は大きいというふうに考えております。 　　したがいまして、南陽市としては、財政的なインパクトを緩和しながら、段階的に行っていきたいと。その上で、国がこの給食については大きな方向性を示されていることから、やはり全国一律で等しくこのことに関する支援が行われるように求めてまいりたいと考えております。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　続きまして、会計年度任用職員の処遇改善についてさらに意見を申し上げたいと思います。 　　全国で自然災害が頻発していますが、この傾向はさらに強まると考えております。能登半島地震の復旧の遅れは輪島市の職員数がここ30年間で３割以上減らされたことが大きな原因だと指摘されています。そのため、政府も、６月の閣議決定で来年度からの国家公務員定員削減目標を半減させました。また、新規職員の増員抑制措置を緩和するとしました。国家公務員も地方公務員も増員する方向での改革が求められているのではないでしょうか。 　　また、男女間格差の縮小を通じたジェンダー平等、地域の経済活性化のためにも会計年度任用職員の処遇改善を強く求めたいと思います。 　　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長　　以上で９番濱田藤兵衛議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は１時といたします。 午前１１時２５分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 茂出木　純　也　議員　質　問 ○議長　　それでは、３番茂出木純也議員。 〔３番　茂出木純也議員　登壇〕 ○茂出木純也議員　　３番、六合会、茂出木純也です。 　　９月４日になりました。収穫の秋がすぐそこまでやってきています。米不足で不安が募った８月後半の気持ちとは裏腹に、今ではもうすぐ新米が食べられると気持ちが高揚しているのは私だけではないと思います。 　　去年の気象条件は皆さんも御存じのとおり、酷暑が続き、高温障害によりお米の品質が落ち、２等米が多くなりました。稲穂に十分な栄養を送らなければいけない大事な８月に暑い日が続いてしまうと、枯れたり、倒れたりしないようにと生命維持のほうへ栄養が使われます。そのため、稲穂に十分な栄養が届かず、お米が白濁してしまう背白、腹白、白未熟粒と呼ばれる被害粒が増えてしまいます。この品質の悪化が影響したのが歩留りと呼ばれる白米に精米したときの比率で、いつもなら30キロのお米を精米したら27キロの白米ができるのですが、玄米の品質が悪いと26キロの白米になります。この１キロの差がとても大きく、その影響も受け、要因の一つになったのが先月の米不足だったと感じております。 　　さて、今年の米は８月31日の山形新聞によりますと、県産米連絡会議が開かれ、昨年に比べて白未熟粒などの発生は少ない見込みと予想され、登熟歩合も平年よりややよいとのことでした。刈取り適期は品種にもよりますが、９月４日、今日から12日頃と言われておりますので、もう少しで店頭にも新米がどんどん並ぶと思われます。 　　今年の気象条件も暑い日が続き、高温障害で被害が多く出た去年と比べても変わりないような暑さでした。しかし、今年の米は生産量でも品質でもいいという予測が立てられています。これは農業経営者がしっかりと去年の経験を生かし、高温時の水管理や肥料切れをなくすような高温対策をした結果であると考えます。 　　このように、過去の経験やデータを生かし、次につなげていくことこそが成長や前進につながるのだと改めて実感しました。今年もおいしい南陽産米を楽しみにしている全国の方に早く新米が届きますように、そして、南陽産米のおいしさが広まりますように願っています。 　　それでは、通告した内容のとおり、一般質問を行いたいと思います。 　　本市では、こども家庭庁が掲げるこどもたちのため何がもっともよいことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するというこどもまんなか宣言の趣旨に賛同し、令和５年７月21日に南陽市こどもまんなか応援サポーター宣言を宣言しています。 　　その取組例の中に、子育て支援者との一層の連携を図るとともに、子育て世代の意見等を聞く仕組みづくりを通して意見等の確実な施策への反映に努めるとしています。このとおり、こどもまんなかであるために保育者や保護者もまんなかに目を向けていかなければなりません。 　　そのことを踏まえて、一般質問を行います。 　　まず初めに、質問項目１、本市の子育て支援についてお伺いします。 　　令和６年度施政方針では、健やかで安心な暮らし・子育てを実現するとし、赤湯第三学童を拡充し、増加する放課後の保育ニーズに対応するほか、放課後子供教室を市内全小学校区で運営し、放課後における児童の安全な居場所づくりを推進しており、また、３人っ子政策の保育料及び給食費の無償化、軽減対象者を拡大し、多子世帯をより一層支援するという本市の方針となっております。 　　改めて、本市の子育て支援についての現状をお伺いします。 　　（１）ゼロ歳から５歳までの年代別総数と入園者数、就園率や待機児童数は。 　　（２）子育て世代定住促進交付金の状況は。 　　（３）一時保育、病後児保育の利用状況は。 　　（４）なんよう子育てアプリ利用状況は。 　　（５）男性の育児休暇取得の促進はどのように進んでいるでしょうか。庁内の取組とその成果、市内の状況など、分かる範囲で結構ですのでお伺いします。 　　続きまして、質問項目２、保育料についてお伺いいたします。 　　保育料は、家庭の経済負担を左右する重要な要素であり、子育て世帯にとってとても大きな関心事であります。保育施設の利用料金は、家庭の収入に応じて変動していることが多く、低所得層に対する支援や減免措置が設けられておりますが、中間層にとっては依然として高額に感じられます。保育料の高騰も少子化の一因と指摘されることもありますが、保育士の労働条件や施設の運営コストを考慮しますと、保育料の適正化は簡単な課題ではないと言えます。 　　政府は無償化政策を進めておりますが、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの保育料は各自治体ごとにばらつきが見られる状況です。しかし、保育料についての議論は地域の子供と家庭のために未来を見据え、重要な問題と言えます。県内においても、３歳児未満の国で定める４階層区分まで無償としている市町村も見られますが、各自治体ごとに人口や財政状況の違いもあるので一概には言えませんが、ばらつきがあるのは確かであります。ばらつきがあれば比べてしまう。本市の子育て施策でも安心という言葉が多く使われておりますが、親にとって一番不安を感じるのは第１子のゼロ歳から２歳ではないでしょうか。 　　これを踏まえまして、次の質問をさせていただきます。 　　（１）本市の保育料について、現状とゼロ歳から２歳児の保育料各階層区分ごとの利用数をお聞きします。 　　（２）近隣他市町村のゼロ歳から２歳児の保育料について把握はしていますでしょうか。また、その見解はどうでしょうか。 　　（３）本市独自でゼロ歳から２歳児の保育料を無償にしてはどうか。または、４階層区分までの保育料を無償化や引き下げてはどうか。 　　次に、質問項目３、子供の安全についてお伺いします。 　　子供の安全について、本市のこどもまんなか宣言の中では、イベント型や毎日型の放課後子供教室を学童保育施設とも連携し、一体的な実施を図ることにより、引き続き放課後に子供たちが安全・安心に過ごすことのできる環境を整備、提供していくとしています。 　　子供の安全を守るためには、家庭、学校、地域社会、そして行政が一丸となって取り組むことが重要であり、行政の役割として、公園や学校などの公共施設の安全性を確保しなければなりません。 　　このことを踏まえ、次の質問をさせていただきます。 　　（１）学校での安全対策として、通学中の安全対策や防災訓練、いじめ防止対策などの現状をお伺いいたします。 　　（２）公共施設の防犯カメラの設置状況をお伺いいたします。 　　（３）公共施設周辺の街灯の状況についても、防犯に関わりますので、お伺いいたします。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 　　御解答をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　３番茂出木純也議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、子供の安全についての１点目、学校での安全対策として通学や防災訓練、いじめ防止対策などの現状についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、本市の子育て支援についての１点目、ゼロから５歳までの年代別総数と入園者数、就園率や待機児童数についてでございますが、令和６年８月末日現在の年代別総数と入園状況は、ゼロ歳児139人のうち入園者が65人で、就園率は46.8％、１歳児137人のうち入園者109人で、就園率は79.6％、２歳児167人のうち入園者139人で、就園率は83.2％、３歳児174人のうち入園者173人で、就園率は99.4％、４歳児197人のうち入園者196人で、就園率は99.5％、５歳児228人のうち入園者225人で、就園率は98.7％となっております。待機児童はおりません。 　　次に、２点目の子育て世代定住促進交付金の状況についてでございますが、直近３年分で申し上げますと、令和４年度は２件で75万円の交付、令和５年度は10件で555万円の交付、令和６年度は８月末現在で５件で175万円の交付状況でございます。 　　次に、３点目の一時保育、病後児保育の利用状況でございますが、直近３年分で申し上げますと、一時保育は、令和４年度、199人、令和５年度、239人、令和６年度は８月末現在52人となっております。病後児保育は、令和４年度、30人、令和５年度、52人、令和６年度は、８月末日現在９人となっております。 　　次に、４点目のなんよう子育てアプリの利用状況についてでございますが、令和６年８月末日現在でアプリの登録世帯数は458世帯でございます。複数のお子さんの登録が可能ですので、登録されている妊婦及び子供の数は603人となっております。 　　具体的な活用といたしまして、昨年８月以降、オンライン予約機能を導入しており、育児相談や子育てに関する各種教室などにアプリからのオンライン申込みが可能となっており、アプリからの申込みが増えている状況でございます。 　　また、全ての妊婦を対象に実施する妊娠８か月アンケートもほぼアプリから回答いただいております。 　　さらに、乳幼児健診の案内がプッシュ通知で届くなど、予防接種のスケジュールも自動作成し、受け逃しがないよう通知が届くようになっております。 　　ほかにも、アプリ内に搭載された成長グラフや乳幼児健診の記録など、母子手帳の内容をマイページに記録できる電子母子手帳機能など、幅広く活用いただいております。 　　次に、５点目の男性の育児休暇取得の促進についての庁内の取組と成果についてでございますが、本市では、平成27年に南陽市特定事業主行動計画を策定し、職員のニーズに合わせた仕事と子育ての両立を推進しております。その中で、男性職員の積極的な育児参加への支援を目的とした年次有給休暇や特別休暇の積極的な取得の促進や育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 　　特別休暇の一つである男性職員の育児参加のための休暇の取得率につきましては、令和３年度以降、100％となっております。 　　また、男性職員の育児休業の取得率は、令和３年度、60％、令和４年度、67％、令和５年度、75％と上昇傾向にあります。 　　本市においては、85％の取得を目標にしていることから、今後も引き続き積極的な育児参加の推進を図ってまいります。 　　なお、市内の状況でございますが、各事業所における男性従業員の育児休業取得状況のデータは持ち合わせておりませんが、男性の育児休業の取得促進を図るため、市報において、民間企業の取組や実際に取得した方の声を掲載するなどして、男性の育児参加の推進に努めております。 　　次に、保育料についての１点目、本市の保育料の現状とゼロ歳から２歳児の保育料各階層区分ごとの利用数についてでございますが、本市の所得割課税額に応じた保育料は、国基準では、ゼロ円から10万4,000円を７階層に区分しているのに対し、ゼロから６万円を13階層に区分しております。 　　ゼロ歳から２歳児の保育料各階層区分ごとの令和６年８月末日現在の利用数でございますが、第１階層はゼロ人、第２階層は９人、第３階層は31人、第４Ａ階層は18人、第４Ｂ階層は30人、第４Ｃ階層は26人、第５Ａ階層は41人、第５Ｂ階層は26人、第５Ｃ階層は34人、第６Ａ階層は34人、第６Ｂ階層は22人、第６Ｃ階層は９人、第７階層は11人となっております。 　　次に、２点目の近隣市町村のゼロ歳から２歳児の保育料についての把握はしているか。またその見解についてでございますが、県内全市町村の保育料は公開されており、把握をしております。どの市町村も国基準をベースに所得割課税額に応じて保育料を設定しておりますが、本市においては、13市の中では最も多い13階層に区分し、階層区分ごとの保育料のギャップが緩やかになるよう設定しております。 　　次に、３点目の本市独自でゼロ歳から２歳児の保育料を無償にしてはどうか。または、４階層区分までの保育料を無償化や引き下げてはどうかについてでございますが、本来、子育て環境は自治体によって大きな差が出るべきではなく、日本中どこに居住していても、安心して子育てができる環境整備がなされるべきであると考えております。 　　現在、県では、保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業を実施し、第３階層及び第４階層の世帯の負担軽減を図っておりますが、市としましては、県に対し本事業の継続と国への保育料完全無償化の働きかけを強く要望してまいりたいと考えております。 　　次に、子供の安全についての２点目、公共施設の防犯カメラの設置状況についてでございますが、５番中村孝律議員の御質問でお答えいたしましたが、18施設に59台を設置しており、そのうち24台が屋外を監視するものとなります。 　　次に、３点目の公共施設周辺の街灯の状況についてでございますが、市内の街灯の設置状況についてお答え申し上げます。 　　道路上に設置されている照明施設には、道路管理者が設置する道路照明灯と主に防犯対策として自治会等が設置する防犯灯があります。現在、市内に設置されている道路照明灯は国土交通省管理が142基、山形県管理が425基、南陽市管理が165基となっております。 　　