平成３０年１２月７日（金）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成３０年１２月７日（金）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１６名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
４番 舩山 利美 議員 ５番 山口 正雄 議員
６番 白鳥 雅巳 議員 ７番 片平 志朗 議員
８番 梅川 信治 議員 ９番 川合 猛 議員
１０番 髙橋 弘 議員 １１番 板垣 致江子 議員
１２番 髙橋 篤 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 尾形 真人 みらい戦略課長
西牧 修二 財政課長 相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 田中 聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（髙橋 弘議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は16名全員であり、定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き一般質問を始めます。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。
それでは、通告しております順に従って、市長にお尋ねをいたします。
最初に、来年度予算編成と重要施策についてお尋ねをいたします。
１点目は、市長就任２期目の最初の予算編成となりますが、基本姿勢は。どのようなことを市長としてやるのか、その辺の政治姿勢をお尋ねいたします。
２点目は、来年度の予算編成の重点施策はどういう形になるのかお尋ねをいたします。
３点目は、国の交付税、市の税収等も年々厳しい状況がありますが、新年度予算編成でありますが、税収の見通しはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
４点目は、今後の財政計画等はどのように考えておられるか、市長の御見解を賜りたいと存じます。
次に、子どもの貧困問題と対策等についてお尋ねをいたします。
１点目は、吉村県知事は、11月21日の記者会見で、子どもの貧困率が16％に上がって、全国平均の13.9％を2.1ポイント上回ったことを受けて、詳細に調査結果を分析し、効果的な施策展開に生かしたい、さらには、経済的格差で学習の機会が閉ざされるなど貧困の連鎖を食いとめなければならない。ひとり親家庭への支援内容を検証して所得向上に力を入れたいと、このように述べられました。
県も、全国平均を上回ったことを受けて対策を講じることを発表いたしました。市は、このことを受けとめてどのような対策を考えておられるか、市長の御見解を賜りたいと存じます。
２点目でありますが、市の実態と状況はどうなっているのか、また、どのような対策を考えておられるか、市長の御見解を賜りたいと存じます。
３点目は、市では、平成19年６月４日、南陽市子育て支援都市宣言を県内で最初に宣言をいたしました。その宣言にふさわしい貧困対策、子育て支援策を最優先課題として対応すべきではないのかと考えるものですが、市長の御見解を賜りたいと存じます。
４点目は、私は、平成28年３月議会において、子どもの貧困対策と南陽市子育て支援都市宣言について質問をいたしました。市長は、答弁の中で「生まれ育った環境の中で子供の将来を左右させてはなりませんし、世代を超えた貧困の連鎖や児童虐待の要因の一つと指摘されるなど、社会的にも大きな影響を及ぼす問題であります。その対策のためには、生活、就労、教育支援など総合的に国・県と連携しながら貧困対策に取り組んでまいりたい」と、このように格調高く答弁をされました。あれから３年近くなりましたが、市としてどのような対策を講じてきたのか、答弁を求めるものであります。
以上申し上げましたが、市民の立場に立った答弁を期待するものであります。
以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度予算編成と重要施策についての１点目、予算編成の基本姿勢についてでございますが、８月末に総務省から示されました平成31年度地方財政収支の仮試算では、地方の歳入は、地方税は名目経済成長率を見込んで1.2％の増でありますが、地方交付税については0.5％の減となり、歳出につきましては、社会保障費の増が見込まれることから、一般行政経費は2.2％の増という試算がなされております。
また、国においては、６月に発表されました経済・財政再生計画に沿った財政健全化とともに、引き続き、国の取り組みと基調を合わせる歳出改革と効率化を地方自治体に求めており、これから公表される地方財政計画も大変厳しい内容となることが予想されております。
