平成３０年１２月定例会
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午後 ２時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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板 垣 致江子 議員 質 問
○議長 次に、11番板垣致江子議員。
〔11番 板垣致江子議員 登壇〕
○板垣致江子議員 11番、政風会、板垣致江子でございます。
この週末から寒くなるという予報ではありますが、先日までの12月とは思えない暖かな日が続いておりました。４日には、観測史上初や何十年ぶりとか、全国各地で夏日が観測されました。その影響で、スキー場の観光地などでの経済的打撃が大きく報じられておりました。また、野菜、果物など、農作物への深刻な影響も出ているとのこと、厳しい年末年始を迎えるのではと危惧しております。地球温暖化のさまざまな影響もあるとは思われますが、心穏やかにふだんどおりの暮らしができる環境や社会を願うばかりです。
それでは、さきに通告してあります質問をさせていただきます。
１．医療的ケア児者の支援の充実と施設の設置を。
平成28年改正された児童福祉法第56条の６第２項では「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とされています。
また、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定が行われ、医療的ケア児者に対する支援の充実が求められています。福祉型強化短期入所サービス費の創設やさまざまな加算が創設され、コーディネーター養成研修事業や支援促進モデル事業にも補助金が予算化されています。
その目的として、医療技術の進歩等を背景に、医療的ケア児は増加傾向にあるが、日中一時支援及び障害児通所支援事業所等で医療的ケアができる環境整備がされていないことや事業所等に配置されている看護師等の人材が医療的ケア児に対応できない場合が多いことにより、医療的ケア児の受け入れ場所が少ない状況にあるため、事業所等において医療的ケア児の受け入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備し、医療的ケア児の生活の向上を図るとされています。
このような状況の中、近隣市町村では支援事業所がそれぞれ開所されておりますが、南陽市では、保護者会などから長年にわたり要望されてはいるものの、医療ケアを必要とする障害者が安心して生活介護支援を受けられる施設、事業所がありません。
医療的ケア児者とは、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児や者。全国の医療的ケア児は、29年の報告では１万8,000人（推計）。重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児者は、全国で４万3,000人（2012年推計）とされております。
（１）養護学校卒業後など、18歳になってからの受け皿がなく、他の市町村にお願いしなければならない障害児者を抱えた親御さんの負担は大変切実なものです。将来の不安、経済的な不安も抱えています。地元で安心して預けられる施設、事業所の必要性は言うまでもありません。市長のお考えをお伺いいたします。
（２）新南陽病院の改築工事も着々と進んでおります。隣接する介護施設の予定地について、医療的ケアのできる生活介護施設にできないかの質問に対し、６月の答弁では、想定の段階なので、今後いろんな可能性について検討していくということでした。その後の状況をお伺いいたします。
２．障害者の雇用の促進について。
厚生労働省の障害者雇用実態調査で、中央省庁だけでなく、山形県知事部局の水増しが全国最多の76人だったことが発覚しました。また、多くの都道府県で、自力で通勤できる、介護なしで業務の遂行ができる等の不適切条件が応募要項に盛り込まれていたことがわかり、障害者雇用への認識の甘さや、手のかかる人は受け入れたくないという差別意識が指摘されました。
障害者の雇用の促進等に関する法律も、28年の一部改正では、「障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる。」とされました。
今の日本は、就労困難者が3,000万人いると言われています。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、ひきこもり、難病、若年性認知症、ホームレスなど、その理由は多岐にわたり、40種類にも及ぶそうです。障害者だけで約850万人（内閣府の統計）の方がいるということで、これからの社会は、社会に人を当てはめるのではなく、社会が人に合わせることを考えていかなければならない時代になっているようです。
次のことについてお伺いいたします。
（１）南陽市の職員の障害者の雇用の状況は。また、指摘されている応募要項の問題点などの状況は。お伺いいたします。
（２）南陽市内の一般企業の障害者の雇用の状況はいかがでしょうか。
（３）障害者雇用のための事業に取り組んでいる企業があるということですが、市としても応援しているのでしょうか。今後、そうした取り組みが増えるような市としての考えをお伺いいたします。
以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 11番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、医療的ケア児者の支援の充実と施設の設置についての１点目、18歳以降の受け入れ施設等についてでございますが、養護学校卒業後の生活については、入所施設の利用や在宅での生活を選択することとなりますが、経管栄養や吸引管理などの医療的ケアが必要な障害児・者や家族の方は、在宅生活を続けることに対して、緊急時の不安や身体的、経済的な負担を抱えることとなります。
