令和６年９月５日（木）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和６年９月５日（木）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　　　散　　　会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ ────────────────────────────────────────────── 出　欠　席　議　員　氏　名 ◎出席議員（１６名） 　１番　髙岡　遼多　　議員　　　２番　大友　太朗　　議員 　３番　茂出木　純也　議員　　　４番　佐藤　和広　　議員 　５番　中村　孝律　　議員　　　６番　外山　弘樹　　議員 　７番　佐藤　信行　　議員　　　８番　小松　武美　　議員 　９番　濱田　藤兵衛　議員　　１０番　伊藤　英司　　議員 １１番　須藤　清市　　議員　　１２番　山口　裕昭　　議員 １３番　島津　善衞門　議員　　１４番　高橋　一郎　　議員 １５番　板垣　致江子　議員　　１６番　遠藤　榮吉　　議員 ◎欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　穀野　純子　みらい戦略課長 佐野　　毅　情報デジタル推進主幹　　島貫　正行　財政課長 板垣　幸広　税務課長　　　　　　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長　　　　　　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹　　　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長　　　　　　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹　　　　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長　　　　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 佐野　浩士　学校教育課長　　　　　　大沼　清隆　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　土屋　雄治　選挙管理委員会事務局長 矢澤　文明　監査委員事務局長　　　　山内　美穂　農業委員会事務局長 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 尾形　久代　事務局長　　太田　　徹　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　最初に、８番小松武美議員。 〔８番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　皆さん、おはようございます。 　　８番小松武美です。よろしくお願いいたします。 　　初めに、めっきり朝夕本当に涼しくなりました。しかし、日中は暑くて、真夏日と今日もなる、そんな予定であります。寒暖の差が激しくて、本当に体調管理、皆さんも十分に御留意なさってください。 　　そしてまた、田んぼを見ると、少しずつ黄色くなって、昨日、茂出木議員からありましたとおり、収穫の秋が間もなく来るのかなというところです。 　　しかし、７月、８月と、スーパーなどを見ると、米が並んでいませんでした。米を買おうと思っても、あるときは、１家族５キロ袋を１つというふうな制約もありと。南陽市にも農事法人２件ほど回ってみましたけれども、今週の始め、もう在庫がないということで、買うこともできませんでしたし、スーパーを回っても並んでいませんでした。 　　政府は、在庫はあるというようなことでしたので、まだ新米が出る前ですので、ぜひ在庫を出してほしいなとみんなが思っていることだと思いますが、なかなか政府は在庫を出さなかったという。なぜなんだか。これは新聞にも書いてありますが、なぜだか分からないというようなことでしたね。本当に何で在庫あるのに出さないのか、消費者が本当に一番困るわけであります。 　　値段を、ちょっと私も米を作っているものですから、値段がよく分からないんですが、つや姫で二千七百幾らということで、いい値段だなと。このくらいで売れれば農家の人も助かる。５キロで二千七百幾らでしたので、このくらいで売れればいいのかなというふうに思っていますけれども、政府の在庫はあると言いながら市中に出さないという、ちょっと不可解なことがありました。 　　この点についても、我々議員としても注意していかなければならないと思いますし、消費者のためにも声を出していかなければならないというふうなことを感じたところでした。 　　それでは、３点について質問をしたいというふうに思います。 　　１番目に、民生委員及び児童委員の費用弁償についてです。 　　民生委員は、厚生労働省のホームページによれば、1917年、岡山県で誕生した済世顧問制度を始まりとし、翌1918年、大阪府で方面委員制度が発足し、1928年には全国に普及しました。そして、1946年に現在の民生委員に改められ、この間、一貫して、生活困窮者の支援とともに、地域福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきましたとあります。 　　民生委員の職務内容については、民生委員法第14条で次のように規定されています。 　　①住民の生活状況を必要に応じて適切に把握しておくこと。 　　②生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。 　　③福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと。 　　④社会福祉事業者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること。 　　⑤福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。 　　⑥その他、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととなっています。 　　この法の下、具体的には、独り暮らし、または２人暮らしの高齢者宅を訪問し、安否を確認することや、介護で悩んでいる家族の相談に乗ったり、ホームヘルプサービスやショートステイなどのサービスについての情報提供や生活困窮者の把握と支援など、地域の人たちの生活の実態を調査し、相談をすることなど、多岐にわたっています。 　　このように地域福祉に欠かせない民生委員ですが、無償であり、活動費が支給されるだけです。そして、身分は非常勤の地方公務員で、任期は３年となっています。守秘義務もあり、常に人格識見の向上と知識と技術の習得に努めなければならないともあります。 　　職務は非常に大変ですが、ボランティアということで、成り手がいないという問題もあります。また、ガソリン代や電話代の高騰で、職務にも支障を来しているのではないでしょうか。 　　そこで伺います。 　　（１）活動費算定の根拠は、どのようなものでしょうか。 　　（２）費用弁償の観点から、活動に見合った活動費の支給は、どのようになっていますか。 　　３番、民生委員及び児童委員確保の取組は、どのように行っているでしょうか。 　　次に、２番目として、ヤングケアラーの把握と支援についてお伺いします。 　　ケアラーの定義ですが、心や体に不調がある人への介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人たちのことをいい、その中で18歳未満の子供たちのことをヤングケアラーといいます。 　　ヤングケアラーという言葉を聞いたことのない人が多く、認知率が低いことも問題ですが、介護は家族でするものという固定観念も問題があります。もし家族の誰かが介護が必要になった場合、家族だから看るのは当たり前と思い、介護という認識がないということもあるようです。 　　ケアしている子供たちは、とにかく自分がやらなければならない。自分の周囲の家庭と違うかもしれない。誰かに話したところで解決しないし、そもそも分かってもらえないだろうという考えから、学業や通学に支障を来し、孤立状態に陥ることがあります。 　　孤立状態にならないためには、当事者がヤングケアラーだと客観的に認識すること、周りの人たちもその人たちの置かれていた状況を把握し、当事者がオープンにしやすい環境をつくることが大切です。 　　現在の日本では、介護は中高年層が担うものという認識があるゆえに、何であなたがと疑問視されると、オープンにしにくい環境になってしまいます。あなたはヤングケアラーですねとレッテルを貼ることも厳禁です。人それぞれ事情があるという偏見のない目線で接することが大切です。 　　そこで伺います。 　　（１）ヤングケアラーの把握とその支援は、どのように行っているでしょうか。 　　３番目ですが、水道水の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの水質検査について伺います。 　　有機フッ素化合物が国内で公になったのは2016年、沖縄の嘉手納基地周辺の川などから高濃度で検出され、東京都多摩地区でも汚染が発覚し、19年以降、８市にある12の浄水所で地下水源からの取水が止められたということもありました。健康被害が懸念される有機フッ素化合物ですが、日本では2020年に暫定目標値を、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計を50ナノグラム・パー・リットルとしています。 　　そこで伺います。 　　（１）水質検査によるフッ素化合物の検査を行っているでしょうか。この点について伺います。 　　３点について、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、民生委員、児童委員の費用弁償についての御質問の１点目、活動費算定の根拠でございますが、地方交付税措置の項目として、民生委員、児童委員の活動に係る旅費、研修費、事務費等の実費弁償として、１人年額６万200円が計上されているところです。 　　次に、２点目の費用弁償の観点から、活動に見合った活動費の支給でございますが、初めに申し上げた地方交付税措置に計上された実費弁償額に本市で独自に１万6,000円を加え、７万6,200円を活動報償費として支給しております。 　　そのほか、市及び北部、西部、東部３地区の民生委員児童委員協議会の運営のために補助金を交付し、全体研修会の開催等、活動の推進に活用いただいております。 　　次に、３点目の民生委員、児童委員確保の取組についてでございますが、民生委員、児童委員は、担当となる地区からの推薦に基づいて就任いただいております。これまでは、人生経験豊かな定年退職後の方や専業主婦の方など、比較的時間に余裕のある方を中心に担っていただいておりましたが、定年の延長や定年後の再就職、女性もキャリアを持って活躍されるなど、生涯現役社会の実現に向け、社会構造が大きく変化しているところでございます。 　　就業しながら委員活動を無理なく担っていただくため、民生委員の見守り等や相談等の役割について丁寧に説明するとともに、情報交換を密にするなど、市として、民生委員、児童委員の活動の支援に努めております。 　　また、地区長をはじめ、地域の協力をいただくため、民生委員、児童委員の活動について周知を図り、担い手の確保につなげてまいります。 　　次に、ヤングケアラーの把握と支援についてでございますが、本市では、県福祉部局、児童相談所、警察、学校等の関係機関と担当課、市教育委員会の間で、要保護児童対策協議会を定期的に開催し、該当者の有無について、疑われるケースも含め情報を共有し、把握に努めているところですが、現在、該当者はいないものと認識しております。 　　また、本年６月の法改正に伴い、具体的な支援として、自治体が実態を把握し、関係機関が連携して必要な支援を継続的に行うよう努めることが規定されております。 　　市では、ヤングケアラー認知度向上のため、普及啓発チラシを各家庭に配布し、ヤングケアラー支援の意識啓発を行うとともに、実態を把握するための仕組みを整えてまいります。 　　しかしながら、ヤングケアラーに関しては、家庭内のことであることから、情報が表に出にくく、実態を把握することが難しいケースもあると捉えております。大切なことは、議員御指摘のとおり、子供、若者の困り感を見逃さず、社会全体で包括的な支援ができるような体制が必要と考えます。 　　そこで、すこやか子育て課、福祉課、教育委員会、そして学校、地域とが連携を図ることで、情報の共有と実態の把握に努め、個別の案件に対し、それぞれ適切な対応を継続してまいります。 　　次に、水道水の有機フッ素化合物の水質検査についての御質問の水質検査による有機フッ素化合物の検査を行っているかでございますが、本市の水道水は、山形県より受水している宮内配水池系と、白鷹山表流水を水源とする小滝浄水系の２系統になり、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの代表的物質であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検査につきましては、宮内配水池系では、山形県において年４回検査が実施されており、検査の結果は、いずれも暫定目標値である１リットル当たり50ナノグラムの10分の１未満となっており、水道水の安全性は確保されております。 　　また、小滝浄水系については、市において年１回水質検査を実施しており、こちらも県水同様、暫定基準値の10分の１未満となっております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　初めに、民生委員、児童委員の活動費。市でも単独で１万6,000円で、国から６万2,000円と、合わせて７万6,200円。これが年間を通しての活動費ということで、月に直すと6,350円というふうなことなんですけれども、まず、これ交付税の算定というようなことで、全国的にはいろいろ差があるんでしょうか。高いところと安いところあると思うんですけれども、その辺、どのようになっているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　交付税措置につきましては、県単位で算定をされているものでございます。そちらの数字につきましては、全国的に統一というふうになってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　これが安いか高いかというところなんですね。初めに言ったとおり、費用弁償という観点からいくと、なかなか、ちょっと資料が古いんで申し訳ないんですが、平成24年ですね、１か月当たりの活動として、相談件数が３件、訪問、連絡、調整回数が20件、その他の活動が10件というふうなことで、１か月11日、こういった相談、何がしに費やすということで、南陽市に限らず、山形県、公共の交通機関がないと。