本市におきましては、平成30年度からの３年間を取り組み期間とする南陽市行政経営指針により行財政改革を一段と推し進め、市民生活に直結する事業に優先して取り組んでまいります。
また、財源の確保についても、国・県の動向を注視し、社会情勢の変化にも柔軟に対応しながら、将来世代に責任の持てる持続可能な行財政運営を基本方針として予算編成を行ってまいる所存でございます。
次に、２点目の来年度の重点施策についてでございますが、平成31年度は、第５次南陽市総合計画後期基本計画の後半に差しかかる年となりますので、これまで行った事業の効果を一つ一つ検証しながら、総合計画の基本構想・基本計画の実現に向け、より一層事業を推し進めてまいります。
新年度予算編成に当たっては、引き続き、「子どもを生み育てやすいまち」「年をとっても安心して暮らせるまち」「人が集まり賑わうまち」の実現に向け、市民生活に密接にかかわる事業を最重要施策としておりますが、特に、保育施設、学童保育等の環境整備、南陽病院の改築等医療機能の確保、ホストタウン推進事業に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、３点目の税収の見通しについてでございますが、個人市民税につきましては、引き続き雇用情勢の改善傾向が続いており、給与所得も堅調に推移することにより、ほぼ前年同額を見込んでおります。
また、法人市民税につきましては、企業の設備投資や原油高騰により企業収益の足踏みが見られ、減収を見込んでおります。
次に、固定資産税でございますが、土地については前年並みの収入と見込んでおりますが、家屋の新築や企業の設備投資により固定資産税全体では増収を見込んでいるところです。なお、あわせて、都市計画税も増収を見込んでおります。
次に、軽自動車税でございますが、消費税率引き上げの影響を受けつつも、販売台数の変動は少ないと予想されることから、ほぼ本年並みの確保を見込んでおります。
次に、入湯税につきましては、近年の宿泊客数の推移からわずかな減収を、また、たばこ税につきましても、喫煙人口、売り上げ本数の減少が続いており、減収を見込んでいるところでございます。
最後に、国民健康保険税についてでございますが、社会保険への加入などによる被保険者数の減少により、減収を見込んでおります。
次に、４点目の今後の財政計画等についてでございますが、９月定例会で実質公債費比率と健全化判断比率を御報告いたしましたとおり、本市の財政指標は、ここ数年は改善しておりますが、依然として大変厳しい財政状況を指し示しております。今後におきましても、これまでの大型事業の実施により公債費は高い水準で推移し、各種扶助費の自然増も見こまれ、施設等の維持管理経費も増加傾向にあることから、厳しい財政運営が予想されます。
このような状況の中、さきに申し上げました行財政改革を加速させつつ、限られた予算を効果的に執行し、最少の予算で最大の効果を上げられるよう取り組んでまいります。
また、施設等の維持管理経費につきましては、長寿命化を念頭に置きながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新・統廃合を検討し、資金面におきましては、公共施設維持管理基金を活用することで、大規模な修繕や更新にも対応できるよう、財政負担の平準化を図ってまいります。
これらの行財政改革の前進と長期的な視野に立った財政運営を今後の財政計画の両輪としながら、持続可能な市政運営を進めてまいります。
次に、子どもの貧困と対策についての１点目、県調査を受けての本市の対策から、３点目の貧困対策と子育て支援施策は最優先課題すべきまでの御質問についてお答え申し上げます。
議員からございましたとおり、過日、県がこのたび実施した山形県子どもの生活実態調査の結果について記者発表を行い、各市町村にも概要版の配布がございました。今回の調査は、子育て家庭と子どもの生活実態や支援ニーズなどを把握し、子どもの貧困対策の効果的な施策展開と施策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的に、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の作成基準による相対的貧困率の考え方を用いて、山形県が今年度初めて実施したものです。
相対的貧困率は、収入から所得税、住民税、社会保険料、固定資産税を除いた、いわゆる可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得である等価可処分所得の中央値の半分、いわゆる貧困線に満たない世帯の割合とされています。保育サービスのような社会保障給付による現物給付が含まれていないことなどを注意する必要があり、北欧など、高負担高福祉になるほど相対的貧困率は下がる傾向があります。
