令和８年６月５日（金）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和８年６月５日（金）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　　遼多　　議員　　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木　純也　　議員　　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　　孝律　　議員　　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　　信行　　議員　　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　　藤兵衛　議員　　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　　清市　　議員　　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　　善衞門　議員　　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　　致江子　議員　　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長　　　　　　　　　　　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長　　　　　　　　　　　小野　勝司　みらい戦略課長 伊藤　直人　財政課長　　　　　　　　　　　大沼　清隆　税務課長 川合　俊一　総合防災課長　　　　　　　　　竹田　啓子　市民課長 髙橋　直昭　福祉課長　　　　　　　　　　　佐藤　幸代　障がい支援主幹 嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長　　　　　　山口　広昭　農林課長 渡邊　正規　商工観光課長　　　　　　　　　嶋貫　幹子　観光振興主幹 加藤　善和　建設課長　　　　　　　　　　　遠藤　晃司　上下水道課長 髙橋　宏治　会計管理者　　　　　　　　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長　　　　　　　　　岩瀬　優子　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹　　　　　　　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 金子　　健　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　　　　　　　　　　江口　美和　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　　　　　　　　　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名全員であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　なお、当局より説明員堀裕一教育長、志賀俊介学校再編統合推進主幹が、都合により欠席する旨の通知がありましたので、御報告いたします。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　最初に、８番小松武美議員。 　　〔８番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　おはようございます。８番、小松武美です。よろしくお願い申し上げます。 　　初めに、ホルムズ海峡をめぐる状況、先が見えない状況にあり、混沌としてきたように思います。そしてまた、原油由来のナフサが入手困難な状況にあり、インクの材料や医療機器、建設資材、プラスチックなど、ありとあらゆる産業に影響を与えています。 　　しかし、高市首相は、流通が目詰まりを起こして、実際にはナフサはあるということを強調していますが、本当にそうでしょうか。塗装業者は、シンナーや塗料が手に入らないため、休業状態にあります。菓子の袋も、白黒で対応するようです。 　　あるというならば、速やかに目詰まりを解消し、国民の不安を取り除くことが重要だと思います。国民との乖離があるように思えてなりません。 　　それでは、通告の質問を行いたいと思います。 　　１番、地熱を利用した発電についての調査及び研究についてです。 　　ロシアによるウクライナ戦争や米国とイスラエルによるイランとの戦争により、発電に必要な天然ガスや重油など、安定して入手することが困難な状態にあります。 　　特に、ホルムズ海峡をイランと米国双方が船舶の航行を制限したことによって、各国で原油が入らず、航空機や様々な産業が停滞し、物価も上昇しています。 　　発電に必要な化石燃料の多くを国外からの輸入に頼る日本は、このように世界情勢に大きく左右されてしまいます。かといって、原子力に依存することは、地震の多い我が国では、それは死活問題であり、原料のウランは輸入しています。また、福島第一原発の事故や安全基準の改ざんなどを見ると、信頼する要素はないのではないでしょうか。核を人間が制御することはできないと、私は考えます。 　　風力や太陽光発電といった再生可能エネルギーもありますが、天候、季節、昼夜といったものに影響を受けてしまいます。しかし、地熱発電はそういったものに影響を受けず、安定した発電が可能です。 　　地熱発電の日本の歴史を見ると、1919年、大分県別府市で地熱用噴気孔の掘削に成功し、実用化された地熱発電所は、1966年、岩手県八幡平市の松川地熱発電所が営業運転を始めたのが最初のようです。 　　日本における地熱発電の発電設備容量は、2019年度時点で約540メガワットであり、発電電力量は2,472ギガワットで、他の発電を含めた総発電量の僅か0.2％にすぎません。日本において地熱発電が低迷してきたのは、石油価格の安定、エネルギー政策の転換、開発に際する国定公園、国立公園の規制と、温泉地からの反対が主な理由だと言われています。 　　日本列島は火山の多い環境のため、国内の地熱発電の埋蔵量は多く、燃料の大部分を国外から輸入に頼る日本としては、貴重な国産エネルギーとなり得るため、地熱発電の開発を積極的に進めるべきだと考えます。 　　しかしながら、日本国内の地熱発電に係る研究は、長年、冷遇されており、1997年の新エネ法で地熱発電が新エネルギーから除外され、国内での研究がほとんど行われない状態が続きました。 　　潮目が変わったのは、15年前の東日本大震災と、それに伴う福島第一原発事故により、再生可能エネルギー開発の一環として、地熱発電の新規開発に向けた規制緩和に関心が集まるようになりました。 　　例えば国定・国立公園に関わる規制及び温泉施設に対する影響評価の見直しをはじめ、国定・国立公園に関する規制緩和も進み、小規模地熱発電の稼働に向け調査、計画が始められています。 　　そうした中で、本市にも開湯930年の赤湯温泉を有し、地熱発電の素地はあると思われます。東北地方は有名な温泉が多くあるにもかかわらず、地熱発電所は12か所のみで、山形県には１か所もありません。 　　地熱発電が進まない理由として、先ほども述べましたが、周辺の温泉地からの反対があったからで、温泉と地熱発電との因果関係の有無を調査するための地下ボーリング調査等を行うことにも反対された事例があります。 　　