なお、道路照明灯は道路法に基づき、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に設置するものになります。 　　また、市内の防犯灯につきましては3,732基ございます。公共施設周辺だけではなく、市内の要所には安全・安心を確保できるような対応に努めております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　３番茂出木純也議員の御質問の子供の安全についての１点目、学校での安全対策の現状についてお答え申し上げます。 　　教育委員会及び市内各小・中学校では、学校保健安全法、いじめ防止対策推進法など、関係法令の規定による、いわゆる危機管理対応マニュアルやいじめ防止基本方針を策定しております。各学校においては、児童・生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう、それらマニュアルや方針に基づき、遊具等を含む施設設備の安全点検に加えて、置賜教育事務所、警察、消防、また市の総合防災課など、関係機関と連携して実施する訓練、指導や教育相談を計画的に実施しております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　質問項目１番の本市の子育て支援についてで、まず再質問させていただきます。 　　保育士１人に対する子供の数、保育士配置基準というのがありますが、最近は一部の自治体において、国の基準よりも厳しい基準にし、より手厚い保育を実現しようとする動きがあるようです。 　　本市は保育士配置基準、どのようになっているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　保育士の配置の基準につきましては、国が最低基準ということで示しております。山形県におきましては、その国の基準に従いまして、国の基準どおりに配置を条例で定めているところでございます。年齢ごとの配置、保育士の人数についてお話しをさせていただきたいと思います。 　　まず、ゼロ歳児でございますが、子供さん３人につき保育士１人、１歳児、２歳児につきましては、子供さん６人につきまして保育士１人、３歳児につきましては、15人の子供さんに対しまして１人、４歳時と５歳児につきましては、25人に対して保育士１人というふうな基準になっております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　国基準よりも３歳、４歳、５歳でやや手厚い状況となっているようです。 　　ほかの地域では、この保育士に対する保育士不足という話が聞かれますが、本市においては、この保育士不足、どのような状況になっていますでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　各施設におけます未就学児の児童の受入れの状況でございますが、今現在、各施設とも定数を定めておりまして、ほぼその定数に近い人数を受入れをさせていただいているところでございます。 　　先ほど市長の答弁でも申し上げたとおり、８月末日現在でお断りをおしている児童についてはございません。ただし、保育士、未就学児につきましては、１年間を通して子供さんが到達年齢、預けたいというふうな年齢に達した時点で、年間を通して子供さんがずっと増えていくというふうな状況になっております。なので、令和６年度につきましても、今後さらに子供さんの受入れの希望、施設への入所に対する希望が増えていくのかなというふうに考えております。なので、今後もさらに児童数は増えていきますが、それにつきましては、今のところ、各施設と相談をさせていただきながら、受入れのほう、こちらのほうで調整をさせていただきたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 　　保育士が今現在不足しているかというふうな部分につきましては、全て受入れをさせていただいておりますので、不足はしていないというふうに認識をしております。 ○議長　　市長。 ○市長　　現在の保育士の充足状況については、ただいま課長から答弁しましたとおり不足はしていないというのが現状ではありますが、先ほどちらっと課長からの答弁にもありましたように、今後、入所希望者が増えてくるに従って逼迫することも懸念されている状況であります。 　　そうしたことから、今議会において、新たに南陽市内に保育士として就業される方を確保するために、その新たな支援制度について議会に御提案を申し上げております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　保育士の確保ということで議会に提案ということで動いていただいておるところでございますが、市長に改めてお伺いします。 　　保育士確保に向けて、保育士の待遇改善の動きも周りで多く見られます。保育士の賃金や労働条件を改善し、職業としての魅力を高め、保育士不足を解消するという動きであります。本市においても、保育士の賃金や労働条件の待遇、改善すべきではないでしょうか。お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　保育現場におきましても、介護現場と同じように国の基準によって定められているものがございまして、なかなか自治体独自でそれを左右するというのは難しいという面があります。 　　今回御提案申し上げている新たな保育士確保のための補助制度の内容につきましては、当初、賃金を改善しようかということも考えましたが、昨年就業された方との補助金を受けて賃金が上昇された方の先輩後輩の間で賃金の逆のバランスになるというようなことも考えられますので、それについては非常に精密に制度設計もしなければいけませんし、新たに就業する人だけに限るわけにもいかないという状況がございます。 　　ですので、国において、そこについては大きな方針を出して、必要な施策を打ち出してほしいというふうに思っておりますが、本市としてできるのは賃金ではなくて、そのために奨学金の返還に要する費用の補助ということを御提案申し上げたものでございます。 ○議長　　嶋貫子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの市長の御答弁に、国の動向について補足をさせていただきたいと思います。 　　こども家庭庁におきましては、今年度につきましても、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善ということで、人件費分の加算分の国からのお金を頂いているところでございます。これにつきましては、市を通して各事業所のほうに加算分、人件費の上乗せ分というふうなことで、市のほうもそれに、市と県と国とで合わせて補助を行わせていただいているところでございますので、あとはそれぞれの事業所のほうで保育士の獲得のほうに、処遇改善のほうに御努力をしていただければなというふうに思います。 　　人件費分の市サポートについてはなかなか難しい、市単独では難しいところではございますが、それの相乗効果という意味合いで、今回、保育士の奨学金の返還支援というようなことで考えをさせていただいたところでございます。 　　補足をさせていただきました。以上でございます。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　次の再質問に移らせていただきます。 　　質問項目１番の（２）子育て世代定住促進交付金の状況をお聞きしました。 　　市長にお伺いします。 　　８月31日の山形新聞におきまして、地方の人口減少や地域経済の停滞などの課題に対処する地方創生相が進める移住婚の支援金を撤回したとの記事がありました。結婚を機に地方へ移住する移住婚の女性に支援金を支給する構想を撤回する方針を示しましたが、その対象を結婚予定の女性に限ったことにＳＮＳで批判が殺到し、撤回に至ったようです。政府内からも、婚姻で地方へ呼び寄せる施策は筋が悪過ぎるなどと異論が出ていたという記事の内容でした。 　　私も移住に支援金を出すよりも子育て支援の充実や雇用促進に力を入れ、移住者に選ばれるような市にならなければならないと考えますが、このような記事の内容を踏まえて、改めて子育て世代定住促進交付金について、今後の考えをお伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　そのニュースは拝見しまして、低所得者への給付金と同様にやや政府に混乱が見られるなというふうに感じたところでございます。 　　性別や条件を限ったことで様々な批判を受けたわけでありますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、地方の魅力を増大させることで選ばれるということが地方創生の基本的な考え方でありまして、やはりその基本的な考え方は外せないだろうというふうに思います。 　　その一つとして、本市においても、定住促進交付金があるわけでありますけれども、これ、活用いただいておりますが、さらに多くの方に活用いただけるように、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　次に、質問項目２番、保育料について再質問させていただきます。 　　プロジェクターを御覧ください。よろしくお願いします。 　　ちょっと見えないと思いますので、先ほどの保育料に関する資料でございます。 　　すみません。これが１ページ目でございます。 　　１ページ目、各市町村における保育料の減免状況となっております。 　　下のほうを御覧ください。 　　下のほうを見ますと、近隣市町村では、白鷹町さんが保育料全世代無償化となっております。 　　そして、南陽市はその白鷹町の４つ上にあるんですが、18歳に達する以降の。３人目施策ですね、これは。３人目以降に助成があるという内容になっております。 　　次に、こちらが南陽市の令和６年度の保育料、利用者負担月額になっております。先ほど市長から細かく答弁いただきましたが、各階層ごと、20名から30名ずつの利用者数がいるということで、４階層の４Ｃというところを御覧ください。 　　４Ｃ、所得割課税額８万円から９万7,000円未満が南陽市が現在１万4,000円、月額となっております。 　　そして、その下、５階層の５Ａが３万4,000円となっております。 　　そして、４Ｃの上は、大体１万3,000円、１万2,000円と。そして、母子家庭では4,000円となっております。 　　次に、近隣市町村から米沢市の先ほどチェックしました９万7,000円未満のところは１万1,000円となっております。その上が6,000円、4,500円と、本市より大分安い状況となっております。しかし、９万7,000円以上の部分においては、本市同等という現状となっております。 　　次に、長井市の保育料になります。長井市も米沢市同様に９万7,000円未満の世帯で9,000円。そして、その上にいきますと、7,000円、5,000円と、本市より少し安くなっております。 　　次に、高畠町。高畠町は９万7,000円未満より上は全部。失礼しました。南陽市でいう４階層以降は無償化ということになっております。５階層以降はほぼ南陽市と同じという現状です。 　　そして、川西町も同じような４階層以降は無料。５階層より下は南陽市とほぼ同額ということになっております。 　　この状況を踏まえ、比較して改めて保育料無償化についてお伺いしたいんですが、その前に先ほど本市の３歳未満の各階層ごとの保育料の利用人数をお聞きしました。無償化にするための予算、全部でどれくらいとなるでしょうか。 　　また、４階層までを無償とした場合の予算、どれくらいになるでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　仮に８月現在、各施設に児童が入所をしているわけでございますが、その子供さんたちから現在いただいております保育料について全て無料にした場合ということで計算をさせていただきます。 　　月当たりで、８月分の保育料が合計680万になります。でございますので、これを１年間仮に無償にした場合、年間で約8,160万円の予算が必要かなというふうに考えております。 　　続きまして、第４階層までに無償化した場合でございますが、第４階層までの利用数の割合が約37％というふうになっております。したがいまして、第４階層まで全て無料にした場合、この37％の相当する額として約3,000万の予算が必要になるのかなというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　この予算の全額無償だと約8,000万、４階層まで無償だと約3,000万ということでしたが、近隣市町村でも４階層まで無償としているところもありますので、改めて市長にお伺いします。 　　無償化へ前向きに検討してはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　詳しい情報をお知らせくださってありがとうございます。 　　午前中の質問にもございましたが、給食費と保育料というのが、今、我が国において、子育て支援策の２つの大きな注目点となっております。そうした中で、全てを一気に行うことはできませんので、何をどう優先すべきかということを我々は考えていかなければならないと。 　　今現在は既に９万7,000円未満の第３階層及び第４階層については、県が全県的に負担軽減策を実施しているわけでありますし、南陽市においては、それを越えて第３子以降については全ての方を無償化しておりますけれども、やはり給食と同じように段階的に財政へのインパクトを緩和しながら軽減策を広げていくというのが現実的かなというふうに考えております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　最後にもう一つ質問させていただきます。 　　保育料や子育て支援全般に言えるんですが、人口減少緩和、人口減少対策として子育て支援は重要な位置にあります。第２期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもありますように、人口減少緩和の考え方で、転出数を抑制し、転入数を増加させる。転入を期待できるのは、20代前半から20代後半の世代であるため、この世代の転入を促進していく必要があります。 　　消滅可能性都市の基準も20代、30代の女性の人口推移でした。ということは、人口減少対策として子育て支援はとても重要で、本市でも３か年実施計画の基本目標１において、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援の充実とあります。 　　市長に改めてお伺いいたします。 　　