あれば費用弁償どうなるか分かりませんけれども、車で移動しなければならない。そして、電話も恐らくはもう携帯を使っての、スマホを使っての連絡のやり取りということになると、そうすると、費用が相当かかるのかな。 　　移動手段、地域それぞれの区域割りがあってということなんですけれども、やはり車を使うと、ガソリンが高騰しています。ガソリン代が2010年幾らだったかなと調べると、平成22年ですけれども、132円くらいですね。今182円と、大体そのくらいだと思うんですが、１リットル当たり50円も上がっているということから見れば、ちょっと見合わない費用弁償の数字かなというふうに思っているところですが、この見直しというのは、どのくらいのスパンであるのでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　それでは、お答え申し上げます。 　　普通交付税措置の額につきまして、まず、過去10年程度でございますが、平成26年度は５万8,200円、平成29年度からは５万9,000円、そして令和３年度から現在までになりますが、６万200円となってございます。 　　また、あわせまして、市のほうで独自のほうで支給しております活動費でございますが、平成23年度から実施しておりまして、当初は１万2,500円、平成26年度からは１万5,000円、平成29年度からは１万5,500円、そして令和元年度から現在に至りますが、１万6,000円ということで、少しずつではございますが、引上げのほう、対応しているところでございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　見直しがあって、少しずつは活動費、市独自のものも上がっているということで、国からの活動費も上がっているということが見えるわけでありますけれども、やっぱりもう少し上げてほしいなというのが気持ちだというふうに思いますが、少しずつ上がっているので、何ともし難いところであります。 　　また、あと、民生委員と児童委員の選出でありますけれども、区長と話をする機会がありまして、なかなか選定が難しいというところであります。誰でもいいというような、そんなことではなくて、やはり人格者であったり、社会事情に通じている人、そして福祉に対して熱意がある人など、そして、そういった真面目な熱心な方という、そういったことのようでありますけれども、そういったいろんな、地域ぐるみで選出するために御努力はしているようでありますけれども、欠員などはあるのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　お答え申し上げます。 　　民生委員、児童委員、南陽市におきましては、定員が72名でございますが、９月１日現在では、委員の方は69名ということで、充足率につきましては95.8％となってございます。 　　以上です。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　このように３名の方が欠員ということで、早急に補充する必要があるのかなというふうにも思います。 　　地域の福祉、特に皆さんも御存じだと思いますが、生活保護者とか、困窮世帯が増えているというような現状にあるということで、やはり見回り隊、独り暮らし、先ほども言いましたけれども、高齢者宅、そして冬になると、雪かきのボランティアもありますし、まず民生委員に相談してということもあるということでありますけれども、そういった民生委員の、本当に仕事というのは多岐にわたって、多いなということを感じております。ぜひ欠員の補充に向けて御努力をもう一度お願いしたいというふうに思います。 　　次、ヤングケアラーのことでありますけれども、いろいろ、３団体協力して情報の共有化を図っているということで、チラシを配布しての啓発活動、情報提供ということでありますけれども、実態調査という観点での調査は行っているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　南陽市といたしましての実態調査、いわゆるアンケート等につきましては、今までは実施はいたしておりません。 ○議長　　それでは、佐野学校教育課長、お願いします。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　ヤングケアラーに関しましては、児童虐待同様に、学校は日頃から子供たちと接し、子供たちの様子からその変容に気づきやすい立場にあるというふうに捉えております。詳しいアンケート調査等は実施しておりませんが、子供の様子を見て、その変容等については適切に把握しているものでございます。疑わしいもの、可能性があるような場合が生じた場合には、すこやか子育て課と要保護児童対策連絡協議会において共有し、適切な対応を取っているというふうな状況でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　私アンケートと言ったんですけれども、やっぱり最初に、質問の中に、レッテルを貼らないという、自分で言っておきながらという、そういうアンケートをやらないということですので、いいのかなと自分では思っていますけれども、そのように気づき、学校現場で様子を見ながら対応しているということで、少し安心している部分と、やっぱり昨日、中村議員からありました不登校の問題ともつながってくるのかなという部分があります。 　　何が問題かというと、その子供が悩んで、誰にも相談できない、孤立するということです。ですので、担任の先生、そしてまたスクールカウンセラーの方々とか、いろいろな周りの人で気づいてあげるという部分が大事だと思いますし、何か相談しやすい雰囲気、そして、市長の答弁では該当者がいないというようなことだったんですけれども、その辺は、実際には分からないのかなと思っています。 　　ヤングケアラー、ケアラーというのは、やっぱり老人を看る、親を看るだけじゃなく、兄弟を見るとか、そういうことで、子供にとってはもう当たり前のことで、例えば高校生で介護している、家族を看ているというのは、小学校から引き続き看ている、そういったケースもあるということですので、若いときから看て、もう本当に当たり前になってきて、誰にも相談しなくて自分でやっているよというようなことで、本当に周りの人が気づかないという部分が多くあるのかなと。 　　そこで、やっぱり悩んでいれば、そして学業とか部活にも参加できないとか、そういった問題があると、その子の将来にも関わってくるわけでありますので、周りの人が気づいて、市としても、市というか行政としても、何らかの支援というものをかけてあげるということが重要なのかなというふうに思いますが、もしそういったヤングケアラーと言われる子供がいた場合、どのような支援を考えているでしょうか。 ○議長　　嶋貫子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　当課といたしまして、具体的には、先ほど申し上げました要保護児童対策協議会の中での対応というふうなことになるわけでございますが、こちらの協議会の機能といたしましては、社会的に擁護が必要な子供さんを社会で支援していくというふうな立場になります。 　　そういうふうな意味合いから申し上げますと、まず、ヤングケアラーのおそれがある、ヤングケアラーになっているんじゃないかというふうなことを地域や関係機関から通告、あるいは相談をいただきまして、それを受けまして、まずは一旦、課の中で情報共有をさせていただきます。その後、要保護児童対策協議会の中で個別な検討会、専門機関、教育関係、学校、警察等、入っていただきながら、対応を協議して、支援を決定するというふうなことになります。 　　それを受けまして、市のほうとして、あるいは関係機関として、専門機関として、どういうふうな役割分担が必要か、適切な支援が必要かというようなことを決定してまいるというふうな流れで、今のところ進めております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　そのような形で、市の関係機関、情報を共有しながらということですので、その中には、地域での、いろいろ気を配りながら見ていると、民生委員の仕事もそこにも入ってくるのかなというふうに思いますので、学校現場、そして地域での見守り、そういったことが重要になってくるというふうに思います。引き続き子供たちの未来のために御尽力お願いしたいというふうに思います。 　　最後に、水道の検査でありますが、県水については、年４回の調査をして、50ナノグラム・パー・リットルのうち10分の１未満だという回答がありました。 　　そしてまた、小滝について、簡易水道、これについては年１回行っている。そして、暫定の目標値はクリアしているという回答でしたけれども、なかなかＰＦＯＳとかＰＦＯＡ、耳慣れないことかなというふうに思いますけれども、健康被害についてもあんまり知られていないのかなというふうに思いますけれども、本当に高いところは高いんで、全国的には。 　　南陽市、やっぱり置広水もダムの水だったり、小滝も山の水だったりするので、地下水で浸透していって、くみ上げるとこれが出てしまうというところがあるんですけれども、空港の近く、あと米軍基地の近く、そういったところ、あと工場がある河川、そういったところでよく多く検出されるというところで、南陽市は、そういう意味では安全かなということを思っているところでありますが、健康被害としては、甲状腺疾患とか乳がん、肝疾患、腎臓がんというようなこと、いろいろあります。母体についてもいろいろあったり、子供が妊娠しにくいというようなこともあり、免疫力低下とか、そういった、胎児にも影響あるようであります。 　　出てはいないということなんですけれども、もし出たら、県水については、もう県にお任せするしかないんですけれども、もし小滝でこういった基準値よりも高くなった場合の対策は、どのように考えているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　遠藤上下水道課長。 ○上下水道課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　小滝浄水場では、白鷹山の表流水を水源とする原水を引き込みまして、所要の圧力を加えまして、マクロ化装置を通過させまして、不純物、細菌等を除去した後に、次亜塩素酸ナトリウムを注入し、水道水として供給をしておりますが、現在の浄水処理工程では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの除去は困難でございます。 　　万が一の対応につきましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを除去するのに有効な手段とされております粒状活性炭にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを吸着させる処理工程を加えまして、水質基準に適合できるものと想定をしているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　対応の方法があるというふうな、粒状活性炭を使ってということで、そういう対応をすることができるということで、安心する材料になったかなというふうに思います。 　　私のほうからは以上です。ちょっともったいない、時間余したけれども、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長　　以上で８番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。 　　御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時といたします。 午前１０時３８分　　休　　憩 ─────────────────── 午前１１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 伊　藤　英　司　議員　質　問 ○議長　　次に、10番伊藤英司議員。 〔10番　伊藤英司議員　登壇〕 ○伊藤英司議員　　10番、保守公明クラブ、伊藤英司です。 　　まずは、台風10号で犠牲になられた方、被災された方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、迅速な復旧復興をお祈りいたします。 　　山形県でも、７月の豪雨で多くの被害がありました。私も、８月中旬に戸沢村の戸沢学園に行ってまいりました。100名近くの方が避難されており、不自由な生活を送っておられました。 　　ここ数年、毎年のように地震や豪雨災害が発生しております。地域防災の重要性や市民一人一人の防災意識が大切だと改めて感じているところでございます。 　　それでは、通告に従い、質問いたします。 　　１、中学生生徒への平和教育について。 　　先日、我が国は、８月15日の終戦記念日に、戦後79年を迎えました。先人の方々の大変な御苦労により、我が国は世界が驚くような復興を遂げ、この間、世界の多くの地域で紛争が繰り返される中、平和で平穏な日々を過ごすことができています。 　　しかし、長く続いた平和で平穏な日々は、戦争の記憶を薄れさせ、多くの人々は、この平穏を当たり前の日常として過ごしていることに何の疑問も持たず、日々の暮らしを送っているのが現状です。 　　このような中、近年、ロシアによるウクライナへの侵略やイスラエルとイスラム世界との緊張が続き、特に若年世代への平和教育の必要性が重要になってきていると実感しております。 　　来年は戦後80年の節目の年になります。本市においても、この機会に平和教育の大切さをもう一度見つめ直し、子供たちが平和の大切さを学べるような教育の場が必要であるとの思いから、以下の質問をいたします。 　　（１）市内児童生徒への平和教育の現状について。 　　今まで南陽市において、児童生徒に対して平和教育を継続してこられたと思いますが、その現状について伺います。 　　①本市は、何年生くらいから平和に関する教育を始めているのか伺います。 　　②平和教育では、実際の戦争の悲惨さを伝える事も大切になると思いますが、精神的に未熟な段階では難しい場合が多いと考えられます。おおむね、どの程度の学年から伝えるのが適当と考えられるか、お伺いいたします。 　　③平和教育を目的とした体験学習は行われているのか、お伺いいたします。 　　（２）修学旅行の取扱いについて。 　　現在、市内中学校で、修学旅行は東京方面に行くことが主流になっていると聞いていますが、そもそも修学旅行とは、通常では体験することが難しい体験学習を行う場だと思います。 　　このことを考えると、貴重な修学旅行の機会を平和教育に対する体験学習の場とすることができれば、本市の未来を担う子供たちに対し、多く貴重な学びの場を提供できるのではないかとの思いから、以下の質問をいたします。 　　