本市には、現在のところ、在宅で生活される医療的ケアが必要な方に対して、在宅生活を支え、医療的ケアを提供できる施設はございません。サービスを希望される方は、置賜管内や村山地域まで送り迎えをしながら、医療的ケアを受けている実態にあります。
以前から、保護者の方々からは、市外の施設も空きが少なく、十分に利用できないことや、利用できても送迎等の負担が大きいなどの理由により、市内への施設整備を強く要望いただいておりました。それらの状況を受け、今年６月から11月にかけて、数回にわたり、養護学校の実態や山形、米沢及び長井市内等の医療的ケア施設を視察し、利用実態や運営状況、サービス体制等を見てまいりました。
今後に向けて、本市での設置運営を検討されている事業者もおられますので、利用者や保護者の方々の要望に応え、本市障害児・者の福祉サービスの向上が図られるよう、関係者や関係団体とも連携し、医療的ケア体制の整備に向け取り組んでまいります。
次に、２点目の新南陽病院隣接地への医療的ケア介護施設の整備についてでございますが、現在、新病院建設に伴い、患者さんや職員の駐車場として利用している場所であり、新病院改築後の利活用については、現病院の解体後となりますので、関係機関と協議の上、新病院との連携や高齢者福祉の環境整備の視点で検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、障害者の雇用の促進についての１点目、市職員の障害者雇用の状況等についてでございますが、今年度より法定雇用率が地方公共団体にあっては2.3％から2.5％に引き上げられたことにより、市長部局におきましては１名増の必要がありましたので、６月に嘱託職員１名を雇用したところでございます。
また、教育委員会におきましても2.3％から2.5％に引き上げられましたが、従前より充足しております。
なお、募集の際には、御質問のような要件等は付しておりません。
次に、２点目の市内企業の障害者の雇用の状況についてでございますが、毎年、従業員５人以上を雇用している事業所300社を対象に、南陽市労働雇用実態調査を実施しており、その中で、雇用している身体障害者数について調査をしております。
調査対象につきましては身体障害者のみであり、知的障害者、精神障害者は含んでいないため、障害者全体の数字ではございませんが、回答があった208社のうち、身体障害者を雇用している事業所は23社、合計57名となっております。
次に、３点目の障害者雇用のための企業への支援についてでございますが、障害者雇用に取り組んでいる企業があることにつきましては聞き及んでおりますが、市独自の障害者雇用に対する助成制度等はございません。
そのようなお問い合わせがあった場合には、国・県におきまして、障害者を雇い入れた際の助成制度等がございますので、そういった制度を御紹介してまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、障害者がその意思に応じて地域で自立した生活が送れるような社会の実現に向け、基礎自治体として何ができるか研究していかなければならないと思っております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 それでは、再質問に入らせていただきます。
ただいま市長の答弁のほうで、現在のところは在宅医療していらっしゃる方の支えはないということでございましたが、以前からいろんな要望があった状況で、６月から11月にいろんな養護施設を視察していただいたということでした。もう本当にそれはありがたいということでございます。市長として、いろんな施設を回られて、南陽市での必要性をどのように感じられたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 もう何年にもわたる、10年、20年にも及ぼうかという、必要な、そういった施設を必要とされる方々の声はあったんだろうというふうに思いますが、それがなかったということを受けまして、さまざまな施設を視察させていただきましたけれども、やはり家族の方もそうですし、御本人もそうですが、できる限り利便性の高い場所にそういった施設があることが望ましいということを、それらの施設に実際に行って、お話もさせていただいて、感じたところでございました。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 ありがとうございます。
なかなか本当に何十年と要望が出ていながら、このような一歩でも二歩でも進んだ状況になるというのがなかなかなかったものですから、もう本当にここは一歩一歩進んでいただいているのかなと私は感じたところです。
それで、先ほど市長答弁にありましたように、事業所のほうからの申し出もあるということで、今後取り組んでいかれるということですが、その方向性、南陽市内にそれはできるのか、それから時期的にどのような状況でできる可能性があるのか、その辺をお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 時期や場所等でございますけれども、数カ所の市外のそういった施設を視察させていただく上で、そういった施設を運営されている事業者の方から南陽市に立地することも検討しているというお話を伺いまして、南陽市としてはできる限りの支援をさせていただくので、ぜひ南陽市にできるだけ早く開所できるように考えていただきたいというお話をさせていただきました。もちろんそういったことで、市内での運営を目指して協議をしていきたいというふうに思っております
