平成３０年１２月定例会
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○議長 再開いたします。
───────────────────
片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 次に、７番片平志朗議員。
〔７番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 最後となりましたが、７番、政風会、片平志朗です。
本日は、一変して風の強い荒れ日となりました。雪が降っていれば、多分大荒れの吹雪となった天気だと思います。私も、荒れないで最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。
さて、早いもので今年も20日余りとなりました。今年も各地で甚大な災害が多く発生しました。７月の西日本豪雨災害、そして、９月の北海道胆振東部地震と大規模な土砂崩れ、また、本県では、８月の新庄市や県北部を中心とする豪雨災害がありました。多くの尊い人命や生活の基盤とする家屋とインフラが失われました。
世界気象機関（ＷＭＯ）によると、温室効果ガスの濃度が過去80万年のデータで最高値410ppmに更新したとされております。温室効果ガスの上昇は、皆さんも御承知のとおり、大気汚染の悪化、異常気象の多発、伝染病の拡大、オゾン層の汚染、熱波や寒波、海水面の上昇等を引き起こすと言われております。あるアメリカの気象学者は、我々は、唯一の故郷である地球を使って、前例のない猛スピードで実験を進めていると警鐘を鳴らしております。国では、甚大な災害が起こるたびに被災者支援、復旧・復興、再建、防災減災等に力を注いでいただいております。逼迫する課題として、これらの事業は最重要となるわけですが、根本的な温室効果ガスの削減や減少への実効性のある取り組みもあわせて行わなければ、大災害と復旧・復興のいたちごっこになりかねないと強く思うのであります。
一方、国政を見ると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正が大詰めを迎えております。週内にも参議院を通過させようとしております。現行の実習制度がありますが、現実的には、実習という名をかりた安価な労働力として、過重労働や低賃金などの問題が後を絶たず、多くの失踪者を出しており、まさに、受け入れ外国人の人権を無視している現状にもかかわらず、虚偽の数値を報告するなど、検証する姿勢など全くないのであります。この国をかつてのアメリカのように自由の国にするのか、はたまた、少数でもいいから日本国民で民族文化を継承していくのか、日本の将来の方向性を決める大きな法制定と言われております。このことを踏まえて、もう少し踏み込んで、時間をかけて議論してほしいものだと強く思うのであります。
さて、さきに通告しました質問書に従いまして、何点かお伺いします。
１項目め、公共事業の入札のあり方についてであります。
公共工事にかかわる入札制度のあり方については、その専門学識者においていろいろ議論されております。全国各地で不正入札が後を絶ちません。こうしたことは、公共工事発注行政の信頼性が大きく揺らぐこととなります。また、下請に対して不当に安い単価で発注したり、仕事をするたびに経営難になる企業も出ております。本市においても、この適正化法に基づき入札を実施されておりますが、次の点について何点かお伺いします。
１点目、平成29年度の平均落札率は、各課どのようになっているでしょうか。
２点目、総じて90％以上と高率になっている原因は何でしょうか。
３点目、競争促進のための入札制度の改善で取り組んでおられることはあるのでしょうか。
４点目、公契約条例制定の考えはおありでしょうか。
２項目めの小規模企業振興条例の制定を求むであります。
中小企業は、市内の経済発展や雇用の確保に大きな役割を果たしております。しかしながら、アベノミクスの効果の恩恵は一部の大企業のみとなっており、依然として経営が困難であり、企業数も減少の一途をたどっております。小規模企業振興条例の制定は、本市商工会からの強い要望でもあり、そこで何点かお伺いします。
１点目、市内小規模企業の経営状況と企業数推移はどのようになっているのかお尋ねします。
２点目、市内小規模企業振興施策はあるのでしょうか。
３点目、小規模企業振興条例制定の考えはあるのでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公共事業の入札あり方についての１点目、平成29年度の平均落札率についてでございますが、南陽市公共工事にかかる入札結果の公表に関する要綱により入札結果の公表を行っている公共工事、工事に関連する業務委託、計86件の平均落札率は94.1％となっております。課別では、建設課30件で95.4％、農林課１件で95.3％、社会教育課２件で96.2％、上下水道課38件で94.0％などとなっているところでございます。参考までに、平成29年度の県内市町村の平均落札率は95.0％、山形県発注分の落札率は96.1％となっております。