①最近、中学校における修学旅行は東京方面が主流と聞いていますが、東京方面への修学旅行では、どのような学習を行うことが多いのか、お伺いいたします。 　　②貴重な修学旅行の機会を平和教育の学習の場とするために、例えば、修学旅行の行き先を沖縄県とした場合、費用面では、生徒１人当たりどの程度の不足が予想されるのか、お伺いいたします。 　　③現在、県内の中学校で沖縄県に修学旅行を行っている事例はあるのか、お伺いいたします。 　　④修学旅行に関して、現在の計画主体はどこになっているのか、お伺いいたします。 　　⑤修学旅行先を沖縄県に変更した場合、費用面以外に生じる問題など、どのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。 　　２、帯状疱疹予防についてお伺いいたします。 　　帯状疱疹は、生涯で約30％の方が罹患する疾患とされています。発症率は50歳から上昇し、60歳から80代でピークを迎えます。 　　帯状疱疹は、皮膚症状だけでなく、疼痛を伴う疾患で、感覚神経のある部位にはどこにでも発症する可能性があります。また、帯状疱疹の合併症として、約20％の方が帯状疱疹後神経痛に悩んでおられることから、以下の質問をいたします。 　　（１）現在、高齢者のワクチンの助成の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 　　（２）県内で帯状疱疹ワクチン助成を行っている自治体はあるのか、お伺いいたします。 　　（３）今後、帯状疱疹ワクチン助成に対する本市の考えをお伺いいたします。 　　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　10番伊藤英司議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、市内児童生徒への平和教育の現状についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、帯状疱疹予防についての１点目、高齢者のワクチン助成の状況についてでございますが、65歳の方や、60歳から64歳で身体障害者手帳１級に相当する心臓、腎臓または呼吸器の機能障害がある方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある方を対象に、高齢者の肺炎球菌感染症ワクチンの一部助成を行っております。 　　10月以降は、季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についても、65歳以上の方や、60歳から64歳で前述の障害のある方を対象に、費用の一部を助成する予定でございます。 　　なお、50歳以上の者を接種対象者とする帯状疱疹ワクチンの助成は、行っておりません。 　　次に、２点目の県内で帯状疱疹ワクチン助成を行っている自治体につきましては、山形県保険医協会の調査によりますと、７月１日現在、７つの自治体でワクチン接種費用の一部助成を行っております。 　　次に、３点目の今後、帯状疱疹ワクチン助成の本市の考えについてでございますが、現在、厚生労働省において、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた検討が進められております。本市でも、今後、国や他自治体の動向を踏まえ、情報収集しながら研究してまいりたいと考えております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　10番伊藤英司議員の御質問、中学生生徒への平和教育についてお答え申し上げます。 　　初めに、市内児童生徒への平和教育の現状についての１点目、平和に関する教育を始める学年でございますが、小中学校における平和に関する教育については、どの学年から始めるという捉えではなくて、学習指導要領に基づき、いずれの学年においても、児童生徒の発達段階に応じて、各学年、各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等を通して行われております。 　　次に、２点目、おおむねどの程度の学年から戦争の悲惨さを伝えるのが適当かについてでございますが、児童生徒の発達段階や地域の特性等に応じても異なるため、目の前の児童生徒の実情を的確に把握した上で、適切に指導してまいります。 　　次に、３点目、平和教育を目的とした体験学習の実施の有無についてでございますが、学習指導要領に基づいた平和に関する学習は、各教科等で行われていると認識しておりますが、平和学習を目的とした体験活動については、現在実施されておりません。本市教育委員会の事業といたしまして、中学２年生を対象とした地域間交流セミナーを実施しており、沖縄県糸満市の中学生との交流や、平和に関する施設見学等の活動を実施しております。 　　次に、修学旅行の取扱いについての１点目、東京方面への修学旅行は、どんな学習を行うことが多いのかについてでございますが、各教科の授業や総合的な学習の時間等を通して追究してきたグループ及び個人内テーマをさらに深く学んだり、キャリア教育の視点で、日本の最先端の技術を有する企業を訪問したりするなど、中学校ごとに創意工夫し、実践しております。 　　次に、２点目、修学旅行の行き先を沖縄県とした場合、生徒１人当たりどの程度の費用不足が予想されるかについてでありますが、市内中学校の修学旅行にかかる経費は、現在、おおむね６万円ほどとなっております。仮に修学旅行の行き先を沖縄県とした場合は、他市町の例を参考にすれば、その1.6倍以上になると想定されます。 　　次に、３点目、現在、県内の中学校で沖縄県へ修学旅行を行っている事例はあるのかについてでございますが、庄内地区の中学校で、沖縄県への修学旅行を行っている事例があると聞いております。 　　続いて、修学旅行に関して、現在の計画主体はどこかについてでございますが、学校の教育計画である教育課程は、各学校において編成いたします。学習指導要領で特別活動に位置づけられる修学旅行についても、各学校が主体となって計画しております。 　　次に、５点目の修学旅行先を沖縄県に変更した場合の費用面以外に生じる問題についてでございますが、各学校が修学旅行を計画する際、最も気をつけることは、生徒の安全についてです。例えば行き先を沖縄県とした場合、移動手段が、天候等、自然条件に左右されやすいことが想定されます。 　　また、児童生徒の突発的な病気や事故等により、保護者の方に緊急で対応いただかなければならない状況下では、不便さが生じることも考えられます。別の視点でいえば、移動にかかる時間も大変長時間となり、本来の目的である研修内容の充実に影響が出てくる懸念もございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　それでは、再質問に入らせていただきます。 　　まずは最初に、市内の平和に関する体験学習なんですけれども、地域の方々の中に、戦争や平和に関する講演などできる方がいらっしゃったら、その体験を子供たちにさせてあげるという考えはございませんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　各校における教育活動は、校長を中心に決定することになりますが、その中で、例えば総合的な学習の時間で地域の方からの講話、講演等をいただいている例は、様々なテーマではございますが、ございます。その中に、戦争体験について語っていただける方がいらっしゃれば、そういうところで、総合的な学習の時間の中での学びということにはなり得るかなというふうに思います。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　最近のロシアなどの侵攻などもありまして、本当に、壇上でも申し上げましたが、平和に関する教育が大事になってくると思いますので、地域における講演などできる方がいらっしゃったら、そういう方に戦争や平和のことに関して講話をぜひお願いしたいと思います。 　　次に、修学旅行についての再質問をさせていただきます。 　　以前、自分たちの時代では、北海道への修学旅行が行われておりました。青森市まで列車で揺られていき、青函連絡船で北海道に渡り、帰りは室蘭市から仙台港まで、フェリーで船内泊をしながら移動してまいりました。これら全ての経験は初めてで、50年近くたちますけれども、今でも忘れられない記憶となっております。 　　確かに東京への修学旅行でも、国会議事堂や皇居など、見るべきところはたくさんあると思いますが、現在の東京まで約２時間で行けるという時代で、民間企業などでは、日帰りの出張なども行われているようです。修学旅行は、ふだんあまりできないような移動手段で行くことも大きな体験学習の機会だと考えておりますが、その点、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　私も中学生のときの修学旅行については覚えております。 　　なかなかふだんできないことをすると、しかも友達や先生と一緒にというのは、本当に人生において貴重な経験になるというふうに思っております。そういった意味では、どういった体験を中学生の皆さんに準備するかというのは、学校の先生は本当に考えていただいて、頑張っていただいているなというふうに思っております。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　現在、市内中学２年生の生徒の人数は何人おられるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　お答え申し上げます。 　　現在の中学校２年生の生徒数は244人でございます。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　244名ということでございますが、先ほどの堀教育長の御答弁でもありましたが、仮に今の状態から沖縄県への移動となりますと、1.6倍増ということでございますが、そうしますと、約1,000万円分の予算となります。今の経済状況では、確かに大きな金額ではありますが、未来を担う子供たちのために、貴重な体験をする機会になると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの伊藤議員の御質問にお答えをします。 　　先ほどお答え申し上げましたとおり、現在、約６万円費用を集めているわけなんですけれども、約1.6倍、つまり約10万ほどかかるというふうな情報を得ております。したがいまして、その差額４万かける、先ほど申し上げた一学年の生徒数が244名、ざっと250名だとして約1,000万と、議員のおっしゃるとおりの費用が現在よりもかかるというふうなことであります。 　　平和教育を目的に修学旅行に行く。そして、実際に現地で見て、聞いて、体験してくると。非常に教育的意義は高いものだというふうに感じております。ただ、先ほど申し上げたように、費用の面の心配もありますし、何といっても、やはり安全面の懸念もございます。また、各学校で教育計画の下に修学旅行を計画しているわけなんですけれども、各学年行事の系統性の問題もあるかというふうに思います。 　　そして、修学旅行は何百人という大変大人数の団体旅行になりますので、そういった意味での、例えば列車や飛行機、ホテルや旅館、そういったものの予約の問題、それから、コロナ禍ですので、先ほど申し上げた費用よりも高騰化が予想されますので、そういった点、あとは、最近ですとオーバーツーリズムによる影響、そういったものももしかするとあるのかなというふうに思っております。 　　ただ、決定するのは各学校の校長というふうなことです。中学生、子供たちにとって最も思い出に残る学校行事の一つでもありますので、この件については、校長会と共に慎重に研究、検討をさせていただければというふうに思っております。 　　以上です。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　先ほど佐野学校教育課長から御答弁ありましたけれども、各中学校から３名ずつ代表として、現在、糸満市のほうに研修に行っておられるようですが、生徒たちの感想や現在までの状況など、分かればお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐野学校教育課長。 ○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　地域間交流セミナーは、中学校２年生を対象に、南陽市と異なる歴史や文化等を有する特色ある地域と、交流事業を通して南陽市を外から見つめ直し、愛郷心を醸成する、将来の南陽市を担う自立した人材を育成することを目的として、平成27年から実施しているものでございます。その中で、史跡の見学、それから民泊などの体験を通して、沖縄特有の文化や風習に触れるとともに、平和についての学習もしてきているところでございます。 　　議員の御質問、生徒の感想でございますが、感想の中で多かったものは、民泊や現地の中学生との交流、それから平和祈念資料館等の見学についてでございました。戦争の悲惨さや混乱する時代背景等を感じるだけでなくて、人間の尊厳といいますか、平和の願いが語られておりまして、多感なこの時期に非常に貴重な時間だったんじゃないかなというふうに感じているところです。 　　また、一様に、自分自身を表現するという観点から、帰ってきてからの生活にも変容が見られて、自分のよさを自覚して、それぞれがその力を発揮しているという生徒も多いなと感じております。保護者の方からも、そういった変容が感じられるというお声を聞いております。さらに言えば、民泊家族との交流が中学校卒業以後も続いているというような生徒もいると聞いているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　研修に行った生徒の皆さんからは、大変有意義な研修だというふうな感想が上がっているということでございますが、来年は、戦後80年の節目の年になります。近隣では例のない体験学習を行うことに意味があると思いますが、市長の考えはどうでしょうか。お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　本市の将来を担う中学生の皆さんに、なかなか山形県内では情報が得られなかったり、体験談を聞くことができない、戦争について学ぶ機会というのは、非常に貴重なものだというふうに思っています。 　　一方で、費用負担の面で、庄内の学校においては実施されているところもあるように聞いておりますけれども、それぞれの御家庭において負担されているということで、これは、その学校の地域の事情とか、これまでの経緯とか、いろんなことがあって、そういった御負担に関して理解を得られているのかなというふうに思ったところです。 　　