平成30年12月定例会

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午前11時10分  再  開
○議長  再開いたします。
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島 津 善衞門 議員 質 問
○議長  次に、2番島津善衞門議員。
〔2番 島津善衞門議員 登壇〕
○島津善衞門議員  2番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
  初めに、11月18日に開催された第35回県女子駅伝競争大会において、南陽・東置賜チームが初優勝をなし遂げられました。男子は7連覇中で、負けじと練習を積み重ねてきた女子メンバーの努力が実を結んだものと思い、胸が熱くなりました。本当におめでとうございます。
  また、平成最後の年度となりましたが、叙勲を始め、各分野において受賞なされた皆様に心からお祝いを申し上げます。日々の御精進のたまものと存じます。今後とも、後進の御指導や、業界そして市民のために御尽力くださいますようお願い申し上げます。
  では、さきに通告しております各項目について質問します。
  第5次南陽市総合計画後期基本計画について。
  (1)産業のまちづくり全般。
  地方創生が大きなテーマとなって久しくなります。政府が力を入れている経済政策の中でも大きな論点となっているのが、各地域へ効果をいかに波及させていくかということです。これまでの公的産業支援といえば、補助金や助成金の申請支援や制度融資の窓口支援など、守りの経営支援が中心でした。しかし、人口減少フェーズに入り、いかに売り上げを上げていくかということに課題の主眼が置かれるようになった今、売り上げアップ支援という攻めの経営支援が求められています。
  今後の自治体主導の取り組み方について伺います。
  ①事業者向けワンストップ相談窓口の活用状況についてお尋ねします。
  ア.山形県中小企業総合相談窓口の活用状況。
  イ.よろず支援拠点の活用状況。
  ②f-Bizモデルを活用した地域活性について。
  お金をかけずに知恵を出し、売り上げを上げていくには、高いコンサルティング能力が求められます。それを実現できる人材の確保が重要なのではないでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
  (2)効率的な行財政運営について。
  近年、自治体経営という言葉が定着してきましたが、数年前までは自治体運営という言葉が使われていました。運営と経営の違いは、経営の意思や目的が具体化されているかどうかという点です。ビジョンや目標を設定するだけでなく、実現の手段まで確保するのが経営です。地方公共団体も、保有する資源を有効に活用し、地域にとって最適な行政サービスを確保していくための自治体経営が求められております。
  総務省は、財政の効率化、適正化を推進するため、財務書類の作成、公表が必要と判断し、地方公会計マニュアル(新公会計制度)を発表しました。当市でも、このマニュアルに基づき、平成27年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。
  今後の新公会計制度の取り組み方について伺います。
  ①現在の進捗状況について。
  ア.固定資産台帳など補助台帳の整備進捗状況はどうなっておりますか。
  イ.総務省の支援策受け入れの状況はいかがですか。
  ②今後どのように活用してまいりますか。
  (3)スポーツ交流の推進。
  9月の一般質問では、中学校の部活動についての考え方を伺いましたが、スポーツ庁の指針は、市が掲げる競技スポーツの振興での、全国レベルのアスリートの育成や競技スポーツの振興には寄与できないと考えます。今後、地域との連携は市として欠かせないと思いますが、どのような振興策を図るのか伺います。
  ①学校と地域がともに子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備の考え方。
  ②学校と体育協会、競技団体及びその他のスポーツ団体が協働・融合した形での地域のスポーツ環境充実の考え方。
  ③学校管理下ではない社会教育に位置づけられる生徒のスポーツ活動を、学校体育施設開放事業として推進する考え方。
  以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。終わります。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  2番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