私はゼロ歳から２歳児までの保育料が南陽市の子育ての切れ目になっているのではと感じるのですが、市長の考えをお伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ただいま非常に厳しい御指摘を頂戴しましたけれども、私の捉え方としては、切れ目なく、出産前から義務教育期間を通じて多子世帯の経済的負担軽減を図るという子育て支援を行っていると認識しております。 　　それの過不足については、これは主観的に様々な捉え方があると思いますけれども、できる範囲で経常的に支出できる規模で着実に実施していくというのが基本的な考えです。 　　その上で、先ほどございました若い世代の転出を抑制し、転入を促進していくということも確かに一自治体の人口の増減には大きな影響がございますが、そこの若い世代の取り合いを自治体間が勝負といいますか、競争になりますと、日本全体の出生減少トレンドは変わらないのに自治体間の移動だけに大切な税金が消費されてしまうという面があることは、これは重要なことだろうなというふうに思います。 　　人口減少対策に有効な子育て支援、あるいは少子化対策と、それから移住促進策は別に考えるべきかと思っております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　子育て支援は私も未来への投資だと思っております。冒頭の壇上でも申しましたが、農業経営者におかれましても、過去の経験やデータを生かし、次につなげていっておりますので、南陽市においても、ぜひ挑戦していく南陽市であることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長　　以上で３番茂出木純也議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は２時といたします。 午後　１時４７分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 大　友　太　朗　議員　質　問 ○議長　　次に、大友太朗議員。 〔２番　大友太朗議員　登壇〕 ○大友太朗議員　　２番、保守公明クラブ、大友太朗です。よろしくお願いを申し上げます。 　　３月の改選で初当選させていただき、早いもので半年を過ぎようとしています。この間、宮内の大先輩であります遠藤議長をはじめ同僚議員、職員の方々含め御指導いただいたことで、議会という大舞台に足を踏み入れ、議員として大きな飛躍を果たすべく日々勉強し、今後に向けて精進、邁進していく所存であります。 　　さて、今年は、年明けとともに能登半島地震で波乱の2024年を迎え、各地で起きる異常気象で災害等が発生し、本市でも５月に発災した秋葉山の山火事、７月の豪雨災害など、私たちの日常生活を不安のどん底へ陥らせるかのような出来事ばかりが生じている年となっています。 　　しかし、そのような状況下の中でも、５月の秋葉山の山火事で、私の町内が祭る御神体が火災から逃れ、奇跡的に残った姿は感動を与えてもらったとともに、今後に明るい希望をもたらせてくれました。 　　その背景には、毎年欠かさず町内の人たちが参拝に行き、祈りをささげたことがこのような奇跡を起こしたのではないかという、おとぎ話のような内容ではありますが、努力は報われるという経験をさせていただいたことで、子供たちが常に希望を持ち、誰もが住みたくなる南陽市を目指していこうと、心を新たにした出来事をお話しさせていただいて、質問に入らせていただきます。 　　まず、１点目であります。 　　本市のホームページにおける効率的な情報取得についてお伺いをいたします。 　　各自治体のホームページやＳＮＳ等は、市民に重要な情報を正確かつ分かりやすく伝える義務があると考えます。特に、災害情報や市民生活に関する重要事項などは、前段で申し上げたように、正確かつ分かりやすい情報伝達が必須となります。 　　７月25日に県内各地を襲った豪雨災害において、水位の増量により河川の氾濫等が発生し、各地で大規模災害をもたらしました。本市も規定雨量を超える大雨により、床下浸水の被害や一時避難などがあり、過去に２年連続で本市を襲った豪雨災害に匹敵してしまうような状況となりました。 　　そのような状況下で市民が頼りにするのが、ホームページによる正確かつ分かりやすい防災情報であります。その防災情報がさらに効率的に市民自らが取得できる状況になっていなければなりません。 　　しかし、現在の本市のホームページは、全体の見づらさや、数回アクセスをしないと目的の情報にたどり着けない。また、ハザードマップが種目ごとに作成されているため、担当課のハザードマップにアクセスをしないと最新の情報が取得できないという状況となっております。 　　市民の生命と安心・安全の生活を守るという観点から、以下の質問を行います。 　　まずは、ホームページ全体に関してであります。 　　要点として、①ホームページの現段階でのアクセス数と要望等は寄せられているのか、お聞きいたします。 　　②今後、内容を見やすく、分かりやすくするようなホームページデザインの修正等を考えておられるのか。 　　以上、２点についてお聞きいたします。 　　次に、ホームページにおける災害・防災情報のコンテンツに関してであります。 　　要点といたしまして、①災害・防災情報に関するコンテンツは現在どのような状況となっているのか。 　　②瞬時にハザードマップを把握できるようにするための改善策を考えておられるのか。 　　③今後、ハザードマップや災害・防災情報の周知を本市ではどのように行っていくお考えか。 　　以上、３点についてお聞きいたします。 　　２つ目といたしまして、市長のマニフェストより、ビジネスホテルの誘致についてお伺いをいたします。 　　市長は現在３期目で、次の任期まで２年を切った状態となっております。市長が掲げたマニフェストや第６次南陽市総合計画に基づきながら、南陽市のさらなる発展に向けて日々の業務に当たられていると思います。 　　私は、特にマニフェストは市民への約束事と捉えております。まだ果たされていない項目もあると思いますが、任期中の中で市民への約束事として果たしていただけるものと願っております。 　　今回は、マニフェストの中でも市民の関心が高いビジネスホテルの誘致についてお尋ねいたします。 　　コロナ禍も収束して、観光、各種イベント、ビジネス等で本市への客足も戻りつつあります。その中で、以前から声が上がっているのがビジネスホテルの誘致であります。今後の本市の発展に重要な役割を果たしていくのが、このビジネスホテルの問題だと確信をしております。これらの観点から以下の質問を行います。 　　まずは、ビジネスホテルの誘致の概要に関してであります。 　　要点といたしまして、①これまでの経過と取組はどのようなものであったか、教えていただきたいと思います。 　　②現在のビジネスホテル誘致の状況はどうなっているのか。 　　以上、２点についてお聞きをいたします。 　　そして、将来像～ビジネスホテルを介した街づくり～といたしまして、将来、やはりこのビジネスホテルの誘致というものがまちづくりの土台、先端になっていくと思いますので、そこを踏まえて質問をさせていただきます。 　　要点といたしまして、①今後の進行状況としてどうなっていくのか、お聞きをいたします。 　　２つ目に、②ビジネスホテル完成後のビジョンなどはどのようにお考えであるのか、お聞きをいたします。 　　以上、２点についてお願いを申し上げます。 　　最後、３番の商店会・商店街の活性化についてであります。 　　私は、宮内の新町商店街に生まれ育ち、家業を営んでまいりました。数十年前までは南陽市内に多くの商店街が存在し、にぎわいを発してまちの原動力となり、活気にあふれていました。しかし、時代の流れや社会状況の変化によって衰退の一途をたどっています。10年くらい前までは、商店街という大きな組織として、店舗数も一商店街30店舗を超える数を維持してきましたが、現在はほとんどが商店会に名称を変更して任意団体となり、店舗数も減少する一方であります。 　　その大きな要因は、社会状況の変化で起きた流通販路の変革であると考えます。その変革によって、商店の空洞化や後継者問題につながっていると思いますが、その上で、商店会・商店街はまちの原動力として、今後のまちづくりの土台、礎となる存在だと考えます。 　　その観点から、以下の質問を行います。 　　まずは、商店会・商店街の現状に関してお伺いいたします。 　　要点として、①全体の状況と衰退化に対する取組をこれまで行ってきたのか、お伺いをいたします。 　　②空き店舗の状況と対策はどうなっているのか、お聞きいたします。 　　③後継者問題の状況と対策についてどうなっているのか。 　　以上、３点についてお聞きをいたします。 　　次に、まちの原動力として、商店会・商店街がまちづくりの土台となる存在だというふうに思う観点からお聞きをいたします。 　　要点といたしまして、①将来的な視点での商店会・商店街の発信や周知をどのように考えているのか、お聞きいたします。 　　②現在の商店会・商店街は点の存在だと認識をしておりますが、今後、観光とまちづくりを含めた点から、線でつなげていくような取組が必要と考えますが、具体策等どのようにお考えか、お聞きいたします。 　　以上、この大きな３点を私からの質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　２番大友太朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、南陽市のホームページにおける効率的な情報取得についての御質問の１点目、ホームページ全体に関してのホームページの現段階でのアクセス数と要望等についてでございますが、過去１年間におけるホームページ全体のユーザーアクセス数は８月末現在、39万831人となっております。 　　また、要望に関しましては、現段階でホームページに関する具体的な要望等はいただいておりません。 　　次に、今後のホームページデザインの修正等についてでございますが、ホームページデザインの修正や改善については、リニューアルも含めて検討、研究をしているところではありますが、現在のホームページにおいても素早く情報を見つけることができるよう、不断の見直しを行ってまいります。 　　次に、２点目のホームページにおける災害・防災情報のコンテンツに関しての災害・防災情報に関するコンテンツの現在の状況でございますが、トップページに安全・安心に関する枠組みを設け、その中に防災情報のページや避難所情報アプリ、防災Ｘなど、市が発信する防災関連情報へのリンクを掲示しているほか、気象庁が発信する気象警報等のページなどを紹介するリンクを掲示しております。 　　なお、この安全・安心の枠組みは、スマートフォンで見る場合は、画面右上のメニューをクリックすることで表示されます。この中の防災情報へのリンクをクリックしていただきますと、ハザードマップを含む各種防災情報へのリンクのほか、最新の災害情報や交通情報、気象情報などの情報をライブで24時間配信する防災なんようライブ配信動画を御覧いただくことができます。 　　なお、実際の緊急災害時には、必要な情報がすぐに分かるように、トップページの先頭に必要な防災関連情報を掲示しております。 　　次に、瞬時にハザードマップを把握できるようにするための改善策及び今後のハザードマップや災害・防災情報の周知についてでございますが、まずは、情報を整理した上で、トップページへのリンクの掲示などの対応を行ってまいります。 　　一方で、ハザードマップや避難経路については、災害時に急いで確認するものではなく、平常時から各御家庭や地域で確認いただくことが重要と考えております。 　　市としましても、フェイスブックや防災Ｘ、公式ＬＩＮＥ等も活用しながら、日頃から、市民の皆さんが自分の命は自分で守るという意識の醸成に努めてまいります。 　　次に、市長のマニフェストより、ビジネスホテルの誘致についての御質問の１点目、ビジネスホテルの誘致の概要に関してのこれまでの経過と取組及び現在の状況についてでございますが、平成31年３月に南陽市ビジネスホテル誘致条例を制定して以来、担当課においてビジネスホテル建設に興味を示す事業者と情報交換を重ねてまいりました。 　　その間、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の低下や建設費の高騰など取り巻く環境の変化もあり、現在のところ、ビジネスホテルの誘致までには結びついておりませんが、今年度に入ってからも県内外問わず、大手、中小規模のホテル事業者との面会やＺｏｏｍでの情報交換の機会を設けているところでございます。 　　ホテル事業者から、市場の捉え方や新規出店の要望について聞き取りをしている状況にあります。また、情報交換の中で、昨今の建設費高騰の影響により、業界全体において新規出店に関する事業化の基準が厳しくなってきている状況にあると聞き及んでおります。 　　市内の事業者から、赤湯駅周辺にビジネスホテルを誘致してほしいとの声があることや、コンサートなどでシェルターなんようホールを利用する市外の方からも、単身で宿泊できるビジネスホテルはないかなどの問合せが寄せられており、ビジネスホテル誘致の要望が強くあることや、ビジネスホテル奨励金についての情報提供を行うなど、ホテル事業者側との関係構築に努めているところでございます。 　　次に、２点目の将来像～ビジネスホテルを介した街づくり～についてでございますが、ビジネス客や個人客をターゲットとしたビジネスホテルと観光目的の旅行者や家族連れをターゲットとした温泉旅館とでは、提供するサービスやターゲット層が大きく異なるものと考えております。 　　交流人口拡大を図るため、それぞれの強みを生かしつつ、多様なニーズに対応できるまちづくりを進めていきたいと考えております。 　　次に、商店会・商店街の活性化についての御質問の１点目、商店会・商店街の現状に関しての全体の状況と衰退化に対する取組についてでございますが、市内には８つの商店会・商店街がございますが、人口減少に伴う需要の縮小に加え、郊外の大型店との競合、電子商取引の普及等により、各商店会を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあると認識しております。 　　そのような中でも、各商店会におかれましては、植栽活動やイルミネーション装飾に取り組んでいただき、地域の活性化に御尽力いただいておりますことは、とてもありがたく思っているところでございます。 　　本市には、市内商店街の活性化を図るための支援策として、商店街活性化支援事業補助金や商店街まちづくり活性化推進事業補助金がございます。毎年９月に要望調査を行い、各商店会からの要望を把握しておりますので、引き続き活用いただければと存じます。 　　次に、２点目の空き店舗の状況と対策についてでございますが、各商店会に限らず、市内における空き店舗は増加していると認識しております。 　　