次に、２点目の、総じて90％以上となっている原因についてですが、公共工事の積算に必要な単価、歩掛については、国土交通省で定める標準積算基準が公表されており、市販の書籍等においても最新の単価等が確認できるようになっておりますので、基本的に、設計額、入札額が大きく相違するものではありません。また、発注者である市においては、受注者が適切に積算できるよう、丁寧で詳細な設計書の作成を心がけていること、受注者側である建設業者においては、積算システム等の導入により積算の精度が向上していることなどから、近似値となり、落札率が高率になっているものと思われます。
次に、３点目の競争促進のための入札制度の改善についてでございますが、本市においては、予定価格が250万円を超える公共工事等の発注見通しの公表、市財務規則、建設業法に基づき、受注者が適正な見積もりを行うために必要な期間を確保、１件50万円未満の小規模工事に係る入札参加登録の随時受け付け、債務負担行為や明許繰越制度の活用により無理のない柔軟な工期の設定などの対応を行い、入札参加者が参加しやすく、競争原理が働く公共工事の発注に努めております。
次に、４点目の公契約条例制定の考えについてでございますが、公契約条例については、公共工事を含む公共サービスに携わる労働者の賃金の改善、適正化とサービスの質の向上を目的に条例を制定するものでありますが、本市のような小規模な自治体においては、独自で適正な賃金水準の調査、算定が困難でありますので、条例制定の予定はございません。
なお、本市における公共工事等に携わる労働者の処遇改善については、国土交通省の諮問機関である中央建設業審議会の勧告や、県及び県内自治体で組織する山形県公共工事契約業務連絡協議会の取り組み方針に基づき、公共工事の設計の際には、賃金とともに、社会保険料などの法定福利費を適正に積算し、下請負企業を含む工事受注者にも社会保険加入を義務づける対応を行っております。また、品質確保の取り組みにつきましては、最低制限価格制度を設け、確実な契約の履行とともに、適正な品質水準が確保される取り組みを実践しております。
今後とも、公共工事を始め、全ての発注業務につきまして、適正な価格設定や社会保障制度の加入促進などを行い、公共サービスに携わる事業者が持続的な発展が図られるよう努めてまいります。
次に、小規模企業振興条例の制定についての１点目、市内小規模企業の経営状況と企業数推移についてでございますが、経営状況につきましては、内閣府の10月の月例経済報告では、我が国の景気や緩やかに回復しているとされておりますが、南陽市が四半期ごとに実施しております企業動向調査によりますと、直近、10月の景況感を示すＢＳＩ値は、前年同期と比べますと、売上高はプラスマイナスゼロと前年並み、収益はマイナス４ポイントとなり、前年より減少していると感じている企業が多くなっている状況でございます。また、やや古いデータになりますが、国が実施する統計調査であります経済センサスによりますと、南陽市の小規模事業者数は、平成26年度は1,352事業所で、その５年前の平成21年度は1,489事業所ですので、減少傾向で推移していると捉えております。
次に、２点目の市内小規模企業振興施策についてでございますが、小規模企業に特化した制度ではございませんが、事業所の新設・増設を支援する企業立地奨励金、信用保証協会付融資による資金調達する際の保証料補給、先端設備等導入計画認定による導入設備の固定資産税減免措置を行っております。また、事業者向けワンストップ窓口を設置し、商工会、金融機関を始めとする関係機関と連携して事業者のニーズを把握するとともに、国・県の多岐にわたる支援策を紹介し、課題解決に取り組んでおります。
次に、３点目の小規模企業振興条例の制定についてでございますが、昨日の島津議員の御質問に答弁いたしましたとおり、小規模企業を含め、中小企業を対象とした中小企業の振興を図るための条例を平成31年３月定例会に提案すべく、しっかりと準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 再質問に入りますけれども、その前に、１番と２番を逆にしまして、大きい２項目めの小規模企業振興条例の制定を求むから入らせていただきたいと思います。
この質問においては、今市長も答弁されたように、さきに質問された島津議員の小規模企業振興条例制定の意向はあるのかということで、明確に来年３月までに上程したいということを言われていますので、私の当初の目的は果たされましたので、簡単に申し上げます。