  なお、スポーツ交流の推進についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
  初めに、産業のまちづくり全般についての1点目、事業者向けワンストップ相談窓口の活用状況についてでございますが、初めに山形県中小企業総合相談窓口、いわゆる中小企業トータルサポートは、中小企業からの多様な相談に対してきめ細かく支援する機関であり、山形県中小企業振興課及び公益財団法人山形県企業振興公社に設置されております。
  その活用状況でございますが、平成29年度において、山形県中小企業振興課及び山形県企業振興公社には、延べ3万3,221件相談が寄せられたとのことでございましたが、市町村ごとの件数は集計していないとのことでございます。
  また、中小企業トータルサポート体制の一環として、県内4つの地域ごとに置かれた地域コーディネーターが関係機関と連携しながら中小企業を支援しておりますが、地域コーディネーターがかかわっている企業は、県内で約1,300社であり、そのうち南陽市の企業は23社とのことでございます。
  次に、よろず支援拠点についてでございますが、よろず支援拠点は、国が都道府県に設置している経営相談窓口で、県内では山形県企業振興公社が実施機関となっております。公社に相談があったうちの4,979件は、よろず支援拠点が受けたものでございます。
  中小企業トータルサポートへの相談内容は、売り上げ拡大や経営改善などの経営全般、創業、事業承継、補助金の活用支援などが主なものでございます。
  そのほか、商工観光課内にも、平成27年から創業のためのワンストップ相談窓口を設置しており、商工会や金融機関と連携しながら、創業支援を行っております。平成27年度から29年度までの3年間に35件の相談があり、うち11件が創業しているという状況でございます。
  次に、2点目のf-Bizモデルを活用した地域活性についてでございますが、f-Bizは静岡県富士市が中小企業の経営相談等を目的に開設した富士市産業支援センターの通称でございます。事業者の強みやよいところを見つけ伸ばしていく姿勢を貫き、お金をかけることなく知恵を出して売り上げを上げる支援を、ワンストップ・コンサルティングで行うスタイルが注目されております。
  事業者に適した補助金等の支援制度を紹介するというものであれば、制度についての理解があれば可能となりますが、お金をかけずに売り上げを拡大する経営支援を行うためには、高いコンサルティング能力が求められます。今後、このような能力を持った人材はますます必要になると思われます。
  一定の人口規模を有する都市におきましては、専任スタッフとして人材を確保しているところもあり、山形市でも近く、新たな経営相談窓口である山形市売上増進支援センター(通称y-Biz)が立ち上げられると聞いております。
  本市で同様の事業を実施するのは、財政的な面で難しい状況でございますが、南陽市商工会が行っている経営指導の活用の促進を後押しするなど、本市の企業がコンサルティングを受ける機会を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、効率的な行財政運営の1点目、現在の進捗状況についてでございますが、初めに固定資産台帳など補助台帳の整備進捗状況につきましては、平成27年度に固定資産台帳を整備し、以後、年度ごとの更新を行っております。また、その他の附属明細書については、総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルにより、作成しないことを許容されているため、ほかの連結団体に合わせ、作成しておりません。
  次に、総務省の支援策受け入れ状況でございますが、固定資産台帳の初年度整備に要した経費のうち、資産の評価、データ登録などに係る経費を、また統一的な基準による財務書類等の作成に要する経費のうち、公認会計士による相談指導に係る経費を、それぞれ特別交付税の算定に計上し、財政措置を受けております。
  次に、2点目の今後の活用についてでございますが、財務書類を作成することにより、市が保有する資産の老朽化率を把握することができるようになりました。これと、公共施設等総合管理計画を組み合わせることで、将来発生する施設の大規模改修に伴う財政負担の予測が立てやすくなり、長期財政計画の精度向上に役立つものとなっております。
  また、財政指標である将来負担比率や実質公債費比率、あるいは決算統計と組み合わせることで、これまでより詳細な分析を行うことが可能となりました。これらの指標により、本市の現状を正確に把握し、施策に反映させることで、これからの市政全般に活用してまいります。
  私からは以上でございます。
○議長  答弁を求めます。
  教育長。