基本的に修学旅行の費用については、各世帯、御家庭の負担となりますので、そういった御理解が得られるのかどうか、様々な課題があると認識しておりまして、教育長の答弁にもありましたように、校長の皆さんや教育委員会で、その点については慎重に検討していただけるのではないかというふうに思っております。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　修学旅行の計画は、現在、各中学校の校長先生を中心に計画しているということでございますが、例えば市が修学旅行について沖縄県を推奨し、その中身についてはある程度学校の主体性に任せるということもあると思いますが、そのような方法は可能なんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　基本的に教育委員会は独立した行政機関でございまして、市長部局からの指示というのはできないものと思っております。 　　一方で、総合教育会議などを通じて、行政当局と、それから教育委員会との連携を密にしていくという仕組みも近年できておりまして、そうした意味では、市長部局から意見として申し上げることは可能かというふうに思います。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　もし修学旅行の行き先の変更があれば、やはり一番に懸念されるのは、堀教育長もおっしゃっておられましたが、費用面の負担が考えられます。現状の負担分を市で負担するということであれば、生徒や保護者からの異議は起こりにくいと考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほども申し上げましたように、基本的に修学旅行の費用については、各御家庭が御負担いただくものというふうに認識しております。戦後80年の節目の年ということもあり、平和教育については、大変重要な年ということは認識しておりますけれども、市がその差額分を負担するということは、現在考えておりません。 　　しかしながら、今後の在り方については、研究していくことは必要かなというふうに感じたところです。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　先ほども堀教育長からありましたが、事故等、様々な要因で懸念される部分もあると思いますが、現在、飛行機が一番安全だとされております。大変厳しい経済状況ではありますが、ぜひ中学生全員に平和の大切さと特別な体験学習の機会をお願いしたいと思います。 　　次に、帯状疱疹ワクチンの助成についての再質問を行います。 　　帯状疱疹は、ワクチンで防げる疾患でございます。帯状疱疹の合併症として、約20％の方が帯状疱疹後神経痛に苦しんでおられます。帯状疱疹後神経痛の痛みは日常生活に深刻な影響を及ぼし、生活の質を低下させる原因とされております。 　　市長は、男性へのＨＰＶワクチン接種の推進にも、様々なところで発信し、取り組まれております。今まで予想以上の方々が接種しているような状況になっているようです。ぜひ帯状疱疹ワクチン接種の助成にも、推進していただき、シニア世代の方々、医療の削減や健康寿命の推進にも関係してくるというデータもあるようでございますので、推進をお願いしたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　帯状疱疹ワクチンの助成について、もし行った場合、試算によりますと、たしかこれも1,000万円ほどの。ちょっと今すぐ計算できませんけれども、1,000万円を超える費用が試算されているところです。それを市独自で助成してはどうかという議員の御提案でありますけれども、それについては、本市でも、国が今、定期接種化に向けて検討をしているということで、そういった動向を見据えて、情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長　　10番伊藤英司議員。 ○伊藤英司議員　　日本の疫学調査に基づいて計算した場合の南陽市における65歳以上の人に１％の割合で接種を助成した場合は、大体65歳以上の人で157万2,000円というデータがあるのでございますが、３％になりますと、約500万ぐらいということになっております。 　　帯状疱疹後神経痛に悩んでいる方々がたくさんおられますので、ぜひ国の動向を見ながら、国のほうで定期接種になれば、いち早い接種をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長　　以上で10番伊藤英司議員の一般質問は終了いたしました。 　　御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は１時といたします。 午前１１時３７分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　１時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　次に、14番高橋一郎議員。 〔14番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　14番、真政会、高橋一郎です。 　　インターネットライブ配信を御覧の方は、見えていますか。いつもありがとうございます。また声が、緊張するとこういうふうになるのか分かりませんが、どうもいいときと悪いときがありまして、ちょっとかすれているかもしれません。御容赦いただきたいなというふうに思います。 　　今年も自然災害が続きます。７月25、26日の豪雨被害は、庄内、新庄地区中心に913億円という、本県の自然災害で最大の被害を受けてしまいました。警察官お二人の殉職と女性１名の３名が犠牲になりました。心よりの御冥福とお見舞いをお祈り申し上げます。 　　７月25日は、皆さん御記憶のとおり、ちょうど宮内の熊野大社の例大祭で、その最中に物すごい雷雨に見舞われました。本市はその雷雨が長く続かなかったのが幸いしましたけれども、本県北部の地域は線状降水帯が発生し、甚大な被害となりました。 　　また、今回の台風10号は、本県への影響はほとんどなかったものの、極めて動きが遅く、のろのろと長い滞在により、西日本、近畿などの直接被害はもとより、８月末の夏休み最後の週末の観光地、そして、関東の遠隔地も大打撃を受けました。 　　８月に３つの台風上陸は異常なのですが、海水温の上昇による台風の発生頻度は多くなっています。台風は９月が定番でしたが、前倒して８月、さらにまた９月にも来襲することが、今後は異常ではなく通常になるのではないかと恐れています。住まいへの豪雨、暴風被害はもとより、果樹の落下、稲の倒伏などの農林被害が増えるかと思うと、何ともやり切れない思いです。 　　さらには、巨大地震の発生がいつあってもおかしくないこの時間、空間を今、私たちは生きています。備えあれば憂いなしということわざが何か空虚に聞こえてしまいがちですが、何はともあれ、天災から人災にならないように準備することが肝要だと思います。 　　また、国政に目を向けると、自民党総裁選と立憲民主党代表戦が毎日報道されています。政局がどうなろうとも、国民の生活を守る政策、例えば、実質賃金が今年５月末で26か月連続の減少により、物価高が賃金上昇に追いつけていない状況等を打破する政策などに注視していきたいと思います。 　　それでは、通告していることについて質問いたします。 　　最初は、ＡＩ、人工知能、そして、ＡＧＩ、汎用人工知能の行政活用についてです。 　　ＷＥＢ3.0の世界は、生成ＡＩ人工知能の第４の産業革命と呼ばれ、人工知能、ＡＩやその他の技術が急速に進化し、人間の知能を超える瞬間を指すシンギュラリティー、技術的特異点が20年を待たずにやってくると言われています。あと10年もたたないで、ＡＩからＡＧＩ、汎用人工知能、そして、20年以内にＡＳＩ、人工知能を超える超人工知能が開発され、人間が地球上で最も賢い動物でなくなるとも言えるときがやってきます。 　　ＡＧＩは、あらゆる産業を変えます。例えば様々なモビリティーが自動運転され、事故の発生率が人間の運転よりも１万分の１に軽減されたり、個別の顧客の満足度を著しく向上させるカスタマーサービスや、遺伝子解析による医療と創薬などなど、現在のＡＩのレベルをＧＰＴ－４、これは医師免許試験合格のレベルとすれば、ＧＰＩは全人類の英知の10倍もの能力を有すると言われています。これは、ソフトバンクの孫　正義さんだけでなくて、2023年に発言しています。 　　そのような近未来を想像して行政を考えることは、市民の福祉のさらなる向上と、コストパフォーマンスを先取りする意味において、必要不可欠になると考えられます。 　　それらを踏まえて、市長に次のことをお伺いします。 　　（１）ＡＧＩ、汎用人工知能について、どう認識しておられますか。 　　（２）ＡＧＩの行政活用について、どう考えておられますか。 　　次に、協働のまちづくりについてです。 　　このことは、平成29年、今から７年前になりますね。の３月の定例会で一般質問しました。７年の月日が経過したので、再度質問いたします。 　　少子高齢社会が進行し、住民の生活様式や価値観が多様化する中で、公平一律の行政サービスでは解決できないのが、現在の地方自治の現状です。南陽市も同じだと思います。時代のニーズに応じ、住民自らが地域のことを考えていく、市民の市民による市民のための協働のまちづくりこそが、今こそ必要なときだと思います。 　　（１）協働のまちづくりを目指して。 　　①行政区制度をやめて自治会制に移行し、属人的な報酬を廃止し、自治会に運営費を補助する方式に。 　　市民協働とは、市民と市が課題の解決に向けて、お互いの利点を生かし、よりよい効果を生み出すことです。行政主導から住民主役、公平一律のサービスからきめ細かなサービス、国中心の全国一律のまちづくりから地域の特性を生かした魅力あるまちづくりに変えていくことです。 　　自治会の主な活動は、環境美化、福祉活動、防犯、防災、親睦、交流、子ども会等への支援、回覧の配布などです。今後、少子高齢社会が急速に進行し、地縁団体としての自治会が生活支援に関わることが、ますます求められています。例えばごみ出し、買物、要支援者へのケア、見守り、孤独死対策など、生活各般にわたると思います。これからは、ますます酷暑、大雨、気候変動対策にも大きな負担を強いられます。 　　このような住民の需要に応えて、区長以下三役をはじめ役員の方々は、日夜区民のために一生懸命に頑張っておられます。お役目とはいえ、頭が下がります。役員皆さんの組織力により、今の区は成り立っています。区長をはじめ役員に対する報酬は、区により違いはありますが、市として区に支払っているのは、区長に対する報酬のみです。 　　そもそも区長報酬の算出根拠は、市の広報物配布と区内住民の支援であり、言わば役員全体に関する運営費用ではないでしょうか。よって、市行政ではカバーし切れない住民への生活向上の支援として、自治会に運営費を補助するやり方が本当の姿であると思っています。 　　あわせて、地域力向上のための財政的支援として、使途を限定しない地域交付金や、市民まち普請事業、自治会が道路、水路など身近な公共施設を自ら行う事業に材料等の購入経費を交付する。そういったことに支援する方法もあると思います。このように協働のまちづくり方式に改正していくことを提案しますが、いかがでしょうか。 　　（２）公民館の運営を人事も含めて地域に任せる。 　　①公民館の運営を全部委任し、コミュニティーセンター化へ。 　　本市では、市内８地区公民館活動の中で地域活動を推進していますが、地域独自の運営をするためには、人事も運営も地域に任せていくコミュニティーセンター方式が、（１）の自治会制移行も含めて時代の要請にマッチしていると思いますが、いかがでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。市民の立場に立って真摯に受け止めていただき、前向きな答弁を期待いたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　14番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、ＡＩ、人工知能、そしてＡＧＩ、汎用人工知能の行政活用についての１点目、ＡＧＩについてどう認識しているかについてでございますが、ＡＧＩは、特定の用途に特化した従来のＡＩとは異なり、人間のように幅広い知識やスキルを持ち、様々な状況に適応できる能力を持つとされています。 　　近年、人工知能技術は急速に進化しており、将来、幅広い分野において学習し、理解し、自立的に問題解決できる能力を持つＡＧＩが実現すれば、私たちの生活や仕事の仕方、社会構造が大きく変わるものと認識しております。 　　次に、２点目、ＡＧＩの行政活用についてどう考えているかについてでございますが、ＡＧＩの開発が今後どのように進んでいくかを予測することは困難ですが、人口減少や労働力減少が深刻化する中、行政サービスの維持及び質の向上、効率的で効果的な行政運営のためには、こうした新たな技術を積極的に取り入れることが必要であると認識しておりますので、人工知能をはじめとした新たな技術や社会構造の変化の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。 　　次に、協働のまちづくりを目指してについての１点目、行政区制度をやめて自治会制に移行し、属人的な報酬は廃止し、自治会に運営費を補助する方式についてでございますが、本市におきましては、南陽市地区委員設置規則を定め、現在149人の地区長を委嘱しております。各地区長には、地区を統括し、地域内における様々な活動を担っていただいており、特別職の地方公務員として委嘱していることから、地区長報酬をお支払いしております。 　　議員から御提案いただきました個人的な報酬を廃止し、自治会の運営費として交付することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、市内各地区長会からの代議員で構成されます南陽市地区長連絡協議会からも御意見を頂戴しながら、今後の在り方について研究してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の公民館の運営を人事も含めて地域に任せるについてでございますが、平成29年３月定例会及び令和３年６月定例会におきまして、公民館の運営のコミュニティーセンター化について一般質問をいただき、答弁いたした経過がございます。 　　コミュニティーセンター化は、地域に住む人々が自らの知恵と力でまちづくりに参画し、社会教育活動を超えて地域特性の発信や収益事業を行うなど、メリットは多くあると認識しております。しかしながら、その事業を担う組織、いわゆる指定管理者として運営を行う受皿が人材とともに不足している状況は、依然として大きな課題であります。 　　