山形県の調査では、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査、これは平成27年の所得でございますが、それにおいて算出された等価可処分所得の中央値244万円の半分の額、122万円が貧困線とされ、貧困線に満たない世帯員の割合を算出しております。山形県の相対的貧困率が16％と全国平均の13.9％を上回ったことは、47都道府県の中での山形県の県民所得の低さに比例した結果とも考えられます。
11月21日の会見で、知事は、調査した年が、国は平成28年、本県は平成30年と異なり、単純に比較できないこと、所得の状況をしっかりと分析する必要があることを述べており、その点に関して同感であるとともに、この指標だけではなく、教育や福祉の現場の状況等も総合的に勘案していくべきであると考えております。
この県の調査に当たり、本市からも200件余りの対象者が抽出されており、後日、市町村ごとのデータも提供いただけるとのことでございますので、この結果も参考の一つとして、課題を整理してまいりたいと考えております。
次に、４点目の市が実施してきた対策についてでございますが、本市では、山形県子どもの貧困対策推進計画に基づく母子・父子自立支援員による就労に関する相談や就職に有利な資格の取得を支援するための給付金の支給など、制度の着実な実施を図ってまいりました。また、新たな取り組みといたしましては、就学援助における入学前支給を実施するとともに、誰もが無償で参加することができる放課後子供教室の運営の定着に向けて努力してまいりました。今後、地域からの協力もいただきながら、放課後子供教室の中で、学習面で困難が生じている子供に対する学習支援のあり方を考える必要があると感じております。
いずれにいたしましても、今後とも、国や県の施策を注視しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問をいたします。
最初に、来年度の予算編成の問題でありますが、今、12月、各課でいろいろと、来年度に向けて予算の配分を含めて着々と準備をしている。あるいは、市民のさまざまな要望、要求もメニューとして入れている。そして、１月には市長査定と、こういう運びになろうかと思うんです。
それで市長にお尋ねしたいんですが、市長は、今２期目であります。７月に無投票で当選されたわけであります。そのことによって、新たに２期目をスタートして初めての予算編成であります。
そこでお尋ねしたいのでありますが、やはり、２期目というと働き盛りとなってくるわけでありますが、目玉的な重点施策といいますか、先ほどおっしゃいましたが、なぜ私がこういうふうに言うかと申しますと、せんだって、市長とみらいトーク、こういった形で、聞くところによりますと、16カ所、15会場で開かれ、410数名の方々が集まりまして、いろいろ市当局の考え方などをお聞きしたり、市長もさまざま答弁されたそうであります。私も赤湯地区のトークに出席しました。さまざまな、しかも時間もオーバーして、大変よかったのではないのかと、このように思います。
さらには、10月25日、赤湯地区長会の総会がありまして、私ども赤湯地区の議員４名が出席して、約２時間にわたって、いろいろと要望が７項目出されました。これは市長もおわかりだと思うんですが、市の考えとして、いろいろお聞きをして、そして、区長さんに、議員それぞれ分担をして、いろいろと市の考え方を報告したわけです。このように、さまざまな要望、意見、激励も叱咤もいろいろあったかと思うんですが、こういった声を大事にして予算編成に当たるということが大事ではないのかと、このように思うわけです。
しかも、赤湯地区の区長さんは、７項目出したわけですけれども、議員で対応される問題ではなくて、市執行者に対しての御質問だったわけです。我々議員は、次の日から直ちに、４人で力を合わせて、要望のあるところを下見をしたり、あるいは、関係課にいろいろと御要望を出したりやってきたわけです。ですから、こういった声をしっかりと受けとめて、予算編成に向けてやっていただきたいものだなと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ２期目の最初の予算編成ということで、１期目では、まだまだわからないことが多くて、なかなか手がつけられなかった部分などもありますし、もっと上手にできた部分もあったような点について、２期目は、さらに効率的に、そして市民の皆さんの生活や福祉の向上につながるように、より効果的に予算を編成していきたいというふうに思っております。
市長とみらいトークでありますとか、市長の出前でありますとか、いろいろなところで市民の皆さんの意見を伺い、また、議員の皆さんの御意見も伺いながら予算編成に当たっているところでありますけれども、基本的に、できるだけ市民の声を反映できる市政でなければいけないというふうに思っております。