○教育長  2番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、スポーツ交流の推進に関する御質問の1点目、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備の考え方についてでございますが、現在、沖郷スポーツクラブでは、キッズ・スポーツ教室を開催し、小学生低学年からスポーツに親しめる環境づくりを図っております。
  今後とも、各地域でこのような総合型地域スポーツクラブの設置を促進し、運動部活動との連携や児童のスポーツ活動を推進してまいりたいと考えております。
  次に、2点目の学校と体育協会、競技団体及びその他のスポーツ団体が協働・融合した形での地域のスポーツ環境充実の考え方についてでございますが、市体育協会が主催し、中学校運動部活動顧問、指導者、外部コーチ、またスポーツ少年団指導者にも御案内し、指導者育成研修会を実施しております。競技力の高い選手を育成するためには、指導者の高い専門性が必要不可欠であり、その資質の向上を図るため、研修等を実施してまいりたいと考えております。
  また、体育協会では、今年度から、さらなるジュニア期選手育成の強化に取り組んでいただいているところでございます。
  次に、3点目の学校体育施設開放事業として推進する考え方についてでございますが、本市では、昭和49年から小・中学校のグラウンドと体育館を開放しており、特に体育館は、ほぼ毎日、社会体育活動に開放している状況でございます。引き続き、学校開放を推進し、子供たちのスポーツ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
  今後、スポーツ庁の指針に基づく休養日の設置や教員の働き方改革が進む中で、競技力を向上させたいといった生徒のニーズにも応えられるスポーツ環境の整備は大きな課題になると思われます。これを解決する一つの方策として、保護者や地域の皆様、スポーツ関係者の皆様の御理解のもとに、部活動と連携する指導者の育成や、そのような生徒の受け皿となり得る総合型地域スポーツクラブの整備が極めて重要になります。まさに、地域総合型教育の中核である社学融合を競技スポーツ振興の点で進めていかなければならないと考えております。
  なお、オリンピアンのようないわゆるトップアスリート育成は、1つの自治体だけではでき得るものではありませんので、例えば山形県のスポーツタレント発掘事業「YAMAGATAドリームキッズ」に応募するなど、県やその他関係機関、団体などとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  それでは、順番に再質問させていただきます。
  まず、商工観光課長にお尋ねしたいのですが、国・県・市町村でいろんな今まで中小企業の補助政策をやったきたと、それにも増して、こういうふうな富士市でf-Bizを始めたと、この一番のポイントはどこだというふうにお考えになっているか、課長のほうからちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長  先ほど島津議員のほうからのお話でもあったと思うんですが、これまで補助金の説明だったり、守りの姿勢だったと。ところが、f-Bizモデルの静岡県富士市の場合ですと、やはり売り上げアップというふうなもう成果にこだわっていること、そして相談も無料であったこと、そういったこれからは攻めの姿勢といいますか、そういったことが求められておりまして、評価されているものと理解しています。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  それで、そういうふうなことから始まって、その成果が富士市で顕著にあらわれたと、それが全国に今広がっています。現実にもう始められているのが、全国で十数カ所始まっています。さらに、今後取り組もうとしているのが五十数カ所の地域でやっています。
  さっき市長の答弁の中にもありましたが、山形市が取り組みを始めて、応募が終わって、いよいよ本番、来年度から動くのかなというふうに感じておりますが、大体の制度の概要ですが、こういうふうな、先ほど市長の中に費用がかかるというふうなことだったのですが、ほかの事例でいくと、こういうふうな人員を配置するにどのくらいの経費をかけているのか、ちょっと教えてください。
○議長  答弁を求めます。
