平成30年12月6日(木)午前10時00分開議

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議事日程第2号
平成30年12月6日(木)午前10時開議

 日程第 1 一般質問

   散   会
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本日の会議に付した事件
 議事日程第2号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名

◎出席議員(16名)
 1番 山口 裕昭  議員   2番 島津 善衞門 議員
 4番 舩山 利美  議員   5番 山口 正雄  議員
 6番 白鳥 雅巳  議員   7番 片平 志朗  議員
 8番 梅川 信治  議員   9番 川合   猛  議員
10番 髙橋   弘  議員  11番 板垣 致江子 議員
12番 髙橋   篤  議員  13番 田中 貞一  議員
14番 遠藤 榮吉  議員  15番 佐藤   明  議員
16番 伊藤 俊美  議員  17番 殿岡 和郎  議員

◎欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

白岩 孝夫 市長               大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長            尾形 真人 みらい戦略課長
西牧 修二 財政課長            相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長         神棒 久志 市民課長
菊地   清 福祉課長            板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤   浩 農林課長            山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長         粟野   清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長         土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長              穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長         佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長  大室   拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長

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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長     田中   聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長     小野 勝司 書記




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開      議
○議長(髙橋 弘議員)  御一同様、御起立願います。
  傍聴席の方もお願いいたします。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより本日の会議を開きます。
  ただいま出席されている議員は16名全員であり、定足数に達しております。
  よって、直ちに会議を開きます。
  本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第2号によって進めます。

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日程第1 一般質問
○議長  日程第1 一般質問であります。
  本定例会において一般質問の通告のあった議員は7名であります。
  一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
  それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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舩 山 利 美 議員 質 問
○議長  最初に、4番舩山利美議員。
〔4番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員  おはようございます。
  4番、政風会の舩山利美です。
  平成も12月まで数えられるのはこの30年が最後となるわけですが、全国各地で大きな自然災害が多発し、忘れ得ることのできない年となりました。