しかし、地熱発電推進派からは、地下の地熱エネルギー及び温泉資源についての科学的調査の結果、日本においては地熱発電の開発規模が外国と比べて小さいことや、地熱資源の維持に細心の注意を払っているため、地熱発電所が温泉などの周辺環境に影響を与えた事例は一例もないと反論しています。 　　温泉地からの反対は、地下熱源の利用をめぐり、地熱発電所と周辺の温泉との調停をする仕組みが確立されていないため、解決が難しくなっているとの指摘もあります。例えば、利水について言えば、上流の地域が水利権を独占することはなく、上流と下流とが調停することが昔からありました。地熱発電に関しては、温泉事業者だけが地熱を既得権として独占してきました。地下熱源についても、利水同様に地熱発電と温泉地との間で協議ができる調停の仕組みが必要との指摘もあります。 　　日本は、世界第３位の地熱資源を持っていますが、導入では10位に後退しています。地球温暖化の要因の一つの二酸化炭素の発生が火力発電より少なく、燃料の枯渇や高騰といった問題もありません。前述したように、天候にも影響を受けません。地熱を利用しない手はないと思います。 　　町おこしエネルギーという会社の創業者、沼田昭二氏は、2024年３月、熊本県小国町に5,000キロワット、約8,000世帯分の発電をする地熱発電所第１号機を完成させ、運転を開始しています。全国で30か所の掘削許可を得ているということです。 　　この事業の特徴は、地熱発電のパッケージ化とフランチャイズ制にあります。基本の地熱発電所の規模は１基5,000キロワットで、地熱量に合わせて増やしたいときは同じものを２基、３基と増やし、コストをかけないやり方をしています。 　　掘削については、掘削機を自前で開発し、通常10年かかるところを５年に短縮し、掘削費用は会社が持ち、上の発電設備部分は事業者が持つといったフランチャイズ制を取っています。熊本県小国町の地熱発電所では、売電で年間14億円を見込んでいるということです。 　　今後、生成ＡＩなど、ますます電力を消費する環境になっていきます。燃料コスト、環境問題、脱炭素などの観点からも地熱発電にシフトしていかなければならないと考えます。 　　そこで伺います。 　　（１）地熱発電に興味がありますか。 　　（２）脱炭素を方針に掲げている本市にとって、地熱発電は有意義だと思いますが、どう思いますか。 　　（３）地熱発電に関して調査・研究する意思はありますか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。誠意のある回答をよろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　白岩市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、地熱発電への興味についてでございますが、地熱発電は、天候や昼夜、季節の影響を受けにくく、安定的な発電が期待できる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会の実現に向けた選択肢として認識しております。 　　次に、２点目の地熱発電は有意義かについてでございますが、地熱発電は、発電時の二酸化炭素排出量が比較的少なく、天候等の影響を受けにくい安定した出力が得られる特性を有しており、再生可能エネルギーの中でも優れた点があると認識しております。 　　一方で、実際の導入に当たりましては、地下資源の状況、事業採算性、開発に要する期間、周辺環境との調和など、容易には解決し難い課題が多くあると捉えております。 　　次に、３点目の地熱発電に関する調査・研究についてでございますが、環境省が提供している再生可能エネルギー情報提供システムにおいて、エネルギーを生み出せる可能性、いわゆる導入ポテンシャルが公表されております。 　　本市における太陽光の導入ポテンシャルが約54万1,000キロワットであるのに対して、地熱は僅か１キロワットにとどまり、太陽光の約54万分の１にすぎない状況であることから、現実的な発電資源として位置づけることが難しい状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　安定した発電だということと、興味はあるということは分かりました。課題があるということも認識しているようでありますけども。 　　一番最後の調査・研究をするに当たって、ポテンシャルがないというようなことでありますけれども、まず、仮定の話になって申し訳ないんですけども、ハイジアパークの跡地利用ということで、土地をあそこに提供してもらって、あそこに掘削して、例に挙げた小国町では年間14億円の売上げを見込んでいるということでありますけども、そういった8,000世帯の規模でそのくらいだということでありますので、できれば、そういった土地もありますし、何せ赤湯温泉があるということで、市民の皆さんからは、掘れば出るんじゃないか、熱源があるんじゃないかという、そういった期待もありまして質問をさせていただいたところでありますけども。 　　なかなか厳しいという状態でありますけども、もし出るとすれば、ハイジアパークの跡地を利用する、そういった考えはあるんでしょうかと質問したいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　地熱発電が有効なエネルギー源だという認識は世界で広く共有されているものの、現実的に普及していないことの理由は、議員が先ほど壇上でもおっしゃられたとおりの様々な要因がございます。 　　温泉地があることというのは、ないことに比べれば有利な条件ではあろうとはいうふうに思いますけれども、日本においてもなかなか普及していないことの要因に、先ほど申し上げた様々な事項がございます。 　　そういったことを考えますと、旧ハイジアパークの跡地で地熱発電ということについては、これまで考えたことがなかったので、その考えはあるかどうかと言われれば、現時点ではないということでございますが、例えば、画期的な地熱発電を非常に効率良く行えるような新技術が登場した場合には、日本の立地的には、火山帯に位置するわけですから有効かというふうに思いますが、現状においては技術的になかなか難しいだろうというふうに考えております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　このポテンシャルを見ると、確かになかなか難しいということがありまして、この調査について、掘削当時、どのくらい掘って調査をしたのか、分かれば、ちょっと調べた感じ、どのくらい掘ったか分からないんですけども、分かれば、分かる範囲でいいので教えてもらえますか。 ○議長　　竹田市民課長。 ○市民課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　このポテンシャルについてのどういうふうにということの御回答でよろしいんでしょうか。 　　環境省が出している再生可能エネルギーの情報提供システムのポテンシャルの関係なんですけれども、環境省が地熱発電に係る導入ポテンシャル精密調査・分析委託業務を平成25年にされておりまして、その調査の結果に基づいて公表されているものでございます。詳しくは、市町村のレベルでは分かることではございませんので、詳しいことは申し上げることができません。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　分かりました。 　　