今年度の冬にリニューアルオープンする赤湯駅交流ラウンジにおいて起業を目指す方へのスタートアップ支援の拠点機能を設ける予定でございますので、創業に当たり、市内の空き店舗を活用いただけるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　　次に、３点目の後継者問題の状況と対策についてでございますが、後継者の確保・育成は重要な課題であると認識しております。後継者と空き店舗の問題は密接に関係があり、後継者がいないために空き店舗となるケースがあると認識しております。 　　空き店舗を解消する１つの手だては、後継者を育成することでありますので、新たに事業を起こしたい方が空き店舗を活用し、挑戦できる環境を整えることで支援できないか、先進事例を収集し、事業承継・引継ぎ支援センターなどの行政機関や商工会、地域金融機関など産学官金が連携しながら、本市で実施できる施策を研究してまいります。 　　次に、街の原動力として、街づくりの土台となる存在としての１点目、将来的な視点での商店会・商店街の発信や周知についてでございますが、現在は市報において、南陽の朝市、商店会のお祭り、雪まつりと協賛したイベントを掲載しております。 　　将来的に商店会等が存続していくためには、それぞれの商店会において主体的な情報発信を行い、認識してもらうことが必要不可欠であると考えております。 　　全国的には商店街の活性化や空き店舗解消事業の事例もありますので、行政といたしましても、将来につながる方策を探りながら、できる範囲での支援を行いたいと考えております。 　　次に、２点目の現在の商店会・商店街は点の存在だと認識しているが、今後、観光とまちづくりを含めた線でつなげていくような取組についてでございますが、観光、まちづくり、商店街を線でつないでいくことは、相互に関連し合う要素であり、相乗効果が期待できると考えております。 　　南陽市内の魅力ある観光スポットと地域の各商店会をつなぎ、観光客にまた来たいと思っていただけるようなまちづくりを目指し、官民連携しながら地域全体で取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひ議員からも様々な御支援、御指導くださいますようお願いいたします。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　まず初めに、１つ目のホームページにおける効率的な情報取得について、再質問をさせていただきます。 　　ホームページのアクセス数、８月末の段階でお聞きをしましたが、数字的には結構アクセス数は多いほうなのかというようなことを感じております。 　　その中で要望等ですね。こちらは、私が今回この問題に関して取り上げた一番の点は、やはりホームページにおける見づらさとか、そういうものについて御意見をいただいたものであります。 　　その観点で、今、要望等は寄せられていないという御答弁ではありましたが、今後、要望等を投稿できるような仕組み、立てつけなどは考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　市役所の１階のほうにも御意見箱というものがございますので、また、メール等においても、いつでも要望等については受け付ける体制ではございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　そういう意見等、やはり市民の方々は持っておられるので、その辺は本市としても真摯に受け止めて、情報ですから、南陽市の情報、物すごくこのホームページ重要だと思いますので、その辺の意見等を今後活用していただきたいというふうに思います。 　　ホームページのデザイン、修正等ということもなんでありますが、こちらも市民からの声がありますので、リニューアルを考えていただきたいというものが要望としてありますけれども、例えばリニューアルと考えたときに、どこかの会社と契約をしているのか、もし契約をしているんであれば、どのくらいの期間で契約を行っているかなどお聞きをしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　まず、ホームページの提供の業者でございますが、データシステム米沢のほうに発注いたしまして、秋田県のフィデアという会社のシステムを利用しております。 　　また、基本的には、情報システムについては５年間のシステム利用料となっておりますが、現在のホームページにつきましてはそれを１年間延長する形で、この年で合計６年目のシステムとなってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　そうしますと、リニューアルを考えた場合、今、何年目というか、もうずうっとそのリニューアルというものは、つくられてからされていないのかということ、ちょっと今、期間がどれぐらいなのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野情報デジタル推進主幹。 ○情報デジタル推進主幹　　すみません。正確にお伝えします。 　　今現在、６年目のシステムでございます。基本的にはシステムは５年間になっておりますが、そういったシステムをどうしても改修しなければならないというような状況がありませんので、今年は１年間延長しているという形になりますが、そういった、これ以上、例えばこのシステムが延長できない外部的な要因、例えばサーバーが故障するとか、そういったものになれば改修に入るのかなというふうに思ってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　大きなリニューアルというふうになればそうなると思うんですけれども、やはりちょっとした見づらさとかいろんな、今、意見を申し上げた部分に関しましては、市民のために、今後、御検討をいただきたいというふうに思います。 　　次に、防災情報のコンテンツに関しまして、再質問させていただきます。 　　このコンテンツに関しましては、今、市長が答弁いただいたように、24時間体制で映していただいているような状況になっているということを理解をしました。 　　その中で、ちょっとこちらがですね、私のほうでちょっと情報を得たところなんですが、災害等の観測所です。小滝の現在の観測所が動いていないんではないかというようなことをちょっとお聞きしておりますが、その現状、もし分かればお聞きしたい等と思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　議員の御指摘のとおり、小滝の雨量観測所だと思うんですが、そちらは現在も故障してから直していないということで、代わりのやつということで、吉野川の荻水位観測所というのがありますけれども、そちらのほうで荻から上のほう、小滝のほうまでカバーしているということで御理解いただければと思います。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　了解をいたしました。 　　このハザードマップ、そしてコンテンツに関しましては、やはり幾らでも早い情報取得というものが私は必須になってくると考えております。 　　今、ちょっと私も調べますと、４回から５回ぐらいアクセスをすると情報取得できるような今状況にはなっておりますが、その辺も含めて、もう少し、例えば２回から３回ですとか、少しでも回数が減れば、それだけ情報取得というものが早くなりますので、その辺をもう一度、再度御検討いただきたいと思います。 　　今、いろいろ御質問させていただきましたが、最後に市長のほうから、ホームページに関してもう一度、今の意見も含めまして、市民が今こういう、ちょっと悩んでいるような状況というものを踏まえまして、もう一度市長のお考えというか、御決意をお願いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ホームページが見づらいということは、実は私も少し感じておりまして、担当者の方には感じた都度、ここは直してもらえないかということをちょくちょく申し上げているというのが現状でございます。 　　議員、先ほどからおっしゃっておられた市民の方の意見については、ちょっと今御質問の中では、どういった意見なのかというところが分かりませんでしたので、ぜひ担当課と、詳細については御意見いただければ大変ありがたいというふうに思います。 　　それで、ホームページについては最近、私感じるのは、ちょっと南陽市のホームページも見栄えが古くさくなってきたかなということは感じております。使い勝手のほかに、見栄えのほうも今ふうとはちょっとずれてきたかなと。 　　多くのよその自治体のホームページを見ますと、もうちょっとスタイリッシュになっておりますが、私としては機能重視で、スタイルよりもアクセスのしやすさとか分かりやすさとか、そういったものを重視して、今後のリニューアルの機会には、市民の皆さんの利便性の高いホームページにしていきたいと考えております。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　私も先ほどちょっと説明不足だったんですが、やはり市民の方からの意見というものはアクセスの不便さ、そういうものに一番特化して意見をいただいているところでございます。 　　今、市長がおっしゃっていただいたように、市長も見づらさを感じているというところでありますので、その辺は、私も今後意見を出していきながら、同じ立場になって、少しでも南陽市のホームページが見やすいように努力をさせていただければなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　　次に、ビジネスホテルの誘致についてお伺いをいたします。 　　市長からも答弁でありましたが、誘致条例というものを組んでいるということでありますが、今、その誘致条例というものはどういう状況になっているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　南陽市ビジネスホテル誘致条例でございますが、平成31年３月に制定したものでございます。 　　土地の取得、不動産を取得したときの奨励金であったり、上下水道の奨励、また、建物を取得する際の奨励金ということで設けてございます。上限といたしましては１億円ということで、５年間ないし10年の分割しての交付ということになってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　誘致条例は、やっぱり私は非常に大きな条例だと思っておりますので、今、課長が申し上げていただいたように、いろんな補助等ありますので、それをぜひ活用していただいて、この誘致のほうに持ってきていただきたいというふうに思います。 　　ビジネスホテルに関しましては、私も青年会議所とか、いろんな役職をやらせていただいたときに、本当にビジネスホテルがないと、米沢や山形や長井、その近隣に行ってしまうと。夜もそちらのほうでちょっと飲んでしまうというようなことで、非常に観光のマイナスにもなっているのかなということを感じておりました。 　　利用者ですね。ビジネスホテルを使用する方という目線で私今まで考えていたんですけれども、シェルターのアーティストさんですとか出演者の方々が、ビジネスホテルがないということで山形に行ったというときに、やはりすごい汗をかいたりしているという中で、すぐシャワーを浴びたい、すぐホテルに戻りたいというようなことで、ぜひともビジネスホテルが欲しい、建ててほしいという意見も私ちょっとお聞きしたんですけれども。 　　やはり、お客様側というか利用者の視点と、そして、私も今回初めて知った、シェルターなどを利用される出演者の方、アーティストの方のことも考えると、やはりビジネスホテルは今後必ず必要になってくるというふうに思っております。 　　このマニフェストに市長が書いておりますので、ただ、マニフェストに書いたからいいということではなくて、やはりビジネスホテルを介したまちづくりの将来像ということを真剣に考えていただいて、市民に共有するということが本当に必要ではないかと思いますので、最後に市長のビジネスホテルに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ビジネスホテルに関する重要な点につきましては、大友議員がるる述べられたとおりでございますので、それについては同感でありますけれども、ビジネスホテルは、ただ単に今南陽市にない機能であって、目的としては訪れる人が喜んで滞在していただける、温泉や旅館とはまた違う、求めるものを求められる方のニーズに寄り添うと、そのことが市内の経済波及効果にもつながりますし、様々いい効果が生まれるのではないかなというふうに思っています。 　　ただ、31年に条例を制定して、恐らくその翌年に、翌年ですかね、コロナが始まって、今、建築費の高騰というのが、これ議員御存知のとおり、物すごい設備投資においてはマイナス要因になっているので、非常に逆風な状況ではありますが、先ほど壇上で申し上げましたように、今年度も担当課から様々な全国の事業者に当たっております。この努力はぜひ続けて、必ずビジネスホテルを誘致してまいりたいと考えております。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　市長は結構東京出張行かれておりますので、その辺の情報とか、そういうつながりとかというものをぜひ持ってきていただいて、活用していただけるということを心より願ってお願いを申し上げて、この質問は閉じさせていただきます。 　　次に、商店会・商店街の活性化について、再質問をさせていただきます。 　　じゃ、すみません。資料のほうでありますが、ちょっと見づらいんでありますけれども、こちらが現在南陽市内にある、先ほど市長も申し上げていただいた８つの商店会・商店街であります。７つが商店会で、１つが商店街であります。 　　ということで、こちらを見ていただくと、やはり数的には、いろんな私が申し上げた状況が重なって、店舗数、そして会員数も減っているような状況であります。 　　そして、主な取組についても、やっぱり何も行っていないとか、そういう外部的に発信するように行っているのは数件の商店会・商店街だけだなというところが、この資料からも読み取れるというふうに思います。 　　はい、ありがとうございます。 　　これを踏まえまして、やはり空き店舗の対策、そして後継者問題の対策というものが非常に私は重要になってくるんだろうというふうに思っております。 　　私がやはりメインとしているものが、後継者に関してであります。市長も答弁でもおっしゃっていただきましたが、やはり今、お店を出したいという若い人たちが非常におられます。私も、げんき熊野市というイベントに携わっておりますが、出店者の方からも、店舗を持ってやりたいというような声をいただいておりますので、その辺は、私のほうの商店街に含めましても、これからいろんな検討していかなければならないなというふうに思っております。 　　