  年初めには、本市を含めた豪雪によるハウスの倒壊や果樹の枝折れなどから始まり、人的被害のあった大地震は、記憶に新しい北海道胆振東部地震など3回もの発生。そして、気象庁が命名した「平成30年7月豪雨」では、西日本を中心に死者・行方不明者237人、負傷者421人を始め、無数のインフラへの被害があり、豪雨災害としては経験したことのないような未曽有の被害をもたらしました。
  また、夏の猛暑では、全国で死者133人、緊急搬送者数万人と、かつてない数の被害となり、さらに追い打ちをかけるように台風20号、21号、24号、そして本県の特に庄内・最上地方に被害のあった25号、26号と、数えれば切りがないほど連続で、1年丸ごと災害の年と言っても過言ではない平成30年でありました。
  亡くなられた方や被害に遭われた方々には、改めて御冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。
  これらの災害を目の当たりにすると、災害は忘れたころにやってくるのではなく、災害は忘れずにやってくるということを肝に銘じ、身近に発生するものとして、自主防災会等の組織強化や自助、共助、公助の啓蒙など、そして行政もでき得る限りの備えの必要性を改めて感じるところであります。
  それでは、さきに通告しております項目について質問いたします。
  初めに、吉野川の河床掘削で発生した残土の処分地についてであります。
  本市も25年、26年の豪雨では、吉野川、織機川の氾濫で、人的被害はなかったものの、インフラ等は想定を超える甚大な被害となりました。今後、このような豪雨でも、災害軽減の観点から、流量拡大や橋の架け替えで、流木による被害拡大が起こらないことを期待するものであります。復旧・復興工事は終盤となりましたが、白岩市長には、就任当初から今日まで特別な思いを持って本市復興に御尽力されてこられたことに、改めて敬意を表するものであります。
  この処分地については、昨年12月定例会の一般質問でも髙橋議長が跡地利用についての質問をされておりまして、その中で市長は「多方面から意見を聞いて、有効活用されるよう山形県とともに検討する」との答弁をされております。また、当時の担当課長は「公共性の高い事業ということで、例えば市民農園とか小学校で使うというようなこともできる」というように、具体的な答弁もされております。いよいよ復旧・復興の工事完了も徐々に見えてまいりました。
  織機川の発生残土については、全て道路等の盛り土に活用されたとのことですが、吉野川については、河床掘削によって発生した大量の土砂は河川沿いの農地等を買収した処分地に堆積しなければならないということで、その利活用が注目されております。
  この処分地は、国が1カ所、県が6カ所で、合わせて約20ヘクタール以上ということで、相当広大な面積ですが、県の河川砂防課や国土交通省の河川担当によりますと、個人への貸し付けは難しく、できればその自治体や公共団体が有効活用するのが望ましいということでありました。一部の土砂堆積地は、今や鬱蒼と草木が生い茂る状態になっており、景観面なども含めて、そろそろ具体化するべきではないかと考えるところであります。
  場所によって活用できる範囲はあると思いますが、そういうことを含めて何点かお伺いいたします。
  1点目として、これまで市民、住民からの意見、要望等はあるのか。
  2点目として、これから意見、要望を聞くための話し合いの場などを予定しておられるのか。
  3点目として、本市としてはどういう方向性が最良と考えておられるのか。
  以上についての見解をお伺いいたします。
  次に、「子育て支援」と市内一部保育施設の運用についてであります。
  子育て支援は、多くの自治体で重点施策として位置づけられ、さまざまな取り組みがなされております。本市は、白岩市政1期目からの中心施策として、3人っ子政策など、少子化対策が徐々に浸透している点においては大変評価されるのではないかと思います。
  一方、来年10月から、消費税アップとともに幼児教育・保育無償化が始まる予定になっておりますが、保育における保護者のニーズや施設のあり方が大きく影響してくるのではないでしょうか。
  また、市長とみらいトークでも、保護者などから子育てや保育施設についての強い要望も出されております。
  私も地区の児童館運営委員会の役職などにつかせていただいておりますが、その中でもたびたび運営についての議論がなされてきました。梨郷児童館は農村地域の中で50年余りの歴史と伝統があり、以前はほとんどが3世代同居ということから、早い帰宅時間への抵抗はありませんでした。しかし、現在は共働きや核家族化が進み、保護者のライフスタイルも変化し、その結果、地域の施設を希望するも、保護者の終業時間とかけ離れており、延長保育のある他地区の施設へと入れざるを得ない状況の方もおります。
  今般の急激な少子化は、地区の限界集落への懸念から、地域の子供は地域で育てるという地区民の思いが込められているのも事実であり、それを支えていくのも行政の役割で、如いては市長の子育て支援施策の基礎ではないかと思います。
  このような状況を鑑み、何点かお伺いいたします。
  1点目として、本市の子育て支援については、特に子育て支援都市宣言をキャッチコピーに掲げ、メディアなどで市内外に少子化対策を積極的にアピールしておりますが、他自治体以上のメリットやセールスポイントは何か。