前回の御質問の後に、一部公民館の地域の方に御自分たちで運営をしていくことについての意向をお尋ねしたことがございますが、運営は困難とのことでした。いずれにしましても、コミュニティーセンターへの移行は、受皿の確保のほか、地域の機運の高まり及び理解が不可欠ですので、今後も地域の意向に沿いながら検討してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　再質問に入らせていただきます。 　　このたび、タブレットからつないで映し出すという形を許可いただいていますので、後でしたいというふうに思います。 　　市長にお尋ねしたい１つの、最初に人工知能、ＡＧＩの関係でお話をしたいんですけれども、根本的なことをまず最初にお伺いをしたいと思います。 　　今回10人の一般質問がありまして、私９番目ですけれども、８人の方が、この前にいろいろと一般質問されました。その中で、どうしても市政の、市民の福祉の向上を考えると、どうしてもお金が要る話になります。ということは、お金が要る。だけれども財源がないと、そういうふうな話になるわけですね。じゃ、どういうふうにしていくかというふうなことが、市長の立場、市長の役割だというふうに私は思っております。 　　まず最初にお尋ねしたいのが、市長が市政の運営の基本戦略として、今みたいな形の状況の下、どういうふうなものが大事なのかなというふうに思われますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員の御質問は、非常に大きなお問いかけでありまして、お答えするのは難しいところもございますけれども、大事なものとして考えていることは、１つは、昨日の一般質問の中でも申し上げましたように、人口減少にどう対応して、今後も持続可能な行政サービスを維持していくかということが１つ。 　　それから、行政の大切な役割は、どうしても困っていらっしゃる方々、様々な問題で弱者となられている方々への手を差し伸べること、耳を傾けること、できる限りの対応をしていくこと、そのことが大切なことというふうに思っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　ちょっと大風呂敷でお聞きしたので、なかなかぱっとは答えられなかったのかなというふうに思っていますが、私が言いたいのは、いわゆる稼ぐ力というんですか、市のほうとして、いかに市を活性化しながら持っていくかというふうなことが大事なんじゃないか。 　　逆というか、もっと言い方を変えれば、私、前から言っていますけれども、福植、福を植える。つまり種をまく。種をまいて、そこから実を取って、収穫していく。そういうふうな視点がないと、なかなか、例えば、いろんな課題がありました。学校給食の無償化の問題やら保育料の問題やら、様々あるわけですね。当然それにはお金がかかります。それを市の負担にしろということですから、そういうふうなことであれば、やっぱり市は何かしら稼がなきゃならない。それは、例えばふるさと納税というふうなことでも、今というか、これからも、今までも、やっていく。それが一つの大きな柱ですよね。 　　私が申し上げたい、今回の一般質問で、あえてこの人工知能、汎用型人工知能というふうなことを、わけ分からないようなものを出してお話したいのは、そこなんですよ。そこを考えていけば、ちょっと見え方が違ってくるのかなというふうに、私個人的には思っています。私もいろいろ勉強させてもらいましたけれども、そんな、ちょっと頭に入れて、考えていきたいなというふうに思います。 　　では、最初に、ＡＧＩと言われるかどうかですけれども、いわゆるＡＩ、ブロックチェーン、ＮＦＴ、これも片仮名で申し訳ないですけれども、そういうふうなものを活用して現在稼いでいる町が、山形県西川町だと私は思っています。それを、西川町のホームページをちょっと見ていただきたいと思います。 　　今これ映っていますけれども、これは皆さんのタブレット等々で山形県西川町で開けば、当然ホームページ出てきますので、見づらかったらそちらを見ていただいて結構です。 　　こう出てきますね。昨日、大友議員が南陽市のホームページ、ちょっと、言ってみればダサいなというふうな話がありましたけれども、西川町は非常に現在のあれをやっているなというふうに思います。 　　その中で、いろいろやっているんですが、カヌーセンターの命名権ＮＦＴです、例えばですね。それから、例えばこれ自治体日本初チケットＮＦＴ、かせぐ課を設置したという、これ市長の講演会をＮＦＴ化して、そして１枚5,000円で、そして売っているわけですよ。例えばですよ、これがいいか悪いかはまず別問題にして、こういうふうな方式をやっている。 　　あと、私がこれ面白いなと思ったのは、これ、このメタバースの空間、それから、もう一つはデジタル人口とあるんですよ。ちょっと今探せないですけれども、デジタル人、西川町に興味のある人が、西川デジタル人になるんですよ。選挙権はありませんよ。でも、それは、西川町のメタバース空間に入って、いろんなことをやることができる。こういうふうなものが実はあるんです。 　　例えばこの西川町の場合ですと、ＨＥＸＡというんですか、ＮＦＴのマーケットプレイスですけれども、ここと、いわゆる契約を結んでやっていると思います。いろんな、このＮＦＴというそもそもがあるかもしれませんけれども、ここにあるとおり、これはＨＥＸＡのマーケットプレイスのところですけれども、デジタル資産、ＮＦＴとはとありますね、ここ。 　　ＮＦＴは、ノン・ファンジブル・トークンといいまして、代替不可能なトークン、つまり、絶対改ざんできないトークン、引換券と言ってもいいです、簡単に言えば。そういうものなんですね。その略称だと。デジタルデータの所有権をブロックチェーンに記録することで、これまではコピーして無数に複製ができたデジタルデータを１つだけに特定し、移転売買できるようにしたものです。美術品などと同様に、新たな資産として注目されています。 　　ここでは出てきませんけれども、例えばですよ、新宿の一等地、これを例えば１平米ずつ分割して、ＮＦＴ化して出していくということもあります。そういうふうな世の中になっていくわけですね。だから、土地登記簿というよりもＮＦＴで管理されていくと、そういうふうな世の中になってきているというふうに思います。 　　こういう、これがまだＡＩの世界です。ＡＩからＡＧＩに変わるとどういうふうになっていくのかということですよね。それは、これは、例えば今見ているものというのは、これはバーチャルでして、例えばこれはヒューマン、リアルの人です。そして、これはアニメです。意味が分からないのが、これですね。バーチャルな、アンドロイドといいますか、です。これしゃべるんですよ。しゃべるだけじゃなくて、聞いたことに対して答えも出す。そういうふうな世の中です。 　　一方的に私からの話だけですみませんけれども、ちょっとそういう現状を皆さんと理解をしていただきたいなというふうに思って、出しています。その中で、例えばこれ、私はこれをコマーシャルするわけではないんですけれども、これちょっと見てください。あんまりこれをやると、ちょっと政治的な面が出てくるなんていうふうに言われると困るのであれですけれども、これＡＩですよ、御存じのとおり。これは単純に、この小池百合子さんの、今の都知事の声、それからしゃべり方、それから考え方等々を出してやっております。 　　これだけだとあれですけれども、実は、この人に、例えば市長のいわゆるヒューマノイドのモデルがあるとしますよね。そういう市長の、例えば市役所の正面にあるとします。市長、今日、おはようございますと言ったら、おはようございますと市長の声でしゃべって、例えば３階に、何課に行きたいんですけれども、そうですか、３階のここですねというふうにしゃべるんですよ。そういうふうなものになってきます。 　　そういうことを考えていった先に、先ほど市長は、１番と２番は似たようなものですけれども、２番のＡＧＩの行政活用について、これは、人口減少とか労働力が減少するというふうな中で、効率的、効果的な運営をしなきゃならないというふうな観点、それはもちろんですけれども、それ以上に、こういったものを使っていくという立場に行政がならないと駄目だなというふうに私は思っています。 　　特に、簡単に言えば、ドラえもんとターミネーターを思い浮かべていただければと。ドラえもんは平和利用、ターミネーターは平和利用じゃない。そういうふうな中で、私たちは、平和利用を含めて、このＡＩを活用していくというふうな市政にいかなきゃならないなというふうに思っています。 　　例えば全く発想を今の現時点の発想よりちょっとずらして考えていった場合、例えば赤湯駅、今改築しようとしています。じゃ、その赤湯駅のお店、今までどおりの感じじゃなくて、例えば、今募集していますから、それはそれでいいんですけれども、別にＡＩを活用したものに例えばできないのかとか、そういう発想をしていくべきなのじゃないかなというふうに私は思っています。 　　特にデジタルカフェというか、デジタルチックカフェというか、例えば、いろいろありますけれども、ｅスポーツももちろんあります。そういうふうなもので、人が知らずに集まってくる、そういうふうなことも必要ではないのかなと、そういうふうなことで先見的にやっていくということも必要ではないかなというふうに思います。 　　まず、ここまで、ちょっと動画も入れながら質問というか、お話しさせてもらいましたけれども、市長、こういうふうな世の中を見た場合に、これは本当に議論というよりも、一緒にどうやったらいいんだろうなみたいな形で結構ですので、まず感想でもいいですから、どのような形でお持ちですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今、私の頭には何の答弁案も浮かんでおりませんけれども、思ったままに正直に申し上げますと、西川町のＮＦＴを活用した新たな地域活性化の在り方というのは、菅野町長、非常にそれこそ先見的で、面白い取組だなと思って注目しているところです。そうしたことの取り入れも今後考えていかなければいけないというふうに思います。 　　そして、ＡＩゆりこについてはニュースでも報道されておりますので、広く、今こんなことがもうできるようになっているんだと驚く方もおられるでしょうし、しかしながら、一方では、ＳＮＳの世界で、プーチン大統領、あるいはアメリカのバイデン大統領のフェイク動画を作成して、本人が言っていないことをあたかも本人が言っているかのように、もう一見、見える動画を世間に流布するということもあって、面白いと思う反面、先ほど高橋一郎議員が例示されたターミネーターの世界のように恐ろしい面もあると。そのことについては、今ウクライナやガザ地区における戦闘が行われておりますけれども、やはり兵器がＡＩで、人工知能で、自分で判断して敵を設定して攻撃していくと、これはまさにターミネーターの世界でありまして、それはもうすぐそこまで来ていると、非常にこれは危惧すべき事態だなというふうに思います。 　　しかしながら、必ず物事にはいい面と悪い面があって、人類にとっては、いかにこの止めようがない人工知能の進化をどのように活用していくかというのは、一般の人の生活においても、行政においても、大切なことだというふうに思っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　その辺は、市長とは考え方は同じです。いわゆるＡＩの平和利用ということは、やっぱり一番に大事なことかなというふうに思っています。軍事利用されると、やっぱり困りますよね、ドローンも含めて。そういうふうなことでなくて、うまく活用していく側に立っていく姿勢が今必要なのかなというふうに思います。 　　先ほどの赤湯駅の話ありましたけれども、ちょっと補足しますと、そこのデジタルカフェみたいなものを例えば持って、やっていく。今、近未来の中では、メタバースの空間の中で、例えばニューヨークの、どこでもいいですけれども、ティファニーとか、例えば東京三越のところに行って、買物がメタバース空間の中でできる、そういうふうになろうと思います。 　　あるいは、中国に行ってパンダを見てくるとか、そういうふうな世の中になる場合に、例えばそういう空間を市の所有の中に入れていくというふうな考え方を私は持っているわけですけれども、そういうふうなことに対しては、ちょっと突拍子もなくてあれですけれども、どういうふうに思われますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　労働力不足というのは、あらゆる面で、今の日本社会の大きな課題ではありますけれども、この労働力不足の局面というのは、ＡＩがＡＧＩやＡＰＩに発達していく過程のごくごく一時的なものでありまして、行政サービスや民間のサービス、これ境界なく、人工知能が人間にできることに置き換わっていくと。そのことによって、人手不足というよりはむしろ労働力が余るという事態が、この先の局面として既に想定されています。 　　行政においても、そのことというのはもう既に分かっている未来でありますし、それから、サービスに先ほどおっしゃった仮想空間などを取り入れるというのも、例えば窓口などは、行政においても、そういった仮想空間で窓口対応するということも、もう想定されているわけで、これはもう近々必ずそうなるものというふうに捉えております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　行財政の改革の中で、私は、人が、人イコール事業だというふうに前々から主張していますし、そう思っています。なので、行財政改革で人を減らすというふうなことではなくて、むしろ余った労働力、余った事務の作業に費やす能力を別なものに持っていくと。特に市井の中に入っていって、よりコミュニティーを取っていくというふうなのがいいのかなというふうに思っていますけれども、今ちょっと開こうとしたのは県の行財政改革のところですけれども、ページですけれども、県もやっぱりそういった形のことを思ってやっています。 　　そういうふうなところでいえば、今市長が言われたように、避けられないですね。よくもあしくも避けられないというところはやっぱり認識を一つにして、ぜひ、これについての議論は、今日はここで何か結論を出すということじゃなくて、将来を見つめる目をしっかり持っていきましょうということですので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 　　次に、２番目の質問ですけれども、これ実は平成29年３月の定例会で私が発言した内容でして、先ほどの答弁を聞いて、ちょうど７年前にスリップしました。全く同じことを言っています。ということは、全くしていないということですよね。１番目についてはそうです、全く。 　　私は、そういうふうなことの姿勢であれば、私が訴えたいのは、市長自らが市民協働推進条例というものをつくってみませんか。これは、例えば呉市がやっている、これは市長が率先して市民協働型社会をつくりましょうという条例をつくったんですよ。それに合わせて改革をしていった。