これに関して、現状での後継者の対策の問題について、今、実際にどのように行われているのか、お聞きをさせていただきます。 ○議長　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　それでは、議員の質問にお答えいたします。 　　後継者の問題でございますが、私ども、県の支援センターのほうと連携いたしまして、事業継承のほうをできないかということで情報交換等をしてございます。 　　また、具体的な後継者不足ということで事業者様より御相談があれば、個別に御相談に乗るような金融機関を紹介したりということもしているところでございますが、なかなか解消というところにはつながっていないところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　やはり、先ほど市長も申し上げていただきましたが、育成の場を提供する。そして、それをきちんと市のほうでもつくっていくということが私は一番重要になってくると思いますので、そちらは市のほうとしても力を入れていただきたいと思います。 　　最後に、商店街というものは必ずこの南陽市には必要でありまして、まちの原動力になると考えております。線でつなげていく取組も含めまして、市長のほうから最後に、商店会・商店街活性化するために、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　この８つの商店会・商店街ございますけれども、南陽市のそういった商店の活性化策の中で、一番今成功しているのが熊野大社前。ここは非常に今の若い方々の感覚やニーズに沿った、人を引きつける魅力がある取組などがなされているなというふうに感じています。 　　そうした意味では、やはりなかなか今まで、古きもの、既存のものの中にもよさがある一方で、新しい価値を提供しないと人が集まらないということもある。この両方があるなというふうに思っておりまして、それについては、既存の商店会・商店街でそれをやるには、やはり設備投資も必要ですし、ソフト的な対応も必要だろうというふうに思います。 　　しかしながら、南陽市内にもそういった事例があるということは大変心強く思っておりますので、そうしたことを参考にしながら、各商店街が知恵を出し合って、また再び多くの人が訪れていただけるようなそういった取組、あるいは施設になっていけるように、市としてもできる限り支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今、本当、市長がおっしゃっていただいたとおりでありまして、宮内はやっぱり熊野大社、そして赤湯は赤湯駅等、そういうものが拠点となってまいります。 　　そして、それはそれとして、今度、商店会としての取組も、商店会としてもやはり取り組まなければいけないというような部分も課題としてあると思います。 　　やはり、今おっしゃっていただいた熊野大社なら熊野大社を拠点としたまちづくりを、今後市としても、そして私たちも真剣に取り組んで、この南陽市が活性化するように取り組んでいきたいと思いますので、御協力をお願いを申し上げまして、私からの質問に代えさせていただきます。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で２番大友太朗議員の一般質問は終了いたしました。 　　大変御苦労さまでございました。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は３時といたします。 午後　２時４８分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　３時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐　藤　和　広　議員　質　問 ○議長　　次に、４番佐藤和広議員。 〔４番　佐藤和広議員　登壇〕 ○佐藤和広議員　　４番、保守公明クラブ、佐藤和広です。よろしくお願いいたします。 　　さて、この３月まで、自宅と会社を往復するだけの一サラリーマンだった私が、今、この議場に立たせていただいております。改めて、有権者の皆様のお声を１つずつ丁寧にお聞きし、市民の皆様に「南陽市は安心で住みやすいまちだ」と言っていただけるよう、誠心誠意努めさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　　それでは、通告書に従い、初めての一般質問をさせていただきます。 　　１番目は、市民の健康まちづくりの推進についてです。 　　令和６年度の施政方針において、国際情勢が一段と不安化し、エネルギー価格や物価の高騰により、市民生活や事業者の経営環境が深刻な状況にある中、今年度は市民の暮らしを守ることを第一に、ＤＸやゼロカーボン、ＳＤＧｓ、健康のまちづくりの推進など、地域活力を創造し、第６次南陽市総合計画に示す７つの基本目標と、横断的目標である「新たな日常（ニューノーマル）を構築する」の推進を図りながら、持続的な市政の発展につながる施策を実施するとあります。 　　３月の新聞で掲載された記事、「南陽市の新予算のポイント」を見ると、市民の健康増進に主眼を置いた予算編成が特徴とのことから、７つの基本目標の中の１つ、「健やかで安心な暮らし・子育てを実現する」について以下の質問をいたします。 　　１つ目は、歩数や健康事業等への参加に応じて市民にポイントを付与する健幸ポイント事業をスタートさせるとありますが、この事業についてお聞きします。 　　①３月の新聞記事では、今年９月から事業の開始予定とありましたので、今現在どのような取組なのか、詳細をお教えください。 　　②健幸ポイント事業に対し3,137万2,000円の予算を投じ、500人の参加を目指すとのことですが、どのような方法で運用を行うのでしょうか。 　　２つ目は、健幸ポイント事業の今後の継続的な対応についてお聞きします。 　　①「楽しく」「お得に」「無理をせず」運動の習慣化に取り組むことで、市民の健康づくりの推進、介護リスクの低減や将来の医療費、介護給付費の抑制、高齢者の外出や社会参画の促進につなげていくとありますが、このポイント事業を通して、どのような取組で促進につなげていくのでしょうか、お教えください。 　　３つ目は、健幸コンディショニング事業についてお聞きします。 　　昨年度に引き続き、一般社団法人様と連携したコンディショニング教室を実施し、市民の健やかな暮らしを図るとあります。トップアスリートの方々から日常生活の心構えなどを学べる、大変好評だったとお聞きしました。これについてお聞きします。 　　①昨年度、コンディショニング教室に参加された人数、年代層、職種など、分かれば教えてください。 　　②コンディショニング事業に対し、1,074万4,000円の予算が投じられています。予算編成に当たり、市長は、市民の健康増進や医療費などの社会保障費の抑制、持続可能な市民サービスの維持につなげるとのことですが、今後、コンディショニング教室以外に計画されているイベントなどはあるのでしょうか。また、持続可能な市民サービスというのはどのようなサービスのことをいうのでしょうか、お教えください。 　　２番目は、全国的な熊被害についてお聞きします。 　　今年も、全国的に熊の目撃情報が多く寄せられています。環境省で作成された資料を見ますと、ツキノワグマの本州以南での出没状況は、令和４年度の４月から12月の９か月間で１万945頭、令和５年度の同期間で２万3,669頭と２倍以上の熊が出没しています。 　　南陽市においては、昨年、令和５年度は32頭の熊が出没しており、今年度は８月７日の時点で20頭目撃されています。ある市民の方からは、「熊に限らず、イノシシや鹿、鳥類による農作物の被害が出ているので、市としても何らかの対応ができないでしょうか」との話から、以下の質問をさせていただきます。 　　１つ目は、南陽市鳥獣被害防止計画についてです。 　　①令和５年度に作成された南陽市鳥獣被害防止計画を見ると、令和６年度から令和８年度の３年程度の計画とあります。初年度となる今年は既に半年近くが過ぎましたが、現時点での進行状況をお教えください。 　　②南陽市鳥獣被害防止計画の中で、従来講じてきた被害防止対策の課題の項目に、「猟友会会員の高齢化による担い手不足」「防護ネットや侵入防止柵などが個人設置のものが多く、点的な対応のため効果が十分でない」など記載がありますが、その課題に対して、市としてはどのような対応を考えているのでしょうか、お教えください。 　　２つ目は、不要果樹の伐採補助についてです。 　　①８月に隣組回覧で配布されました「不要果樹の伐採に補助します」の文書を見ると、申請期間が８月１日から９月20日までとありますが、現時点で何件の申請が来ているでしょうか、お教えください。 　　②伐採期間が交付決定後から11月29日までとあり、対応が遅く感じられますが、その辺はいかがでしょうか。 　　３番目は、災害に強いまちづくりについてです。 　　７月25日、庄内、最上地域において、激しい雨が同じ場所に降り続く線状降水帯が発生し、酒田市、遊佐町を対象に大雨特別警報が発表されました。河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、３名の方が亡くなられました。 　　山形県の発表では、災害から１か月がたった８月23日時点で、被害を受けた住宅は1,900棟余りに上り、酒田市、遊佐町、戸沢村、鮭川村の４市町村では、180人余りが今も避難所での生活を余儀なくされております。 　　南陽市においても当日、赤湯公民館、沖郷公民館が自主避難所として、また、砂塚公民館が一時避難所として開設されました。市内数か所で一部通行止めが発生し、市内の河川については吉野川で一時水位が上昇しました。大きな被害はありませんでしたが、今後も想定外の災害が発生する可能性は大いにあります。 　　以上から、市の災害対応に対し何点か質問を行います。 　　①７つの基本目標の一つ、「強くてしなやかなまち・住みよいまちをつくる」について、南陽市自主防災組織連絡協議会を通じ、各地区自主防災組織の活動と組織間の連携による地域防災力の一層の充実強化に努め、自らの命は自ら守るための自助の意識啓発と共助の精神の醸成に努めるとあります。 　　自分や家族を守る自助、地域でお互いを助け合う共助、地域防災力の向上を目指す上で大事なことですが、これにもう一つ、自助、共助への支援活動として、行政機関による各種活動の公助を施政方針に追加していただけないでしょうか。 　　②８月１日付の市報に、「緊急告知防災ラジオの購入資金の一部補助」の記載がありました。販売価格は１万6,830円に対し、個人については１万200円、法人・事業所については5,100円の一部補助との内容でした。 　　申請期間は８月５日から８月30日と、既に申請期間は過ぎていますが、現時点での何件の申請が来たのかをお教えください。 　　以上、壇上からの私の質問を終了させていただきます。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、市民の健康まちづくりの推進についての御質問の１点目、健幸ポイント事業についての今年９月から事業開始の予定とあるが、現状は、についてでございますが、国の令和６年度デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進タイプの第１回申請は不採択となったため、第２回の申請を６月３日に行い、８月19日に交付決定をいただきました。そのため、11月中の事業開始に向けて準備を行っているところでございます。 　　次に、２点目の運用方法についてでございますが、本市と筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター、健幸都市イノベーション・コンソーシアムと事業に関する連携協定書を今後締結し、コンソーシアム内の企業や大学と協働し、それぞれのノウハウを活用して事業を進めていく予定でございます。 　　次に、２点目の健幸ポイント事業の今後の継続的な対応についてでございますが、本事業は、将来の医療費及び介護給付費の抑制を図り、健康寿命を延伸することにより、生涯にわたり市民の皆さんに御活躍いただくことが目的となります。 　　そのため、本事業のポイント付与は、単に歩くことだけでなく、健康診断やがん健診など病気の早期発見、健康づくりや予防のための各種教室参加による健康に関心を持つ事業に加え、地域活性化として市主催の観光イベント等に参加することにもポイント付与を行い、外出機会を促進いたします。 　　ポイントによりインセンティブを設けることにより、多くの方に参加いただき、健康まちづくりの実現に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。 　　次に、健幸コンディショニング事業についての１点目、昨年度のコンディショニング教室の参加状況でございますが、「子育て＆働く女性のためのコンディショニング教室」として、11月から３月にかけて開催し、参加人数は延べ人数で153人でございました。参加者の年齢、職種の詳細は把握しておりませんが、40代から50代の女性が７割程度と認識しております。 　　次に、２点目の今後、コンディショニング教室以外に計画されているイベントがあるのかでございますが、健康体力づくりを目的としたウォーキングイベントや、介護予防に係る各事業を行うこととしております。いずれの事業につきましても、市民の健康増進を図るため、運動の習慣化や運動実施率の向上について積極的に働きかけを行っていくことは重要と考えます。 　　また、持続可能な市民サービスとはどのようなサービスかについてでございますが、市民の健康増進が医療費などの社会保障費の抑制につながるものと認識していますので、コンディショニングをはじめとする市民健康増進につながる事業について、継続して取り組んでいくことと認識しております。 　　次に、全国的な熊被害についての御質問の南陽市鳥獣被害防止計画についての１点目、現時点の状況についてでございますが、主な有害鳥獣の捕獲実績を申し上げますと、ツキノワグマにつきましては、昨年度の年間捕獲頭数７頭に対して、今年度は８月末時点で６頭となっております。イノシシにつきましては、昨年度の年間捕獲頭数172頭に対して、今年度は８月末時点で115頭となっております。 　　また、侵入防止柵の設置等に関する取組実績としまして、８月末時点で、国の鳥獣被害防止対策総合交付金を活用した広域電気柵の設置が2,200メートル、市の単独補助による個人農業者等の電気柵設置が合計延長7,893メートルとなっております。 　　次に、２点目、計画に記載された課題への対応についてでございますが、猟友会会員の高齢化による担い手不足に対しましては、狩猟免許取得及び免許更新に係る経費の補助や、有害鳥獣の捕獲活動への報酬に係る支援等を行っており、令和元年度には赤湯射撃研修センターの整備支援も行い、後継者育成に力点を置いた事業を展開しております。 　　