私もちょっと資料を見て、どのくらい掘った調査なのか分からないので、100メートルぐらい掘っての調査なのか、ちょっと分からなくて何とも言えないんですけれども。 　　例えば、九州電力の大分県の八丁原発電所とありまして、日本で一番大きい地熱発電所のようでありますけれども、ここは760メートルか、3,000メートル掘ったというんですよ。それで31機、31坑、そういう大規模なもので、深さも760メートル掘っての水蒸気が出るということなので、調査がそんなにはないだろうというふうに思われますし、100メートルくらいの掘削で出しているのかなと思ったりもします。 　　それ以外に調査する方法はいろいろあるのか、ちょっと私も素人なので分からないんですけども、そういうふうに深く掘れば出るのかなということと、火山地帯ですので、ただ、コストの問題があるので、何とも言えない。 　　沼田さんも、掘削して成功するのが３割くらいだということで、かなりリスキーな部分があるなということを感じていますけども、南陽市で地熱発電をやるとなれば、夢があるなと私は思ったところです。14億円も売上げがあるとなれば、相当を賄うこともできます。 　　ロイヤルティーを払うので、全部じゃないかもしれませんけども、そういった形でいい話だなと思ったんですけども、なかなか市長の答弁を見ると、調査・研究は難しいということでよろしいですかね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　調査・研究は難しいというよりも、有効に活用できる可能性があれば、そういった調査・研究も行うということなんでしょうけれども、なかなか、九州や岩手県などのように、ここが有望な地区だというような認識がない現状においては、調査・研究を行う段階ではないという認識です。 　　実際に地熱発電が行われているところにおいては、14億円とか8,000世帯とか、何かいい話がありますけれども、現実的には、そういったところが日本になかなかないということを考えますと、南陽市においてはどうかなというふうに思っています。少なくとも、活火山が近いところというような有利な条件が必要ではないかなというふうに思っているところです。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　情報、この推計値を見ると、確かに難しい点はあるのかなというところがあるわけでありますけども、山形県で言うと、米沢市、酒田市にもあるということで、南陽市はほとんどない、0.01ぐらいということで、市長が言うとおり、ほとんどないに等しいという厳しい状態にあるということであります。 　　ちょっと視点を変えまして、脱炭素にも有効だということで、そう考えたわけでありますけれども、南陽市も脱炭素、ゼロカーボンシティということで、2050年までにゼロということで取り組んでいるようでありますけども、具体的にどこをどういうふうにして2050年までにゼロにするのか、教えてもらえますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　竹田市民課長。 ○市民課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　ゼロカーボンに向けては、国、県、市町村が一体となって取り組むべき重要な課題であるというふうに、私も認識をしているところでございます。 　　市民課といたしましては、まず、市民、事業者への普及啓発を着実に進めることが基本と考えております。省エネルギーや再生可能エネルギーに関する情報提供、環境イベント等の開催を通じて、市民お一人お一人の意識の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。 　　また、市の事務事業における率先行動としまして、公共施設における省エネ対策やＬＥＤ化の推進、まず市自らが排出削減に取り組む姿勢を示してまいりたいというふうに考えております。 　　また、国、県の施策や補助制度についても、市民、事業者が活用できる支援情報を分かりやすく提供するとともに、本市の実情に合った施策の検討を継続してまいりたいというふうに思っております。 　　ゼロカーボンの実現は容易に達成できるものではございませんけれども、できることから着実に積み重ねることが重要と考えておりますので、今後も国、県の動向を注視しながら、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいく所存でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　環境問題を考えると、カーボンニュートラルとかゼロカーボンシティとか、やっぱり脱炭素に向けた取組は重要かなというふうに思います。 　　ちょっと話は変わりますが、ちょっと初めにも述べたんですけども、高市首相は、省エネということは打ち出さないという方針のようでありますけども、やっぱり石油、ガソリン、そういったものが高騰していく、そして物がないという状況なので、企業も、今言ったように環境問題を考えれば、経済は停滞ぎみにあるのかなと。 　　そこでやっぱり省エネという旗を振れないというふうに思いますが、市はその点についてどう思われますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　中東情勢の影響に対する対処方法、政府の方針というのは、各国において様々にあるというふうに認識をしております。日本における原油の備蓄量、そして諸外国における備蓄量、そういったものの違いから、各国の政府における対応の違いというのは生じるんだろうというふうに思っています。 　　中には、中東の影響によって原油が入ってこないということは、自動的に化石燃料からのＣＯ２の排出ができなくなるので、その点についてはＣＯ２の削減につながるんじゃないかとか、脱プラスチックに直結するのではないかというような、世間一般のお話もあるというふうに聞いておりますけれども、現実的には、やはり経済活動に大ダメージを与えるわけにはいかないので、しっかり代わりとなる輸入先から調達して、それを国民にもしっかり示して、安定した経済活動が図っていけるように、政府には対応してもらいたいというふうに考えております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　少しは経済が停滞して脱炭素につながっていくという、ちょっとマイナス的な考えかもしれませんけど、実際に石油由来のプラスチックなり、ナフサがないということで、南陽市内の企業で、そうやって困っているという事例はあるでしょうか、教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　民間企業と懇談した際には、そういった話題を私のほうから確認することがございまして、現実的に様々な資材の調達が難しくなっているというようなお話は聞いているところです。 　　そうした現状も、政府にしっかりお伝えする機会があればお伝えをしながら、経済が停滞しないように、国においてはかじ取りをしてもらいたいというふうに思っております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ぜひそのように政府に対して意見を述べてもらいたいというふうに思います。 　　