令和８年６月４日（木）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和８年６月４日（木）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　藤兵衛　議員　　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　清市　　議員　　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　善衞門　議員　　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　致江子　議員　　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　　　小野　勝司　みらい戦略課長 伊藤　直人　財政課長　　　　　　　　　　大沼　清隆　税務課長 川合　俊一　総合防災課長　　　　　　　　竹田　啓子　市民課長 髙橋　直昭　福祉課長　　　　　　　　　　佐藤　幸代　障がい支援主幹 嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長　　　　　山口　広昭　農林課長 渡邊　正規　商工観光課長　　　　　　　　嶋貫　幹子　観光振興主幹 加藤　善和　建設課長　　　　　　　　　　遠藤　晃司　上下水道課長 髙橋　宏治　会計管理者　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長　　　　　　　　岩瀬　優子　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 金子　　健　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　　　　　　　　　江口　美和　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　　　　　　　　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より説明員堀裕一教育長、志賀俊介学校再編統合推進主幹が、都合により欠席する旨の通知がありましたので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。 　　なお、本定例会の一般質問において、濱田藤兵衛議員より、映像を使って説明したいという旨の申出があり、それを許可しております。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 濱　田　藤兵衛　議員　質　問 ○議長　　最初に、９番濱田藤兵衛議員。 　　〔９番　濱田藤兵衛議員　登壇〕 ○濱田藤兵衛議員　　９番、日本共産党所属、濱田藤兵衛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　　いつものように長い文章で大変申し訳ありませんが、読み上げながら一般質問したいと思います。 　　南陽市の会計年度任用職員の処遇改善について。 　　（１）南陽市会計年度任用職員の実態について。 　　南陽市報１月16日号に「市役所で働いてみませんか　会計年度任用職員を募集します」の記事が掲載されました。若干名を２名として計算すると、約20人になります。 　　令和６年９月の私の一般質問で会計年度任用職員の処遇改善を求めたとき、市長は、会計年度任用職員の雇用安定の必要性は理解しておりますが、一方で働きたいと思う人に雇用の機会を提供しなければならないとして、同じ人を任用し続けると新たな人を採用できないので不公平になるのではないかとの趣旨の答弁がありました。 　　しかし、会計年度任用職員という臨時的職員を年度ごとに一定数、定期的に退職させ、その一方で20人も採用するとすれば、実は正職員だけでは職員数が不足して業務遂行に支障が出るのではないかと推測されます。また、正職員の採用枠を広げることで、不公平も緩和されるとも考えられます。 　　一方、応募する人、採用される人たちは、若い人は少なく、比較的年齢が高い人が多いようですが、それは子育てや高齢者介護を抱えて、若いうちは正職員に応募できなかったり、あるいは正職員だったが、子育てや介護のために若年退職せざるを得なかったりした人が多いのではないかと推測されます。 　　昨年、県内のある市で行った会計年度任用職員へのアンケートの結果を紹介します。 　　40代以上が全体の９割。回答者の７割が女性。「正規職員と同じ仕事」か「正規職員の指示を受けない専門的な仕事」が約６割。年収300万未満が９割、年収200万未満は３割。 　　改善してほしいことについて、多い順に、継続雇用にしてほしい、退職金が欲しい、賃金を上げてほしいなどです。 　　令和６年度の一般質問への回答では、南陽市の会計年度任用職員の人数は135人、そのうち週35時間勤務の職員の数は84人、そのうちの女性職員は約８割で、平均賃金は年256万円とお聞きしています。 　　それでは、本市の最新の会計年度任用職員の勤務実態についてお聞きします。 　　①現行の正職員の人数と会計年度任用職員人数、会計年度任用職員の男女別の数は何人か。 　　また、会計年度任用職員の年代別性別の人数は何人か。 　　さらに、1995年当時の正職員の人数は何人か。1995年というのは、後でその理由が出てくることになっています。 　　②会計年度任用職員の今年度の採用者の応募理由は何か。 　　③複数年任用されている場合、会計年度任用職員の昇給はあるか。 　　④人事委員会勧告による賃金引上げは４月遡及が行われ、一時金も改善されてきているが、退職金支給対象者は全会計年度任用職員のうち何人か。 　　⑤会計年度任用職員の賃金月額18万円ほどの金額の根拠は何か。 　　⑥社会保険への加入は行われているか。 　　⑦病休などの有給休暇制度はあるか。 　　以上、お聞きいたします。 　　（２）正規職員の長時間労働を改め、正規職員の採用を増やす必要性についてお伺いします。 　　公務員数の減少は、1980年代の日本政府が採用し始めた、新自由主義政策に根源があります。 　　資本主義制度の下では、本来、住所、思想信条、職業、企業の利益追求など原則的に自由でしたが、その後、1929年の世界大恐慌、それから大きなものとしては第二次世界大戦が抜けております。補っていただければありがたいです。国家が経済などを統制保護する保護主義が現れ、経済活動における自由が徐々に抑制されていきます。 　　これに対し、1980年代に企業のもうけを増やすためには、企業間競争、弱肉強食を容認し、「規制緩和」「民営化」「小さな政府」を政策の中心とするべきだという新自由主義が現れました。 　　それ以来、国鉄、電電公社、郵便局の民営化が進められたのは御承知のとおりです。 　　自治体分野での新自由主義は、90年代以降の「自治体破壊の５つの波」として現れたと言えます。 　　第１の波は1995年の日経連（その後、経団連に統合）「新時代の日本的経営」で、これにより非正規雇用を全労働者の６割に拡大することを柱とする労働法制の規制緩和が行われます。95年以降、地方公務員の定数の連続的削減が進められました。 　　第２の波は1997年の「地方行革指針」で、自治体の営利企業化を進め、第３の波は99年の「地方分権一括法」で、自治体の大合併が進められ、地方の衰退、災害対応力の低下などを招きました。 　　第４の波は2005年の「新地方行革指針」であり、職員定数の大幅削減、民間委託が強要され、第５の波は2018年の「自治体戦略2040構想」であり、人口減少を前提に、情報技術の活用などで、自治体職員を40年までに半減させるというものです。 　　この「５つの波」によって、財界大企業のもうけのために、官民両方の人件費の徹底的なカットと自治体業務の営利企業化が進められ、地方自治体の今日の大幅な職員不足と住民サービス切捨てにつながっています。 　　具体的には、95年に328万人だった自治体公務員数が2024年には281万人に激減しています。 　　現在、日本の公務員数はＯＥＣＤ32か国中最下位で、ほかの31か国平均の４分の１、公務員の人件費はＯＥＣＤ加盟国38か国中最下位で、これは18年連続です。 　　自治体破壊の根源である1995年の「新時代の日本的経営」とは、非正規社員を６割まで増やし、その非正規社員は基本的に時給制、有期雇用制、退職金はないという設定です。 　　実際、1997年、非正規雇用は25％にすぎませんでしたが、現在は37％まで増えており、実質賃金は1996年がピークで、年収445万円だったものが、2024年は年収370万に、年額75万円も下がっています。 　　忘れてならないのは、この非正規労働者のうち７割が女性労働者だということです。 　　この期間は就職氷河期ともなり、現在も若者を生活苦に追いやっています。これが少子化問題を引き起こしているのは間違いありません。 　　自治体の使命は本来、住民福祉の増進ですが、住民福祉を推進するべき市職員の人材不足の声は年々拡大しています。 　　特に学校現場での教職員の人材不足は社会問題化しつつあり、昨年秋頃、私自身が南陽市内のスーパーに山形県教育委員会制作の臨時教職員募集のポスターを見つけたときは、ついにここまで来たかと思わされました。 　　また、時々夜の７時頃市庁舎を見ると、かなり明かりがついています。車も40台から50台は残っています。時期にもよるのでしょうが、正規職員の残業もかなり多いのではないかと心配されます。 　　職員の健康が原因での早期退職や長期療養による病休などの実態をお聞きしたいと思います。 　　①正規職員の平均残業時間は１か月平均どれほどか。 　　②早期退職は、20代、30代、40代について昨年度の人数はどれほどか。最近５年ほどの傾向は増えつつあるか、減少しつつあるか。 　　③長期療養者（連続１か月以上の休職）の人数とその増減はどうか。 　　④部署・課ごとの最近３年の正規職員採用試験への応募数の増減はどうか。 　　⑤土木・建設・下水道・上水道などの分野でアウトソーシングが進み、企画立案できる土木系の採用者が減少しているとの実態はあるか。 　　