やっぱりやり方一つじゃないかなというふうに思うんです。 　　例えば最初にあったように、各行政区の方々の御意見を聞いてやる、それはもちろん大事なことです。でも、市長は、この世の中やっぱりちょっと変わってきていると、生活支援が非常に大事な地域のものになってきていると。そうしたときには、やはり協働型でやるべきだというふうな強い思いがあるわけですよ。それがあるから前に進んでいる。７年前と全く変わっていないんじゃないですか。それは、私はいかがなものかなというふうに思っています。それが南陽市民にとってよくなればいいですよ。それは私の考え方だけで済むとすればいいんですけれども、市民にとって本当にどうなのかなというふうに思うわけですね。 　　そこを考えた場合に、新しくなった方もいらっしゃいますので、いろいろ、例えばどういうふうなことがメリットとしてあるんだというふうなことをちょっと、若干お話ししたいと思います。 　　例えば、これは広島県の竹原市というところですけれども、これちょっと今現在は分かりません。その当時２万8,000人ぐらいの人口でした。それで、例えばイノシシの柵を設置しますと。イノシシの柵、全部予算要求ですよね、まず。あるいは補助金助成をもらうとか。そうじゃなくて、イノシシの柵を設置するには、人夫を出す、コミュセンで人夫を出すんですよ。材料費だけ市で持つ。人夫100人ぐらいいて、あっという間にできた。そういうふうなやり方です。先ほど壇上で申し上げたいわゆる普請事業というのは、それですね。人夫は出す、材料費は調達、こちらで買うんですけれども、そういうふうなことをやってみましょうということですよ。 　　あと、いろいろあるわけですけれども、今、先ほど、近い例では、例えば川西町のコミュセン、御存じかもしれません。今現在の状況、ちょっとすみません、私確認していないんですが、その当時、今、犬川地区、大塚地区というのは、婚活事業で、芋コンというものをやっています。芋コンというのは、芋煮会の時期に婚活活動をするんです。芋コン、つまり地域でやるんですよ。南陽市全体でするのも、それはいいですけれども、そういうふうに身近なところで例えばやっていく。 　　あるいは、東沢というところでは、吉島地区はネットショップ、東沢はグリーンツーリズム、玉庭はジュンサイ等も含めた様々な特産物を販路拡大として、している。 　　先ほど市長も答弁されていました、収益事業もできるんだと、コミュセンは。そういうふうなものが、今にやっぱりマッチしていると思うんですね、私は。それを吸い上げて、地元の方、区長の方の話を聞いてなんていったら、２年も３年も４年も10年もたっても一向に変わりませんよ。私が言いたいのはそこです。白岩市長の下で、しっかりと、本当にどうなんだろうということを決めたら、やっぱり自らかじを切っていく、そういうふうな姿勢が必要だと。 　　どうも人材がいないんだと、例えばね。区に、地区に人材がいない。そういうのは、別に上から目線でしょうと私は言いたいですよ。ちゃんといますよ、ちゃんと見てくれれば、意外にいるものです。そういうふうなことをやっていくことが、地元の活性化、ひいては市の発展につながっていくというふうに私は思っています。 　　答弁とは、市長、答弁と同じ内容ではなくて、ちょっと一歩進んでもらえたらなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　地区を自治会に移行したり、あるいはコミュニティーセンター化したりということについて、この答弁を作成する際に、担当の課と当然打合せをしますけれども、我々、全くそれを抑え込もうとか、反対だとか、そういうスタンスではないよねということは、担当課と認識を一にしたところです。 　　御提案をいただいて、実際、一部公民館の方ではありますけれども、どうですかと、こういうことをお尋ねしたところ、なかなか任せられてもなというようなお答えがありまして、それをもし仮にこちらでもう決めちゃってやった場合、行政から丸投げされたとか、そういうことも想定されるわけです。 　　ただ、一方で、やはり地区には、それぞれ状況が異なって、特徴もそれぞれ違いますので、できるところはやっていただいたらいいんじゃないかなというような考えもありまして、一部の地区から例えばモデル的に、モデルといっても、周りの市町村ではもう普遍的にコミュセン化されておりますので、そこについては実例はもう山ほどあるわけでありますけれども、まず南陽市内においては、やってみていただく地区があってもいいのではないかということは、考えとしてあります。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　市長が、平成26年、2014年に市長に就任されました。それから３年のときの私の質問です。それからやっぱり７年経過する。市長もいろんな市長としての経験をされてきた。当然いろんなことが分かってきた。そういうふうな中で、今の協働の社会、そういったものをやっぱりもう一回見つめ直すということが大事なのかなというふうに思っていますし、今の例えば既存の公民館の方々を否定するわけでも何でもないんですけれども、もっと、例えばお祭り一つにしても、やるときにいろんな方がいらっしゃいますよね。そういうふうなマンパワーはあるわけです、潜在的に。 　　それを例えば職業にするかどうかは別にしても、そういうふうな、市長がまず、とにかくあれから７年たっていろんな経験を積まれたということも含めて、私はぜひ一歩前に進んでいただきたいなというふうに思っています。 　　あと、最後ですので、最後にちょっと今回ＡＩの勉強をしながら、ＡＩのアカデミーなんかを勉強して、ちょっと皆さんに御紹介したい件があります。 　　今、例えば検索をする場合に、ググるという表現をしますよね。いわゆるグーグルでググっていけば、検索して、出てくると。南陽市でうまいものとかとやれば出てくるかもしれませんけれども、それが今、ＡＩ検索の時代と言われています。ＡＩの検索のものというのは、グーグルとか、そうじゃないんですよ。 　　今、私が無料でやっているのは、Ｇｅｎｓｐａｒｋです。これは無料のアプリですけれども、生成ＡＩが考えて答えを出してきます。例えばＣｈａｔＧＰＴなどは情報が古いですので、あるいはローカルは駄目ですので、ところが、これは、南陽市、山形県というようなことを含めていろんな問いかけをすると、生成ＡＩがちゃんと文章を作ってきます。これは優れ物です。いわゆるＡＩで検索するというふうなことが必要なのかなというふうに思います。 　　例えば、このタブレットについては、このあれを今のところは入れられません。例えばマイクロソフトのアカウントを作成しないと駄目ですので。個人的にはマイクロアカウント作成して自分のタブレットには入れていますけれども、そういうふうなものが必要になってきます。 　　そうすると、今回ＩＣＴの推進の中で、タブレット導入をして、いろんなことで、導入して試験的に実施していますけれども、そういったものについてもこれからは必要なのかなというふうに思っていますので、ぜひ、これは行政に対して言うわけではありませんが、一応皆さんで共有しながら研究していければなというふうに思っています。 　　私の質問は以上にさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長　　以上で14番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。 　　御苦労さまでございました。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は２時とします。 午後　１時５０分　　休　　憩 ─────────────────── 午後　２時００分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 須　藤　清　市　議員　質　問 ○議長　　11番須藤清市議員。 〔11番　須藤清市議員　登壇〕 ○須藤清市議員　　11番、六合会の須藤清市です。 　　南陽市行政当局皆様におかれましては、日頃、市民本位のまちづくり、そして業務推進に御努力を賜り、感謝を申し上げます。 　　この９月定例会までは、本年４月からはや５か月たちまして、その間、それぞれ市会議員としての政治活動、そして議長を中心とした16名議員での議会運営、そして会派の活動、また、それぞれ就任した役職を務めながら、皆さんそれぞれに切磋琢磨の中で毎日充実した時間を積み上げておられると思います。当局もそのとおりでございますが、私はここに、６月に続いて２回目の一般質問の機会をいただきましたので、昨日からの議員各位の質問を受け、恐れをなしながらも、10人目の質問者として、プレッシャーを抱えながら申し上げます。 　　この５か月間、今の社会変状や南陽市民の状況を考えまして、やはり活動の中で私が気をつけていることは、行動を素早く、そして、いわゆる同時進行でいこうと。１つだけよりも一気に２つ、３つ重ねていこうと思っております。 　　それから、継承というのはあるんですが、どう引き継いでいくかをしっかりと考えて受け継いでいこうと。それから、取捨選択を考えて、整理、集約、そして再利用できるような管理方法、また、ほかからの目ということで、第三者からの評価を十分に気にしていこうと。 　　そして、変革には強い挑戦心をみんなで持って挑んでいく。最終的には、地域の力、社会の力、市民の力で事に当たっていこうということを私なりに考えておりまして、当局の皆様も同じようなお考えじゃないかと思っております。 　　それでは、ここから質問に入ります。 　　１番目、認知症、軽度認知障害者の早期発見と安心生活のための社会の対応について。 　　（１）６月の定例会で提案いたしました、消費者安全法をベースに、見守りネットワーク設置自治体として、つまり消費者安全確保地域協議会とした登録をして、早期発見に向けて具体的活動状況をどのように展開しておられるかなと思いました。 　　ちょっと認知症についてお話しますと、65歳以上で、今、全国で1,000万人を超えている。しかも若年性の認知症者が４万人で、2060年には1,300万人を超すだろうと。早速、今年１月に施行された認知症基本法で、この９月３日、山形新聞で見たんですが、その基本計画案がまとまったという記事がありました。 　　そこまで進んでいる中で、やはり一番多いのはアルツハイマーの症状でございます。特に去年の12月からレカネマブという薬の投与で、新しい治療法が始まってはいるんですが、一定基準を果たした医療機関のみが専門的治療ができて、全国では600医療機関で、効果が現れるのは早期の患者に限られるということで、速いスピードで、悪化の前の方をみんなで探し出す必要があるということでした。山形県では５か所ございまして、認知症疾患医療センターとして庄内に１つ、最上に１つ、村山に２つ、そして置賜には、名前を出しますが、佐藤病院となっております。 　　その認知症疾患医療センターに問合せをして、薬代は、正直300万円と書いてございましたが、年齢とか収入によって、高額医療費制度などを使いながら、大体70歳以上は、多くは大体２万円くらいだそうでございます。というふうに書いてございました。 　　薬で治療できる早期患者というのはどういう人かといいますと、１つは、まだ日常生活に支障がないＭＣＩと呼ばれる症状の人。もう１つは、支障が出てきたんだけれども、まだ軽度のアルツハイマーの認知症の方のみだそうです。ですから、効果は、症状が出た時期が早いほど薬が効きやすい。副作用も発見されていますが、その研究対策も進められているそうでございます。 　　しかしながら、早期のＭＣＩや症状の患者の方々は、自己症状に気づいていない人が多いということで、症状が軽度の人も、薬代負担とか諸事情で治療を求めない方が多くて、通院しないでいることが多いそうでございます。 　　早期発見が必要となればどうするか。地域のみんなで見守って、情報を交換して、早期にいわゆる認知症状を発見する。そのために消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）という組織を立ち上げて、登録をして、そして、それが、いわゆる山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課の窓口に聞いたんですが、出前講座や勉強会等々に出向いて、各地方公共団体と関係者に集まっていただき、その立ち上げに努力しているということでございました。 　　この組織は、単に認知症だけではなくて、高齢者、障害、認知症などで判断力が不十分となった人たちの消費者被害を防ぐ、増加、悪質化、深刻化するトラブルに対応するものとしても、登録によるメリットは、個人情報を第三者へ提供が可能になるというメリットがあるそうで、これを上手に生かしながら、認知症や防犯等にも機能すると。 　　早期対策、未然防止、速やかな相談受付、迅速な対応、効果的で関係機関横断的な情報、そしてその提供、共有、緻密な、いわゆる緊密な地域の連携ほかで地域力の向上、また、ホームページ、ツイッター等の活用、そして、これらにより、地域社会全体が地域運営の強化も含めて実力をアップしていくということが書いてございました。ぜひ、この（１）につきましては、前回から御検討いただいた経過や、今後どうしていかれるか、お聞かせいただきたいと思っております。 　　２番目でございます。 　　現存する市内公共施設と、そこに入っているものや、市がそれぞれお持ちの備品、的確なそういったものの管理とか整理、収蔵のやり方、あと、市民日常へのそれを有効な活用についてということで、いわゆる不要なものの処分、教育や福祉など、ほかの分野の市有の公共施設にあるそれぞれの各種備品や文化財、作品や資料、資材などがございますと思います。その適正な整理、収蔵、保管、そして、今それがどういう現状で保管されておられるか。 　　また、市民への開示や閲覧等の希望があった場合に、どういうふうな方向でやっておられるか、どう計画があるか御質問いたします。 　　これにつきましては、南陽市の教育という令和６年度版の社会教育、生涯学習の推進では、地域に根差した人を育てる。学びは未来への投資ということで、結城豊太郎先生の人づくりにベースを置いて、ふるさと教育と実学教育に基づいた人材育成を目指して人づくりとする社会教育の方針が出ております。 　　誰でも、いつでも、どこでも学べる生涯学習社会、地域総合型教育、そして行政的には、市民の学びに対する意欲に応えて学習を支援していく。地域の様々な課題を市民が主体的に解決するための地域実践をコーディネートする。スポーツ・文化として、交流と郷土愛の醸成と、方向づけがされております。 　　その中で、私が前回の議会で、私の質問に対して、様々な市内の社会資本施設の老朽化チェック、維持、改修の見通しにつきまして、市長より、有形固定資産全体の老朽化率は58.7％。改修の時期も重なっていくために、財政運営に大きな支障を及ぼすことが懸念される。また、長期的視点で更新とか統廃合を進めていく。だけれども、公共施設維持管理基金の活用で、負担を平準化を図っていくというふうな前向きなお話がありました。 　　