戻りまして、脱炭素ということで、市役所の庁内の上に太陽光発電パネルが設置されていますけども、その発電量で、これは売電でしたっけ、自前で使う分だったでしょうか。自前だとすれば、市庁舎で使う電力の何％を賄っているか教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　庁舎の太陽光発電につきましては、国からの補助金を頂いて設置してございますけれども、補助金のときの要件で、売電はしてはいけないというふうなことでございますので、庁舎の太陽光発電からの売電は実施してございません。 　　あと、大体どれくらいかというふうなことになりますけれども、電力量での節減なんですけども、消費電力を、例えば令和６年で申し上げますと、全体の電力量が38万5,657キロワット、太陽光発電が７万4,425ワットでございますので、約20％でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございます。 　　公共施設にも、そういった再エネということで設置するようにと環境省の中で言われていますけども、庁舎はありますし、文化会館にもあります。 　　新しくできた宮内公民館にもあったでしょうか。その辺を教えてもらえますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　岩瀬社会教育課長。 ○社会教育課長　　お答えいたします。 　　太陽光発電パネルは、宮内公民館にもございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　今度、中川公民館の屋根のふき替え工事があるんです。 　　ちょっと思いついて申し訳ないんですけども、予算ではパネルを設置すると、そういったことがないようでありますけども、そういった予算はつけていないですよね。 ○議長　　これは通知がないから答えなくていいんだよね。通知があったものだけ質問してください。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　大変失礼しました。 　　脱炭素を2050年までのことで、進捗状況はどのように把握しているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　竹田市民課長。 ○市民課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　進捗状況につきましては、毎年毎年、環境省が出しております自治体排出量カルテを基にしまして、実績のほうを出しているところでございます。 　　なお、令和６年度の実績でございますけれども、2022年、令和４年度が一番最新の温室効果ガスの排出量となりますけれども、基準年度である2013年、平成25年度と比べますと、23.1％減少している状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　ありがとうございます。順調に炭素が減っていると、削減しているということでよろしいんでしょうかね。 　　ちょっと基本的なことを教えてもらいたいんですが、2050年でゼロという、脱カーボンということで、その定義を教えてもらってよろしいでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　竹田市民課長。 ○市民課長　　お答え申し上げます。 　　2050年までに自治体だったり、日本だったりする、その地域全体におきまして排出される二酸化炭素……、すみません、ちょっとお待ちください。 　　大変失礼いたしました。 　　二酸化炭素排出量が実質ゼロということを目標としております。実質ゼロということでありますと、排出する二酸化炭素量はございますけれども、森林等によって吸収される二酸化炭素吸収量もございますので、それを合わせた形で差し引いてゼロにするのがゼロカーボンでございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　大変分かりました。すみません、変な質問をしました。 　　よく分からないでゼロカーボンとかと言っていたので、差引きゼロになればいいということで、そういう意味で森林も重要だということのようですね。 　　市長に対する質問、６月議会で最後になるわけでありますので、ちょっと私の質問も取り留めない質問になってしまって大変申し訳ないなというふうに思いますけども、これから南陽市発展のために、夢のある南陽市にしていきたいなと思いまして、こういった質問をさせていただいたところでありますけど。 　　また、市民の目線で、市民が充実した生活を行えるように頑張っていきたいと思いますので、まだ市長も任期がありますけれども、お体には十分に留意されて、また行政のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　　私の質問はこれで終わりたいと思います。 ○議長　　以上で、８番小松武美議員の一般質問は終了いたします。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、11時とします。 　　　　午前１０時４０分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 大　友　太　朗　議員　質　問 ○議長　　次に、２番大友太朗議員。 　　〔２番　大友太朗議員　登壇〕 ○大友太朗議員　　２番、保守公明クラブ、大友太朗です。よろしくお願いをいたします。 　　本日最後ということで、今回の一般質問もトリとなっておりまして大変緊張しておりますが、お昼前のおなかがすく時間帯ではありますが、最後までお聞きいただければと思います。 　　さて、昨日の中村議員の御答弁でもありましたが、白岩市長が残すところ２か月弱で退任されるということで、この６月定例議会が最後となり、３期12年という長きにわたり、市政運営に御尽力いただきましたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。 　　その上で、今回、私からは、これまでの成果を振り返りながら課題等を検証し、今後の本市の未来へつながる機会の場となるよう、この一般質問で努めさせていただきたいと思います。 　　それでは、通告させていただいた質問に入らせていただきます。 　　１、防災のあり方について。 　　４月に青森県で震度５強、５月には宮城県で震度５弱の地震が東北地方を中心に相次いでいます。ここ２か月余りで震度５クラスの強い地震が近県で立て続けに起きている状況や、これから梅雨の時期に入り、毎年のように発生している豪雨災害の不安も抱く中で、防災の在り方・防災への意識向上が必須になってくると思います。 　　本市では、自分たちの地域は自分たちで守るという目的の下、町内会・自治会を単位とした自主防災組織が結成されています。また、2021年に災害対策基本法等の一部が改正されたことに伴い、避難に関するガイドラインも改正され、より一層、市民が防災に対する意識を高める環境が整いつつあります。 　　自分たちの地域は自分たちで守るという本市の目的を果たす上でも、市民が防災に対する意識を高めていくために、今後の防災の在り方が重要になってくると考えます。 　　これらの観点から以下の質問を行います。 　　（１）自主防災組織の現状。 　　①本市における自主防災組織の数は幾つあるか、お聞きをいたします。 　　②自主防災組織の活動内容はどのようなものか、お聞きをいたします。 　　