  長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長  先ほどの富士市の例でいいますと、平成30年度、富士市からその委託料の予算なんですが6,800万円、そして平成29年度も6,800万円ということでございました。そのうち地方創生のほうの推進交付金なんですけれども、どれぐらい交付金が充たっているのかなというふうに確認したところ、うち300万円ほどしか国のほうからの交付金は充てられていないというふうなことでございました。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  そのようなことで、多額な経費がかかるというふうなことで、人口の少ない市町村においてはなかなかそこまでの予算がとれない、財政事情もあるというふうなことでできないんだと思いますね。
  それで、一番のf-Bizの特徴と言えるのが、そのトップに立つコーディネーターですよね。その方に払う月額の給料ですが、月額100万円です。年間で1,200万円、1年間の実績主義で、2年目以降は契約打ち切りもあり得る、それだけの条件が求められて採用されているというふうなことです。ほかの自治体もそうですし、山形も今回そのような方向で決められております。
  ただ、私、大事なのは、ここの山形で始めたときに、今年募集をかけたといったときに、応募者数が160名を超えているんです。その条件でいいから私やってみたい、山形の地域の中小企業のために頑張りたい。山形だけでそのくらいの募集がある、全国でどのくらいの募集があるんだろうかということだと思うんです。そういう人たちがそういう地域にどんどん入ってきて、どんどんそこの経済を活性化させていくというふうなことになると、地方格差がますます広がるのかなと。
  南陽の場合、そこまでできないとしても、そのような事業を市だけでは当然できないわけで、商工会さんなりいろんなところと、関係団体と相談しながらやっていくことになるんでしょうが、そのような分野に市としてももっと前向きに進めなければならないということの顕著なあられわだと思うんです。
  よろず支援についても、先ほど市長のほうから説明はありましたが、この相談している窓口に相談した方々の67%がもう売り上げ拡大なんですね。こういうふうなことを見ると、今の金利状況からいくと、利子補給がどうのというふうなことよりも、ああ、人口が減って、売り上げが減って、どうしたらいいんだろうと困っている中小企業が数多くあると。
  山形新聞のほうに、これはきのうかな、あったと思うんですが、県内の黒字企業が37.7%、市の状況はわかりません。でも、県内で黒字として税務署に申告しているのが37.7%しかない、逆に言うと。しかも、これはほとんど山形県内の中でも優良企業と言われている企業だと思います。中小零細企業にとっては、非常にいまだ現在厳しい経営状況が続いているんだと、こういうふうなことにてこ入れをしていく必要はあるのでないかと。
  やっぱり市の財政というのは、地域住民の利益から税金を納めていただいて成り立つわけですので、そこに対する支援というのはどうしても必要になってくるのでないかなと、その点を私は強く感じております。そのような考え方から、これをまるっきり南陽市で取り入れろというふうなことじゃなくて、こういうものに向けた南陽市独自の考え方を入れていかなければならないのでないのかなというふうに感じております。
  そんな中で、私、28年9月の一般質問において、南陽市としてもそういうふうなことをもっと頑張っていかなければならないというふうなことで、一般質問をさせていただきました。そのときには、南陽市のそういうふうな産業振興の条例をつくってやったらどうだというふうなことで一般質問させてもらったのですが、そういうふうなことを見える化して、やはり南陽市にいる方が、あ、市がこういうふうな助成、相談、そういうふうなことをやっているんだと、それから県外の方々が、じゃ南陽市に行こうか、立地もいいよねと、道路の立地もいいよね、アクセスもいいよね、じゃ行ってみようかと。
  では、南陽市のホームページを開いてみたときに、どんな支援をしてくれるんだろうかというふうなことがわからないということでも困ると思いますし、先ほどの舩山議員の質問の中で、市の目玉として3人っ子政策とかというふうなことをやっていますよというふうなことも確かに大切なことなんですが、経済面でこんなこともやっているので、どんどん南陽市に来てくださいということも大切なことだと思います。
  そういうふうな進出する企業にとっては、必ずそういう条件を、南陽市はどういう条件を持っているんだろうかということをチェックすると思います。そのようなことから、やっぱりどうしてもそういうふうな条例とかをつくって、きちっと市民、市外、いろんな方々に南陽市の思いはこうなんですということを発表するというか、公表しておく必要があるなと。