また、侵入防止柵などが個人設置のものが多く、点的な対応のため効果が十分でないという課題に対しましては、先ほども申し上げました広域電気柵の設置支援により対応しており、令和２年度から令和５年度までに、延べ５団体に対して合計約１万8,200メートルの電気柵の設置を支援しております。 　　次に、不要果樹の伐採補助についての御質問の１点目、現時点の申請件数についてでございますが、ツキノワグマ等の市街地等への出没抑制を図るため、今年度が始まってから県より御提案を受け、市も協調して、柿、栗等誘因原因となる不要果樹の伐採経費に対して補助制度を創設いたしました。対象者を自治会または個人とし、８月末時点における申請件数は３件となっており、そのほか数件御相談をいただいている状況であります。 　　次に、２点目の伐採期間を11月29日までとしている理由についてでございますが、県の補助要綱と整合を図っていることからの期限設定でありますが、御相談いただいている方々には、果実が成熟する前の伐倒について検討をお願いしているところであります。 　　次に、災害に強いまちづくりについての御質問の１点目、自助、共助への支援活動として、行政機関による各種活動の公助を施政方針に追加してはどうかについてでございますが、追加いたします。 　　次に、２点目の緊急告知防災ラジオ購入事業補助金の申請件数についてでございますが、今年度の申請はございませんでした。 　　参考までに、これまでの申請件数を申し上げますと、平成30年度から令和５年度までにおいて延べ161件の申請があり、それぞれ購入に要する費用の一部を助成しております。 　　また、購入事業とは別に、緊急告知防災ラジオの貸与制度も設けておりまして、内訳は、避難行動要支援者に84台、土砂災害警戒区域居住者に41台、地区長・自主防災会長に159台、そのほか指定緊急避難所を含む公共施設に35台を設置しており、貸与と設置を合わせて319台となっております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　御回答ありがとうございます。 　　先ほどの市民の健康まちづくりの推進について、再質問させていただきます。 　　健幸ポイント事業については、９月開始予定に対しての質問でしたが、スタート開始が11月にずれるということでしたので、質問ではなく、ほかの自治体での取組を少し紹介させていただきたいと思います。それに基づきまして、南陽市の御意見も再度お聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　栃木県宇都宮市では、健康づくり活動にポイントを付与し、そのポイントに応じて特典を付与しています。 　　活動としましては、毎日のウォーキングや自転車に乗る活動に対し最大９ポイント、体重の適正化で毎月10ポイント、年１回の健康診断受診で50ポイントなど付与され、ポイントに応じて図書カードや温泉入館券、旬の果物贈呈などが特典としてもらえます。 　　なお、この事業を行うに当たり、100社を超える企業から協賛金を頂き、企業から提供された品物・サービスが、ポイント特典として参加者に提供されます。 　　次に、山形市での健康ポイント事業は、住民の疾患予防のために始められた事業で、住民の健康寿命を短くする原因を調べたところ、認知症骨折や転倒などの運動器疾患、脳血管疾患が全体の80％を占めているため、疾患予防のために住民の健康意識向上に力を入れています。 　　活動としては、ラジオ体操実施、食事療法の減塩食、自転車に乗るなどのセルフチェックや、イベント、ボランティアへの参加などにポイントが付与され、1,000ポイント以上で、582店舗の協力店から特典やサービスが受けられる「やまがた健康づくり応援カード」を受け取れる仕組みとなっております。 　　このような各自治体の活動に対し、よいところは吸収し、南陽市民への健康づくりへのモチベーションアップとつながると思いますので、ぜひ南陽市としても、ほかの市町村のよいところを見て、11月に向けてスタートを切っていただければと思います。改めて、市長からのその辺の内容、取組を教えていただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　様々な自治体の取組の御紹介、ありがとうございます。 　　担当課におきましても、全国のいろいろな事例を収集しまして、本市に合う事業内容はどのようなものか検討を重ねて、事業実施に向けて、スタートに向けて、鋭意準備中でございますので、議員から御提言があった自治体の事例も参考にしながら、よりよい事業になるように努めてまいります。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　高齢化社会が進む現在、住民の健康維持は各自治体の課題となっていると思います。 　　健康に気を使わない生活をしている人や、何から始めたらいいのか分からない人を、どうやって健康的な生活に導くかが課題だと思いますので、早急に健幸ポイント事業を導入していただき、市民の健康づくりの推進、健康維持の促進を図っていただきたく、よろしくお願いいたします。 　　なお、健幸ポイント事業の進捗状況については随時、常任委員会等で御報告をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　次に、健幸コンディショニング事業についてお聞きします。 　　昨年度は、延べ153名の方が教室のほうに参加いただいたとのこと。今年度も８月４日に椅子と棒を使ったコンディショニング、８月18日にはヨガのポーズやテニスボールでの筋膜リリースを取り入れたコンディショニングと、南陽市民の運動機会の確保や生きがいづくりなど、体と心を整える活動をされています。 　　現在、市民体育館にて不定期で行われておりますが、市内各地区ごとにコンディショニング教室を開いていただくことで、市が掲げる市民の健やかな暮らしの実現に寄与できると思うのですが、地域ごとの開設はいかがでしょうか。市長、よろしくお願いします。 ○議長　　穀野みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　コンディショニング事業につきましては、昨年度から開始された事業でございまして、初年度は市民の皆様によく知っていただくために、教室のほかに、トップアスリートによる講習会や交流会を行ったところでございます。 　　また、今年度は市民体育館だけでなく、森の中での森林浴を兼ねたり、田んぼの畦道で開催したりと、ちょっと趣向を変えてしていただいているところでございます。 　　また、公民館事業といたしましても、宮内地区は既に取り組んでいただいておりまして、今後も違う館で予定しているということを伺っているところでございます。 　　議員がおっしゃるとおり、身近な場所でのそういったコンディショニング教室というものは大変有意義であると考えますので、今後も公民館での取組が広がっていけばよいかなと思っております。 　　また、それのためにも、今後はトレーナーの養成や新規募集に力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　物の本を見ました。コンディショニングとは、調整や調節など、体調、環境を整えるとあります。内容としては、体力面、精神面、技術面、医療面、栄養面、環境面と、コンディショニングは運動に限らず、精神面や栄養面など多角的な要因がつながって影響をし合っています。 　　特に、現代はストレスが社会問題となっていますので、市民の健康まちづくりの推進に当たり、このポイント事業やコンディショニング事業は、今後とも市として継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　私自身も、市民体育館でトレーニングルームがあります。そちらのほうのカードをコロナ禍前に頂きまして、何度か行きましたが、やはりこの四、五年で、皆様もお分かりのとおり、このようなちょっと体型なので、最後、改めてルームのほうへ通おうかなと思っている次第ですので、ぜひ市のほうからも積極的に、体力づくりを含めて、連絡通知をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　それでは、続きまして、全国的な熊被害について質問いたします。 　　先ほど、南陽市鳥獣被害防止計画に対しての現状と対応をお聞きしました。熊やイノシシによる被害については、近年、全国的な問題となっております。 　　令和５年１月には、宮内地区内において、イノシシにかまれる被害が発生しております。いつ、大きな人身被害が発生するか分からない状況です。 　　今年６月の村山市議会において、猟友会の謝礼金の増額分を盛り込んだ補正予算案が提出されました。これまでは、熊やイノシシを捕獲した際の日当と謝礼金を合わせて、１頭当たり１万円でしたが、熊は３万円、イノシシは２万円、子供の熊、イノシシは2,000円から１万円へと大幅に増額されました。これは、地元猟友会からの要望を受けてのことですが、諸外国の紛争の関係で、弾丸の値段がこれまでの1.5倍に値上がりしております。１発1,000円を超えるそうです。 　　今回の村山市に限らず、ここ数年で、上山市、小国町、大石田町、大蔵村、戸沢村の５市町村で増額されています。 　　猟友会会員の高齢化が進む中、次の担い手の方に興味を持っていただき、若い会員を増やすためにも補助の増額は必要と思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　お答えいたします。 　　本市といたしましても、これまで猟友会員の確保につきましては、獣害防止の最重要課題と位置づけ、認識してございまして、これまでも相対的な補助金の確保、予算の拡充に努めてきたところでございます。 　　参考までに、従事いただく実施隊員の人数につきましては、令和元年度59人のところ、本年度につきましては78人に増加してございまして、猟友会の御協力に改めて感謝を申し上げたいと考えているところでございます。 　　今後とも、特に猟友会の会長との意思疎通を十分に図りまして、補助金をはじめ、その努力が報われますように、農林課といたしましても、猟友会に寄り添った対応を引き続き取ってまいりたいと考えてございますので、御指導よろしくお願いいたします。 　　以上であります。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　　次に、不要果樹の伐採補助の件についてですけれども、現時点での申請が３件とのことで、年度途中からの県からの伐採補助の通知が来てからの対応となったため、今回はぎりぎりの申請の期間になったと思います。 　　来年度以降についても、伐採補助については、今後とも熊、イノシシの被害が大きくなる前の早い段階での申請を開始していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　御質問にお答えいたします。 　　市長答弁のとおり、県より協調の打診を含め、年度途中からのスタートということになりましたので、調整が整いましたのがおおむね７月半ばでございました。このような関係からタイト、また、御指摘をいただいた印象になったのかなと考えられるところでございます。 　　来年度につきましては、県の補助事業が現行どおり継続されること、また、当初予算の措置ということが前提とはなりますが、可能な限り手続が前倒しできるようつとめてまいりたいと考えてございます。 　　以上であります。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　熊やイノシシなど人里に招かないためにも、餌となる果実の放置や生ごみなどを適切に処理する。人と動物たちが暮らす場所に、わざと動物たちが行動しづらいような環境をつくるなど、長期的な取組も必要かと思いますので、これからも市と市民が一緒に取り組んでいけるような施策を要望したいと思います。 　　それでは、次に移らせていただきます。 　　次に、災害に強いまちづくりについて御質問させていただきます。 　　近年の被害は、忘れた頃にやってくるではなく、忘れないうちにやってきている状況です。災害時には、自助、共助、そして公助の３つが連携しながら機能することが地域防災の向上につながると思いますので、行政機関による地域の支援活動、よろしくお願いいたします。 　　先ほど市長のほうからも御答弁いただいたとおり、公助を施政方針のほうに盛り込んでいただくと心強いお言葉をいただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、防災ラジオについてです。 　　防災ラジオの購入資金一部補助の件についてですが、申請はゼロ件とのことでした。申請期間が８月５日から８月30日までの25日間では短くはないでしょうか。申請開始も８月５日と、開始が遅く感じられます。 　　過去、南陽市で発生した豪雨災害を見ると、平成25年、26年、２年連続で発生した水害は、ともに７月に発生しています。 　　記憶の新しいところでは、令和４年８月３日未明からの大雨により、甚大な被害が発生しました。そして、今年７月25日の庄内、最上地域での河川の氾濫、土砂災害が発生したばかりです。 　　このように、７月から８月初めにかけて大雨被害が発生している状況に対し、申請開始が８月５日からでは対応が遅いのではないでしょうか。申請期間は、年度初めから梅雨入り前までがよいと思うのですが、市としての御意見をお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　まず、申請開始時期でございますが、これは予算の確定後、交付要綱の改正など準備期間によるものでございます。 　　しかしながら、議員御指摘のとおり、近年の気象状況を鑑みると、梅雨や大雨のシーズンに向けて、早期に対策を講じる必要性はますます高まっております。 　　申請期間の設定につきましては、準備や関係機関との調整など、柔軟な対応が可能かどうか検討させていただきます。 　　市としましても、市民の皆様が迅速に防災対策を進められるよう努力してまいりますので、引き続き御指導いただきますようお願い申し上げます。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　今後ともよろしくお願いいたします。 　　あと、先ほどの避難行動要支援者の件についてですけれども、自力での避難行動が困難な避難行動要支援者の方には、防災ラジオの無償貸与が可能とお聞きしました。 　　避難行動支援者の方々だけではなく、独り暮らしの高齢者の方や老夫婦世帯の方々に対しても無償貸与が必要なのではないでしょうか。 　　現在の防災無線は、場所によって聞きづらいことがあります。また、大雨の際には聞き取れない状況です。