以上、お伺いいたします。 　　（３）情勢の変化を受けて、会計年度任用職員の正規職員への任用替えを求めることについて。 　　ここ二、三年で経済政策の事情は変わりつつあります。 　　第１に、これは令和６年９月の私の一般質問で発言したことですが、2023年、中小企業経営者の団体である日本商工会議所と東京商工会議所は、加盟する中小企業へのアンケートの結果、最低賃金引上げ賛成派が42.4％となり、反対派は減少して33.7％になり、中小企業団体が労働者の賃金をもっと上げるべきだと報告しました。 　　また、大企業の団体である経団連は、かつて景気回復には順番が必要であり、まず大企業が初めにもうけ、ダムを形成し、次に大企業のダムから中小企業にもうけがトリクルダウン（「上から下にこぼれ落ちる」の意味）する。最後に中小企業から労働者にもうけがトリクルダウンする。だから、大企業に初めに減税、助成を行うべきとのダム論・トリクルダウン論を主張してきましたが、2023年９月、当時の経団連会長は、残念ながらトリクルダウンは起こりませんでしたと発言しました。 　　第２に、これら経済界の動きを受けて、政府の発言も変化します。 　　2024年に当時の村上誠一郎総務大臣が会計年度職員の正規職員化について、個々の任用は各自治体が職務内容や責任などに応じて、常勤職員や臨時非常勤職員の中から適切に選択すべきと発言、2025年12月には、当時の林芳正総務大臣が、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の処遇格差について、処遇を改善していくことは重要な課題だと答弁しました。 　　第３に、こうした流れを受けて、コロナ時期に積み上がった基金の活用も考慮しながら、官も民も非正規から正規へとの転換が行われ始めています。 　　鳥取県は、昨年度から短時間勤務でも雇用形態が正職員と同じ、鳥取方式短時間勤務制度を導入しました。 　　茨城県は、非常勤教職員の９割に当たる1,600人を2032年までに段階的に正規雇用にすると発表しました。 　　山形県も、会計年度任用職員が職務経験を活かして正職員になることができる任用試験実施を検討しています。 　　鶴岡市は、「鶴岡市元職員よ　カムバック」、国家公務員は「カムバック即戦力」の見出しで退職した職員をもう一度職員として迎えようとしています。 　　第４に、自治労連という組合の調査では、公募要件（公募によらない再度の任用の上限回数制限）の廃止が全国の自治体の約６割まで広がっています。 　　また、あらかじめ期限が決まった事業や職以外には会計年度任用職員を充てない（入口規制）や、専門的・恒常的な職について正規職員へ任用替え、短時間正職員制度の創設と希望する会計年度任用職員制度への移行などが進められています。 　　これらの情勢の変化を受けて、質問いたします。 　　①市の基金は幾つあり、合計幾らに積み上がっているのか。このうち職員の人件費に使える基金は幾らか。 　　②新しい流れを受けて、現在の市職員の負担軽減も視野に、正規職員の採用を増やす考えはないか。 　　③県内、近隣の市町村職員の処遇状況を考え合わせて、会計年度任用職員の無期雇用化、週38時間45分未満の会計年度任用職員の退職金制度、傷病休暇の有給化について、具体的な処遇改善策などあるか。 　　以上、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　白岩市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　９番濱田藤兵衛議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、会計年度任用職員の実態についての御質問の１点目、現行の正職員の人数と会計年度任用職員の人数、会計年度任用職員の男女別人数及び年代別人数についてでございますが、令和８年４月１日現在の正職員は293人、会計年度任用職員は149人でございます。また、会計年度任用職員の男性は40人、女性は109人でございます。 　　年代別、男女別では、20代は男性が３人、女性が７人、30代は男性が４人、女性が20人、40代は男性が２人、女性が37人、50代は男性が２人、女性が26人、60代は男性が25人、女性が18人、70代は男性が４人、女性が１人でございます。 　　さらに、1995年当時の正職員の人数についてでございますが、平成７年当時は、南陽市立病院及び南陽市消防本部が行政組織に含まれておりましたので、全体で635人でございました。 　　次に、２点目、会計年度任用職員の今年度の採用者の応募理由についてでございますが、応募理由はそれぞれ違いますが、民間と比較して休暇を取得しやすい環境や基本的に時間外勤務がなく、決まった時間で働けるといった理由が主なものでした。 　　次に、３点目、複数年任用されている場合の昇給についてでございますが、勤続期間と週の勤務時間に応じて、４月１日を基準に昇給がございます。 　　次に、４点目、会計年度任用職員のうち、退職金支給対象者の人数についてでございますが、フルタイム勤務が退職金支給対象者となる条件となっており、現在、本市の会計年度任用職員は全員が短時間勤務でございますので、対象者はおりません。 　　次に、５点目、賃金月額18万円ほどの金額の根拠についてでございますが、報酬等の額につきましては、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを参考に、一般職の行政職給料表を準用しており、業務内容と１週間当たりの勤務時間に応じて決定しております。 　　次に、６点目、社会保険の加入についてでございますが、会計年度任用職員のうち、勤務時間が週20時間以上かつ月額８万8,000円以上で、勤務期間が二月を超える職員については、正職員と同じ山形県市町村職員共済組合に加入しており、会計年度任用職員149人のうち128人が加入しております。 　　次に、７点目、病休などの有給休暇制度についてでございますが、年次有給休暇をはじめ、子の看護等休暇、夏季休暇、忌引休暇等の有給の特別休暇があり、また、無給ではありますが、現在、最高60日までの病気療養の特別休暇が取得可能となっております。それを補う手当として、山形県市町村職員共済組合から傷病手当金が給付されております。 　　次に、正規職員の働き過ぎを改め、正規職員の採用を増やす必要についての御質問の１点目、正規職員の１か月の平均残業時間についてでございますが、令和７年度実績で１人当たり月約９時間でございます。 　　次に、２点目、昨年の早期退職、20代、30代、40代の人数と最近５年ほどの傾向についてでございますが、過去５年度分の年代ごとの人数を申し上げます。 　　令和３年度、20代、３人、令和４年度、30代、１人、令和５年度、20代、１人、令和６年度、20代、２人、40代、１人、令和７年度、20代、５人、30代、１人でございます。 　　傾向としては、令和７年度が一番多く、特に20代に多く見られます。 　　次に、３点目、連続１か月以上の長期療養者の人数とその増減についてでございますが、令和７年度が７人で、過去５年間の中では一番多くなっております。 　　次に、４点目、最近３年の正規職員採用試験への応募数の増減についてでございますが、令和５年度58人、令和６年度97人、令和７年度123人となっており、毎年応募数が増加しております。 　　次に、５点目、企画立案できる土木系の採用者が減少しているとの実態はあるかについてでございますが、過去５年間において土木技術職の募集を行っており、社会人経験者も含めて毎年採用ができていることから、採用者が減少している実態はございません。 　　次に、会計年度任用職員の正規職員への任用替えについての御質問の１点目、市の基金は幾つあり、合計幾らに積み上がっているのか、このうち、職員の人件費に使える基金は幾らかについてでございますが、目的に応じて設けられた28の基金があり、見込みではございますが、残高は令和８年３月末で38億9,405万1,717円となっております。 　　この中に、人件費に使う目的で設けられた基金はございませんが、財政調整基金は災害対策の財源やその他緊急を要し、または必要やむを得ない財政需要に応じるための基金でございますので、その条件に合えば人件費への支出も可能となります。 　　なお、財政調整基金の令和８年３月末の残高の見込みは、７億9,419万7,293円となってございます。 　　次に、２点目、現在の市職員の負担軽減も視野に、正規職員の採用を増やす考えはないかについてでございますが、職員数につきましては、事務量に応じた人数を確保しており、業務増加等により恒常的に不足が見込まれる場合は、正規職員を採用しているところでございます。また、ＤＸの推進や事業の削減などによる全体的な事務量の増減も勘案しながら、採用人数を検討しているところでございます。 　　次に、３点目、会計年度任用職員の無期雇用化、週38時間45分未満の会計年度任用職員の退職金制度、傷病休暇の有給化について、具体的な改善策などはあるかについてでございますが、無期雇用化につきましては、民間における労働契約法上の通算５年を超えて雇用された場合に、無期転換できる制度がございますが、会計年度任用職員は公務員であることから労働契約法が適用されないため、年度による雇用が基本となります。 　　しかしながら、雇用の安定を図るため、人事評価に基づき、公募によらない再度の任用を４回まで可能としているところです。 　　次に、週38時間45分未満勤務の退職金制度でございますが、本市は山形県市町村職員退職手当組合に加入しており、当該組合の条例により退職手当を支給しておりますが、短時間勤務の会計年度任用職員は適用外となっていることから、退職金の支給は難しい状況でございます。 　　最後に、傷病休暇の有給化についてでございますが、他市町の動向を見ながら検討してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　かなり面倒な御回答、本当にありがとうございました。 　　追加質問を行います。 　　