  2点目として、本市は保育園、幼稚園、認定こども園、児童館と4形態の施設があり、運営形態も異なりますが、来年10月からの幼児教育・保育無償化はどの施設も公平に無償化の対象となるのか。
  3点目として、児童館の延長保育について、ライフスタイルに合わせた運用の見直しも必要と思うが、どのように考えておられるのか。
  以上3点について見解をお伺いいたします。
  以上、市民の思いを理解した答弁をお願いし、壇上からの質問といたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  おはようございます。
  4番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、吉野川河床掘削で発生した残土処分地についての1点目、市民からの意見、要望等についてでございますが、現在のところ、具体的に利活用を希望する地元団体からの御相談や問い合わせなどはいただいておりません。
  次に、2点目の意見、要望を聞くための話し合いの場についてでございますが、市としては話し合いの予定はございませんが、河川管理者の県と情報交換を行いながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
  次に、3点目の本市が考える方向性についてでございますが、まず宮崎簗場にあります国土交通省の処分場については、防災拠点として水防資材を備蓄し、国が管理をしておりますので、現状で支障はないと考えております。
  また、県管理の6カ所の残土処分場については、河川区域内であり、河川管理者であります県において、除草などを強化していただき、環境や景観に配慮した適正な維持管理と利活用を地元団体と考えてもらうよう、山形県に要望してまいりたいと考えております。
  次に、「子育て支援」と市内一部保育施設の運用についての1点目、本市の子育て支援のメリット、セールスポイントについてでございますが、御存じのとおり、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、国を挙げて重点的な子育て支援施策が展開されてきており、各自治体それぞれが多様な取り組みを行っております。
  本市におきましても、3人っ子政策等の子育て世代の経済的支援を初めとして、さまざまな施策に取り組んでいるところであり、妊娠確定前診療費の補助事業、就学前の保育料、小・中学校の給食費の無償化、軽減などのワンパッケージの支援は、妊娠期から義務教育期間までの切れ目のない子育て支援を実現するものとなっております。
  また、放課後子ども総合プランのもとでの毎日型の放課後子供教室と学童保育事業の一体的な実施は、県下でも先進的な取り組みであり、学童保育専用施設の整備充実とも相まって、就学児童の安全な居場所や健やかな育ちの確保が図られているものと考えております。
  次に、2点目の幼児教育・保育無償化の範囲についてでございますが、これにつきましては、現在、国が設置する市町村実務検討チーム等での検討が行われている最中であり、いまだ確定していない状況にあります。
  既に報道などでは、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育所などの地域型保育事業や認可外保育所についても無償化の対象となることが言及されておりますが、児童館に関しましては、地域的に保育事業に類する事業を行うケースがあることは認識されているものの、一般的に保育を行う施設ではないことから、その取り扱いについては明言されておりません。
  次に、3点目の児童館の延長保育についてでございますが、本来、児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設の一つであることが児童福祉法に定められております。
  本市では、梨郷、吉野、中川の3地区に児童館を設置しており、それらの設置目的に沿って、開館時間を午後4時までと定めているところでございます。現在のところ、就業等のために長時間の保育を必要とし、児童館での対応ができない場合は、子ども・子育て支援制度にのっとり、保育の認定を受けていただいた上で、保育所等の利用を御案内しております。
  このことから、本市としては、子ども・子育て支援制度によらない保育サービスを行っている児童館の現状では、保育時間を延長することは困難であると考えております。
  以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  それでは、再質問させていただきますが、資料等の都合で2項目めからの再質問とさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。議長にお伺いします。
○議長  はい、了解です。
○舩山利美議員  ありがとうございます。