ということは、今は12月ですから、来年の３月というと、あとわずかな期間であります。それまでに庁内でもかなり議論をして、調査して、煮詰まっているのではないかというふうに推察します。
ここで１つお願いがあるんですが、この条例制定の主役はもちろん市でありますけれども、それを実行するのは、地元の商工会、あるいは商工会議所が主役だと思うんです。小規模企業振興基本法の制定、あるいは中小企業支援法の中にうたわれています。ですから、今まで要望してきた商工会の意向、それから、小規模企業者の要望、あるいは希望をしっかり踏まえて条例をつくっていただきたいと思うわけです。今、商工会の役員の方、それから小規模企業経営者の方は、この市長の英断なる発言を聞いて、心がほっとしているのではないかというふうに感じておるわけです。やはり、前もって作成しました商工会の経営支援発展計画です。去年の３月に国から認可を受けましたけれども、こういったところまで進んでおりますので、そういったところに沿って、有意義に、条例が役立つように行っていただきたいというふうに思います。
ということで、市長のその辺の取り組み方、考え方をもう一回お聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 昨日島津議員から御質問をいただきましたので、きょう片平議員から御質問を受ける前にお答えをさせていただきましたけれども、来年３月、次の定例会になりますけれども、そこで提案するように、今準備を進めているところでございます。
この目的は、やはり、市内のほとんどの企業であります中小企業、とりわけ小規模企業において、今後も事業がしっかりと継続していけるようにということでございますけれども、その条例の制定に当たっては、せっかくつくる条例でございますので、皆さんの気持ちに沿った条例になるように、関係機関等、御意見を頂戴しながら、よりよい条例になるように進めてまいりたいと思っております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 そのほか、もろもろ要望的な事柄があるんですけれども、それは予算特別委員会の場で言わせていただくようにします。小規模企業振興条例に関しては、以上で終わります。
次に、公共事業の入札のあり方。
数字的にいろいろ答弁していただきました。私が何でこれを一般質問の内容に取り入れたかは、４つの観点から。真に公正な競争入札ができているかという観点が１つ。それから、２つ目、不正行為の排除のための措置、あるいは審査体制が十分できているか。要するに、談合、その他不正行為の排除です。３つ目、価値の高い調達の実現コスト。これは、官公庁ではちょっと難しい課題かもしれませんけれども、コストの削減を図り、品質向上につなげているのかということ。それから、公共調達と建設業の相関関係です。平たく言えば、入札の改革の評価、それから、入札して工事が終わったわけですけれども、その工事のできばえの検証、それから、それを請け負った建設業の育成指導という４つの観点からいろいろお尋ねしたいと思います。
まず、１つ目は予定価格、いつも全協で、予定価格があって落札価格と言いますけど、この予定価格はどのようなプロセスを経て決定しているのか。それを財政課長にお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 質問にお答えいたします。
予定価格の設定ですけれども、財務規則のほうで予定価格作成の規定がございまして、入札に付する事項の価格を当該入札に係る仕様書、設計等によって予定し、開札の場所に置くという規定がございます。それに基づいて、工事担当者等の適切な積算によって設定された価格を、金額によって作成者は異なるわけですけれども、それに基づいて、その入札に付する予定の価格を設定するというものでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 プロセスはわかったとしても、結果、それが予算の範囲というなら、それイコール予定価格となるわけですか。
○議長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
予算については、あくまでも、その事業を執行するための予算を確保するものでありますけれども、実際に実行する段階で担当者が積算を行って、予定価格の作成者が予定価格を設定しますので、必ずイコールとなるものではございません。ただ、予算をオーバーしての設計というのは、事業を進める上でありませんので、その辺については予算の範囲内でおさまるものと考えております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ２番の総じて90％以上の高率となっている原因は何かについて市長が答弁なさいました。これは、全国的に見てもばらつきがあるんです。一番低いところで、宮城県の75％とか、一番マックスで新潟県の98％とか、和歌山県では85％、真ん中ですね。当南陽市では94.1％ですか。一般的に、95％以上が、変な言い方ですけれども、市民オンブズマン連合会から目をつけられる数値だと言われています。これは、私が言ったのではなくて、オンブズマンの見方です。こういう高率の入札が続いていると。