まず、会計年度任用職員に対して僅か17人だったんですが、アンケートを試みました。集計結果を報告して御参考にしていただきたいと思います。 　　年齢と性別は、20代女性、１人、40代女性、４人、50代女性、１人、60代男性、１人、あとは残念ながら回答がありませんでした。17通は戻ってきたんですけれども、年齢、性別については書かれていないものがあったということです。 　　勤続年数は２年が１人、４年が１人、５年が３人、６年が２人、７年が１人です。 　　仕事への満足度は、「かなり満足」が５人、「やや満足」が３人、「やや不満」が３人、「かなり不満」が２人でした。 　　求める処遇改善は何か、これについては「賃金引上げ」が５人、「職場環境改善」が４人、「有給休暇、退職金制度、賞与」が３人ずつありました。「残業手当」「勤務時間」「任用期間」「正職員への採用」が１人ずつありました。 　　不満の具体的な内容としては、「上司からの挨拶や返事がない」「置賜の他の自治体より賞与の基準が少ない」などが主なものでした。 　　上司からの挨拶や返事があることにより、立場の弱い人でも働きやすい環境ができるし、また、市民への対応も良くなると考えられますので、すぐに改善の努力をお願いしたいものだと思います。 　　質問は、「他の置賜の自治体より賞与、期末勤勉手当の基準が低い」というアンケートの回答がありましたが、その実態はあるかないか、お聞きします。 　　勤勉手当については、令和６年の私の一般質問に対して、年２回、0.5か月程度あると回答がありました。期末手当については、今年３月の小松議員への回答で、任期６か月以上で労働時間が15.5時間以上の職員が対象だと聞きました。 　　期末手当は何か月分なのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　質問の中での期末手当の部分だったんですけども、期末手当と勤勉手当、それぞれお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 　　南陽市のほうでは、全員がパートタイムの会計年度任用職員でございます。 　　その期末手当の月数でございますけども、年間で申し上げますと、期末手当が1.425月、勤勉手当が1.025月、合計で2.45月でございます。 　　なお、もしフルタイムの会計年度任用職員がいればなんですけども、我々一般職員と同じ月数でございまして、期末手当が2.525月、勤勉手当が2.125月、合計で4.65月となってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　回答ありがとうございました。 　　さらに質問を続けます。 　　2024年６月、人事院の人材局企画課長から、仮に公募を行った際に、一定数の応募者は見込まれるものの、職場内の職務経験を有することにより、公務の能率的な運営に相当程度資することが想定され、公募の応募者よりもむしろ職場内の職務経験を有する者を任用することが適当であると任命権者が判断する場合、公募によらない再採用を行うとの通知がありました。 　　加えて、2025年６月、総務省は多くの会計年度任用職員の職務を単純定型補助から常勤職員と同様の職務と責任を担っているものへと認識を変えて、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルを改正し、常勤職員と同様に学歴や経験年数を考慮した給与、報酬水準、常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当だと通知を出しました。 　　市長は、2024年９月の私の一般質問に対して、会計年度任用職員の連続雇用のルールについては、近隣自治体の対応も参考にしながら検討してまいりたいと回答し、今年３月の小松議員の一般質問では、フルタイムの会計年度任用職員を増やす必要があるのではないかとの質問に対して、雇用状況や業務量を考慮して、フルタイムも考えていくと回答いたしました。 　　これらの総務省や人事院の改正、近隣自治体の先進処遇改善を受けて、市長は回答どおり会計年度任用職員の正規化や退職金制度の改善、私傷病の有給休暇付与、期末勤勉手当の正職員並みの引上げについて検討をしていただいたかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　濱田議員から、あるいは小松議員からも同様の御質問をいただいて、特にそれ以降、会計年度任用職員の処遇について、他の自治体ではどうなっているかということについて意識を強く持つようになりました。そうしましたところ、自治体によって大分扱いは違うんだなということを感じたところです。 　　南陽市では、今現在、短時間勤務の方しかおりませんけれども、フルタイムで雇用している自治体も見られることから、やはり市役所内の勤務の状況、そのときに応じて適切に対応していくことがより望ましいのではないかというふうに考えているところです。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　最後に、要望になると思いますが、ここ２週間の間に、南陽市民にとってうれしいニュースが続きました。 　　一つは、先週の月曜日だったと思いますが、そちらにあります南陽の「龍上海」の辛みそラーメンが県で１位に選ばれたというニュースがありました。 　　もう一つは、いきかえりの宿「瀧波」のシェフが全国表彰されたというニュースもありました。 　　市長と関係職員の表に立ったり、裏に立ったりとの努力があったことと、心より感謝を申し上げたいと思います。 　　市長には、この勢いを受けて、会計年度任用職員の処遇改善、職員の負担軽減、そして、それが行く行くは市民サービスへの向上につながるレールをぜひ市政に敷いていただいて、次の市長、市政に引き継いでくださることを強く要望して、私の一般質問を終わります。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で、９番濱田藤兵衛議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、11時といたします。 　　　　午前１０時３６分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 中　村　孝　律　議員　質　問 ○議長　　次に、５番中村孝律議員。 　　〔５番　中村孝律議員　登壇〕 ○中村孝律議員　　改めまして、おはようございます。 　　白岩市政３期12年の総括について。 　　白岩市長は、３期12年という短いようで長い間、市政運営に取り組まれてこられました。 　　これまでの御苦労と御功績に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。 　　３期12年で、本市の状況は大きく変化いたしました。 　　人口減少・少子高齢化は予想を超える状況で、３万人を切ってからの人口減少の勢いには驚きと危機感を感じております。 　　12年間を振り返りますと、自然災害への対応と備え、地域経済の活性化対策、新型コロナウイルス感染症への緊急対応。そして日本を取り巻く厳しい状況も加わり、市政運営にとって厳しい状況の中での対応であったと認識しております。 　　市長は、本市のために様々な取組を行ってこられたと思います。 　　本市は1967年、昭和42年４月１日に赤湯町、宮内町、和郷村の２町１村が合併し、南陽市となりました。県内では13市目であります。 　　歴代市長は、現職の白岩市長を含め、８人です。今日で59年２か月と３日です。日数で言いますと２万1,614日間です。この間、８名の市長が誕生いたしました。 　　それを多いと思うのか、少ないと思うのかは人それぞれだと思いますが、私はたったの８人なのだと思いました。誰もがなれるわけではありませんし、なりたいと思う方も少ないと思います。 　　市長を目指す方は大変貴重であり、強い志がある方だと思います。その志と覚悟を持った市長への最後の一般質問となります。 　　これまでの市政運営の総括と今後の課題、次期市政に引き継ぐべき取組などについて何点かお聞きいたします。南陽市８人目の市長として、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　　①３期12年の市政運営において、最も力を入れて取り組まれた施策と、その成果についてお伺いいたします。 　　②人口減少、地域コミュニティの維持、中山間地域対策、公共交通など、本市の未来に大きく影響する問題に対し、次期市政に必要となる視点、方向性について12年間の経験から思う市長のお考えをお聞きいたします。 　　③３期12年を改めて振り返り、特に印象に残っている取組、④そして市長の原点、力となったこと、大切にされたことについてお伺いいたします。 　　⑤未来を担う子どもたちに今、伝えたいこと、思いについてお伺いいたします。 　　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　白岩市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　５番中村孝律議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、最も力を入れて取り組んだ施策と、その成果についてでございますが、私は12年間の施政において、一貫して市民の生命、財産を守る、防災・減災の取組を進めてまいりました。 　　本市に未曽有の被害をもたらした平成26年豪雨災害直後に市長に就任し、真っ先に取り組んだのは、国や県と連携した災害からの復旧、復興であり、それと並行して雨水幹線事業や準用河川の改修、各地区の水路整備を計画的に進めることで、本市の浸水対策を強化するとともに、防災拠点広場や避難地を整備し、有事に備えてまいりました。 　　