③組織の強化を目的とした取組等は行っているのか、お聞きをいたします。 　　（２）災害時における避難支援。 　　①本市での避難行動要支援者の人数は。 　　②避難行動要支援者個別避難計画の作成が努力義務となりましたが、本市の作成の現状をお聞きいたします。 　　③上記②の作成に当たっての課題等はあったのか、お聞きいたします。 　　２、事業所・商店の後継者育成と商店街活性化の成果と課題について。 　　これまで、私は事業所・商店の後継者育成と商店街活性化について、２回にわたり質問をさせていただきました。 　　市長が７月に退任されるということに当たり、このテーマにおける成果と課題を振り返りながら、引き続き本市の発展につながっていければと考えます。 　　これらの観点から以下の質問を行います。 　　（１）空き店舗活用補助金の進捗状況。 　　①昨年の３月定例会で予算提案されていた空き店舗活用補助金の実際の申請件数と活用状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。 　　②宮内、赤湯地区以外のエリアへの拡大は検討されているのか、お聞きをいたします。 　　（２）赤湯駅交流ラウンジのスタートアップ支援の実績。 　　①創業相談、利用件数の実績はどのような状況か。 　　②空き店舗へのマッチング事例は実際にあったのか。 　　（３）事業承継マッチング支援の成果。 　　①年間数件あるとされていた廃業案件に対し、マッチングにつながった事例等はあったのか。 　　②山形県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。 　　以上で、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　２番大友太朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、防災のあり方についての御質問の自主防災組織の現状についての１点目、本市における自主防災組織の数についてでございますが、現在、149の町内会において組織が結成されております。 　　なお、これら組織の対象となる世帯数につきましては、１万1,205世帯が加入している状況でございます。 　　次に２点目、自主防災組織の活動内容についてでございますが、自主防災組織の活動は、地域住民の皆様が主体となり、主に平常時の備えと災害時の活動に分けられます。平常時の備えとしましては、防災知識の普及や地域の安全点検、いざというときに備えた資機材の点検、そして本番を想定した防災訓練や避難経路の確認などが挙げられます。 　　次に、災害時の活動としましては、情報収集や初期消火、救助・救出活動、さらに高齢者や障がいのある方の避難誘導や避難所の開設・運営といった被害を軽減するための活動が挙げられます。 　　本市といたしましては、各自主防災組織においては、地域の安全を守るために、多角的な活動が自主的に行われるよう、今後ともこうした地域の取組をしっかりと支援してまいります。 　　次に３点目、組織の強化を目的とした取組等は行っているかについてでございますが、本市におきましては、各地区の活動が災害時に実効性を持って機能するよう、活動の継続と横の連携強化に向けた支援を行っております。 　　その中心として、市内の自主防災組織が相互に連携する南陽市自主防災組織連絡協議会が結成されており、本市もその運営を支援しております。年１回開催される全体研修会では、他地区の先進事例の共有や情報交換、専門知識の習得を図ることで、組織全体の意識向上と体制強化を後押ししているところでございます。 　　今後におきましても、連絡協議会と緊密に連携し、地域が抱える課題にも寄り添いながら、地域防災の核である自主防災組織への支援を継続してまいります。 　　次に、災害時における避難支援についての御質問の１点目、本市での避難行動要支援者の人数についてでございますが、避難行動要支援者名簿を作成する上での対象者は、要介護３から５の認定者、身体障害者手帳１級から２級所持者、療育手帳Ａ所持者、精神障害者保健福祉手帳１級所持者、自ら避難することが困難な状態にあると認められ、名簿への掲載を希望する方としており、令和８年４月１日時点で1,184人となっております。 　　次に２点目、避難行動要支援者個別避難計画の作成の現状についてでございますが、名簿に登録された1,184人のうち、災害時に特に迅速な対応が必要となる医療的ケア児・医療的ケア者の方々を含む、先行して取り組むべき17人の方の計画作成にとどまっている状況でございます。 　　次に３点目、避難行動要支援者個別避難計画の作成に当たっての課題等についてでございますが、本事業の課題は大きく２点あるものと認識しております。 　　第１に、多くの対象者へのアプローチと体制づくりでございます。計画の作成に当たっては、障がいの程度を他人に知られたくないという不安や、支援者になっても十分な対応ができるか不安である、地域に若い人がおらず、支援者が見つからないといった課題が挙げられております。 　　こうした中、お一人お一人と適切な合意形成を図りながら、計画を作成するための効率的な推進体制の構築が必要となっております。 　　第２に、個人情報の保護と地域での情報共有とのバランスでございます。情報の取扱いには慎重な意見が多い一方、災害時の迅速な避難には、地域での共有が欠かせません。いかに安全・安心かつスムーズな共有の仕組みをつくるかが焦点でございます。 　　本市といたしましては、この現状を真摯に受け止め、まずは防災と福祉の連携による業務の効率化を進めてまいります。対象となる方が多数おられることから、災害時の危険箇所にお住まいの方など、リスクの高い方から優先的に策定を進める方針でございます。 　　具体的には、日頃から対象者と接している民生委員の皆様や、ケアマネジャー等の福祉専門職の皆様と連携を深め、行政の福祉と防災のネットワークを融合させることで、この計画作成の円滑化を図ってまいります。 　　今後とも、実効性のある推進体制の構築に努め、関係各所と一丸となって取り組む所存でございます。 　　次に、事業所・商店の後継者育成と商店街活性化の成果と課題についての御質問の１点目、空き店舗活用補助金の進捗状況の実際の申請件数と活用状況についてでございますが、令和７年度の実際の活用実績といたしましては、１件の申請・採択となっております。 　　次に２点目、宮内・赤湯地区以外のエリアへの拡大の検討についてでございますが、本補助金において指定されている対象地区につきましては、本市の都市計画用途地域における商業地域及び近隣商業地域に指定されているエリアのみとなっております。両地域につきましては、市の中心市街地と一致しておりますので、中心市街地のにぎわいづくり、活性化に取り組んでいるところでございます。 　　次に、赤湯駅交流ラウンジのスタートアップ支援の実績についての御質問の１点目、創業相談、利用件数の実績についてでございますが、令和７年度の創業相談件数は10件となっており、うち１件の方が、現在、創業に向けて準備されているとお聞きしています。 　　スタートアップ支援の相談内容としましては、起業に関する初歩的なことから、具体的なビジネスプランのブラッシュアップまで多岐にわたっており、本市のスタートアップ支援の窓口として徐々に機能し始めているものと認識しているところでございます。 　　次に２点目、空き店舗へのマッチング事例についてでございますが、創業に当たり、市内の空き店舗を活用いただけるよう、情報提供を行っているところでございますが、現在のところ、マッチングの事例はございません。 　　