この質問は、今から８年前、平成22年３月、６月にもやっているんです。そのときには、似たような94.4～94.5％の平均落札率でした。だから、ずっと常態化しているということが言えると思うんです。では、常態化して悪いのか。悪い点といい点があると思うんです。よく言えば、請負会社の利益を十分確保している。悪く言えば、税金の節減に結びついていないということが言えると思うんです。市長のその辺の見解はどうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 落札率につきましては、一般的に、今、片平議員からは、平成22年と水準が変わっていないと、同じ高水準にあるというお話でしたけれども、私の認識としては、特に、東日本大震災以降、さまざまな工事が発注されて、実際にそれを行える事業者の方が少なくて、仕事をどうやってやっていただこうかという中で、落札率が高くなっているのかなというふうな認識でおりましたけれども、先ほども申し上げましたが、県内の市町村や山形県の落札率と比べますと高いわけではないということで、山形県全体の趨勢かなというふうに捉えております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 現実的にはわかるんですけれども、一般的には、高入札の常態化というのを言いたかったんです。それはどういうことを意味しているのかということですけれども、確かに、予定価格と入札価格が近似値になるということの理由は、公定単価も決まっておるし、積算ソフトもあるし、同じ図面とかを見てやるわけですから、そうなると、当然、結果的に横一線になるわけです。それは構わないです。でも、競争入札というスタイルは、その単価、イコール、自分の会社の入札単価になるかというと、イコールではないわけです。だから、そういう意味から言えば、競争の原理が働いていないのではないかというふうに思っているんです。そのことに関しては、担当課の財政課長。
○議長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
入札の事務に当たっては、先ほど申し上げているとおり、発注者側としては、適正な価格で積算をしているということで、受注者側についても、公正な競争で札を入れていただくということには変わりはございません。ただ、先ほど来出ています歩掛等の標準単価については、どちらかというと、土木工事のほうでそれが顕著にあらわれまして、例えば、建築工事とか業務委託の場合ですと、複数の見積もりを取っての予定価格作成とか設計価格の作成になりますので、その辺で若干の違いは、個別にはあるかと思いますけれども、基本的には、適正な価格で積算をしているという受注者側の立場については変わりはございません。
以上でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 では、観点を変えまして、平成29年度の入札における一般会計と上下水道の入札における工事発注金額の合計を、大ざっぱでいいですから、両課の課長さん、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
渡部時裕上下水道課長。
○上下水道課長 ただいまの御質問にお答えします。
平成29年度の水道事業の契約金額につきましては、１億7,300万円ほどになっております。これは、工事と業務委託が一緒になっています。下水道事業につきましては、これも工事と業務委託関係が一緒なんですが、２億7,600万円相当になっております。
私からは以上であります。
○議長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 お答えします。
先ほどの市長答弁で公表になっている工事と業務委託の落札率で御答弁させていただきましたので、上下水道課も含めた、うちのほうで公表している分の総額ですけれども、８億4,634万円ほどとなっております。
以上でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 確かに、予定価格についての予算の民間の考え方と行政の考え方の大きな違いがあると思うんです。予定価格というのは、あくまでも、業者が仕事ができる、請負可能な金額の範囲だと思うんです。民間でいうならば、予定価格というのは目標なんです。このくらいにしてもらいたいという目標。その違いがあると思うんです。