また、防災行政無線の整備や自主防災組織の強化と連絡協議会の設立、防災士の育成、消防団の装備充実などを通じて地域防災力の強化を図るとともに、市民参加型の水害対応訓練の開催やマイ・タイムライン作成などの市民向け研修会等の開催、小学生を対象とした防災学習の実施、ハザードマップの更新など、「自らの命は自ら守る」自助の意識啓発と共助の精神の醸成、公助機能の強化に継続して取り組んでまいりました。 　　さらに、大きな水害を経験した全国の市区町村の意見交換の場である水害サミットへの参加や代表世話人への就任などを通じて、全国の自治体と水害対策を共有し、地域間の連携も深めたところでございます。 　　成果といたしましては、市長就任前と比べ、吉野川の橋の架け替えや護岸整備、市内各河川の河道整備をはじめとした様々な浸水対策により、本市の防災力は飛躍的に向上したものと捉えており、また、先日の市民一斉避難訓練へ多くの市民から参加いただくなど、市民の防災意識も大幅に向上したものと考えております。 　　次に、２点目、次期市政に必要となる視点、方向性についてでございますが、本市を取り巻く各問題、課題に対する視点や方向性は、市長により全く異なるものでありますが、本市のような人口減少の進む地方自治体の一般論を述べるとすれば、今後のさらなる人口減少が不可避である中で、行政運営に必要なのは持続可能であること、そして賢く計画的に行政の規模を縮小していくことであると考えております。 　　次期市政においても、そのような計画に基づいた行政運営がなされることを願うところでございます。 　　次に、３点目、特に印象に残っている取組、施策についてでございますが、主に五つの分野がございます。 　　一つ目は、身の丈にあった対話のある市政の取組でございます。 　　平成27年度から市内各地で市長とみらいトークを開催し、直接市民の皆様からお話を伺ってまいりました。 　　また、本市の財政状況についても、将来負担比率、地方債年度末残高ともに、私が市長に就任した平成26年度より大幅に改善しております。 　　二つ目は、公共施設の施設総量の適正化でございます。 　　将来的な人口減少や財源の不足を見据えて公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を20％縮減させることを目標に掲げ、公衆浴場の統合や旧ハイジアパーク南陽の閉館、小学校の統合などに取り組んでまいりました。 　　三つ目は、様々な困難を抱える方へのきめ細やかな支援でございます。 　　放課後子供教室の開設による無料の子どもの居場所確保、まなびのへやバンビーナ南陽の開設支援による医療的ケアが必要な方の施設の整備、公立置賜南陽病院の改築による身近に医療サービスが必要な方々への支援、南陽矢吹クリニックの誘致による人工透析が必要な方への支援など、困難を抱える市民のニーズを対話により汲み取り、支援につなげてまいりました。 　　四つ目は、次世代を担う人材の育成でございます。 　　南陽高校市役所部事業や南陽みらい議会事業を通じて、地域に根差し、高い志を持った人材の育成に取り組んでまいりました。 　　最後に、五つ目でございますが、南陽市のイメージ戦略でございます。 　　平成28年度に開始し、今年度で10周年を迎える南陽市役所ラーメン課プロジェクト、赤湯駅の待合室のリニューアルオープン、ＤＪによる音楽を伴ったイベントとして定着した南陽ワインフェスなどにより、本市の魅力発信において一定の成果があったものと捉えております。 　　なお、今申し上げました取組を進めるに当たっては、予算の御審議を含め、議員の皆様の御理解、御協力があったからこそ成果に結びつけることができたものと考えております。この場をお借りして、議員の皆様に深く感謝を申し上げます。 　　次に、４点目、市政運営において大切にしたことについてでございますが、私は、常に今後の南陽市の50年、100年先の姿に責任を持つことを念頭に置いて、市政と向き合ってまいりました。 　　そして、将来にわたって持続可能であるか、その施策は公正であるかを判断基準とし、市民の皆様の声に耳を傾け、問題を先送りせず、最少の経費で最大の効果を発揮する施策展開により、新たな行政課題や行政需要にも臨機応変に対応することを大切にして、市政運営を行ってまいりました。 　　最後に、５点目、未来を担う子どもたちに今、伝えたいことについてでございますが、公益社団法人日本産科婦人科学会によると、女性は30歳を過ぎると妊娠する力が低下し始め、35歳を過ぎると、その低下が加速し、また、男性も同様に加齢により妊娠する力が低下します。 　　また、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,800人が亡くなっておりますが、男女ともＨＰＶワクチンを接種することで、子宮頸がんの多くの原因となるＨＰＶ感染を９割防ぐことができます。 　　私が今、子どもたちに伝えたいことは、そのような正しい医学的な知識を知っていてほしいということです。 　　子どもを望むかどうか、ＨＰＶワクチンの接種を受けるかどうかは個人の自由であり、その価値観は尊重されるべきものです。 　　ただ、妊娠、出産には適齢期があり、ＨＰＶワクチンも適切な時期に接種することで、子宮頸がんや中咽頭がんを９割防ぐことができることを知らないまま大人になる方が少なからずおり、こども家庭庁によると、日本では不妊治療を経験する夫婦が年々増加しております。 　　そのような正しい医学的知識をしっかりと身につけた上で、自由に人生を思い描き、歩んでもらいたいと心から願っております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　市長、御丁寧な御回答ありがとうございました。予想以上にいろいろお答えいただきまして、うれしく思ったところでございます。 　　市長の言われた今までの施策、政策に関しては、市民の方々もよく御理解しておりますし、環境的にも非常に良くなったと思っているものが大変多いと思っております。 　　その中で、特に今回、再質問で私がちょっとお聞きしたかったのが、未来を担う子どもたちに関する施策で聞きたいことがあって、質問させていただきます。 　　まずは、放課後子供教室について伺います。 　　文部科学省で、平成19年度より全国の市町村が実施主体となり、放課後や週末など、子どもたちの安全安心な活動拠点として居場所を設け、子どもたちに様々な活動、チャレンジを行う機会を提供することを目的に、放課後子どもプランを推進されたと思います。 　　本市では平成28年度、白岩市長１期目の３年目に沖郷小学校から毎日型としてスタートされたわけです。 　　そのときの思いというのをちょっと聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　26年７月に市長に就任する以前に、市議会議員として２年間、皆さんの席に私も座っていたわけですけれども、そのときに、子どもの居場所や健全育成のためにということで、放課後の空いている学校施設を使った放課後子ども総合プランというものの存在を知りまして、議員であった最後の年の２月頃に、先駆的にその取組を行っていた西宮市に私１人で視察に伺いました。 　　その当時の市長や担当者の方からもそのお話を聞いて、ぜひこれは本市でもやるべきだと、こういう認識を持って、市長選挙の公約に掲げたところでございます。 　　子どもたちを見てくださる先生を順次確保していくということが非常に課題であったわけですけれども、スモールスタートをして徐々に拡大してきたところでありまして、やはり子どもに対する政策というのは、最も重要な分野の一つというふうに考えて進めてきたところでございます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。 　　私も議員になって２年ですので、まだまだ市長から見れば経験不足ではありますけども、子どもたちに対する思いというのは、私も強く思っている部分がありまして、これは素晴らしい施策だなと思っておりました。 　　確かに市長が言われたとおり、コーディネーターだったり、教員の方を各１名ずつ、赤湯、沖郷、宮内、そこにあと有償のボランティアの方がいらっしゃるわけです。 　　様々、そういったこともございます。いろんな課題はありますけども、当時やはり学童が今ほど受入れ体制ができていなかったのかなという思いと、あとはやっぱり待機児童が、子どもの数も今と違って多かったのかなと。そういったところで、市長も親としてそういう思いがあったのかなと改めて思ったところです。 　　令和８年４月時点なんですが、放課後子供教室の事業状況ですが、赤湯小学校児童の53％、284名、沖郷小学校児童の76％、289名、宮内小学校児童の62％で162名が登録されて利用されているようです。 　　梨郷小学校と漆山小学校は、イベント型として月１回、年５回から６回の活動であります。 　　この間、茂出木議員からも関連した質問があったようですけども、現在は、当時の学童保育、こども家庭庁管轄の状況も利用する子どもの人数、取り巻く全ての状況が変化しておりますが、白岩市長の当時の思いと、今お聞きした内容を聞きまして、やはり今、予想どおりと言ったら言葉がおかしいんですが、やっぱり強い思いが当時はあったのだなと。 　　これからも当然課題が出てくると思いますが、その辺の経験もぜひ職員の方に伝えていただきまして、次の市政に反映できるように担っていただきたいと思っております。 　　子どもたちに豊かな体験を提供すること、子どもや子育て家庭が安心して利用できることは、第６次南陽市総合計画の基本目標である「健やかで安心な暮らし・子育てを実現する」につながる素晴らしい政策だと思っております。 　　次に、南陽みらい議会について伺います。 　　令和５年度にスタートしたわけですが、本市の未来を担う中高生が「高い志を持って、南陽市のみらいを創ろう」をスローガンに、議員となり、討議や政策立案、合意形成を通し、予算50万円で政策の実現を目指す取組であります。 　　当時の議員数は14人でスタートし、今年、令和８年度の議会議員立候補者は25名と伺っております。内訳は、市内中学生が17名、南陽高校生が８名であります。 　　