時期については、できるだけ早くという希望は双方、我々も、それから事業者の方も、もちろんそれを利用される方も共通の思いでありますが、その事業者におきましても、しっかりとした運営基盤を構築することが必要であることはもちろんでございます。そういったことを我々としては行政でできる限りの支援をさせていただいて、やはりできるだけ早く運営できるようにと思っておりますが、何年後ということについては、今の段階ではまだ申し上げられない状況です。
以上です。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 場所は南陽市、それはまず考えていただいているということで、時期的なところはまだはっきり言えないということでございますが、今、私も一緒に施設を回らせていただいたところもあります。本当に南陽市にこういう施設があったら、保護者の方が少しでも楽になるんだなというところを実感してきたところでした。
今、保護者会の一つの団体があるんですが、その方たちの子供さん、その方たちはもう成人になっていらっしゃるんですが、そのうち６人が全介助しなければ生活できない状況だそうです。ですから、ほかの保護者会の方たちの状況もいろいろあると思いますが、身体介護が全介助が必要な人だけで６人いらっしゃる、もうこれは本当に切実なお話だと思うんですね。やはりいろんな場所に連れていかなきゃいけない、自分たちがこれから年を一つ一つ重ねていったときに体力的なところでどうなるんだろう、まずそれが一番心配ですね。
それから、ゆきわり学園のほうに入所している子供さんが置賜地区でも結構な人数おります。それも高等学校に入っていらっしゃる方だけで６名ほどいらっしゃるようですので、その方たちがやはり18歳になったときに、高校を卒業をしました、じゃ後はどこでもいいから行ってください、行ってくださいと言ったらおかしいんですが、それはやっぱり学校の先生からのちょっとしたアドバイスぐらいしかなかなかないということで、自分たちで探さなければならない。そういうところで人が増えてくる。
そうすると、例えば今預かっていただいている上山市、米沢市、山形市、そういうところにどんどん人が入ってくる。そうしたときに、やっぱり今まで枠があったのに、ちょっとやっぱりなるべく近い方を優先しますとか、そういうふうに言われたら、南陽市の人は本当に間口がどんどん狭くなっていくわけですね。そういうことを考えると、本当に早急に頑張っていただかないと、やはり親御さんの不安というのはどんどん大きくなっていくのかなと思います。
いろんな方の御意見を聞きました。まず、保護者の皆さんのやっぱり不安というのは、まず自宅から離れた施設に自分たちで送り迎えをしなければならない、それも不安ですよね。やっぱりそれなりに時間もかかるし、自分が体力がなくなったり病気をしたときにどうなるんだろう、誰かやっていただけるのかというところもありますし、また遠くに送り迎えを毎日違うところにしなきゃいけない、そこには経費的なところも出てくるわけですよね。ガソリン代だってただではない。そのときの状況によっては非常に高くなるときもあるし、そこを負担しなければいけない。そういうことを考えると、やはり近くにないというのはかなりの負担だなということです。
在宅の方たちを支援するところがまずはないわけですが、在宅でいらっしゃる方たちも、やはり在宅だけでは子供さんのためにならないと考えていらっしゃるんですね。やはり週に１回でも２回でもどこかの施設にお願いするというのは、親の負担のこともありますが、子供さんたちのこともあるんですね。うちの中だけで家族だけで見ていく状況と、社会的にいろんな方とかかわって、障害を持っていながらもいろんな方とかかわることによって楽しみもあり社会勉強もあるということで、そういうところで非常に願っているわけです。それですので、本当にここは早急に考えていただければと思います。
その事業所の方とのお話し合い、そこは市長直接と、すこやか子育て課じゃなく福祉課のほうでしていらっしゃるのかな。そういう協議は、これから先、短期間でお話をしていくということなのでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 私からお答えいたします。
今現在、その事業者の方とは私が直接話をしております。先ほど市長答弁にあったとおり、補助金を使って恐らく施設を整備するというふうな関係もございますので、何年に入られるというのはまだ確定はしていませんが、事業者としては何とか南陽市に来たいというふうな御希望がありますので、一応、すこやか子育て課と福祉課、両担当と打ち合わせをしながら話し合いを進めております。
以上です。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 補助金を使ってということでございました。先ほど私が申し上げたとおり、国のほうもやはりこういうところに力を入れてほしいということで、いろんな補助制度や報酬の改定など行っているということですので、本当にそこはしっかりと利用していただかなければなかなかならない事業だと思っております。
やはり経験のある事業者がやっぱり入らないと、中途半端なものをつくっていただくということになると、何かせっかくつくったのにということになると思いますので、そこのところはしっかりしていただきたいと思います。
今のお話を聞いて、きょう傍聴に来ていただいた保護者の方たちもちょっとほっとしていると思います。ここのところ、本当に何年になるかわからないというようなちょっと、何年というのは長いスパンでなくて、本当に短いスパンでやっていただければ、今困っている方たちも助かるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。もう方向性が見えただけでも保護者の方たちはありがたいと思っていらっしゃると思いますので、ぜひ支援をしていただければと思います。