  市長さんからは、時々その思いの濃さ、重要さ、大切さを私は聞いておりますが、やはりそれが誰が見てもわかるような形にすべきでないのかなと。そうやって経済、産業の発展を担っていかなければならないのでないかと思いますが、市長、その辺については2年前に質問しましたが、商工会から今回も要望書が出されておりますが、継続というふうな形になっております。もう既に2年が経過をしております。今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  議員を含め、また今回の一般質問におきましても片平議員からも御質問いただいておりますし、そのほか議員の皆様からも促進に向けて質問をいただいております。また、商工会の皆様からも、この条例の制定については要望をいただいているところでありまして、市としましては、それを受けまして、今、鋭意準備を進めているところでございます。
  小規模企業振興条例について、来年の3月に議会の皆様に御提案させていただいて、制定の上、市内の企業の振興を図っていきたいというふうに今着々と進めているところでございます。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  今準備中だというふうなことでお聞きしましたので、ちょっと安心したところです。
  参考事例として、ちょっと私、調べているんですが、国でやっている経営力向上計画、認定経営改革促進法ですか、これに基づく認定がなされているわけですが、いろんな有利な条件があって、こういうふうなものもぜひ取り入れてほしいなというふうなことだと思うんですが、これ28年7月に施行されて、今現在9月30日までの集計が出ております。
  近隣の市町村でちょっと調べたのですが、28年度において南陽が24件、上山11件、長井が11件、29年度において南陽が11件、上山が16件、長井が14件、30年9月現在で南陽が6件、上山がゼロ、長井が8件、トータルしますと南陽が24件、上山が27件、長井が33件、こういうふうに数字から見ると、やっていることはそんなに遜色がないんです。
  ただし、時系列で見ますと、上山はもう2年目で、ほとんどの企業はやるべきことをやっている、そういう情報の早さがあるんですね。先日の一般質問でも申し上げましたが、やっぱり経済産業省に出向させているとそういう情報が早く入る、一刻も早く取り組んでくださいと、商工観光課が企業を1軒ずつ回って、そういう説明をしているんですね。ここには上山のKAMiWAZAという商工課がつくっている市内の企業を網羅した名簿がありまして、その企業に積極的に働きかけている。その上で、銀行や税理士さんと相談して、ぜひやっていこうというふうなことで動いているんだと思います。
  そのようなことで、ぜひこういうふうなことも、先ほど申し上げた条例とか規則をつくっていただくことによって、南陽市も遅くならないように、なるだけ早くそういうものが出たらすぐに取り組めるような方向づけというふうなことが大事だと思いますので、その辺の事項についても、今後、商工会等いろんな関係団体と相談して、早く実現できるような、早く経済効果があらわれるような南陽市にしていただきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。
  それから、次に2番目の公会計基準についてお尋ねしたいと思います。
  まず最初に、私たち一般企業は早くから複式簿記というものを取り入れております。ところが、行政に関しては今でも主は単式簿記というふうなことになっておりますが、これはなぜなんだろうなというふうなこと、まずその点について、企業は複式簿記を早くからやったのに、行政はまだ単式でやっていますよという理由について、財政課長、ちょっとお尋ねしてよろしいですか。
○議長  答弁を求めます。
  西牧修二財政課長。
○財政課長  お答えいたします。
  私たちも入ったときから現金主義で職員としてやってきたわけですけれども、地方公共団体の予算、決算にかかわる制度につきましては、やはり現金主義というか、現在、市で動いているお金がどのようになっているかということで、そちらを中心とするために現金主義でやってきたということ、市民に対する説明責任の中でやってきたということで考えております。
  以上です。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  そうなんですね。なぜ単式簿記方式でやってきたかということは、要するに現金の出し入れを把握することが一番正確なんですね。間違いないんです。それをきちっとチェックするために、議会の承認が必要だったり、それから会計課をつくったり、それから監査を日常的に行ったりして、単式で間違わないように、いろんな部署をつくりながら、一番確実な方法を選んできたというふうなことなんで、現金の出し入れですから誰も隠れたことをできない、一番信憑性のある間違いないやり方だよと、間違ったことが起きないように会計とか監査を置いているというのが一番の流れなんだと思います。