市民の声を反映できる市政であるには、やはり、今後の長期的な人口減少なども見据えながら、それができる財政的な体質をつくらなくてはいけない。それは、具体的に言えば、義務的経費もそうですけれども、経常的な経費もしっかりと見直しをしつつ、市民の声を反映できる部分、政策的な予算というのは、これから声はもっともっと高まってくるというふうに思っております。そういった声を反映できる部分を増やしていけるように、そのところが、今後２期目に当たって、大事な予算編成に当たっての基本的な考え方でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長は、選挙戦のときにパンフレットを、カラーのすばらしいやつを出したわけですけれども、その中で、「市民が主役」と、こういう題目を唱えているわけです。私もこれは大賛成なんです。市民が主役と。だから、こういうふうな公約を並べられているわけですから、これをしっかり受けとめて、その他のいろいろな声なき声、弱者の声、こういったものを真摯に受けとめて市政に反映していくと、これが大事ではないのかと。
しかし、残念ながら、今、国は、先ほど市長もおっしゃったように、交付税が減額されるような仕組みが強まっていると、こういうことが言えるのかと思います。せんだって、県で予算の一般会計を6,085億円と公表しているわけです。最終的には、県議会で決定するのは２月に入ってです。南陽市の場合でいくと、ことしは当初予算で142億円、昨年は139億円ぐらいかな。若干少なかったんですが、今年度の予算等については、まだまだわからない部分はあろうかと思うんですが、総額的には今年度の予算を超えるのか超えないのか、下がるのか、その辺を市長としてどういうふうに見ておられるのですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 平成30年度におきましては、単年度支出しなければいけない特殊な事業が多かったことから積極的な金額の予算となりましたけれども、平成31年度においては、30年度と比べれば、それよりは減るというふうに見込んでおります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ３カ年計画の財政計画を見てみますと、平成31年度については、一般会計で135億円ちょっと、それから平成32年度では134億8,000万円、このように計画ではなっていると、こういう状況です。ですから、年々額的に減っていくというふうな予算編成になるのかと思うんですが、さっき市長がおっしゃったように、国の予算、あるいは県も含めて、非常に大変な財政を強いられていると、こういうことなんです。
しかし、一方で、国は借金をどんどん増やして、100兆円の予算を来年度予算編成になるのかというように新聞でも報道があったわけです。しかも、合わせると1,000兆円も借金があるわけです。これでは、何のために政治をしているかわからない。国は、勝手にそういうふうにして自由にやっているようですが、市では、借金した分は返済しなければならないわけです。今、南陽市の借金は、一般会計段階で165億円ぐらいあると言われているわけです。前よりは若干減っているものの、依然として１年分の予算以上あると言わざるを得ないわけですが、こういったものに対しても明らかにしながら財政運営をしていくということが大事になのかと思うのですが、その辺の見方についてはどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 さまざまな数字を明らかにしながら、市民の皆さんと一緒に考えて、そして、将来あるべき姿を見きわめながら、毎年の予算編成に当たっていくということが必要だろうというふうに思っております。
国おいては、例えば、来年から開始するとされております幼稚園・保育園の無償化について、私も、当初は、これは国が全額負担するものというふうに思っておりましたところ、突然地方の負担を求めるという話が出まして、今地方の団体とさまざまな協議を進めております。全国市長会としては、ぜひ、国の責任において、地方に負担を強いることのないようにということを言っておりますし、そもそも、そういったことをするのであれば、地方の意見を聞いた上で進めてもらわなければ困るというお話をさせていただいております。