あと、保護者の方たちがやはりいろんなことで集まりながらお話をしています。そういうお話を聞いていただくのは、いつも市長さん直接の場合もあると思いますが、ぜひ門戸を広げていただいて、このつくるためのお話の中に、やっぱり保護者の方たちがこういう施設であったらいいなというものがいっぱいあると思います。いろんな事業所を多分見てこられて、その事業所その事業所の特徴もあると思いますし、使い勝手のところであったり、いや、もうここに行っているんだけれども、例えばここはお風呂だけ行ってほかのところに行っているんですとかいうお話もあったりするので、そこのところは保護者の方たちといろんなお話をしていただいて、いい方向にしていただければと思います。
もう市の方向性は非常にいい状態に考えていただいているということで安心しました。まず、しっかりと早期に南陽市内に事業所を立ち上げるよう、市としても頑張っていただければと思います。
それでは、次に移らさせていただきます。
障害者雇用の件でございます。
南陽市の場合は2.5％、雇用率が2.5％になったということで、嘱託の方お一人入ったということですが、嘱託の方を入れて４人ですか５人ですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
嵐田淳一総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
嘱託職員含めて４人でございます。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 嘱託の方を含めて４人ということでございますが、そうしますと、嘱託の方はお一人、ほかの方は正職員として入っていらっしゃるのでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
嵐田淳一総務課長。
○総務課長 はい、そのとおりでございます。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 嘱託の方がお一人ということで、まず４人ということで、正職員として３人入っていらっしゃるということであります。
知事部局で今年10人ほど嘱託を増やしますというお話でしたので、嘱託の人がほとんどなのかなとちょっと心配しておりました。正の職員として入っていただいているということがやはり障害者の方にとっても一番必要なことだと思いますので、そこはしっかりとやっていただけているなというふうに思っております。
ただ、行政側としては、やはり人数を満たせばいいというところで雇用していただいているということですが、一般の企業の場合、これ南陽市の場合は23社のところで57名雇っていただけているということですが、こちらのほうは正社員として雇っていただいているのか、臨時として雇っていただいているのかわかりますでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
商工観光課のほうで把握している先ほどの事業所数、さらに身体障害者の人数でございますが、毎年実施しております南陽市労働雇用実態調査で把握しているものでございますけれども、雇用状況の中の一部で、その項目、身体障害者の数というふうな項目があるだけで、その身体障害者の方が常用、正社員なのか、またはパートなのか、そういうふうな把握まではしてございません。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 なかなかそこのところが一般企業だと厳しいところがあるのかなと思います。やはり正社員として雇っていただいているところだとまずいいんですが、なかなか臨時としてで雇っているということで、ただ雇っているということしか見えないというのはちょっと厳しいなと思います。
今、先ほども申し上げましたように、障害者を雇い入れた場合の助成を活用して市としては応援していくということでしたが、このような今、国のほうもどんどん障害者を雇っていただければということでやっているわけですので、ここは身体障害者だけでなくて、発達障害者・難治療性疾患患者雇用の開発コースとか、いろんな助成があるということを各企業の方にお話しいただければと思います。身体障害者だけでなくて、発達障害の方とか、また難治性疾患の方とか、いろんな働き方ができると思うんですね。そういうところで、あ、うちの会社ももうちょっと頑張ってみようかなというところが出てくるんじゃないかと思います。
ましてや、今度、精神障害者ということも入るということですので、その辺の指導とか、やっぱりお知らせとかないとなかなかわからないところもあると思うんですが、その状況はどうでしょうか。企業側にはそういう情報は全て入っているということではないんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
企業側のほうでどの程度の情報が入っているかも、つかんでは、把握してはございませんけれども、ただ、毎年毎年、労働雇用実態調査の中で身体障害者の数を把握しておりますけれども、昨年よりは今年大分増えているような状況でございます。具体的に言いますと、今年の57人に対して、昨年度は22名でございましたので、企業の事業所のほうでも、大分、身体障害者の雇用について考えていただいているのではないかなというふうに感じております。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 そういうことをきちんとしていらっしゃる企業も増えているということですが、なかなか南陽市内は中小企業ということで大変な部分もあるんですが、雇い入れた場合の助成がやはり結構大きい金額ですよね。初めて雇用して法定雇用障害者数以上の障害者を雇用した場合は120万円の支給がある、こういうことを考えていただくと、やはり決まった法定雇用じゃなくて、一般企業の場合は2.2％ですか、そこを超える人数を雇った場合は120万円を支給しますよというような状況でございますので、その辺もしっかりと企業の方に言っていただければと思いますし、また障害者介助等助成金もあるということで、さっき問題になりました自力での通勤、それから介護者なしでの仕事ができるという不適切条件なども、この障害者助成金を使えばクリアできるということをしっかりと指導していただければと思います。