  それでは、最初になりますが、「子育て支援」と市内一部保育施設の運用についてでありますけれども、新聞などの自治体広告などを見ますと、自然や名所、特産物をキャッチコピーとして張りつけている自治体が多いんですけれども、南陽市は子育て支援都市宣言ということで、特に子育て支援に力を入れている自治体かなというイメージはあると思うんですね。子育て支援の一つ、一言で言ってしまうと簡単なんですが、親、保護者が行政に対して一番求めていること、望んでいることは何だと市長はお考えですか。最初にお聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  子育て支援に関して行政に求めることという理解でよろしいでしょうか。そういう前提で申し上げますと、子育てをしている中で最も不安材料になるのは経済的な負担の増大だというふうに捉えております。そのことが現在の少子化にもつながっているという認識を持っておりまして、そういった面での行政の支援、国一体となっての、社会全体となっての支援が求められているのではないかなと感じているところでございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  人によってはいろいろあると思いますけれども、私も、何といっても親、保護者が一番望んでいるのは経済的な負担への支援ではないかなと思うんですね。生まれると、間もなく幼児施設に預ける方が多いわけですけれども、保育料関係について近隣自治体と比較してみたんですが、この保育料については1号、2号、3号認定というふうになっておりまして、国の定める水準を基準として市町村が定めるとなっていますから、自治体によって所得割課税額の区分も多少違うんですね。
  その認定割合を先日お聞きしましたら、本市は1号認定が26.6%、2号認定38.0%、3号認定35.4%ということで、2号認定が若干多いんですが、大体3分の1くらいずつかなといったところなんですね。1号認定、2号認定の保育料については、そんなに大きな差はありませんけれども、それでも本市は若干高く設定されているのかなという感じがします。
  しかし、約3分の1ほどおられる3歳未満児のいわゆる3号認定の所得割課税額が同じ区分のところでは、保育標準時間で比較しますと、3階層の所得課税額が4万8,600円未満のところでは、これ月額ですけれども、南陽市は1万8,500円、長井市が1万5,000円、米沢市1万5,500円、高畠町1万8,000円、川西町1万7,400円となっているんですね。
  所得割課税額の大きい区分のところでは、本市は30万1,000円以上が最高額で、もっと額の大きい区分の自治体もありますので、同じレベルのところで比較してみますと、南陽市は5万8,000円、長井市は4万4,000円なんですね。米沢市4万9,000円、高畠町5万3,600円、川西町4万8,700円となっておりまして、南陽市と一番低い自治体を月額で比較してみますと、3階層のところは3,500円、30万1,000円未満の階層で見ますと月額で1万4,000円の利用者負担の差があるんですね。これは年間にしますと16万8,000円になります。
  この比較で見ると、本市は周囲の自治体から見ても保護者負担が一番大きいわけでありますけれども、子育て支援都市宣言を掲げている点から見ればちょっと疑問を感じるんですが、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  現在のこの利用料の区分が定められまたのは、平成27年度における子ども・子育て新支援制度が始まったときでございます。その前までの利用料というのもあったわけでありますけれども、近隣自治体よりもやや高い状況にあるということは認識しておりまして、その新支援制度導入に際しての利用料の設定については、その差をできるだけ縮めるようにということを基本に設定したところでございます。しかしながら、今現在も、利用料についてはやや高い状況にあることは認識しております。
  この利用料は、南陽市における子育て支援のための保育の環境整備、さまざまなものを総体的に勘案して設定したものではございますけれども、その中でも今後も維持していける利用料ということで設定をさせていただきました。そしてまた、所得階層が高いところにおいては、相応の負担をお願いしていくことが、今後もこの保育サービスを継続的に続けていくことにつながるということで、やむを得ず今の現在の利用料を設定しているということでございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  この保育料の負担軽減については、保護者が最も望むところではないかなというふうに私は思います。つい先日のニュースでありましたけれども、政府は来年度、東京から地方に移住して起業したり、中小企業に就職する人に補助する制度を始めるというのがありました。こういうものが始まると、現実としてUターン、Jターン、Iターンの子育て世帯の方が置賜で定住地を選択する場合、南陽市の保育料の負担が一番大きいということになったら、南陽市は選ばないことも出てくると、そういう懸念もあると思うんですね。
  一方で、市長先ほど言われた市長肝入りの3人っ子政策、いわゆる3人っ子ハッピーサポート事業がありますが、これはあくまで第3子以降の制度なわけでありますから、仮に第3子が生まれたとしても、先ほど申し上げた自治体との保育料の差を考慮すれば、どちらが子育ての負担軽減になるかはちょっと考えてしまうと思うんですね。