私の言いたいことは、時間がないので、日本総合研究所の所長さんをやっている方が言っていることを要約したいと思います。
工事に携わったことがある２人の技術者に対して設計図を渡し、個別の部屋にて工事費を積算させたところ、その結果、数％の範囲をはるかに超える結果となった。つまり、材料の歩どまりの考え方、仕事の進め方、技術者の経験により大きく異なった結果となった。公共工事の価格は標準価格とのことですが、そこまで標準化されたものがあるのか疑問に思います。繰り返しになりますが、工事費の算出を考える場合で、下記の２点が非常に難しいとされています。工事費の算出は、そもそも各担当の主観が必ず入るんです。それから、歩掛の取り方、手順等が異なり、結果として、その差は１％から２％の範囲ではない、もっと大きくなる。たとえ標準で積み上げたとしても、予定価格は構造物をつくるための十分条件であっても、財政財務という、財政面から財政を切り詰める、経費削減とかそういう意味で必要条件を満たしていないということです。つまり、徒競走で言えば、標準とは平均的なものの走者のことですが、もっと速い人もいれば遅い人もいる。民間と公共の調達の違いは、予算についての考え方の差です。民間は、何とかしなければいけないという価格を予定価格に上げる。公共調達は予定価格をつくり、入札をする価格。民間調達は、見積もりを取ると担当者が真っ青になるほど高額なものばかりで、でも、そこから勝負がスタートし、財務条件に近づける努力を行うのです。公共財産をどうするのか、どうしたいのか、財政改革に経営という概念をぜひとも持ち込んでいただきたい。こういうふうに言われています。
要するに、さっきの上下水道課と一般会計からの工事発注額の計が８億4,000万円ほどでしたね。これをいきなり75％まで下げろと言いませんけれども、例えば、和歌山県の85％まで下げたとすると、その差は10％弱ですから、８億4,000万円の10％というと計算すればすぐわかることと思いますけれども、そういう財源が捻出できる。要するに、市民の税金が節約できる。その分必要な財源措置がとれるということで、これは多分そういう意味で言われていると思うんです。私も、それについては同感であります。それが、現実的に今すぐできるかどうかという問題は別にして、予定価格の発注内におさまっているからいいというだけの感覚ではだめですよということだと思うんです。
前の佐藤 明議員の質問にもありましたとおり、税収が横ばい、もしくは減収、それから、地方交付税は年々少しずつ減らされる。ますます南陽市、地方財政が厳しくなる中で、財源を見出していかなければいけないとなると、入札の高率はちょっと見逃せないなという感じがするんです。それをどうお考えになるでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 一般的に、できるだけ発注した事業について低い価格で落札していただければ、市としえては、その分剰余金が出ますので、大変ありがたいわけでありますけれども、一方で、最近の国の流れは、自治体が不当に安い単価を設定することのないようにと、見積もりを切り下げることのないようにという方向性も打ち出されているところでありまして、行政側としては、できる責任の範囲内は、予定価格を適正に見積もることだというふうに思っております。
その上で、落札率を下げるにはどうするかということで言いますと、先ほど議員がおっしゃった落札率の低い県において、例えば、どういった努力が行われて落札率が低くなっているか等々を教えていただければ、それも参考になるのかと思いますけれども、基本的には、公正な競争原理がきちんと働いていると、そのことが守られているかどうか、行政は監視していくということだというふうに思っております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 無駄にならないように、入札の競争原理がしっかり働くようにしてほしいということを再度要望したいと思います。
それから、公共工事の単価と民間工事の単価の乖離が指摘されています。例えば、最近市の発注の沖郷第２学童保育施設工事、延べ床面積が203.71平方メートル、坪にすれば61.5坪です。発注金額が6,866万4,000円、これを坪単価に直すと111万6,000円。もう一つは、最近発注の赤湯新学童保育施設新築工事、これも延べ床面積が248.43平方メートル、75坪、発注金額が8,680万円。これも、坪単価に直すと115万7,000円。