25名が立候補した状況を市長はどのように感じていらっしゃるか、教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　この南陽みらい議会の前身は、南陽市小中学生議会という取組が行われておりました。 　　その際は、小学生と中学生が議員となって、そして事前に、本当の市長に対して、質問事項をつくって、それをこの議場の質問席で当局にぶつけるというものでありました。 　　それの回答を我々からといいますか、主に市長から答弁申し上げるわけでありますけれども、それは一定の成果があったと思います。 　　しかし、私がそれをやっていて感じたのは、この議場において事前に準備した質問を読み上げることと、それから、我々もその通告を受けて事前に準備した答弁書を読み上げる。そのことで、議場においての活動は終始していたわけでありますけれども、実際の体験を積んでもらいたいというふうに思いました。 　　その実際の体験というのは、発案するだけではなくて、本人たちがそれを実行してもらうことで、発案には責任が伴うということを感じてもらいたいということで、場合によっては、それは必ずしも成功しなければいけないというものではない。成功から学ぶことはほとんどありませんけれども、失敗からは数多くのことを学ぶことができます。 　　そうしたことも含めて、実践をする議会になってほしいという思いがあって、小中学生版だったものを中高生版にして、そして実行するための予算もつけたところです。 　　そうしたところ、今年25人が手を挙げてくれたのは、南陽市の未来にとっては本当に心強いことだというふうに思っています。 　　その中高生の挑戦を議会からも御理解、御協力いただいて進めることができることも大変ありがたく思っています。 　　ぜひ中高生には頑張ってほしいと、全力で応援したいと思います。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。 　　私も25名と聞きまして、大変うれしく思ったのと、やっぱり子どもたちはすごいなという率直な感想を持ちました。 　　議長もおっしゃっていましたけども、やはりこの議会、議場でやっぱり子どもたちが緊張感の下、話合いをするということは、様々なことを子どもたちなりに考え、発想し、そして意見を言う、そして結果につなげていこうとする。 　　今、市長が言われたとおり、失敗しても恐れることなく向かう姿勢というのは大変大事なんだろうなと。それが宣伝効果といいますか、そういったことも子どもたちからまた伝わって、自分たちもやってみたいという強い思いが出た結果が、この25名に増えたというふうに思っております。 　　これは本当に素晴らしい取組ですので、次の市政でもぜひ継続していただきたいと、私のほうからもお願いしたいと思っている施策でございます。 　　次に、自分ごと化会議について伺います。 　　令和５年度に東北初の開催でした。行政課題について、住民基本台帳より無作為に選ばれた市民が話し合い、自分ごととして捉え、行政課題を話し合い、個人、地域、行政が何をできるのか議論するものであります。 　　３年が経過したわけです。 　　令和５年度は、「南陽市中学校の教育環境を考える」をテーマに４回の会議を開催しています。 　　令和６年度は、「少子化時代の子どもたちの望ましい中学校の在り方」をテーマに４回開催しております。 　　令和７年度は、「学んで得するゴミ問題」がテーマで３回開催されました。 　　この会議において、その成果と市民からの意見で印象的なもの、テーマというよりは、この自分ごと化会議についての何か市民からの印象的な意見があれば、思い出があればお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　自分ごと化会議については、民主党政権のときに、事業仕分けを事務的に支えておられた構想日本というシンクタンクがございますけれども、そこの方と知遇を得て、そういった取組があるということを知って、南陽市でも実施したいと始めたところでございます。 　　それぞれの年において、テーマは少しずつ違うわけでありますけれども、共通しているのは、やはり無作為で本当にかけねなく選ばれた方々です。1,000人の方に毎年御案内をしますけれども、それは本当に何の強い的なものもないものでありまして、その中から毎年20名前後の方が手を挙げていただいて参加していただきました。 　　その方々の感想を伺っていると、行政はどこか遠くで行われているもので、自分に直接関係があるという感覚がなかったけれども、参加して話を聞いてみると、まさに直接関わるんだということを実感したとおっしゃる方が多くて、それについてはやって良かったなというふうに思っているところです。 　　参加した方々だけではなく、参加した方が自分のお知り合いにもこういったものに参加して、楽しかった、勉強になった、有意義だったということを伝えていただくことによって、行政と市民との垣根を低くして、他人事ではないんだと、自分事なんだというふうに考えて、市民一人一人が主役だという意識を南陽市においてつくっていきたいなというふうに思っているところです。 　　そうした意味で、次、市長が交代した後も続いていけばいいなというふうに考えております。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございました。 　　今、市長が言われたとおり、行政に興味のある方はやはり各地域にたくさんいらっしゃると思います。 　　ただ、なかなか声を出して言われる方というのは限られた方だったり、そのときだけというところがあるんですが、やはりこの取組は無作為に選ばれた方が、実際にテーマがあって、その取組方、やり方ですとか、方法とか、それを学ぶということは大変意義のあるものだったと思っております。 　　それがやはり各地域に伝わって、みらいトークであり、様々なことにも影響を与えるものだと思っておりますので、これも次期の市政には、ぜひこういった市民と行政が一緒になっていく市政というのをつくっていっていただきたいと願うところであります。 　　次に、南陽市青少年育成市民会議というものがございますけれども、市内各地の様々な役員をメンバーとして、総勢150名で構成されているわけです。青少年の健全育成のために、様々な活動に取り組まれております。 　　その中に、きらきら・ＥＫＵＢＯキッズという本市独自の活動があります。 　　メンバーは青少年育成推進員、子供会育成会連絡協議会の代表などで運営されております。 　　事務局として、本市教育委員会、社会教育課の職員が担っているわけですけども、この事業は、平成13年度にＥＫＵＢＯキッズクラブとして子どもたちが主体の会員制クラブとしてスタートをしたと認識しております。 　　平成16年度に現在のきらきら・ＥＫＵＢＯキッズと名前を変えて事業を展開しております。 　　このきらきら・ＥＫＵＢＯキッズの事業は、本市独自の取組の一つで、市単独の事業ではなく、実行委員会を組織して活動の企画や運営を行っております。 　　この事業は、学年、性別、地域を越え、団体行動を通じ、思いやりの心、新たな発見、ふるさと愛を感じるなど、子どもたちの教育、成長に大きく影響する素晴らしい事業だと思っております。 　　白岩市長のお子様も入会され、活動に参加されていたわけですけども、市長としての考えと、入会し活動していた子どもの親としてのお子さんの成長にどのような影響があったかとか、もしあればお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　きらきら・ＥＫＵＢＯキッズの事業につきましては、私ごとではありますけれども、私の子どもも参加させていただいて、中村議員には大変お世話になって、ありがとうございます。 　　私自身も、いつ頃だかはちょっと忘れましたけれども、南陽市の子供会育成会連絡協議会の会長であったときに、青少年の会議のメンバーとなって、きらきら・ＥＫＵＢＯキッズの事業を手伝って月山の合宿とかに行った記憶がございます。 　　市長としては、社会教育の非常に重要な一場面であるというふうに思っています。 　　南陽みらい議会事業もそうですし、様々な事業において大切なのは、子どもたちに勉強だけでなく体験を積んでほしいということです。 　　その体験、なかなか御家庭ではできないような体験をきらきら・ＥＫＵＢＯキッズではさせていただくことができるということで、親としても大変ありがたかったですし、市長としても今後、高齢化社会を見据えて、社会教育の重要性がますます高まっていくと思いますので、子どもたちにとっても不可欠な事業であるというふうに思っています。 　　以上です。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　市長が子供会育成会連絡協議会の代表で会議に参加されたときに私もちょうどおりまして、当時、市長は議員になる前です。 　　そのときにはお酒を飲みながら、子どもの教育というんですかね、成長に対する思いを熱く語った記憶が私は残っております。次、ちょっと何か市議に立つんだという話もそこで私が聞いて、その思いというのを当時、酒を飲みながら聞いた記憶が思い出されて、今おります。懐かしいです。 　　本当にいろいろお聞きしましたが、ありがとうございました。 　　あと、最後に、飛騨市ファンクラブについて、ちょっと質問と要望をさせていただきます。 　　昨年12月の一般質問の再質問のときに画像使用させていただきまして、紹介、提案と要望をさせていただきました。 　　先月５月８日には、飛騨市の都竹市長と担当職員の方々が本市に来られ、貴重な講演を聴く機会をいただきました。誠にありがとうございました。 　　まさか白岩市長と都竹市長が前から交流があるとも知らず、一般質問、再質問させてもらったんですけども、大変驚いたところでございます。 　　飛騨市ファンクラブの取組の中で、おでかけファンクラブというものがあり、ファンミーティングとも言って、飛騨市のファンクラブがあるところには、全国どこでも市長自らお土産を持参して交流しているということです。 　　この取組については、私が昨年調査した内容よりも、今回直接、都竹市長や職員の方とお会いしまして、生の声を聞けたことは、都竹市長もそうなんですが、職員の方々のもう体からあふれる情熱を肌で感じたところでございます。