次に、事業承継マッチング支援の成果についての御質問の１点目、廃業案件に対し、マッチングにつながった事例等についてでございますが、行政主導による廃業案件に対し、マッチングにつながった事例はございません。 　　しかしながら、市内では廃業した飲食店の味を残したいという思いから、不動産事業者が関係者に働きかけたことにより、新たな事業者へとつなぐことができ、地元から愛されている味を復活させることができた事例もございます。 　　次に２点目、山形県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携状況についてでございますが、本市におきましては、山形県事業承継・引継ぎ支援センターが事務局を務める山形県事業承継ネットワークに参加しており、専門的なノウハウを持つ山形県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携しているところでございます。 　　高齢で後継者が未定であるといった事業者が抱える様々な経営課題は、行政単独での対応は限界があることから、この山形県事業承継ネットワーク及び山形県事業承継・引継ぎ支援センターとの緊密な協働体制は、極めて重要かつ不可欠なものであると考えており、今後ともこの広域的な連携の維持・強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今ほどの御回答ありがとうございました。 　　まずは、自主防災組織のほうで質問させていただきます。 　　本市における自主防災組織の数ということで、149組織、１万1,205世帯と御答弁いただきましたが、この数というものはマックスの数なのか、100％の数なのか。もし、そうでなければ未入組織、未組織はどれぐらいあるのか、御回答いただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　本市での未組織は、二つの町内会となっております。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今二つということでありましたが、その未組織の町内会へのもう働きかけというものは、行政のほうで行っていますでしょうか。お願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　ただいま御指摘ありました未結成地区といいますか、未組織の地区に対しましては、地域の実情を丁寧にお伺いしながら、組織づくりに向け個別に伴走型の支援を行ってまいります。 　　以上です。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　未組織が二つということで、今、働きかけも行っていただいているということでありましたが、いろんな地域の、そこの町内の現状が理由としてあるのかなと思いますけれども、もしその辺の詳しい理由が分かっていれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　未組織となっている主な理由といたしましては、対象地区の世帯数が極めて少ないことが挙げられます。 　　先ほどの市長答弁でも申し上げたとおり、災害時の活動については多岐にわたるため、役員のなり手や実際の活動の担い手が不足していることが要因の一つではないかと考えているところです。 　　以上です。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今の現状で、やっぱり本市も人口減少が進む中で、私は、そういう町内というものはこれからどんどん増えてくるんではないかと、そして、その数も少なくなっていくのではないだろうかなということをちょっと思ったところでありました。そこの部分に関しましては、隣の町内とか近隣の町内で、やっぱり合同になって活動する仕組みづくりをこれから行っていかなければいけないというふうに思います。 　　そこの部分も、やっぱり自主防災組織の必要性ということを考えると、これからいろいろ難題はありますが、数が減っていく中で、そういう取組を行政としてお願いをしたいというふうに思います。 　　次に、活動内容の部分ですけれども、こちら、御答弁、御回答いただいた中で、様々な活動を行っていると。 　　その中で、訓練時に自主防災組織としての役割、自主防災組織は訓練でこういうことをしているんだよ、役割があるんだよということがもしあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　各地区の自主防災会におきましては、それぞれ地域特性に応じた創意工夫などがなされております。具体的な訓練については、防災に関する研修会をはじめ、初期消火訓練や土のう作り、それから防災マップ作り、ＡＥＤ講習、段ボールベッド組立て体験など、地域の実情に合わせた無理のない範囲で、独自の訓練に取り組んでいただいているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　自主防災組織として訓練の中でいろんな役割があるということです。 　　本当にその地区の中でも、訓練とかに行ったときは、どうしても決まった方しか参加しないというような状況になっていると思います。今述べられたように、非常に役割として、いろんな役割を訓練時に行っているということですので、それをやはり各町内の多くの方々に内容を体験し、知っていただきたい。それが自主防災組織の強化につながっていくというふうに思いますので、その辺も行政の働きかけという部分では重要だと考えますので、お願いを申し上げたいと思います。 　　そして、先日、水防訓練が行われました。私も参加をさせていただいたんですが、そのときの参加者数、参加率がもし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　ただいまの５月17日に実施いたしました水害対応訓練のお尋ねだと思うんですが、84の町内会の皆様から御参加をいただいております。 　　以上です。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　私も実際に参加をさせていただいて、消防団員の方から、今回の参加人数、参加者数というのは、ここ数年にわたって行われた水防訓練の中では結構多いほうだというふうなことを、情報をお聞きしました。 　　今まで質問させていただいた中で、やっぱり各地区によって防災に対する、自主防災に対する温度差というものが出てくると思います。そこの部分を、やはり温度差をなくす取組もこれから行っていかなければいけないというふうに考えます。 　　その中で、組織の強化ということ、全体研修会というものを行ったりということで、これもちょっと数をお聞きしたいと思いますが、昨年の全体研修会の参加者数、参加率が分かれば、こちらもお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　昨年開催いたしました防災研修会におきましては、各地区の自主防災会役員の皆様や、防災士の方々など合計111人の御参加をいただいております。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　本市でもそういうような研修会ということで、様々な取組をしているというのが現状でありますが、私のほうで、自主防災組織がきちっと組織として成り立ち、様々な先進の事例を挙げているところをちょっと調べまして、特に県内で、そこに出てくるのが山形市であります。 　　