国においては、ぜひ、地方の声を聞きながらやっていただきたいし、我々は、市民の皆さんの声を聞きながらやっていかなければいけない。しかし、全体的には、すべきことが増えているというふうに感じています。ということは、歳出が増えていくということであって、その財源をいかにして捻出していくかということが、各自治体のそれぞれの努力が求められておりまして、南陽市も、将来を見据えて、そういったところに市民の皆さんの声を反映できる予算を確保するために、一層行財政改革を進めていかなければいけないと思っています。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私は思うんですけれども、地方自治体が大変になってきている。これからはますます大変になるのではないかと。市長もわかると思うんですが、市長は、今の国の政治に対して矛盾を感じておりますか。感じていないときは感じていない、感じているという答弁で結構ですが、市長はどのように思っているんですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほども申し上げました幼稚園・保育園の無償化について、地方の意見を聞くことなく、突然こうやるんだというような姿勢については大いに矛盾を感じるところでございますが、それにしても、国と県と市は対等の立場ということになっておりますので、そういったところを国・県におかれてはしっかりと頭に入れていただいて、一緒になって今後のあり方を考えていく必要があると思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 安倍内閣が誕生してから、2013年以降、約６年間、ずっと見ると、生活保護の扶助費の削減、福祉課長は御承知だと思うんですが、診療報酬の実質の減額、介護保険の改悪の問題、非常に問題があるわけです。さらには、そのほかの社会保障もほとんど減額している。こういう実態が明らかになっているわけです。ですから、当然、交付税措置なんてできないと。これからどんどんそうなってくるのかなと心配しているわけですけれども、そういう見通しというのは、市としてどういうふうに見ているんですか。市長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 毎年毎年、社会保障にかかわる経費がものすごい勢いで増えている。それについて、国もさまざま苦慮しながらやっていることは理解できるんですけれども、そういった社会保障経費の増嵩にも対応しながら、地方が今後も持続可能で運営できるようにしていかなければいけない。その運営の責務を国は地方公共団体ととともに担っているわけであります。
しかしながら、そこのところが、さまざまなところで問題点や課題がだんだん大きくなっているということも、社会情勢の変化で感じられるところであります。そこのところは、ぜひ地方の声も聞きながら、地方公共団体は本当に苦慮しておりますので、国に地方公共団体は協力するという気持ちはあるわけですから、一緒になって考えていくというふうな姿勢を持っていただきたいというふうに思っています。
そこのところは、持っていないということではなくて、人間ですので、矛盾のない人間はいないという意味で言えば、いいところはもちろんあるし、悪いところもあって、それはお互いさまですので、お互いにそういうところは反省、検証しつつ進んでいかなければいけないというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ですから、国の政治は、大もとがそういった状況があるわけです。全世代にわたってあるわけですから、末端の自治体が大変になってくる。
さっき市長から、幼保の問題で市長会の話が出たわけですけれども、これから子育ての問題についてお話ししますけれども、典型的な例なわけでしょう。市長会で要望しているにもかかわらず、突っぱねている。そういう状況があるわけです。ですから、こういった弱者の立場、市民本位の政治をぜひ予算に反映しながら、南陽市市政をいいほうに持っていっていただきたいものだと改めて要望いたしたいと思います。
時間の関係上、余り長く話すことができないので、この辺で閉じたいと思うのでありますが、もっと財政の問題についてお話ししたかったんですけれども、あと15分しかないということで、次に、子どもの貧困の問題について何点かお尋ねしたいと思います。
さっき市長がいろいろと答弁されました。それで、子どもの貧困率が16％を上回った、全国平均の13.9％を2.1ポイント上回ったと。山形県の実態、いわゆる賃金の関係のことでいうと、さっき市長がおっしゃったとおりだと思うんです。
来年10月から消費税が10％になる、こういうお話であります。そうした場合に、これまた大変な実態が浮かび上がってくるわけであります。私は、本当に子供が安心して学んで、生活できるような市政、あるいは県政、国政も含めてやっていくということが大事であると、このように思っているわけですが、なかなか思ったようにはいかないのが政治の舞台と、こうなってくるわけです。