とても勉強になりました。その姿勢は私の見本であり、目標とも言ってもいいくらいのことでありました。 　　白岩市長と都竹市長の信頼関係が今回はっきり分かりましたので、できれば７月の任期満了までに数名の担当職員を連れて、飛騨市に研修視察を行っていただきたいと強く思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　飛騨市ファンクラブへの御参加、大変ありがとうございました。中村議員からの御提言もあって、都竹市長と職員の皆さんに来ていただいて、実際に南陽市でその状況をこの目で見て感じることができたのは、本当に貴重な機会だったというふうに思っています。 　　南陽市においても、そういったことをぜひ参考にさせていただいて、今後の関係人口の創出を図ってまいりたいというふうに思っています。 　　飛騨市の視察の件でございますけれども、あと２か月ない間に日程を組めるかどうかというのはちょっと非常に厳しいところではありますが、今回感じたのは、やはりこの身で直接体験すること、子どもたちもそうですけれども、体験に及くはないということで、その前から飛騨市の取組は参考にしたいと思っていましたけれども、本当に来てもらって良かったなというふうに思っているところです。 　　私は、いろんなところで飛騨市の都竹市長にお会いする機会があって、こうして実際に来ていただけることができたのはありがたかったわけですけれども、職員の皆さんにも、ぜひそういうふうにして、いろんなところで職員や首長とのつながりを持って、それを本市の施策に活かしてほしいなというふうに思っているところです。 　　議員の御提言については、ちょっとできるかどうかは検討しないと分かりませんけれども、頭の中に入れさせていただきます。 ○議長　　５番中村孝律議員。 ○中村孝律議員　　ありがとうございます。 　　都竹市長、白岩市長の人間関係もそうだと思いますが、やはり人間関係で重要なことは、ここにいらっしゃる皆様も御承知のとおり、言葉だけではなく気遣いと心配り、そして行動と態度で示すものだと思っております。それは、白岩市長が築かれた信頼関係があっての今回の都竹市長が来られたということだと思っております。 　　わざわざ車で飛騨市から本市に来られ、お土産をいただき、市長と職員の方々が席を交え、懇親をしたわけです。そのお返しを兼ねて、本市の自慢の品を持参して飛騨市へ足を運び、取組などを視察し、交流を深めることは大変重要であると強く思っております。 　　担当職員の方々にも良い刺激となり、今後の市政運営にも必ず良い成果につながり、活気ある南陽市になると信じております。予備費や予算をかき集めてでも実行する価値があると思っております。 　　都竹市長とは知人を通り越し、友人であるわけですから、ぜひとも飛騨市へ職員随行で視察研修を行っていただきたいと思っております。 　　再度言いますが、１人で行くのでは駄目ですよ。それは勇退後に奥様とお願いいたします。 　　白岩市長、３期12年という長き市政運営、大変御苦労さまでございました。 　　しかし、まだ約２か月ございますので、お体には十分御自愛くださり、残りの大事な公務に励んでくださるようお願い申し上げます。 　　勇退後は愛する奥様やお子さんたち御家族とゆっくりと充実した時間をお過ごしください。 　　でも、３期12年の市長としての経験、知識はほんの数名しかいない、過去に８名しかいない大変貴重なものでございます。本市にとっても、これは大切な宝でもあるわけです。 　　今後の生活に活かしていただき、新たなお立場で、本市発展のために御尽力くださるよう改めてお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で５番中村孝律議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、午後１時とします。 　　　　午前１１時４０分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐　藤　和　広　議員　質　問 ○議長　　次に、４番佐藤和広議員。 　　〔４番　佐藤和広議員　登壇〕 ○佐藤和広議員　　４番、保守公明クラブ、佐藤和広です。 　　本日最後の一般質問となります。お昼を挟んで、皆さんもお疲れだとは思いますけども、ぜひ質問のほうをお聞きいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　それでは、通告書に従いまして、質問させていただきます。 　　一つ目、火災対応についてです。 　　初めに、４月14日、漆山地区で発生しました大規模火災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 　　今回の火災では、全焼が住宅５棟、小屋１棟、部分焼失が住宅１棟、車庫が１棟と合計８棟、建物被害の焼失面積は合わせて約987平方メートルにのぼりました。 　　目撃者の話では、あっという間だった、１軒が５分くらいでどんどん焼けていった、火が渦を巻いている感じ、風もあったと証言をされていました。 　　火災当日、私もその現場で火災を目の当たりにし、渦を巻きながら音を立てて燃えさかる炎を見て恐怖を覚えました。 　　後日、地域の方々から今回の火災について話を聞く機会があり、お話をお聞きしたところ、対応にいろいろ問題があったのではないかとのことから、何点かお聞きいたします。 　　（１）当日の消火作業についてです。 　　①火災現場北側にある貯水槽内に水が入っていなかったとの話を聞きました。また、現場本部を設置した部署付近にある貯水槽にも水が入っていなかったとのことですが、これは本当のことでしょうか。 　　本当であれば、行政側では貯水槽に充水されていなかったことを把握していなかったのでしょうか。 　　②なぜ充水されていなかったのでしょうか。また、何が原因だったのでしょうか。 　　（２）消防水利の重要性についてです。 　　火災が発生した際、消防活動で最も重要になるのは、水源の確保です。 　　消火活動を行うには大量の水が必要であり、消防ポンプ車に積載された水量だけでは、本格的な消火活動を続けることはできません。 　　それを現場で安定的に、かつ迅速に供給するために整備されているのが、消防水利です。 　　消防水利は、人工水利と自然水利の大きく二つに分類されます。 　　人工水利は、消火栓・防火水槽・プールなど、自然水利は河川・池・海・湖などです。 　　①市内消防団の各班に管轄の水利台帳が配備されていますが、消防団員から既に空き地となった場所、名称や家主が変更となった建物や家屋などがそのまま記載されているなど、水利台帳の地図が古いままなので、新しい水利台帳を配備してほしいとの話がありました。 　　これを踏まえて、この水利台帳を最後に改版したのはいつでしょうか。また、改版はできないのでしょうか。 　　②南陽市消防団では、今年から災害発生時の安否確認や一斉連絡をクラウド上で自動化する消防団アプリを導入活用しています。 　　アプリの内容は、一つ目、警戒／訓練　出動実績報告、二つ目、消防団活動計画書、三つ目、災害活動情報報告、四つ目、報酬等支払口座情報の手続、五つ目、災害出動実績報告の以上、五つの項目です。 　　また、このシステムを活用することにより、消防に関する各種演習等、資料のペーパーレス化も図っているとお聞きしました。 　　翻って、長井市の消防団では、グーグルマップを使用した消火栓の位置が確認できるシステムを活用しているとの話を聞きました。 　　本市でも消防団アプリを活用し、水利の確認ができるシステムを導入してはどうでしょうか。 　　２番目、防災対応についてお聞きします。 　　昨年９月の一般質問において、市内一斉避難訓練の際、緊急告知防災ラジオの試験放送を行ってはどうかと質問をさせていただき、先月５月17日の南陽市内避難訓練において、実際に防災ラジオを活用した試験放送を行っていただきました。 　　私が住んでいる地区の地区長に確認をしたところ、当日８時、高齢者等避難発令、８時30分、避難指示発令を聞いてから行動に移したとのことでした。 　　（１）避難所について。 　　先日「ゲンサイデイズ（減災Ｄａｙｓ）」の細谷真紀子さんの「減災は未来の笑顔のために」の講義を聴く機会がありました。 　　細谷さんは、東日本大震災をきっかけに防災士の資格を取得、日々の生き方、暮らし方の在りように減災の意識を持つことが被害を減らすことにつながる。年齢、ジェンダー・生活環境の違いにかかわらず、誰しもが命を守り、地域でともに生きていく力を備え、未来へつないでいくために、防災・減災に対するソフト対策の重要性、知恵や技術、最新情報など、男女共同参画や地域づくりの視点で伝える活動を行っておられます。 　　この講義を踏まえ、改めて今回の避難訓練に対して何点か質問いたします。 　　①４月１日時点での山形県の人口が約98万4,000人に対し、男性が約47万8,000人、女性が約50万6,000人と女性の比率が多い中、地元の避難所を見ると、女性や乳幼児に配慮した場所とは思えませんでした。男女共同参画の視点から見た際の本市の対応をお教えください。 　　②令和７年５月に作成された「避難所運営に関するマニュアル等への男女共同参画の視点を考慮した項目」の記載状況を見ると、更衣室、授乳室、おむつ替えスペース、男女別や多目的などのトイレ、間仕切り、洗濯物干し場、簡易調理施設、その他以上の８項目に対して４項目以上満たしているのは17市町村。また、女性用品及び乳幼児用品の備蓄の項目では、女性用品（４項目）、乳幼児用品（８項目）の計12項目に対し、５項目以上を満たしているのは12市町村と、本市はいずれも該当していません。 　　この件について、本市の考えをお聞かせください。 　　（２）防災ラジオ活用状況について、お聞きします。 　　先ほどの避難訓練が終わった後日、ほかの３人の地区長にも防災ラジオの活用の状況をお聞きしたところ、三者三様の回答でした。 　　１人目は、ラジオ放送が入る前に避難所へ移動したため、放送を聞いていない。 　　