  さらに、医療費無料化については、本市は義務教育までになりましたけれども、もう18歳のところもありますし、これから検討というところもあります。宣言は簡単ですけれども、特別なメリットがあるかどうかということになりますと考えてしまいますが、そういうところはもう一度検討してみる必要もあるのかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほど議員がおっしゃった地方への移住のときにどういうことを考えて移住されるかということに、さまざまな行政の利用料をも考慮されるということはあろうかというふうに思います。一方で、総体的な判断の中で、本市の恵まれた地理的な環境であるとか、その他の例えば行政サービスを総体的に考えて、あるいは商業的な面であるとか、本市のよさ、その地域のよさを総体的に考えて移住されるのではないかなというふうに思っております。
  そういう意味では、いろんな面で一番になることというのは非常に難しいわけでありますけれども、ポイントを絞って、そういった移住する方に本市への移住のメリットを申し上げていく必要があるんではないかなというふうに思います。全ての面で一番になるということは、現実的に財政の面で非常に難しいものがありますので、どこに絞って本市のセールスポイントをアピールしていくかということが大事になるんではないかなというふうに思います。
  その上で、今現在の行政のあり方、子育て支援のあり方を不断に問い直して見直していくということは常に行っていくべきであろうというふうに思います。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  どこに絞ってというような話でしたけれども、お子さんのいない方は先ほど言われたものと同感なんですが、例えば絞るとしたら、子育て世代の方を優先に絞るというふうなことも私は必要だと思うんですね、子育てに関しては。関してというか、人口減少などに、そういうことを鑑みた場合。何とかやっぱり期待できる御検討をしていただきたいなと、子育て支援に関しては思います。
  現在の保育料の関係については、多分、来年の10月の消費税増税までで、その後予定どおり消費税が上がれば、幼児教育・保育無償化というようなことで大きく変わってくると思いますけれども、財源のほうはまだまだ紆余曲折がありそうですが、対象世帯についてはほぼ固まってきているのかなと思います。
  マスコミ等の報道を見ますと、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たち及び0歳児から2歳児の住民税非課税世帯の利用料を無料化となっているんですね。これでいうと、1号、2号認定の世帯と3号認定の住民税非課税世帯が無償化ということで、残念ながら、それ以外の0歳児から2歳児のいわゆる保育料の額が一番大きい3号認定は今までどおりということになってしまうんですね。
  3号認定世帯の割合については、先ほどあったとおり35.4%ということで、住民税非課税世帯の方がどれくらいおられるのかは把握できませんでしたけれども、約3分の1の小さな子供のいる比較的若い方の負担が大きいというのは少し矛盾を感じたところであります。
  一方で、本市は保育園と同じような形態の児童館がありますけれども、保護者負担は保育料ではなくて施設利用料という形になっているんですね。この無償化の制度になった場合、そういう施設も含めて国が提示している3歳から5歳の全ての子供たちというように、自治体として何らかの措置をして、公平に無償化の対象というようなことはならないんでしょうか。その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長  板垣幸広すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  ただいまの質問にお答え申し上げます。
  保育料無償化につきましては、議員おっしゃいましたとおり、来年の10月からということで現在予定しておりまして、保育園、幼稚園等々、その範囲も今お示しいただいているところですけれども、児童館につきましては、まだ残念ながらその中に入っていないという状況でありますが、今後どのようになるかということは、先般、県の説明会でもございましたが、まだこれからということでございますので、その国の情報をいただいたら早急に皆様に御連絡、御報告申し上げたいと思っている次第であります。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  この無償化については、今後さまざま問題点や議論される点があると思いますけれども、ぜひ子育て支援都市宣言ということを再認識していただくようにお願いをしたいと思います。
  次に、児童館の延長保育についてでありますけれども、先日まで行われました市長とみらいトーク、市長には大変御苦労さまでした。私も参加をさせていただきましたけれども、地区の切実な要望として、児童館の延長保育がありました。この要望については、数年前から出ておりましたし、私も児童館の運営委員会の役員などもさせていただいている関係で、そこでも議員という立場もありますので、何とかならないかという話を受けます。
  昨年の回答ですと、先ほど答弁の中にもありましたけれども、就労等により子供の保育を行えない保護者にかわって子供を預かる保育所とは施設の特性が異なりますのでできませんとなっているんですね。一般的に、保育園については就労等で保護者が見られない場合というのが条件になっているわけで、それと同じ形態の児童館ですから、納得できる回答ではないと私は思います。