山形市は、自主防災組織の組織率が100％ということを目指して、いろんな取組を町内会、自治会の実情を聞きながら、自主防災組織の強化を図るために、いろんな計画の見直しなどをして、今の様々な部分を含めた形で新防災マップの作成などということを行いながら、組織率100％を目指しているということでありました。 　　それから、隣の宮城県の多賀城市、こちらはちょっと変わった取組方で、夏祭りを活用して防災イベント、それから非常用の持ち出し袋コンテストの開催、あと、東北大学と連携して防災力向上の共助の仕組みづくりを基礎から行いながら、自主防災の組織の強化につなげているという事例がありました。 　　今まで自主防災組織に対する本市の現状というものをちょっといろいろ細かくお聞きいたしましたが、市長は、今、南陽市の自主防災組織の現状、それをどう思われるのか。それから、どういうふうな形でもっと強化をしていかなければいけないと思うのか、お聞きをいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　南陽市における自主防災組織への各組織における現状につきましては、議員のおっしゃるように、濃淡があると。これは地区によるものもありますし、地区の中においても自主防災の役員となられた方、人によるということもございます。これはどうしようもない世の常でありますので、それはそれで現状認識するところでありますけれども、平成25年、26年に水害があって、その水害を受けて、市内の一斉避難訓練というものを始めました。 　　よその自治体の市内一斉避難訓練を行っているところの参加率なんかを見ましても、やはりすごく熱心なところは、大変多くの市民の方が参加されているというふうに聞いております。南陽市も、いざというときに、年に一度は皆で備えようと。そうしたところを目指して、より意識の涵養を図っていかなければいけないなというふうに思っておりますけれども。 　　具体的には、なかなか難しいところはありますけれども、例えば気象予報士の方に来ていただいて研修会を行ったり、著名な災害を経験された方を講師にお招きして、多くの人に来ていただけるような工夫をしたり、そうした一つ一つの細かい積み重ねが必要なのかなというふうに感じているところでございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ありがとうございます。 　　本当に今、市長がおっしゃられたように、やっぱり濃淡がある中で、個人差もあると。ただ、住民一人一人がやっぱり自主防災という意識を持つことが大事であると。それに対しては、行政としても今まで以上の取組をしていかなければいけないということで、そちらの部分を再度強くお願いをしたいというふうに思います。 　　続きまして、災害時における避難支援の部分でありますが、こちらは策定の現状といたしまして、対象者が1,184人ということで、作成済みは17人にとどまっているということで、こちらも様々な難しい現状がある中で、この努力策定義務というふうな状況ではありますが、そこからなかなか進んでいかないというのが現状なんだろうなというふうに思っております。 　　この現状を少しでもその課題を解決しながら、作成のほうに向かっていかなければいけないなというふうに思います。 　　昨日、中村議員の質問にもありましたが、市民の生命と財産を守る防災・減災の取組を進めてきたということがありますけれども、本市としての避難行動要支援者個別避難計画の作成の、今、私もいろいろあるという中で述べましたが、その現状について、市長はどのように評価をされているか、お聞きいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　避難行動要支援者の個別避難計画の作成については、本当に本市はまだまだ遅れているのが現状であります。長年にわたって課題の意識を持って、防災の担当職員の皆さんとお話をしてきておりますけれども、まだ進んでいないと。 　　医療的ケア児者については、より問題が深刻であるということで、医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワークというところに私は加盟していて、その中でも優先的に作成すべきだということがありましたので、これについては指示をして、作成してもらったところです。 　　ただ、個人情報について、本当に額面どおりに捉えてしまうと、一歩も進めないというところがあるんですけれども、何とかそこを突破する手法について、これも担当の職員の皆さんと先日もお話をしたところです。 　　なかなかぱっとできるものではございませんけれども、一歩でも前に進むようにということで、先ほど地区によって取組の濃淡があるということもありましたけれども、熱心に取り組んでいただいているところなどを先頭にして、模範になっていただいて、そういったところから進めていくというようなことも考えていく必要があろうと思います。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今、市長がおっしゃっていただいたように、この作成というのは、本当に市の防災にとって重要になってくる部分だというふうに思いますので、こちら、引き続き作成に向けて御努力をいただきたいと思います。 　　今、市長がおっしゃったように、いろんな課題がある中で、それを乗り越えて策定をしたという自治体がありまして、大分県の別府市というところは、インクルーシブ防災というものを推進しています。 　　このインクルーシブ防災というのは、年齢、性別、障がい、国籍、医療ケアの必要性にかかわらず、誰も取り残さないを目指す防災の考え方だということで、そちらのほう、職員とか仲介の下で、要支援者本人とそのケアマネジャー、それから自主防災組織がそれぞれ一体化になって話し合う調整会議というものを計画して、作成率を高めているというような事例もありますので、そこのところを本市も参考にしていただきながら、作成に向けて御努力をいただければというふうに思います。 　　身体障がい者の方、療育のお子さんということも、先ほど市長が述べていただきましたが、そういうことを考えた策定の仕組みづくり、自主防災組織の強化の在り方というものを、やっぱり今後、進めていくべきだということを強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　　続きまして、商店街の活性のほうに移らせていただきます。 　　まず、空き店舗の部分でありますが、先ほど御回答の中で、申請が１件のみという結果になっているということでしたけども、これを行政としてはどう捉えているのか、評価しているのか、お聞かせいただきます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　７年度、空き店舗等支援ということで、議会のほうから、議会の皆様から御理解いただいて支援事業を始めたわけですけど、昨年度、創業支援をさせていただいた件数は３件ありました。そのうちの１件が、この空き店舗等の支援事業ということで該当しております。 　　創業者の方というか、活用された方にお話をお聞きすると、創業補助金と併せて空き店舗のほうも支援していただいたので、初期投資のほうは軽く済んだと、軽減されたということでありました。