しかし、南陽市では、国・県がやらないからだめだではなくて、やはり、市単独で、独自でやる方法もあるのではないかと思うのですが、その辺の考え方は市長としてどのようにお考えですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 国・県がやらないので市では何もできないということでは、地方自治体の事務は、実際には責任を果たせないだろうというふうに思っております。市民の皆さんの声、そして、本当に必要なことは何かということを考えたときに、国と県がまだやっていなくても、どうしてもこれは必要だということについては、市単独でもやるべきだというふうに、必要な分野においてはそういうふうに対応すべきだというふうに思っております。
そういうこともありまして、誰もが無償で参加することができる子供の居場所を確保する、そして、健やかな育ちを支える放課後子ども教室、そして学童保育との一体的な運営をする放課後子ども総合プランを、南陽市では県下に先駆けて進めております。これについては、国や県の支援が十分ではない状況でありますので、いろいろな機会を通じて、こういった分野に支援を厚くしていただけるようにという要望をしておりますけれども、なかなかそれが反映されないというのも実情であります。しかし、やることはやらなければいけないということで、より有効に放課後子ども教室を活用できるように考えていきたいと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 南陽市の実態の問題ですけれども、さっき、200人とか何とかというお話が出たわけですけれども、これは、いわゆる県で言っている対象者ではなくて、アンケート調査の200人と、こういう理解でいいですね。
それと同時に、南陽市の実態として、どのような形で調査されたのかです。南陽市独自で、どのような実態を把握しているのか。その辺どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
板垣幸広すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 御質問にお答え申し上げます。
まず、今回山形県が実施しました子どもの生活実態調査につきましては、全体で2,529世帯から回答をいただいております。調査対象は7,591世帯で、南陽市は、市長が申し上げましたように205世帯になっておりまして、こちらは、満５歳、あとは小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の中から南陽市の中で選んだお子さんに調査、そして、保護者の方々にも御記載いただいております。
南陽市独自にいわゆる貧困の調査というのはしてはございませんが、この県の調査を受けまして、その詳細な中身が今年度中に出てくるという報告をいただいておりますので、そこで検証しまして、さまざまな施策を今後考えてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、山形県の子どもの生活実態調査の結果というのは、概要は持っているんですね。では、いいです。
課長がおっしゃったように、そのとおりだと思うんです。やはり、市としても、公表しなくても、実態を押さえる必要があるのではないかと思うんです。実態は教育委員会あたりも一番わかるわけですから、これは、市として全然押さえていないんですか。
○議長 答弁を求めます。
板垣幸広すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 お答え申し上げます。
貧困ということに直接はつながらないと思うんですけれども、現在、ひとり親の御家庭につきましては、全体的に所得の金額が低いという状況がございます。そちらのほうにつきましては、児童扶養手当の受給になるわけですけれども、全体で、南陽市内で275世帯の方々が受給しております。うち20世帯におきましては、父子世帯というふうな形になってございます。そのほか、子育て支援の医療制度というのがございまして、これは18歳までにかかったお子さんと親御さん、これは母子家庭になるわけですけれども、こちらについては無料という、これは県の制度と合わせてということになりますが、そういう数等も押さえてございます。
以上であります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 これは県で概要版が出ているわけですけれども、さっき市長がおっしゃったように、可処分所得の問題を話されましたけれども、122万円以下。これは、厚労省の調査でも、さっきおっしゃった貧困線の線引きがあるわけですけれども、122万円以下についてはＢ世帯、それ以上の世帯についてはＡ世帯と、そういうふうな分け方をしているようですけれども、これがいいか悪いかは別にして、厚労省発表の中ではそういうふうな関係でしていると。