その後、当局にお邪魔いたしたときも、令和４年３月改正の南陽市公共施設等総合管理計画をお示しいただきまして、令和28年、2046年までに公共施設の総床面積の20％を縮減するという計画を見せていただきました。こういうのがあるんだと思いました。 　　公共施設というのは、ポンプ庫等の消防関係、学校教育、市民文化、スポーツ、レクリエーション、保健、そして福祉、子育て、農林系、公営住宅、そのほかに道路、橋梁、公園、上下水道、農林の道路と、多くの広い面積で、それらをそれぞれの総合防災課、社会教育課、すこやか子育て課、全ての課が管理を分担していることが理解できました。 　　そしてまた、それらには、必ず現存保管されている備品等があるはずです。家具、図書、文化財、芸術作品等と、それぞれに結構大量にあると思われますが、それらは、強いて言えば市民の宝物。いわゆる歴史で積み上げられてきたいろんな意味の証拠品、あかしで、未来への大きなエネルギーのもとにもなるわけです。今後の再活用とか市民への開示に向けて、整理整頓、不要品の処分、適正保管と運用への準備、保管等、どこにどんなジャンルをどういう状態で保管し、登録管理しておくかということが大事だと思いました。 　　最近、市民からは、一度市に預けた資料が、市民の中で勉強会になかなか貸してもらえない。断られたとか、市内にまだまだ大切と思われる資料が多くあって、多くの方にもっと見てもらいたいけれども、保管活用など、どうしたらいいものだべか。それから、市内では、図書館は利用するが、市内に公設の美術館、博物館、資料館がない。少ない学芸員の方が頑張って、また、専門家や調査研究が進められているんだけれども、その活動もよくよく、まだ不勉強で分かっていないみたいな声が多いです。 　　本定例会には、補正予算案に中川中学校の不要な元学校備品の処分費、また、公営住宅の処分費用などが計上されております。維持管理に維持は修繕費はかかる。処分費にも解体処分費とかかかる。さらに、旧ハイジアパーク南陽も市有に戻ったわけです。建設の敷地とか建物、それからイザベラ・バードの展示品や資料、そして市全域での公共施設とか備品、収蔵品、さらに市民保有の資料などもあり、考えを、それをまとめていく視点で、未来への継承と有効活用に向け、どんなことができるか、また始めていくのか、計画があるか、どうぞ御答弁ください。 　　次、（２）と（３）につきましては、社会教育施設としての結城豊太郎記念館30周年、クラウドファンディングで薩摩藩江戸屋敷のケヤキの扉工事、予算がもう集まって、締め切ったそうです。クラウド参加の方、それから、もともとの友の会の方、そして日頃の入場者の各位に、30周年までの様々な感謝を申し上げながら、結城先生の遺徳顕彰となる、市民の郷土愛の向上につながる、そういう意味で、例えば日銀関係者の方、また、その他の方々を招聘しての例えばイベントとか、何かこの30周年を広める行動がもう少し必要じゃないかなと私は思っております。その点、いかがでしょうか。 　　また、夕鶴の里におかれましても設立の30周年ということで、今回、人気を誇っております「つるのこ」、この施設が登場したことでまた話題が広がり、鶴布山、珍蔵寺、夕鶴の里、そしてこの「つるのこ」、トライアングルということで、コンサルティングの方も入り、いろいろなイベントが仕掛けられているようです。 　　この際、「おりはたの里づくり」ということで、以前の大竹市長の時代だと思います。武田　正先生も大変な御尽力で、語りのお祭りなどもやりましたが、もう一回、ワンチャンスと捉えて、市制60周年に向けても、白岩市長の下で、新しい里づくりの充実を社会教育として考えていらっしゃるかどうか、どういうものでしょうか。 　　次、３番目でございますが、二色根温泉の有効活用です。 　　旧ハイジアパーク南陽で活用されてきた温泉は、平成２年掘削、揚湯量500リットル１分間、温度約46度、無色透明、ペーハー9.5、アルカリ性単純温泉でございます。旧ハイジアパーク南陽の今後の利用には、今、当局さんのほうで、大きな、いろんな市民の意見を聞いて検討なされると思います。 　　赤湯の中心にあります森の山源泉、湯河原源泉、その活用をきちっと軸にしながら、また、チェックをしながら、この旧ハイジアパークでの温泉利用セットから切り離して、二色根源泉そのものも温泉の市民の財産でございますから、未来への、違う意味での活用について、ただし、二色根源泉の、深い温泉ですので、未来への安定度とか管理費等の予想などをじっくり踏まえた上で、多目的の利用を検討ができないかと思いました。 　　例えば、今、温泉大通り、外山会長の下でまちづくりが進んでおりますが、赤湯の駅に、この温泉を吉野橋を通して、越えて、そして、温泉のある駅や駅前の住民の方々へもサービスを期するというような考え方。そして、誘客に図る考え方。 　　それから、中央花公園でございますが、ちょうどハイジアパークまで持っていく輸送間の途中から西に向かうと、すぐが公園です。そこで、公園の、体育の前後、また、いろんな多目的な駐車場や、お祭りなどに広がったところでの公衆浴場とか、いろんな角度での利用の方法にもつなげられるんではないかなと思ったりしております。会派でも、そんな話をしております。 　　ですから、温泉のない旧ハイジアパークの跡地利用というのが、また別個に出てきますけれども、ある程度経費をかけていくよりも、市の観光と人的交流の繁栄に向けて、また、市民の具体的な日常サービスの向上に役立つようでしたら、大きな判断をして、温泉と旧ハイジアパークの施設活用を離して検討するのも一つではないかなと。市長の考え、いかがでございましょうか。関係者によって検討するのも大いに意味があると思います。 　　次、４番目でございますが、最後になりますが、南陽市は、長井市を軸としたアルカディアネットワークという、観光庁主催のいわゆる広域観光地づくりの中のメンバーとして入ってございます。観光庁の持続可能な広域観光地づくりのＤＭＯに参加してきました。これは、長井を軸に、南陽、そして西置賜の方々です。白鷹、小国、飯豊も入っています。 　　これを市長の御判断で入会したのが、今年６年目ですので、５年間でＤＭＯの補助金が終わりました。今年は南陽市から200万円、そこに出資というか負担しているようですが、当初どういうふうな判断でそこに入り、そして、観光地としては温泉があり、中心的な新幹線の駅もある南陽ではございましたが、私たちが中心になるのではなく、長井を軸とした一つのエリア構想をお考えだったと思います。 　　これをまず、６年目になりましたので、５年間を振り返ってみて、観光客の具体的な増加とか、交流に向けての活性化とか、そういったところを踏まえて、いかがなものかなと思っております。今、それを判断しながら、いろんな資料を得て、次の段階に進む判断が必要かと思っております。 　　以上、いろいろな話になりましたけれども、私の壇上からの質問はこれで終わりとします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　11番須藤清市議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、現存する市内公共施設と市備品の的確な管理、整理、収蔵と市民日常への有効活用についての御質問の社会教育施設に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、認知症、軽度認知障害者の早期発見と安心生活のための社会の対応についての御質問の早期発見に向けた具体的活動状況についてでございますが、本市における取組として、消費者トラブルの防止や早期発見を図るための消費者安全確保地域協議会という形態での設置は行っておりませんが、福祉課、市民課をはじめ、地域包括支援センター、民生委員、児童委員、介護サービス事業所などが高齢者の生活上のトラブルを察知した場合は、お互いに情報を共有し、支援策の検討、必要な相談窓口ヘの誘導などを行っております。 　　具体的には、地域包括支援センターでの日々の相談業務や、独り暮らし高齢者への訪問活動、また、民生委員、児童委員の方に御協力いただいている訪問見守り活動や、訪問介護サービス事業所等によるサービス提供などの際に、消費者トラブルを早期発見し、顔の見える関係の中で連携、対応することで、未然に防ぐ対応を心がけており、実際に被害を防いだ事例がございます。 　　現在のところ、分野別の協議体における相談や支援が横断的に機能しておりますので、消費者安全確保地域協議会の設置や見守りネットワーク設置自治体の登録の必要性は感じておりませんが、より特徴的で効果の高い取組を実施している事例等も参考にしながら、必要な取組を進めてまいります。 　　次に、現存する市内公共施設と市備品の的確な管理、整理、収蔵と市民日常への有効活用についての御質問の１点目、公共施設にある各種備品等の整理、収蔵、保管の現状や市民への開示、今後の方向などについてでございますが、休廃止後も残っている旧公共施設は、引き続き市で管理を行っており、災害時の避難所や教育資料の収蔵場所として利用している施設もございます。 　　また、これら施設内の備品については、多くはほかの教育施設や児童施設において利活用されておりますが、一部はそのまま残っているものもございます。施設で保管されている資料の開示や閲覧については、これまで保管場所の確保の対応にとどまっておりますが、個別に閲覧等の御要望がございましたら、所管課にて対応いたします。 　　次に、３点目、二色根温泉の有効活用についての御質問の１点目、温泉と旧ハイジアパークの施設活用を離しての検討もしていく考えはについてでございますが、今後の二色根温泉については、市全体の課題として検討が必要でありますが、その維持のためには、令和５年度実績で年間549万円の経費がかかっております。 　　さらに、源泉をくみ上げている水中ポンプ及び揚湯管についても、経年劣化が進んでおり、数年以内に相当な費用を要して交換しなければならないという課題もあると認識しております。 　　次に、４点目、観光南陽市の充実、発展に向けてについての御質問の１点目、広域観光ＤＭＯの成果と課題、今後の南陽市の観光推進に向けての考えはについてでございますが、一般社団法人やまがたアルカディア観光局は、南陽市を含め２市３町で構成され、豊かな地域資源を活用し、広く地域の魅力を発信するとともに、地域経済の活性化を図ることができる観光地域づくりを目的に事業を実施し、今年で６年目となっております。 　　成果として、各市町の観光協会などの観光関係団体や民間企業で組織することで、行政主導ではない、それぞれの市町の特色を生かした、ＤＭＯを組織する団体の広域での旅行商品の造成や、観光ＰＲなどの事業を行うことができるようになりました。また、定期的に戦略会議等を開催し、地域の観光推進に一体となって事業を行っております。 　　やまがたアルカディア観光局は、当初の計画であった自立した運営に向け、事業を進めておりますが、コロナ禍の影響もあり、計画どおりには進んでおりません。今後、観光ニーズの多様化が進み、ますます広域観光の推進と連携した課題への取組は重要性が高まっているため、引き続き５市町の枠組みで継続することとしております。 　　やまがたアルカディア観光局の役割は、各市町の観光地を線で結び、滞在時間を増やすことで、経済波及効果を地域に還元させることであります。引き続き関係各所の御意見をいただきながら、観光客や交流人口の拡大のため、南陽市の特色を生かした取組を推進してまいりたいと考えております。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　11番須藤清市議員の御質問の２点目、現存する市内公共施設と市備品の的確な管理、整理、収蔵と市民日常への有効活用についての御質問の２点目、結城豊太郎記念館の30周年記念事業の計画についてお答え申し上げます。 　　現在、結城豊太郎記念館30周年記念事業としましては、結城先生がふるさとの若者たちに高い志を持ってほしいという願いで移築された臨雲文庫表門の修繕と、主に小中学生向けとして、結城先生の御功績や、庶民にも温かく接されたお人柄のエピソードなどを盛り込んだパンフレット作成を予定しております。 　　その資金については、ガバメントクラウドファンディングを活用したところ、市内外から多くの方の御賛同をいただきました。人づくり、ふるさとづくりを郷土発展の礎として御尽力された結城先生の思いに沿うよう、多くの方に知っていただき、未来につなげるような事業として計画しております。 　　また、日本銀行様とのつながりは絶やすことなく、今後も様々な形でつないでまいりたいと考えており、今年度は、日本銀行山形事務所長川村憲章様を講師に講演会を実施したところでございます。 　　次に、３点目の「おりはたの里づくり」の充実についてでございますが、夕鶴の里、「つるのこ」、珍蔵寺は、漆山地区に伝わる民話「鶴女房」が共通のモチーフとなっております。これら３者が情報共有や連携を図ることで、それぞれの施設の魅力が増幅し、来館者の満足度も高まることが期待できますので、地域振興にもつながるような工夫を検討してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　じゃ、ちょっと順不同になるかもしれませんが、市長、必要性はない。今後参考にしていくという御答弁でしたが、今、飯豊町は検討に入っていまして、今のところ山形県と山形市と米沢市と、まだ正式ではないですけれども、飯豊です。諸事情いろいろあると思いますが、１つのこういう登録によって、市内でいろんな活動をやっていることを統括して、仲間としてパワーアップできるという効果もあります。 　　うちらは今こうやってやっているからいいんだという考え方ではなくて、そういう土俵の上で、人がこれだけみんなで頑張っている、福祉の増進なり、一人でも、やっぱりいろんな情報を取って、またいい関わりができるようになればいいわけで、お金がかかる話でもないので、ぜひやっていただきたい。何が必要ないんだか、ちょっと理解に苦しみます。が１つ。じゃ、それ、市長どうでしょうか。もう少し前向きにやっていただけませんか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　認知症の方の消費生活や健康な生活の維持における問題点というのは多岐にわたっておりまして、その中でも、消費者としての安全の確保に向けた取組の一つが、この地域協議会ということだと思いますけれども、認知症の方の、できるだけ早く地域みんなで発見しというお話が先ほどございましたけれども、もし自分が認知症だった場合に、できるだけ早く地域の皆さんからあの人は認知症だと発見されるということについては、人権との問題もございます。 　　個人情報を渡すことができるということもありましたけれども、一方で、個人情報が渡されてしまうという問題点もある。先ほどの、前の御質問の中で、物事には必ずいい面と悪い面があって、それは当然、多様な面があるわけでありますけれども、いい面もあれば課題もあるというふうに認識をしているところです。 　　