御高齢の方には防災ラジオは必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　現行の緊急告知防災ラジオ無償貸与制度につきましては、特に避難行動要支援者、そして土砂災害特別警戒区域居住者、あと地区長及び自主防災会長の方々を対象にすることで、災害時に迅速かつ確実に情報を伝達することを目指しております。 　　一方で、御高齢の方々や、いわゆる情報弱者とされる方々についても、議員の御指摘のとおり、情報伝達が非常に重要であると考えております。 　　また、防災行政無線につきましては、場所や天候により、聞きづらさが課題であることは認識しております。その対策としては、１つの手段に限らず、防災無線テレホンサービス、自主防災組織支部への電話連絡、広報車による広報、携帯電話、スマートフォンによる緊急エリアメール、市のホームページ、公式Ｘ、フェイスブック、公式ＬＩＮＥによる情報発信、そして現在貸出ししている緊急告知防災ラジオの普及推進も含めた情報伝達の多重化に取り組んでおります。 　　今後も引き続き、市民の皆様の安全と安心を最優先に考え、施策の改善に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　１つ、隣町の事例ですけれども、長井市では、家庭や地域における防災対策、迅速な災害対応に役立てていただきたいとの考えから、希望する家庭、事業所に対し無償で貸与されています。 　　南陽市の予算都合もあるとは思いますが、先ほどお聞きした中での2,438世帯の老夫婦、独り暮らしの高齢者の方々に対してだけでも無償貸与の検討をお願いしたく、要望とさせていただきます。市長、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今の御要望の前に、先ほどの申請の開始については、担当課からるるありましたけれども、私も遅いと思います。ただ、今年、山火事もあったしなとか、いろいろ感じるところはあるんですけれども、いずれにしても、出水期の前に制度を利用していただけるように、来年度以降は改善してまいります。 　　そして、御要望の件でありますけれども、事業規模等を精査させていただいて、それが来年度予算に盛り込めるかどうかについては、今後の予算編成過程の中で検討させていただきます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　市長、ありがとうございます。ぜひ検討していただきたく、併せてお願い申し上げます。 　　以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で４番佐藤和広議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は４時といたします。 午後　３時４２分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　４時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 外　山　弘　樹　議員　質　問 ○議長　　次に、６番外山弘樹議員。 〔６番　外山弘樹議員　登壇〕 ○外山弘樹議員　　６番、保守公明クラブ、外山弘樹です。 　　本日最後の一般質問になります。皆さんお疲れだと思いますが、最後まで、どうかよろしくお願いいたします。 　　私、３月の初当選以来、議員活動は半年を過ぎましたが、まだ何をしても初めてのことばかりで、先輩議員や当局の皆さんには迷惑をかけっ放しで、いつも丁寧に優しく御指導いただいていますことを、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 　　そして、今日は、初めて見るこの景色に大変緊張しておりますが、御支援をいただいている皆さんの御期待にお応えできますよう、頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　さて、先月８月15日に、地元の盆踊り大会に出席しました。そのときに、まずびっくりしたのは、子供の人数が想像以上に少なくなっている様子を目にしたことです。 　　私が以前、体育推進員で踊り子の会場整理を担当していた頃は、収拾がつかないほどたくさんの人であふれていました。しかし、今は子供が少な過ぎて、参加すらできない地区もあり、会場の様子はさま変わりしていました。 　　そのようなことから、さきに通告した質問をさせていただきます。 　　１、南陽市の人口減少について。 　　南陽市の平成25年度の人口は３万3,181人でしたが、令和５年度は２万9,274人となり３万人を割り込み、10年間で約11.8％減少したことになりました。単純計算にはなりますが、１年間で約1.18％減少していることになります。 　　南陽市第６次総合計画では、６年後の令和12年の目標人口は２万8,000人に設定されています。先ほどの減少率から見ると、６年後は現在よりも約1,900人減少してしまうことになりますので、このまま改善されないと目標は達成できない見込みもあるということになります。 　　さらに、全国的にも早いペースで少子化が進んでいることから考えますと、年々この減少率は加速して高くなって、１万人台に突入する時代も時間の問題になると思われます。そのような事態にならいよう、効果的かつ効率的な施策が求められます。 　　人口減少は、企業での労働力不足や購買力の低下などの要因となり、市内の中小企業が衰退してしまうことや、農業や自営業などでの後継者不足にも拍車がかかり、税収の減収や経済の縮小、さらには雇用の悪化にもつながるなど、本市においても市民にとっても、たくさんの不安の要素があることは言うまでもありません。 　　昨年９月の一般質問の中でも、人口減少に歯止めがかかっているかとの質問があり、それに対して市長の答弁は、人口減少をストップさせること、歯止めをかけることを目指すのではない。地方創生を実現するための手法の一つとして人口減少の抑制を掲げているという答弁をされています。私も、人口減少を抑制するのは、地方創生を図る、あらゆる施策を前に推し進めていくことが重要だと思っております。 　　そういったことから、大変大きな問題ではありますが、以下の内容についてお伺いします。 　　（１）市長が１期目の平成26年度から昨年令和５年度までの10年間に、本市の人口は約10.6％減少していまが、この結果について市長はどのように感じていらっしゃるのか、お伺いいたします。 　　（２）人口減少を抑制するためには、何といっても南陽市を活性化しなくてはなりません。そのためには、第６次総合計画にある、まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な取組が非常に重要だと思います。そのことを踏まえて、２つの質問をさせていただきます。 　　①市民の皆さんからは、「南陽市はまだまだ頑張らないと駄目だ」「もっとまちをにぎやかにしてけんにぇべが」などなど、たくさんの御意見をいただいているのが実情であります。各政策については、日頃から鋭意取り組んでいただいているところですが、なかなか市民のみなさんには伝わってはいないようです。 　　日常生活している中で、少しでもよい方向に変わってきていると市民の皆さんから実感していただければ評価されると思うのですが、このことについての市長の御意見を伺います。 　　②各政策については停滞することなく、一歩ずつでも前へ進めていく必要があります。その政策を実現するためには相当の困難もあるはずです。それを乗り越えるには、市民や職員、専門員などの意見とアイデアを柔軟に取り入れていく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 　　次に、２、婚活事業の推進について。 　　現在、全国各地の自治体が直面している少子化は、１つの大きな社会問題になっています。全国では、令和４年の出生者数が80万人を割り、政府で予想していた少子化が８年も早いペースで進んでいるそうです。 　　南陽市では、10年前の平成26年度の出生者数が234人となっていましたが、昨年令和５年度は140人、その前の令和４年度は142人となっており、10年前の約40％も減少しています。私が小学生の頃は、１クラス45人で４クラスありましたから、１学年で180人となりますので、この数字から見ると、先ほどの市内全体で140人というのは驚くべき数字であります。 　　令和５年に行われた民間の調査によると、「子供は欲しくない」と答えた18歳から25歳での割合が50％という結果が出たそうです。現在の若い世代での結婚や出産に対しての意識は相当低いようです。 　　当然、結婚は強制するものではなく、強要するものでもありません。家族の形はそれぞれでありますが、中には「自分に自信が持てない」「イベントに参加するのが恥ずかしい」「申込みが面倒くさい」などと、二の足を踏んで婚活イベントへの参加にも積極的になれない男女は少なくないはずです。 　　これからは、こうした人たちから前向きになってもらい、結婚や恋愛に興味を持っていただけるような支援を強化すべきと考え、次の質問をします。 　　（１）結婚を前面に出さない形での若い男女の交流イベントを行政が大々的に支援をして実施するなど、出会いの場を創出することによって結婚を考えてもらえるきっかけになるのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いします。 　　次に、３、人生設計シートの作成の取組についてです。 　　皆さん御存じのアメリカ大リーグ、ドジャース大谷選手は、高校３年生のときに人生設計シートというものを作成していました。18歳から１年ごとに細かく目標を設定して、目標達成のために今も努力を重ねています。 　　その中では、26歳で結婚という目標があり、これも３年遅れではありましたが、達成されています。それから、28歳では男の子、31歳で女の子、33歳で次男誕生と、子供は３人欲しいそうです。また、58歳で出身地の岩手に戻って、岩手の野球の向上に尽力すると書かれています。岩手の人たちにとっては何とも頼もしい話であります。 　　そこで、次の質問をいたします。 　　（１）これまで、学校教育や社会教育の中で、子供や若者に対して、自分の人生について考え、人生設計の作成に取り組んだ実績はあるでしょうか。 　　（２）今後新たに取り組む、もしくは継続して取り組む予定はあるでしょうか。 　　次に、４、「南陽市結婚推進室」のホームページの改善について伺います。 　　（１）南陽市には、仲人制度を取り込みながら、男女の出会いの場を提供する南陽市結婚推進室という組織があります。現在、この推進室に南陽市のホームページからアクセスするには、順序として、まず南陽市のトップから行政情報、次に市役所の組織、次に社会教育課、次に結婚推進係、そしてようやく南陽市結婚推進室に入れる状況です。簡素化する必要があると思いますが、その考えはないでしょうか。 　　（２）ホームページからの入会問合せや、市報での結婚相談会、それからイベントへの参加申込みが、現在はメールもしくは電話となっていますが、もっと気軽に入ってもらうためには、例えば二次元コードを設けて、そこに専用の申込フォーマットをつけて募集をするなどしたほうがよいのではないかと思いますが、その考えはないでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　６番外山弘樹議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、人生設計シート、ライフプランの作成の取組についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、南陽市の人口減少についての御質問の１点目、結果について市長はどのように感じているのかについてでございますが、私は市長就任時から、人口減少問題は、国にとっても地方自治体にとっても最大の課題と捉え、その問題意識から、３人っ子政策をはじめとする多子世帯への経済的負担軽減策等を行ってまいりました。 　　その結果については、令和２年度の本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回っていることから、これまで実施してきた少子化対策は、一定の人口減少抑制効果があったものと捉えております。 　　しかしながら、コロナ禍による出生数減少は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を10年も先取りする、予測不能で異常な事態であり、本市においても非常に厳しい状況にあると感じております。 　　一方で、令和５年度と令和６年度の４月から８月の出生数を比較しますと、令和５年度が51人であるのに対し令和６年度は74人と大きく伸びていることから、コロナ禍を経て、出生数は回復傾向にあると考えております。 　　次に、人口減少を抑制するためにはの１点目、少しでもよい方向に変わってきていると市民の皆さんから実感していただければ評価されるについてでございますが、市の取組や考え方を市民の皆様に知っていただくことは非常に重要であると考えております。 　　これまで、市広報紙をはじめ、市ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのデジタルツールを活用した情報発信のほか、各事業においては広報に力を入れており、体感ではありますが、テレビ等のマスコミにおいて本市の取組が報道される機会は多いと考えております。 　　そのほかにも、市長とみらいトークや各種座談会などの対面式による意見交換の場を通じて、本市の取組や考え方を市民の皆様に直接御説明させていただいているほか、昨年度から実施している南陽市自分ごと化会議は、市政にあまり興味や関心のなかった方や行政と縁が少なかった方などに、行政課題や本市の施策等を知っていただく貴重な機会となっております。 　　しかしながら、議員御指摘のとおり、まだまだ本市の取組が市民の皆様に伝わっていない部分があるということも認識しておりますので、市といたしましては、より多くの市民の皆様へ情報をお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。 　　次に、２点目、市民や職員、専門員等の意見やアイデアを柔軟に取り入れていく必要があるについてでございますが、本市のまちづくりにおける最上位計画である第６次南陽市総合計画は、2,000人の市民を対象とした市民意向調査のほか、市民とみらいワークショップや職員研修会を通じて得られた意見やアイデアを踏まえ、策定しております。 　　また、南陽市自分ごと化会議や南陽みらい議会事業を通じて、年齢や性別、地区、職業などが異なる多様な市民の皆様から御意見やアイデアを頂戴し、施策に取り入れているほか、南陽高校応援部事業により、高校生のまちづくり活動に対して職員の提案やアイデアを取り入れている部分もございます。 　　