こういうことからも、事業者支援につながったのかなと考えているところです。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　私は、この空き店舗に関しましては、非常に強く取り組んでいるところでありまして、こちらも先ほど申し上げましたけども、予算化をしていただいたということは、本当に一歩前進だと私は思っております。これから、これをどんどん定着し、もっと数を増やしていかなくちゃいけない、そして、そのお店が本当にちゃんと開業するというところまで、やはり持っていかなくてはいけないというふうに考えております。 　　私は、いろんな状況がある中で、今ほどの補助金の１件というのはちょっと少ないんじゃないかなとは思うんですけれども、そちらのほうの補助金の周知方法などはどのように行っていたでしょうか、お聞きします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　周知方法といたしましては、市の公式ホームページ、あと南陽市商工会、あと市内金融機関、あと赤湯駅でスタートアップの支援事業の相談会等をやっているんですが、その方々に、今度、こういう事業が始まりましたということでお知らせをしているところでございます。 　　先ほど、市長答弁の中で、不動産業者を通じて継承支援というんですか、事業を継いだケースもございましたので、今後は不動産業者の方にも、こういう事業を南陽市で行っていますよという通知をしたいと考えてございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　そうですね。今おっしゃっていただいたような周知はしていらっしゃると思いますが、やはりまだまだ足りない部分があるということだと思います。そちらの周知方法、ＳＮＳも含めながら、これから強化をしていかなければいけないというふうに思います。 　　この空き店舗とか、次のマッチングの部分に関してもいろんな御相談される方というのは、ほぼ商工会のほうに御相談をされるというふうな状況を聞いております。そういう部分も、行政のほうにも来ていただきながら、いろんなその範囲を広げて、使用される方が市内のどこに行ってもその情報を聞けるというような周知方法もしていただければ、私はもっと件数が増えてくるんではないかなというふうに考えております。 　　その中で、今、マッチング、スタートアップの支援ということでお聞きをさせていただいたところですが、創業相談と利用件数に関して、創業準備に進んだのは１件のみだったと。ほかの９件に関しては、どのような状況で、フォローアップ体制の仕組みというものはあったのかどうか、お聞きいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　昨年度10件のうち、継続案件が１件ということで市長答弁のほうでありました。 　　ほかの９件についてはどのような内容かということだと思うんですが、内容的には、本当にこれからこういうことをしたいという方と、あとは、ちょっとビジネス的にはもう全然ペイしないような、そういう御相談もあったようです。 　　相談者のほうからお聞きしますと、数回、人によっては５回ぐらい相談をしている中で形になるもの、あとは、ちょっと事業としては今の発案的には無理ですねというふうになったものとかがありまして、１回の相談だけではなくて、数回お話をしている中で、やはり事業化できるものが今１件というような状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今、御回答がありましたように、状況というのは人それぞれ様々ですので、そこからうまくいくのと、いかないのというふうな分かれ方をするのかなというふうに、今、思ったところではありますが、やはり、その件数も実績というものもどんどん踏んでいかなければいけない。様々な事例を把握するということも、私は行政の部分、それからスタートアップを支援していく中で必要な、重要な部分だというふうに思いますので、件数を増やして、まずいろんな事例を把握していただくということが大切ではないかなというふうに思います。 　　最後に、マッチングの支援の部分でありますが、この山形県事業承継・引継ぎセンターと連携をされているということで、私はこの連携は非常にいい連携だというふうに思っております。商業をされる方が、今、継承の問題でいろいろと悩まれていますので、これは国の機関ですので、そこと行政がタイアップをするというところは、これからの後継者問題の解決に非常につながっていくんではないかなというふうに考えております。そこの部分も強化をお願いしたいと思います。 　　最後に、これまで、私が商店街の活性化、空き店舗創業支援に対しまして、いろいろ御質問させていただいて、この事業に関しては、創業支援のほうではまだ１年余りですが、１年経過をして、市長はどう評価をされているのか、それで、次の市政につなげていくような、そういう方向性はあるのか、お聞きをいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　これらの事業に関する評価でありますけれども、議員のおっしゃるように、まだまだ数が足りないなというふうに思っているところです。 　　ただ、始まったばかりということもあり、周知、広報の面においても工夫・改善を図る余地もたくさんあるんだろうというふうに思っておりますが、これはもう単年度で終わるものではなくて、やはり長期的なまちづくりを見据えて、今後、人口減少していき、コンパクト化していかざるを得ないこの地方において、いかに生活に必要な機能を集積していきながら、人口が減少しても活性化を図っていくかという視点が必要だと思いますので、次も頑張っていただきたいなというふうに思っているところですし、行政においては、継続性を大切にしてもらいたいなというふうに考えております。 　　以上です。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　今、市長の御答弁にもありましたけども、人口減少が進む中で、活性化を進めていかなくてはいけないというところが、私は一番重要になってくると思います。時間はかかる中ではありますが、そこの部分をぜひ私も次の市政というか、そちらのほうにも訴えながら行っていきたいというふうに思います。 　　宮内地区にちょっと例えますけども、ハレ晴れができて、これから旧宮内公民館解体となって、あそこの通りが、今、これから様々なプラスの動きが見えてくると思います。 　　そういう本当にプラスの方向性に向かっていますので、ぜひ行政の中でもこの商店街の活性化、後継者の問題を非常に強く強化をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、２番大友太朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　以上をもちまして、通告されました５名の一般質問は全て終了いたしました。 　　長時間御苦労さまでした。 　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に活かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　本日は、これにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　どうも御苦労さまでした。 　　　　午前１１時４８分　散　会