それから、今の取組について、これも、できれば詳しくは担当課からお聞きいただきたいわけでありますけれども、現在のところ、こういった問題について、南陽市においては関係者の協議体を設立されていませんが、それでも、きちんと、議員がおっしゃる効果や目的について一定の水準にあるということで、この協議体の設置については、今のところ必要性は感じていないということでございました。 　　例えばこういうところについてうまくいっていないというところがあって、そこについて克服するためにこういった手段があるということであれば、また状況は違うと思うんですけれども、今のところ、そういった問題点については、南陽市においては、関係者の御努力で円滑に見守り等が行われているということでありましたので、先ほどのような答弁を申し上げました。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　市長の答弁は当たり前の答弁でございまして、何に挑むかというか、個人情報は、消費者安全法の改正によって、これは大丈夫だと国も県も言っているわけです。秘密の事項もありますが、それをみんな抱えているからこそ、国策が出て、対応が出ているわけで、もうちょっと深くそれを理解していただく必要があると思います。 　　確かに何があるか分かりませんけれども、大変御迷惑がかからないようにしなくちゃいけないんですが、そういうリスクを行政がしょいたくないという考え方ではなくて、こういうふうに、地域の、銀行さんもあれば、コンビニさんもあれば、いろんなある方々がみんなやっている。今日のメンバーの一般質問の中にも、そういう社会組織の連携というのはいっぱい出ていました。それを今のところうまくいっているからいいんだということではなくて、それらを使えた上の、この先に何があるかということのきっかけづくりとして、もうちょっと利用していただきたいということで、もう一度要望として、私はここでお願いしておきます。 　　それから、備品管理等につきましては、もう少し市民の要望って強くて、自分のまちでこういうことがあるということをどこに伝えたらいいか分からないとか、個人で、宮内の方もそうんなんですが、たくさん本を持っているけれども、それを市に預けていいものだかとか、それで、いろんなことを考えている市民の声がありますので、市が持っているものは当たり前なんですけれども、それを生かして、次に市民のいろんな力に伝えていくということは、もうちょっと検討いただける余地があるんじゃないかなと思っております。 　　それから、二色根源泉ですが、当たり前だと思います、これ維持がかかるのは。だから、先ほど言いましたように、それで判断してやめれば、やめてもいいです。だけれども、いつまでも、今、九百何十万かけて維持費をまた３月まで予算つけましたけれども、それが、温泉がないことによれば、大体３分の１はカットになるはずです。 　　そういうことも含めて、また、その温泉が、例えば、駄目になるかもしれないけれども、使えるだけ手直しして、使えるだけで市民で、せっかくだからハイジアに、ああいう予定だった温泉を使おうよという別の運動に起こすのも一つだと思います。温泉の性質はいいです。その辺の考え方をひとつ、もうちょっと活用として考えてもらえないかなと。 　　そして、長井のさっきの話も、アルカディアの話もありましたが、全くでして、ここに入っている限り、南陽市の観光庁絡みとか国土交通省絡みの補助金はいろいろもらえます、確かにいろいろ運動を起こせば。だけれども、さやに入っていますので、それ以外に関わることで、さやに入っている限りは、その中の範囲でしか動けない。この前も観光庁の友達と電話しました。国土交通省の、国際のほうの課長とも電話しました。それから、おたくさんたちが何をやりたいのかを言ってくれと。 　　そして、例えば５、６、７の３か年で今、観光基本計画も出ています。それが８月31日にまた第４回目の３か年が始まる前に、今年、今やっているうちに、来年が必ずもう一回あるわけですから、８年度までの間に、どういう内容の推進が必要なのか、本当に、結果があったと市長おっしゃいますけれども、どの数字を見て、この南陽の観光が発展したんでしょうか。 　　僕が細かいことを言ってちょっと恐縮ですが、みんなやっているのに、みどりの窓口はなくなる。これは当たり前的になくなる。じゃ、みんな集まって陳情に行くというような話とか、それから、いつまでも、市長、プラットフォームにラーメンの絵しか描いていないわけです。うちのお客さんだけで、年間20回くらい来る人います。またラーメンなんです。 　　それから、駅舎は直っても、駅の周りの地図がチェックされていない。相変わらず、２年くらい前から言っているハトのふんも落ちる。それから、２番線へ上がっても、どっちが赤湯駅だか分からなくてといって、観光主幹がいろいろ動いてくれたんですが、そういう細かい現場の声をどういうふうに受け取って、駅舎の改築にいったのか。 　　せっかく芸術工科大学さんが当時の課長と相談して、県産木を使って、県で造ったシェルターがあるんだからそういう駅にしようということで造ってくれた家具、さすがに座っては堅いですけれども、それに寒河江のじゅうたんを敷いてということがなかなか徹底されずに捨てられるような話だったので、何とか宮内駅のほうにも少しお願いしたような形になったんでしょうか。 　　とにかく、ここでしかできないあのパラシュートの駅、ここでしかできない県産木の、それを投げないで生かしながら次の展開に向けるには、ラーメンだけでは売れないわけですね。そうは思っていらっしゃらないでしょうけれども。もう少し回転させないと、見ている人は全部見ています。 　　あそこ、１日、駅降りない人も含めると数千人の方があの駅を通過しているわけですので、市長もいろいろ、若い市長の会でいろいろなところへ行っていらっしゃると思いますから、もう一回、観光推進会議のほう、私も入っておりますので、推進に向けては検討を重ねます。御提案しますんで、この次の定例会というよりも、民間の中で提案をさせていただいて、予算づけも含めてですけれども、新しい駅のにぎわいを、このシェルター、庁舎、全部入れたエリアとして置賜にやっていくことでくらいの考え方を持っている人が多いので、そうしたところを検討していきたいんですが、そういったところを少し、また御提案したときに、市長には御理解、もう少し御検討いただくような余地はございませんでしょうか。すみません、質問がちょっとどよんとしていましたけれども。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御提案につきましては、もちろん検討する余地は十分にございます。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　教育長さんのほうにお尋ねさせていただきます。 　　例えば、おりはたの、今の検討していくというお話、ありがとうございました。あそこは多勢様の大変な歴史がございます。それを含めて、あの地域に夕鶴の館を構想した時代から含めて、日本おとぎ街道ということで、白石との連携もつながっておりますし、珍蔵寺さんのほうにおかれましては、今、島根県の美術館で珍蔵寺さん所蔵の絵が持っていかれておりますけれども、たまたまですが、落合朗風という方、これは紅葉を描いた、横山大観と同じようなすごく偉い方なんですが、この作品が島根県立美術館で今、展示会が始まるんですけれども、それが間もなく戻ってくるので、それを具体的に言うと、地元の公民館さんや、いろんな方の協力をいただきながら、それを迎え入れて、例えばイベントを組むとか、「つるのこ」の髙橋社長様に協力いただいたり、あと、コンサルに来ているＡＮＡ出身の方のことですが、そういった一つのきっかけをつくって、あの里を具体的に検討していくことに対して、こちらから提案をして、こんなことをやったらどうですかということをちょっと御提案してみたいんですが、それは教育長のほうにいずれお持ちしてよろしいでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　ただいまの須藤議員の御質問についてお答えしますけれども、今、議員からいただいたような情報を基に、それから多方面の方からの情報もあるかというふうに思いますので、情報を集めながら、ぜひ検討させていただきたいというふうに思います。 　　以上です。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　様々な、ちょっと範囲でお聞きしたので御迷惑をおかけしましたけれども、少し自分の分が分からなくなってしまいましたけれども、いずれにしましても、南陽の今後につきまして、今走っているプロジェクト、今回の補正予算にもいろいろ出てくる、新しい工業団地のこととか、いろいろと新しく聞いた話もございますが、白岩市長に引っ張っていただくことが一番の立場になっていますので、ぜひそういった一つ一つの、今回の10人のいろんな御質問も考えていただきながら、前にぜひとも進めていただきたいと思っております。 　　今、３市５町の置賜広域事務組合のほうに、私も委員長として立場をいただいております。そのメンバーの方からも言われまして、港区の行政さんと大変交流していると。穀野課長にもお答えいただいたんですが、職員さんの異動とかいろいろあるということでございまして、連絡しておりましたら、今度８つ目の図書館を造ったということでした。田町駅のすぐ駅前に、１つのビルディングの中に、１階に観光情報センター、２階は民間のスーパーマーケット、３階分を全部三田図書館にしたんだそうです。 　　その上には、商工会議所や商工会の大きいみたいな、新しい企業の支援センターで、いわゆる会議とか指導センターなどを造った、１つのビルディング等を造ったということで、そこをちょっと視察をさせていただく予定なんですが、今、先ほどもちょっと申し上げましたが、美術館とか博物館とか、そういったところに学芸員さんなども置きながら、そういったところに南陽市の共通の宝物を集めていくというか、それから、稲荷森古墳をはじめ、関係者の方の御努力もありまして、この前、埼玉県の、厚生常任委員会で、さきたま古墳群も見てきたんですが、こんなに小学校の脇に古墳があるような場所もあり、それからまた、今回焼けてしまいましたけれども、先ほど、大友議員の話もありましたように、県の百名山に入った公園もあるということで、本当に風光明媚なところなんですが、先ほどの御答弁のように、行っているということだけでなくて、どういう仕掛けを市長が挑戦しているのか、ちょっと見えないんでございます。 　　若い市長さんの会で勉強したこともここで実行しているということで、それがどうなのかということよりも、先ほど高橋一郎議員も御質問していらっしゃいましたように、この先どういうふうな、成功エリアとしてこのまちを引っ張っていこうとなさるのか。どこでも少子高齢化、みんな同じ条件の中で、何をどういうふうにしてやっていくのか。 　　ビジネスホテルの、この前の話もありましたが、やっぱり１億円だ、優遇だといっても、経営は大変です。だから、そこに合う人が来てくださいと探し出したとしても、また、ハイジアじゃありませんけれども、つながらない事情が。もう我々住民で、みんなでやるしかないんじゃないでしょうか。 　　必要最小限の客数と、必要な機能と、それで、みんなでそれを赤湯温泉も含めて養っていくとか、そういうふうな自腹を切った動きにしていかないと、なかなか通じていかない時代じゃないかなと思うんですが、ばらばら申し上げましたが、市長の本当に今回、教育も含めていろいろと頑張っておられる中での、この先の南陽、来年の予算繰りもだんだん始まるでしょうから、市長のその部分をもうちょっとお聞かせいただけないかなというふうに思うんですが、ちょっと大きな質問で申し訳ございませんけれども、今何か考えありましたら教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほど議員から様々御意見頂戴しまして、なるほどなというふうに思ってお伺いしていたところです。反省すべき点は反省し、それから、市民の皆さんや関係者の皆さんから、様々な場面、場所で御意見をいただく中で、市にとって最も有効で、将来も持続可能な方策を取っていきたいと思いますけれども、今この場で端的に申し上げるのは大変難しいわけでありますが、最初に議員がおっしゃった、取り上げておられた公共施設等総合管理計画、これもどの自治体も同じ問題を抱えております。 　　これから人口減に伴って、公共サービスに係る経費を縮減していかなければ、介護であっても、除雪であっても、観光事業であっても、推進していくことができないと。よって、市の持続可能なサービスをいかに構築していくかということが大切だというふうに思っています。 　　その上では、先ほど高橋議員からもありましたように、稼ぐ。外部から南陽市に来ていただく。それにはどうするのかということについて、ぜひ議員からも具体的な御提案をいただいて、一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　世界経済のいろんな将来を見ますと、日本の農業が世界から求められて、ましてや我々は生産地でございますし、相手を見た地産地消を展開し、６次産業も展開し、今、私が質問をもらっているのは、赤湯の石焼南蛮って何だ、どこから出たんやと。あれは、伊達政宗に教えに来た虎哉和尚の時代からのちょっとした話があるんですが、そういうふうに、まだまだたくさんある中で、農業というのも一つだと思っておりまして、我々が運ぶのもいいですけれども、こっちに来ていただける魅力もあるということも含めて、今、市長の御意向のように、高橋議員とも組みながらですが、今、やっていきたいと私も思っております。 　　それと、区長さん方の話も先ほど出ましたけれども、私も２年間やりました。もっともっと市に対して意見を持っている区長もいらっしゃるし、いろんな手当についても、いろんなことを考えれば考えるほど、市のほうへのいろんな体制が、もっともっと住民パワーは使えるはずでございますし、まだまだ不勉強な何も知らない私でございましたけれども、今日は50分の中で、ちょっと市長の大きい方向性を頂戴しましたので、一生懸命頑張って、一緒にまちづくりをしていきたいと思っております。 　　以上、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で11番須藤清市議員の一般質問は終了いたしました。 　　御苦労さまでした。 　　以上をもちまして、通告されました10名の一般質問は全て終了いたしました。長時間、御苦労さまでございました。 　　質問された議員、答弁されました執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　　　　会 ○議長　　本日はこれにて散会といたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　御苦労さまでした。 午後　２時５０分　　散　　会