また、これＩＣＴを活用した事例でも今は支給対象になるということで、そこに介護補助の配置、月１人15万円の補助、また嘱託１人１回１万円で年150回までの介護補助、こういう補助金もどんどん出ておりますので、なかなかやっぱり、企業の方たちはそこを勉強している方も多いかなとは思うんですが、そこを指導する機会を設けていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
まず、民間企業の中でも法令等で障害者の方を雇用しなければならない事業所というのは、労働者の数でいいますと、これも今年の４月から変わりまして45.5人以上の事業所になるわけでございますが、先ほどの身体障害者の数なんですけれども、その義務でない事業所さんについても雇用されているような実績もございますし、あと商工観光課としては、商工会さんやいろんな関係機関と連絡調整させていただきながら、そういった周知するような機会もぜひ設けたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 なるべく周知をしていただいて、小規模企業でも雇い入れていただけるような体制をとっていただければと思います。身体障害者だけでなくて、いろんな障害を持った方たちを受け入れていただくというのは本当に必要なことだと思います。人出不足人手不足といいながら、障害者を排除するような施策では困りますので、そこは市のほうでも頑張っていただければと思います。
また、先ほど障害者を雇用するような取り組みをやっている企業さんということで、皆さん、知っていらっしゃる方もいます。新聞でとかＮＨＫさんの報道とかで、今、障害者の問題、特集しておりますので、やはり知っていらっしゃる方もいますが、ある市内企業が野菜工場をつくって、これから障害者を使っていくということで、今までも多くの方を使っていらっしゃるようですが、多くの方でもないのかな、法定のところまでは来ているということで、今回、法定雇用率が引き上げられてということで、もう何人か雇わなければならないということで、このような野菜工場ということで頑張られたようですが、これもやはり国がどんどん押してくださるということで、障害者の方たちを一人でも多く使ってもらいたいということでしたので、その企業は指導のほうでもノウハウを持っていらっしゃる、ソフトウエアを開発していらっしゃるので、率先してつくっていらっしゃるということでありましたので、もう本当にこれは県内でも話題になっているお話でございます。
やはりそこには今、その企業がどういう障害者の方を考えていらっしゃるのかわかりませんが、それぞれの特性を持った人たちという、特に発達障害の方たちなんかは、やはりこれはできるけれどもこれはできないということがはっきりしていますので、できることを探してあげて就職に結びつけるというのも大丈夫だと思い、必要だと思います。
先日、蔵楽で「大丈夫、働けます。」ということで、障害者と企業を結びつけるＮＰＯの活動をなさっている成澤俊輔先生の講演会がありました。この講演を聞いて、目からうろこでした。ああ、こういうふうな考えで企業さんも取り組んでいただければ、いろんな方たちが就職できる、今までひきこもりで私はだめなんだと思っていた人たちも外に出れる、社会の中で役に立てる、そういうことをしっかりとつないでいただける活動をなさっているということをお聞きしまして、そういう考えでこれからはいかなければならないんだなということで、やはり社会が人に合わせる時代が来たというのは、この先生のお話の中でのことだったんですが、やはりそういうことも市としてぜひ取り組んでいただければと思いますので、決まったいろんなことをやりながら、一つ一つこういう福祉のほうにも力を入れていただきたいと思います。
最終的に、もう一度、市長の御決意で、障害者に対する雇用のほうの考えもお聞かせいただければと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 高齢化や医療の進展とともに、さまざまな状況が変わってきていて、その対応というのは、できるだけ早く社会が対応しなければいけないという認識というのは一致しつつあるのかなというふうに思っております。そうした中で、市としても社会の模範的な取り組みをすべき立場として、市役所においては、しっかりとそういった法関係を守ることはもちろんですけれども、その考え方をぜひ市民の皆さんと共有して、誰もが住みやすいまちということで構築していく、その先導的な役割を果たしていかなければならないというふうに思って、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○議長 11番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 しっかりとした覚悟を持って取り組んでいただければと思います。なかなか今まで取り組んでいただけなかったことが実現するという一歩手前でございますので、全ての子供たちが本当に安心して暮らせる、お年寄りも安心して暮らせる南陽市になるように頑張っていただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で11番板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、あしたに引き続き行いたいと思います。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時４４分 散 会
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