  児童館は何号認定というのがないんですが、例えば1号認定になっている子供たちは子供の教育を希望する場合ということで、これは幼稚園なんですけれども、帰り時間が早いんですね。しかし、その幼稚園も、保護者の就労等を考慮して延長保育を実施しております。子供もそれぞれ幼児施設に預けるのに、就労と関係のない方がいないとは言いませんけれども、ほどんどの方が就労しております。やっぱりそういうことを考慮すべきで、それが子育て支援ではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  できるだけのことをしたいということにおいては、舩山議員のおっしゃるとおり、私も感じているところでございます。一方で、現実的な本市の保育人員の確保でありますとか、施設環境の整備でありますとか、あるいは財源の確保といった面も考慮せざるを得ない立場にございます。
  そういった意味において、今の子育て支援制度の範囲の中にはない、この児童館という制度でございまして、これについては先ほどの子供幼児教育・保育の無償化の範囲に入るのか入らないのかという意味、そういう面ですらも現在明らかになっていないということで、私としては国に陳情に行くときには、この児童館についてもぜひ国の責任において無償化を実施するようにと、その範囲に含めていただくようにというお願いはしております。しかしながら、まだはっきりしていないということでございます。
  そういった状況の中で、先ほど議員が壇上でお話しされておりました、この無償化によって保護者のニーズ、あるいは施設のあり方が大きく影響を受けてくるのではないかということは、行政としても心配しているところでございます。制度設計も今ままならない状況において、来年、無償化が実施された場合にはどうなるのかというのは、本当に予断を許さないことでありまして、我々はしっかりと対応する必要があるわけで、責任を持った対応をするためには、一刻も早く制度をしっかりと構築してもらいたいというふうに思っております。
  そういった状況の中で、サービスを拡大するということは非常に難しいわけでありまして、その点を御理解いただければというふうに思います。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  本市の児童館というシステムというか、そういうものはほかとちょっと違うというか、ほかでは児童館というと何か保護者と一緒に遊びに来る場所というふうな、そういうイメージなんですが、本市の場合はもう保育園という感じの、そういうふうにイメージがあるんですね。
  先日、すこやか子育て課で、児童館の条例と規則について伺ってまいりました。その中の保育時間については児童館運営規則で決められているということで、この規則については、条例と違って、市長が認めれば変更は十分可能だということでありました。そういう理解でよろしいんでしょうか。再度、すこやか子育て課長にお聞きしたいと思います。
○議長  板垣幸広すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  ただいまの御質問にお答え申し上げます。
  児童館につきましては、児童館の設置条例、そして今お話ございました条例規則がございます。条例のほうは、もし改正が必要であれば、議会に上程をし、改正内容を議決いただくということになります。規則につきましては、条例を補完するという意味合いもございます。こちらについては、行政の中で市長の決裁というか、判断、指示によりまして、変更ということが可能になってございます。
  以上であります。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  そういうことでありますので、今、子育て課長が言われたとおり、規則についてはそういうことでありますので、保育時間についても、市内どこで暮らしても公平な子育てができる子育て支援ということで、市長には御一考をお願いしたいと思います。
  次に、吉野川の河床掘削で発生した残土の処分地についてでありますが、国・県合わせて7カ所にも及ぶわけでありますけれども、小さいところで約1ヘクタールほど、一番大きい場所は沖郷地区の宮崎にあります国土交通省の管理地で、約7ヘクタールほどあるんですね。
  この処分地は、一部農地でない部分もありましたけれども、昨年12月の一般質問で髙橋議長が質問されておられるんですが、吉野地区の一番の田んぼと言っておられるとおり、大部分が優良農地なんですね。それが合わせて20ヘクタールということで、一言でこれも20ヘクタールと言っても余りぴんとこないかもしれませんけれども、この広さのイメージとして、市長はどんな広さを想像をされますか。その辺お聞きしてみたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  農地として見た場合には、一定の広さがある広さではないかと思っております。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  突然20ヘクタールのイメージと言われても、表現の仕様がないかもしれませんし、大変失礼な質問だったなと思います。