２人目は、どのような放送が流れるのか分からないため、防災ラジオを持って避難所へ移動した。 　　３人目は、根本的にまず設置をしていないとのことでした。 　　このことから、再度、防災ラジオ活用についての本市の考えをお聞きいたします。 　　①昨年の質問において、防災ラジオを活用するための取組として、広報誌やホームページでの周知、各地区の地区長総会の場でこの内容を再度説明するなど、防災ラジオの管理・活用についての啓発を図っているとのことでしたが、試験放送訓練とはいえ、今回の行動を見ると周知されていなかったのではないでしょうか。 　　②各地区で自主的に活用できるよう、研修会などを活用し、実機を用いた操作確認や受信体験の場を設けるなどの対策を行うとのことでしたが、実際はどうだったのでしょうか。 　　③災害時、常に自宅にいるとは限りません。特に現役世代は、学校や仕事先など、地元以外での生活の方がほとんどです。そのためにも、防災ラジオと併用した対策が必要ではないでしょうか。 　　先ほど、消防団で活用している消防団アプリについて話をしましたが、このようなシステムを利用してはどうでしょうか。 　　以上、壇上からの質問を終了させていただきます。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　白岩市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、火災対応についての御質問の、当日の消火作業についてにおける火災現場付近の貯水槽に水が入っていなかったこと及びその原因についてでございますが、まず、当該貯水槽につきましては、容量が40立方メートルに満たないことから、消防水利基準を満たしていない消防水利基準適合外の施設でございます。 　　また、火災現場周辺には、防火貯水槽や消火栓など基準を満たす有効な消防水利が確保されていたことから、常時使用する消防水利としては運用しておらず、当日は消火活動に使用するための水が貯留されていない状態となっておりました。 　　一方、現場指揮本部付近の貯水槽につきましても、同様に消防水利基準適合外の施設でございますが、自然流水により一定量の水が流入・貯留される構造となっており、当日の消火活動においても初期段階における補助的な水利として使用するとともに、周辺の有効な消防水利を活用しながら、継続的な放水を実施し、鎮火に至ったものでございます。 　　現場において水が入っていなかったのではないかとの不安や懸念の声が生じた背景には、これら消防水利基準適合外施設の位置づけや運用実態について、地域や消防団への情報共有が十分でなかったことも一因であると認識しております。 　　今後は、消防水利として常時使用している施設と基準適合外の施設の区分をより明確にするとともに、水利台帳の整理、見直しを進め、消防団及び地域の皆様への適切な情報提供に努め、不安の解消と消防体制への理解促進を図ってまいります。 　　次に、消防水利の重要性についての１点目、水利台帳を改訂し、新しい水利台帳を配備できないかについてでございますが、本市における一斉の水利台帳改訂は、平成27年が最後となっており、一部の地図情報で現状との乖離が生じている事例は把握しております。 　　現在は、各分団からの修正の申出があった都度、消防署において最新情報を提供・共有して対応している状況でございます。 　　しかしながら、団員の皆様の負担軽減のためにも、全体的な刷新が必要であると認識しております。 　　今後は、現場からの変更情報をよりスムーズに吸い上げる体制を整えるとともに、消防署と緊密に連携し、最新情報を反映した水利台帳の改訂・更新を計画的に進めてまいります。 　　次に、２点目、情報システムを活用した水利確認システムの導入についてでございますが、今年度導入した消防団アプリは、連絡参集やペーパーレス化において大きな成果を上げております。 　　御質問のあった他市の事例のように、マップ上で水利位置を確認できる機能は、迅速な消火活動に極めて有効であると認識しております。 　　将来的には、この消防団アプリへの機能追加やシステム連携が図れるよう、運用事業者との協議や先進地の調査を進め、前向きに検討してまいります。 　　次に、防災対応についての御質問の避難所についての１点目、避難所における男女共同参画からの視点及び２点目の県の調査結果を踏まえた今後の考え方についてでございますが、避難所において女性や乳幼児、高齢者の皆様など、それぞれの事情に配慮した環境を整えることは、大変重要な課題と認識しております。 　　本市におきましても、これまでプライベート空間を守るための間仕切りや生理用品をはじめとする生活必需品の備蓄に努めてまいりました。 　　しかしながら、更衣室や授乳室、男女別トイレの十分な確保など、設備やスペースの面において多くの課題があるのも事実でございます。 　　この背景には、これまでに避難所運営の検討段階において、女性の視点や多様な意見を反映させる仕組みが不足していた点もあると考えております。 　　今後は、男性中心となりがちだった体制を見直し、計画策定や組織づくりに女性の皆様からも積極的に御参画いただくことが不可欠であると考えております。 　　まずは、避難所運営マニュアルを見直す中で、女性の視点をしっかりと運営に組み込み、授乳室や更衣室の確保などに努めてまいります。 　　次に、防災ラジオ活用状況についての１点目、防災ラジオを活用するための取組と今回の試験放送訓練における周知についてでございますが、今回の南陽市水害対応訓練では、議員の御提言を踏まえ、関係放送局の御協力もあり、初めて緊急告知防災ラジオを用いた起動試験放送を実施し、訓練前日には公式ＳＮＳ等を通じて周知を図ったところでございます。 　　しかしながら、議員から御紹介がありました地区長の方々の貴重な御意見を受け止めますと、周知のタイミングや内容に課題があったと受け止めております。 　　今後は、広報誌やホームページ、地区長会での説明に加え、ラジオの役割などを明記した案内を行うなど、より分かりやすい事前啓発の充実に努め、次回の訓練に向けて改善を図ってまいります。 　　次に、２点目、実機を用いた操作確認や受信体験の実際の状況についてでございますが、昨年９月定例会以降、実機を用いた研修会等の機会を十分に設けられなかったのが現状でございます。 　　そのため、今年度は各地区の自主防災会が開催する研修会を活用し、実機を用いた操作確認や受信体験を順次実施していく予定としております。 　　さらに、地域のリーダーが集まる南陽市自主防災組織連絡協議会の研修会におきましても、しっかり時間を確保して説明を行い、次年度の地区長の方々へ確実に引継ぎが行われるよう取り組んでまいります。 　　次に、３点目、防災ラジオと併用した対策として消防団アプリのシステムを利用してはどうかについてでございますが、災害時、特に現役世代の皆様への情報伝達においては、自宅以外での行動中を想定した多様な手段の確保が重要です。 　　スマートフォンを用いた情報伝達は非常に有効であり、本市におきましても、既に運用している市の公式ＬＩＮＥや各種ＳＮＳのさらなる有効活用を含め、確実迅速に災害情報が届くシステムについて、先進事例も踏まえながら総合的に研究してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　市長、御回答ありがとうございました。 　　それでは、再質問に入らせていただきます。 　　火災の対応についてですけども、当日の消火作業について、今回、消防団員からは、火災現場北側の貯水槽に部署し、放水を開始しようとしたが、水が貯留されていなかったため、夕鶴の里から南側十字路、県道梨郷宮内線付近にある消火栓から約100メートル先の今回問題となっている貯水槽へ充水し、そこから火元へ消火活動を行ったと聞いております。 　　先ほどの回答では、40立方メートル未満の貯水槽は消防水利基準適合外の施設で、消防水利の指定から外しているとのことで、今回の北側貯水槽35立方メートル、現場指揮本部付近の貯水槽は20立方メートルと適合外に当たるわけですが、行政側はいつ、どの段階で水が入っていなかったなどの不具合を認識していたのでしょうか。 　　また、なぜその段階で消防団に情報共有をしなかったのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　当日の消火活動において、消防団員の皆様に多大なる御苦労と御負担をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 　　御指摘の貯水槽の減水につきましては、令和３年度に消防署が実施した水利調査において把握しておりました。 　　当時、情報が共有されなかった原因は、当該貯水槽周辺の消防水利が充足していることから、共有の必要性の認識が薄かったこと、また、総合防災課と消防署の間でどちらが連絡を行うかという確認や連携が不十分であったことによるものでございます。 　　行政側の管理、連携不足を深く反省しております。 　　今後は、水利指定の有無にかかわらず、消防団の皆様へ確実な情報伝達を徹底してまいります。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　今回、地元の消防団では、今回の問題を受けまして、管轄内にある二十数基の有蓋防火水槽の自主点検を行いました。 　　当日、私も一緒に分団の方々と立ち会わせていただきまして、今回不具合は発見されませんでしたが、このような事態は今後もどこにでも起こり得ることではないかと思いますので、改めて市内全域の消防団の皆様へ情報共有に努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　次に、消防水利の重要性についてお聞きします。 　　今回の火事で、水源の確保について重要性を改めて痛感させられました。 　　消防団にとって、水利台帳は重要な情報源です。 　　回答では、各分団からの情報の修正や確認の申出があった場合に消防署から最新の情報を提供・共有しているとのことでしたが、消防団員の減少、消火栓等の設備の追加、地域状況の変化などに対し、消防団側から自発的に声を上げるというのは厳しいと思われます。 　　