  ただ、これだけだと、先ほど申し上げた行政の経営という面からいうと足りなくなったという流れがあって、公会計というのが出てきたんだと思います。その公会計の手法というのが27年から出てきたということなんですが、なぜそれが求められるようになったのか、その辺について、課長、御答弁お願いします。
○議長  答弁を求めます。
  西牧修二財政課長。
○財政課長  お答えいたします。
  「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」ということで、総務省から27年に発せられたわけですけれども、その中では単式簿記では把握できない情報、例えば資産とか負債の情報とか、見えにくいコスト情報、減価償却等について、それを明らかにすることによって議会や住民に説明していくことが大切であるということでの目的がなっております。
  また、複式簿記による発生主義会計を導入し、財政の透明性を高めることと説明責任をより適切に行っていくことが求められるということから、このようなことになったということで認識しております。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  それで、今おっしゃられたような理由により公会計制度が始まってきたというふうなことなんですが、今その公表するまでの期間ってどのぐらい要しておりますか。29年度であれば、30年のいつごろだと公表できるというふうな時期の問題をお尋ねします。
○議長  答弁を求めます。
  西牧修二財政課長。
○財政課長  お答えします。
  今、29年度決算に基づく公表の作業を行っていますけれども、今、南陽市のほうでは会計事務所のほうにお願いをして作成を委託しておりますので、それをこの前契約を行って発注したところでございます。資料について送って、3月末まで会計事務所のほうから納品になりますので、それに基づいてうちのほうで整理し、前回、全員協議会でも議会のほうに報告させていただきましたけれども、28年度決算について報告させてもらいましたけれども、その手続を行って、秋ころにホームページのほうに公表するということになっております。
  以上でございます。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  もう少し確認させてください。
  29年度の決算は、公会計の数字があらわれるのはいつの時期になりますか。ホームページで例えば公表なさっていますが、その時期はいつになりますか。
○議長  答弁を求めます。
  西牧修二財政課長。
○財政課長  お答えします。
  来年の9月ごろになるかと思われます。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  そうすると、30年3月で締め切ったと、そこから会計精査して5月で数字を締めて、それから公会計が公表できるのは1年半後というふうなことで捉えてよろしいですかね。
○議長  答弁を求めます。
  西牧修二財政課長。
○財政課長  はい、そのような流れになっております。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  通常、民間企業が決算を組むといった場合に、3月決算であれば3カ月後の6月には決算を終わして、税務署に税務申告まで終わすというふうな状況なのです。3カ月なんです。今、市のほうからすると、もう1年半後になると、非常に遅いなと。ただし、そこまでするには、単式簿記を主にしていますから、それを公会計の複式に直して、数字を集めて書類をつくらなくちゃならない、膨大な手間暇がかかっております。それは十二分に私も理解するところです。
  ただ、ここまでしてしなければならないことというのを先ほど財政課長からお尋ねしました、何が求められているかという点でね。そうすると、私が一番大事に思うのは、質問の中でも言っていますけれども、今後どのように活用していくのかというふうなことだと思います。
  その答えの中に、先ほど市長の答弁の中には、固定資産台帳、そういうものを整備することによって、老朽化の問題とか、いつ、どの時点で新たな設備投資が必要なのか、そういうことが把握できるようになるんですよというふうなことでした。それも大事なことだと思います。