今の山形県の住宅の平均単価は55万円前後です。それはピンからキリまであります。下もあれば上もあります。これは私が言っているのではなくて、国交省が出しているデータ。それは、電気、給配水、衛生設備を含めてです。それらの単価と比較すると２倍です。私も設計屋ですから、図面を見るとこういう建物だなというのはわかりますけれども、住宅よりは込み入っていませんよね。同じ学童保育施設ですから、大規模な空間がある。特別な高価な仕様はしていない。多少、エアコンとか、そういった空調設備が普通の住宅よりちょっとかかるかなという感じでしたけれども、この開きがあるというのはどういう理由なんでしょうか。こんなに、２倍も開きがある。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 前にも申し上げたんですが、沖郷の学童が何で高いかというのは、浄化槽の関係だと。赤湯学童が何で高いかというと、地盤が悪かったから。ただそれだけの理由ですが、根本的に、片平議員がおっしゃるとおり、公共事業について少し割高ではないかという御指摘については、前から承知しています。それを解消すべく、南陽病院ではＥＣＩ方式をして、設計から施工まで一貫してフィードバックできるような仕組みをつくりながら、いわゆる事業費を下げていったという努力をしたわけです。
今の建築工事とか土木工事もそうですが、どうしても、設計は設計、施工は施工という形でやっているものですから、先ほど言ったように、設計は適正な価格で見積もっています。予定価格も適正に見積もっています。でも、結果的に余り安くないのではないのという御指摘については、やはり、今の入札制度そのものもそうですし、設計も含めた形で議論せざるを得ないのではないかというふうには思っています。
ただ、もう一つ、要素としては、やはり、地産地消を優先して発注をしているということについては、少し考慮していただきたいというふうには思っています。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 私から見れば、地盤が悪いから、その地盤に金がかかったという副市長の答弁だったんですけれども、住宅でも、今や、べた基礎、軟弱なときはくいを打つんです。くいを打ってこの単価なんです。ですから、それはどの程度の基礎工事の金額がかかったかというのはわからないのでこれ以上申しませんけれども、ああいうがらんどうの設備よりも住宅のほうが、同じ面積にいろいろな設備が、ユニットバス、トイレ、いろんなものをつけなければならないですから、逆に坪単価が上がらなくてはいけないんです。それが、比較的大空間がいっぱいあるような建物が逆に２倍もかかっているというのは、一般市民の目線からすれば納得できないと思うんです。何ぼ地盤が悪いんだと聞いても、あるいは、少しスパンがとんであわせ梁、特殊な工法を使ったんだと言われましたけれども、そんなことは日常茶飯事で、住宅でも、あるいは車庫でもやっているんです。別に、特殊な工法だからではないです。そこが解せないというふうに思っております。
いずれにしても、いろいろ細かいところを申し上げましたけれども、無駄にならないように、さっき言いました経営という感覚を取り入れて、節減できるものは節減に努力していただきたいというふうに思います。しっかり競争の原理が働くようにしてほしいことと、入札価格の設定については、工事可能な価格にとどまらず、節約可能な価格を目指していただきたいということを思っております。
それから、公契約条例においては、制定の意思がないということなんだと思うんですが、もともと公契約法という上位法ができているわけではありませんので、全建総連、建設現場で働く職人さんの労働組合、全国65万人の労働者が、賃金カットでこれでは生活できないと、そういう声を上げて、全建総連が先頭に立って公契約条例というものを進めている。少しずつでありますが、最近は16市町村ほど誕生しているようです。やはり、これからどういうふうになるかわかりませんが、入管法が適用されて、この辺にも外国の方の建設業で働く労働者が増えてくるのかどうかわかりませんけれども、それがもし現実になれば、入管法とあわせて、余計に、しっかりした単価で働いてもらわなければいけないと。生活できなくて南陽市から逃げていったというようなことはないように、今後も調査検討していただきたいと要望して、私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長 以上で７番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
以上をもちまして、通告されました７名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでございました。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
散 会
○議長 本日はこれで散会といたします。
一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
皆さん、御苦労さまでございました。
午後 １時５０分 散 会
───────────────────