御回答いただいたとおり、最新の情報を反映した水利台帳の改訂、更新を計画的に進めていくとのことなのですが、例えば３年や５年ごとに改訂する、または変更となった区画ごとの更新を行い、常に最新の情報を提供してはどうかと思うのですが、御回答よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　市といたしましては、まずは現在、消防署が保有している最新の水利データを速やかに各分団へ共有する方向で準備しております。 　　その後の定期的な改訂や更新ルールにつきましては、運用の実現可能性も含めまして、消防署、さらには消防団の皆様としっかり協議を重ね、常に最新の情報が共有される体制を整えてまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　私も消防団員として、現役時代は水利を確保するのに苦労した経験がございます。 　　一刻も早く最新の水利台帳の配付をお願いしたいと思います。 　　ちなみに、最新の水利データはいつ頃までに共有していただけるのか、もし詳細が分かれば教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　総合防災課と消防署が連携し、今年度の上半期、９月末になりますが、そこを目標に進めてまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　今年度９月末ということで、大変うれしいお言葉を聞きました。これからもよろしくお願いいたします。 　　それでは次に、水利情報が確認できるシステムが構築されることにより、将来的には、先ほど質問しました水利台帳も不要となり、ペーパーレス化にもつながります。 　　また、地元地区外で火災が発生した際、どこに水利があるのか一目で分かり、早期消火へつながると思います。 　　さらに先を見て、立体駐車場のように「満」「空」の状況が分かるような仕組みを消火栓に取り付け、現在消火栓に部署しているかどうかが分かるようなシステムを盛り込めば、早期対応が可能となるのではないでしょうか。 　　非常に難しい取組かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　将来的な効率化を見据えた非常に先進的な御提案に感謝申し上げます。 　　御指摘の仕組みにつきましては、大変理想的ではございますが、現状では消防団の全車両へＧＰＳ端末の搭載やリアルタイムで連動するアプリケーションの導入など、技術的、財政的なハードルが高く、早急に導入することは厳しい状況にございます。 　　そのため、まずは最新の台帳共有を最優先で進めまして、御提案いただきましたシステムにつきましては、ほかの自治体の先進事例などの調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　御回答ありがとうございます。 　　御回答いただいたとおり、まずは地域、他自治体での運用事例を調査いただいて、本市に合ったシステムを構築していただけると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　　次に、防災対応についてお聞きいたします。 　　５月の南陽市内避難訓練では、私も防災士として避難所に待機させていただきました。 　　その際、避難所の設備や生活必需品の備蓄状況を拝見し、女性や乳幼児に対する課題が多くあることを痛感させられました。 　　確かに、御回答いただいたとおり、男女共同参画の視点から見た場合、組織の中に女性の皆さんが積極的に加わっていただくことは大変大事です。 　　まずは、地域から女性の参加を呼びかけていくためにも、女性を対象とした防災研修会や地域防災座談会を開催し、意識づけを行ってはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　避難訓練への参加、誠にありがとうございました。 　　避難所運営における女性や乳幼児への配慮、そして地域防災への女性参画は、本市にとりましても大変重要な課題であると受け止めております。 　　御提案いただいた研修会や座談会につきましては、現在、各地区の自主防災会において、少しずつではありますが、女性の登用が進んでいるほか、福祉関係の研修会などアプローチできる既存の機会も徐々に増えてきているところでございます。 　　今後は、男女共同参画の担当課のほうとも連携を図りながら、どのようなアプローチが効果的か、具体的な手法を検討してまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　御回答ありがとうございます。 　　支援活動をなさっている、ある50代の女性の方の声をちょっとお話しさせてもらいたいと思います。 　　復興には多様な声の集約が必要です。子ども、障がい者、公平性、インクルージョン、インクルージョンとは包括、それぞれの個性や能力、考え方を認め合いながら活躍できる状態のことをいいますが、年代だけでなく、価値観や立場ということで、声を拾っていくことが大事です。 　　このままでは、結局男性ばかりの区長会や団体代表の声となってしまい、少数派の声は通らない。ママカフェのような場をつくらなければ、女性は集まらない。様々な新しい取組を実現していくには、地域づくりの中間支援団体のような場をつくっていかないと、一般の声も上がっていかないと話をされております。 　　先ほど御回答いただいておりますけども、本市としても、どのようなアプローチが効果的なのか、今後とも御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　　次に、今回の訓練では、防災ラジオ起動試験放送を実施していただき、本当にありがとうございます。 　　今回、避難訓練が行われる直前に試験放送を行うことになり、十分に地域へ情報が行き届かなかったとのことですので、来年度以降は、引き続き地域の通達を密にお願いいたします。 　　ただ、今回問題としたいのは、いまだに防災ラジオを活用していない方がおられることです。 　　昨年度は、おおむね４割の使用率とのことでしたけれども、今年の使用率の状況等がもし分かれば教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　お答えいたします。 　　今年度の防災ラジオの使用率につきましては、アンケート等による数値調査を実施していないため、具体的な数字は把握してございません。 　　市といたしましては、緊急情報の確実な伝達に向けまして、防災ラジオをはじめ、防災行政無線、エリアメール、さらには多くの市民の皆様に普及しているＬＩＮＥやＸ、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳを活用し、情報の多重化を進めております。 　　市民の皆様の生活様式に合わせ、多様な手段で速やかに情報を入手していただける環境づくりに努めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　防災ラジオは、市から貸与しているわけですので、最低でもラジオの設置は必要だと私は思います。 　　今後とも地域への通達確認をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　次に、今の若い世代というのは、スマートフォンを活用して情報を収集しています。 　　ただ情報を発信するだけではなく、皆さんが見て、聞いていただかなければなりません。 　　例えば、宮崎県小林市では、霧島連山の噴火被害や大雨被害などを受け、住民が災害に巻き込まれたことを踏まえ、防災Ｗｉ－Ｆｉが整備されました。 　　防災Ｗｉ－Ｆｉは、ＮＴＴ西日本が2017年４月からサポートしているＩＣＴで、市役所や学校、公園など、避難場所を中心に、これは2023年９月現在ですが、40か所以上、自由に使えるＷｉ－Ｆｉが設置されているといいます。 　　このような対応もぜひ参考にしていただきながら、本市に合ったシステムを構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　スマートフォンを活用した情報発信と災害時の通信環境確保は、重要な課題と認識しております。 　　本市では、令和６年４月より防災拠点施設となる公民館等の11の施設に公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境としての無線アクセスポイントを整備したところでございます。 　　これをさらに地域の集会所や民間施設などへ拡大することにつきましては、維持管理やセキュリティの面で課題があるため、慎重な見極めが必要でございます。 　　今後は、議員からただいま御紹介いただいた先進事例も参考にしながら、本市に最適な防災ＩＣＴシステムの在り方を調査研究してまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　ネットワークを通じて情報を集めたり、共有するためのＩＣＴ活用は、これからも様々な分野で必要不可欠となってきますので、他自治体での運用事例を調査いただき、本市に合ったシステムを構築していければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　　以上で、私からの質問を終了させていただきます。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で、４番佐藤和広議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでした。 　　ただいま一般質問中ではありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　本日は、これにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　御苦労さまでした。 　　　　午後　１時３６分　散　会