市といたしましては、今後においても様々な場面を通じて、市民の皆様や職員、有識者の方などから意見やアイデアをいただくとともに、それらを柔軟に施策に反映することで、総合計画に掲げる将来都市像「つながり　つどう　縁結ぶまち　南陽」を目指してまいりたいと考えております。 　　次に、婚活事業の推進についての御質問についてでございますが、本市では南陽市結婚推進室が主催し、年間３回の婚活イベントを開催しておりますが、女性の参加申込みは定員に満たないことが多く、毎回苦慮している状況であります。 　　また、婚活イベントは、「結婚を前提とした出会いの場」というコンセプトにより企画しているため、まだ結婚を深く考えていない方はお申込みをちゅうちょされることがあると聞いております。 　　議員からございました、結婚を前面に出さないで若い男女の出会いの場を創出することも１つの方策ではあると存じますが、ソーシャルメディアの普及とコロナ禍の影響が相まった現代の若者のライフスタイルの変化を十分に把握する必要があるものと考えております。 　　若者が結婚をどのように捉えているのか、今何を求めているのか、多くの若者から支持を集めるイベントはどのようなものなのかなど、若者の傾向を考慮しながら、結婚を希望する方を後押しできるよう努めてまいります。 　　次に、結婚推進室のホームページ改善についての御質問の１点目、南陽市公式ホームページから結婚推進室のホームページへアクセスするまでのルートの簡素化についてでございますが、現状は議員御指摘のとおり、複数回のクリックをしてたどり着く構造となっているため、トップページや上層ページなどに結婚推進室のホームページへのリンクを掲示するなど、情報が必要な方が分かりやすいように改善いたします。 　　次に、２点目、結婚相談会やイベント参加への申込方法の二次元コード化についてでございますが、すぐに改善可能なことでありますので、議員御提案のとおり、二次元コードと申込フォームへの対応を行ってまいります。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　６番外山弘樹議員の御質問の３点目、人生設計シートの作成の取組についての御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、１点目の学校教育や社会教育の中で、人生設計の作成に取り組んだ実績はあるかについてでございますが、まず市内各小中学校では、進路指導やキャリア教育の一環として、生徒自身が自分の将来の姿について考えを深める学習を教科横断的に実施しているところでございます。 　　また、社会教育の中で作成に取り組んだ実績はございません。 　　次に、２点目の今後新たに取り組む、もしくは継続して取り組む予定はあるかについてでございますが、学習指導要領の総則に、「生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に着けていくことができるよう、特別活動を要としつつ、各教科等の特質に応じてキャリア教育の充実を図ること。その中で、生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこと」と示されております。 　　これらに基づき、市内各小中学校においては、今後も児童・生徒の実態や発達段階に応じて工夫をしながら、教育活動全体を通じて、自己の生き方、在り方に関する指導を適切に実施してまいります。 　　また、社会教育においては、現状、直接的に人生設計を作成する事業の予定はございませんが、主催する体験事業や研修会等を通して、子供たちや若者が自身の今後の人生について思いを巡らせ、人生設計について考える機会になるよう検討してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　まず、南陽市の人口減少についてですけれども、今取り組んでいただいている施策については、引き続き継続して、ぜひやっていただきたいというふうに思っています。 　　ただ、このテーマについては、本当に全国的な問題であって、本市の議会でも何度か取りあげられているというふうに伺っています。６月の定例会でも数字についての答弁をいただいていました。 　　その数字的なことになりますが、市民課の資料の出生者数を見ると、令和２年度頃からの極端な減少は、市長おっしゃるとおり、新型コロナの影響が大分大きかったのではないかなというふうに推測するわけですけれども、この後の２番目の質問の中にもあるんですが、特に令和５年度の出生者数が140人、その前の年が140人ということで、突出して少なくなっている状況が見られるわけですけれども、今は大分新型コロナウイルスの感染も落ち着いてきて、私たちの生活も正常化してきている状況ではあるんですが。 　　その中で、先ほど、今年度ですか、74人今現在あるということですけれども、それ年間にすると、これも単純計算になりますが、本当にコロナ前ぐらいの数字がちょっと期待できるのかなというふうに思うんですが、この人数を聞いて、今、市長はどのような感想というか見解あれば、何かお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　コロナが始まった年は、本当に他人と接触することがなかったわけですが、翌年あたりから、様々な会合については注意深く行われるようになって、そのときによその自治体の首長や議員の皆様とお話をする機会があったわけですけれども、そこで一様に悩ましい口調でおっしゃっていたのが、出生数が激減したと。これ、他県の首長の方も同じことをおっしゃっておりまして、南陽市と全国的なよその自治体の状況は同じなんだなということを、そこで感じたところであります。 　　その後、年ごとの出生数が100万人が80万人、そして七十何万人と、もうがくがくっと減っていったわけですが、これは本当に歴史に残るような、人口の大きな異常な動きだったというふうに思っています。 　　それが、今年はまだ５か月だけの傾向でありますけれども、戻ってきつつあるというのは、ようやくコロナ禍によるインパクトが収まりつつあるのかという意味では、少しほっとしている部分もあります。ただ、今後どうなっていくかというのは注視していかなければいけないというふうに、緊張感を持って捉えております。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　やはり、コロナの影響というのは大分、本当に出生者数に限らず、経済的にもかなり影響を与えたのかなというふうに思っていて、これからこの数が右肩上がりでどんどん増えていくことを願うばかりですけれども。 　　出生者数が増えれば、その後は、先ほど茂出木議員がおっしゃっていましたけれども、子育て支援が非常に重要になってくるのではないかなというふうに思っていますので、そういったことも含めて、今後、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　次ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組について、（２）の①、②含めて再質問させていただきたいと思うんですが、本市では第６次総合計画や第２期総合戦略の目標の達成に向けて、毎日お仕事を頑張っていただいているわけですけれども、先日、ちょうど新聞報道で人口減についての記事が載っていました。御覧になった方も多いと思いますが、それは「全国首長アンケート、地方創生10年、人口減への効果68％不十分」という記事でした。内容としては、人口減少克服と東京一極集中是正を目指す地方創生について、全国の知事と市町村長に行ったアンケートだそうです。 　　これまでの10年間、各自治体が地方創生の取組の中で、人口減少への効果について、山形県は76％の自治体が「不十分」または「どちらかといえば不十分」と答えたそうです。ほとんどの自治体がこの効果を感じていないという結果のようです。 　　本市もこのアンケートに回答されていると思いますが、市長はこの効果についてどのような回答されたのか、お聞きします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　南陽市では、「この10年間で貴自治体が実施した地方創生の取組は、人口減少を食い止める上で十分な効果があったかをお答えください。」という問いに対しまして、「どちらかといえば不十分」というふうに回答しております。 　　まず、その理由も申し上げますけれども、自治体単独での対策には限界があったというふうに回答したところでございます。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。 　　その理由、いろいろあるかと思いますが、中身について細かくお聞きしますと、ちょっと時間足りなくなりますので今日はしませんが。 　　そのような中、「どちらかといえば十分」と答えた自治体もあったようでした。山形、天童、東根、尾花沢の４市、それから西川、小国、白鷹、飯豊の４つの町が「どちらかといえば十分」と回答したようです。 　　南陽市もこれから取り組んでいく施策については、多種多様で大変難しい問題もあるかと思いますが、まずはスピード感を持ってチャレンジをしていくことが重要だと思っています。 　　そして、みらい議会よく傍聴させていただくんですが、中高生の議員の皆さんもよくおっしゃっていますが、魅力のあるまちづくり、これみんなの口から出るんですけれども、やはりこれを積極的に、少しずつでも行っていけば、人口減少の抑制にも少しはつながるのではないかなというふうに思っているところですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　じゃ、次に移らせていただきます。 　　２の婚活事業の推進について再質問させていただきます。 　　ある団体においてですけれども、既に政府に対して、出会いの場づくりとして、婚活が目的でない、若い人たちも気軽に集える場の整備を要請しているというような記事を見ました。内容としては、民間の結婚支援サービスやＡＩ、人工知能を活用したマッチングアプリの充実、そしてその安全性を確保しながら、出会いの場の創出を行っているものでした。 　　南陽市においても、やはりこういったことが少し必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺も考えていただくようにお願いします。この件は強く要望して、終わりにしたいと思います。 　　続いて、３番の、ちょっと時間に不安があるものですから、先に急ぎます。 　　人生設計シーの作成の取組についてですけれども、大谷選手は有言実行というようなことで今進めているわけですけれども、私には全く大きなことを言える立場ではないんですけれども、自分の目標とか、直近の小さな目標でもいいんですが、それを具体的に書き出して、正式な、そんなきれいなものじゃなくてもいいと思うんですが、常に目につくところに貼っておくことで意識づけができるというふうに言われています。 　　そして、その直近のちっちゃな目標でも、そういったものが達成されることで脳内のドーパミンというのが、脳内物質ですね、これが働くそうです。ドーパミン、別名快楽物質といわれているそうです。これが働くことで、目標を達成することが楽しくなって、継続することが苦にならなくなってくるそうです。 　　私にとっては非常に耳の痛い話ではあるんですけれども、この辺、市長はどのような意見か、何かお話しいただけますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　大谷選手、フィフティー・フィフティーに向けて、ぜひ頑張っていただきたいと毎日応援しておりますけれども。入学式や卒業式においては、今は大谷選手の名言を引用する機会が多くて、大谷選手が過去どのような発言をされて、どのような努力を重ねてこられたかというのは、その時期になると、私密かに夜な夜なネットで一人で、２時、３時くらいまで調べているわけですけれども、本当に大谷選手のおっしゃっていることというのは、子供たちにとっても我々にとっても参考になるなというふうに思っています。 　　そして、議員がおっしゃった目標を書き出して、小さな目標でも１つずつ達成するということは本当に大切なことだなというふうに思っています。 　　南陽市の、私の目標は、人口減少が１問目ありましたけれども、合計特殊出生率が2.07に達しない限りは永久に人口減少が続いて、最終的にはゼロになると。これは、算数の世界で明らかな話でありまして、コロナ前は合計特殊出生率、南陽市も改善していたんですけれども、コロナ禍を経て、また下がってしまったと。それを改善していくことが、今思っている一歩ずつの目標になっております。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ぜひ、本当にメモ程度でも構わないと思うんです。本当に直近の、１年間の目標でも何でもいいと思うんですが、私もこれを参考にして頑張っていきたいなというふうに思っているところですけれども、ぜひ取り組んでいただいて。 　　今回、私、何が言いたかったかというと、この中に結婚とかというふうな目標があれば、またこれも、本人の意識も将来の意識も変わってくるんではないかというふうに思って、今日はちょっとお聞きしました。 　　じゃ、次に、４番の結婚推進室のホームページの改善についてです。 　　先ほど大友議員も発言されていましたが、アクセスの不便さです。特に、この推進室に入るまでの不便さというの、かなり厳しいので、すぐにでも改善していただきたいというふうに思います。できれば、ホームページのトップからすぐに入れるように、ぜひお願いいたします。これは要望です。 　　次に、イベントなどへの参加申込みの方法についてですけれども、すぐにでも取りかかっていただけると、市長のありがたいお言葉いただきましたので、ぜひ御検討をお願いします。 　　再質問は以上になります。 　　今日は、丁寧な御回答をいただき、誠にありがとうございました。初めての一般質問ということで、内容が支離滅裂でして、大変失礼しました。また勉強して、この場に立たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　今日は、長時間ありがとうございました。 ○議長　　以上で６番外山弘樹議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　ただいま一般質問の最中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 　　本日はこれにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　大変長時間御苦労さまでした。 午後　４時３９分　　散　　会