さっき課長がおっしゃったんですけれども、それでは、実態というのはある程度つかんでいるということではないですか。そういう実態があるわけですから、それに対して市としての考え、こういう対応をしたい、ああいう施策でもって子供たちを救済していくと、こういう考えは、市として独自にないんですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 例えば、全国的には、子ども食堂であったり、学習支援の施設を設けるなどの施策がとられているところであります。
まず、実態についてですけれども、子どもの貧困率というのが、そもそも考え方の一つだというふうに捉えております。ＯＥＣＤの作成基準によって算出されているわけでありますけれども、所得を多い順から等価可処分所得を並べたときに、平均値でもなく、最貧値でもなく、中央値のさらに半分を貧困線としているという、非常に概数的な捉え方の指標だろうというふうに思っております。
それと市内の実態というのは、また別ではないかなというふうに思っておりますが、市内の実態に対してどういうふうに対応していくかということについては、基本的に、子どもの貧困が連鎖しないように、子供たちが持っている可能性が十分に発揮できるようにという意味で、特に、学習面において、例えば、授業についていけないお子さんであるとか、そういった課題を抱えている方に対して、放課後子ども教室などで、地域の力をおかりしながらできることはないかというふうに探っていくべきではないかと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 こういう状況が出てきたというのは、いろいろな原因があると思うんです。これは統計上もいろいろ出しているようですけれども、失業者、あるいはひとり親世帯、あるいは死別、離婚という形でさまざまなパターンがあると思うんです。ですから、それは子供の責任ではなくて、社会の責任ではないのかと思うんです。これは、市長も私と似ているように思うんですが、その辺どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 子供の責任ではないというところについては同感であります。社会の責任かどうかというと、社会の責任の部分が大きくなってきているというふうには感じております。社会の責任だと言いますと、100％社会の責任のようでありますけれども、そこのところは、そうではなくて、社会の責任も大きくなっているのではないかということでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 基本的にはそんなに変わらないと思いますよ。それは子供のためであって。私は３年近く前にもこの問題をやったんですけれども、国はもちろん、実態が、進んでいないね。つまり、子供たちのために対策をやっていくということが進んでいないのが実態ではないのかと。きのうの一般質問の中で、保育、あるいは児童館の問題についてもいろいろ質問があったわけですけれども、進んでいない。数字的な実態を見るとわかるんだよね。財政も含めてですけれども。ですから、その辺を改めてしっかり対応していただかないと、どんどん増えていくだけなんです。増える一方なんです。ですから、その辺しっかりした対策を講じていただきたいものだと。
市長は、さっきもおっしゃったんですけれども、３年近く前の答弁ではこういうふうに言っている。いい文句だなと思ったんですけれども、最後の答弁では、「住民の皆さんに一番近い基礎自治体として問題をしっかり把握して、国や県がまだやっていなくても、これは手をつけなければいけない、そういったものについては市単独でもやっていくんだと、こういう強い決意で子育て支援も頑張る決意だ」と、このように本当に格調高い答弁をしたんです。文字どおり、こういう施策を講じることこそが市長の役割ではないですか。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そのときに申し上げた気持ちは全く変わっておりませんし、これからも堅持したいと思っております。全てのことについて、国がやっていなくても、その課題は市が単独で対応するということは、現実的には困難でございますけれども、やはり、課題をしっかりと把握して、最も必要なところに、市は単独でも取り組んでいくんだということは、今後も考え方として堅持してまいりたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今市長がおっしゃったように、やはり、子供の立場を決して忘れることなく、市長もお子さんが５人もいらっしゃるわけですから、親心として心情は非常にわかると思うんです。ですから、その辺をしっかり踏まえてやっていただきたいものだと、このように思います。
ありがとうございます。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５３分 休 憩