  よく東京ドームの大きさなんかに例えられますけれども、1カ所にまとめれば、東京ドームの面積のおおよそ4.5個分なんですね。大部分がこれ農地ですから、これを水田に並べると、この辺にある区画整理された30アール田んぼが67枚ということで、今の米の消費量で換算しますと、南陽市民が約1カ月弱、26日ぐらいですけれども、食べる量の米が収穫できる面積と、それほど広い面積なんですね。
  このまま荒らしてしまったらもったいないし、価値もなくなります。有効活用してこそ生きてくるものだと思いますけれども、国も県も、当該自治体で有効されることが望ましいし、協力もしたいというようなことでありました。
  当時かかわった担当課長にもお聞きしますと、当市は、当初は非公式で文書なんかもありませんけれども、さまざま計画はあったということでありました。国・県の担当者にお聞きしても、当時、話としてはいろいろありましたけれども、進んでいない状況ですと、そんなことでありました。正式なものはなくとも、その事務引き継ぎみたいなものはなかったのか、建設課長にその辺をお聞きしたいと思います。
○議長  粟野 清建設課長。
○建設課長  前任者との引き継ぎの関係でございますけれども、記憶をたどる限りには、そういった多目的に利活用するというふうな話はなくて、昨年の議長の御質問を踏まえて、県の6カ所の残土処分場の有効利用、そういったものを検討するようにというような引き継ぎだけでございました。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  事務引き継ぎというほどのものはなかったかもしれませんが、当時の課長はそういう構想はあったという話をしておられました。いずれにしても、今後何らかの活用が望まれるわけでありますけれども、そろそろ工事も終盤になってきております。現在、それぞれどのようになっているのかご覧になったことはおありですか。建設課長でも、市長でもいいんですか。
○議長  粟野 清建設課長。
○建設課長  国の宮崎の簗場1カ所と、あと県の6カ所の残土処分場、これについては春と秋2回、現況を確認させていただいております。残土処分として動いている処分場もありましたので、適正に維持管理がされているかと、周りの周辺に迷惑がかからないかというふうな視点で、現況を確認してきているところでございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  確認されたということで、しておられるということで、御承知のとおり、まだ一部工事中のところもありますけれども、山手のほう、もう草というか雑木も生えている状況で鬱蒼としているんですね。あのままですと、近い将来、山林化してくるのかなというふうに拝見してきたところであります。
  一方で、宮崎地区の国のところは、さすがに7ヘクタールの敷地というようなことになると、相当大きな広さでありまして、いろんな利用価値があるのかなというふうに感じてまいりました。しかし、やっぱり雑草が生い茂っておりまして、中でも要注意外来植物とされているセイタカアワダチソウが繁茂しておりまして、あのままではあそこからどんどん拡散していくと、そういう懸念もあるのかなというふうに見てまいりました。
  7カ所全てが同じように有効利用、活用されるかといえば、場所によっては厳しいかなというところもあるんですが、できるところからやっていく必要もあるんではないかと思うんですね。国も県も河川保護は同じで、制限はありますけれども、全国で運用されている前例のあるものはほとんど許可されるのではないかというようなことでありました。
  県内にも河川敷を利用した運動公園とか多いんですが、全国にもすばらしい野球場とかサッカー場、テニスコートなど、数多く活用されております。その辺を参考にしてみるのも一つの方法かなと思いますけれども、市長、どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  全国での活用事例を参考にするということは、そのとおり、おっしゃるとおりだというふうに思います。そういったところも我々も研究して、県の方といろいろとお話をしてまいりたいと思います。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  昨年、市民農園とか学校で使うというようなこともできるという、去年の建設課長が答弁されておりました。7カ所もありますから、それも一つの利用方法だと思いますけれども、例えば中学校の部活やスポ少の野球・サッカー場の練習場なんかも何か有効な活用方法ではないかなと私は思いますし、花公園のところであれば、いろんなイベント会場とか子供の遊び場とか、そういうところにも活用できるのかなというふうに考えたところで、勝手に私は考えてきたんですが、いずれにしても粗悪な環境になることのないようにだけはお願いして、早期の対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長  以上で4番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
  ここで、暫時休憩といたします。
  再開は11時10分といたします。

午前10時47分  休  憩