  でも、私は、そのためだけに公会計制度を採用して、他市町村と比較をして、固定資産台帳を整備してという必要があるのかなと、その有意義性については甚だ疑問です。むしろそれよりも必要なのは、このままの行財政でいったら人口減少が進んで市が縮まっていくと、予算総額も縮まるだろうし、いろんな形で市の行政が縮まっていく必要がある。ところが、今のやり方をやっていると、人員、今でも足りないぐらいだと。この前、市長のほうからも、出向させるだけの人員余力なんてとてもじゃないけれどもありませんよというふうなお話もお聞きしました。そういうことに密接にかかわってくるのかなと思いますが、その辺に関してはどのように思いますか。これ市長答弁でお願いしてよろしいですか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  公会計については、そのときそのときの情報だけがわかればよいという状況ではない今の日本の現状があると。したがって、どの自治体においても、数年というスパンではなくて、さらに長いスパンで将来の自治体の経営状況を考えていく必要があるという意味で、生かしていかなければ、これは意味がない話でありまして、その点については議員と同じ思いだろうというふうに思います。
  そういった生かし方ができるのかどうかというのは、それをどういう意味で使うべきかという職員一人一人の意識、そしてまた市民の皆さんに理解してもらえるような努力、そういったものが欠かせないだろうというふうに考えております。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  そのような中で、大事なこと、先ほど申し上げましたが、これからどんどんパイが小さくなっていく、そういう中で、行政もそうならざるを得なくなってくるのでないかというふうに私は考えています。
  そんなときに、行政と民間、それはNPOであったり社会福祉法人であったり体育協会であったり、いろんなそういうふうな総合して民間と言わせていただきますけれども、民間と行政のもっと融合した形の行財政運営が求められてくるんじゃないかと。行政でやることはやる、外に依頼するものはすると、この判断が非常に大事になってくる。その中で、この公会計というのは判断するための非常に大事な指標になってくるのだな、なっているのでないかというふうに私は考えています。
  では、どのような形でやればいいのか。それを判断する材料として使わなければ、今、財政課がこのために非常な資料で苦労している、それがきちっとした形にあらわれてこないんじゃないか。私たちがあのときにああいう資料をつくったから、今のこういう南陽市、いい南陽市があるんだねというふうにならないと、せっかくの資料が生きてこないのでないかというふうに思うんですね。
  先ほど言いましたけれども、福祉分野については、結構、社会福祉協議会さんとかいろんな形から、社会福祉法人さんとかいろんな形にお願いしながら、市がその分を負担しなくてもいいような、お互いに融合してやってきているなというふうには思います。商工観光課でも農林課でもほかの分野でも、どんどんそういうことが進めていかないとだめなのかなと、そういうふうにすべきだと私は思います。そのための資料としてぜひ理解していただきたいし、ぜひ活用していただきたい。
  その中で、1つだけ欠点を申し上げておきますと、今の公会計制度では、いろんな事業をやっているわけですが、直接経費はわかります。ところが、その中にどれだけ市職員が関与しているか、こういう間接コストというのが一切出ません。これが私は今の公会計については非常に問題点があるなというふうに感じており、そこまで出ないと、総体的なコストが出ないと、受け取ってくださるNPOなり法人が判断できないというふうな状況になっているんだと思います。
  ぜひ、財政課長のほうからは、その事業ごとの総コスト計算というふうなことを少しずつ取り入れていっていただいて、今後、お互いの民間との融合の中で、このぐらいの総コストがかかっている、これを何とか民間の知恵をかりながら少ない予算で実行できる方策がないかとか、そういうふうな方向で公会計を使っていただきたい。まだこれは指示されているわけでもありません。でも、今から少しずつこの準備をして、少しでも南陽市の行政のコンパクト化、そういうものにつなげていっていただければなと思います。
  それから、最後に1点だけ申し上げます。
  3番目の質問なんですが、今、教育長から答弁をいただきました。総論として、どうぞよろしくお願いしますの一言で終わるんですが、スポーツ庁の今回の、前回質問したスポーツ庁の中でも審議会がありました。その中で、プロ野球選手やオリンピックに出た柔道の選手や、いろんな方の意見がありました。その方の意見というのは、今のこの改革のやり方、国・県から流れて、市も当然しなくちゃならないけれども、それでやれば間違いなく夢はつかめないということをおっしゃっています。現実にその分野に立った方がおっしゃっております。
  それで、今回、私こういう質問、視点を変えて、社会教育分野においてこのようなことを進めようとしていますよというふうなことで、こちらと進めていって何とかできないのかなというふうに思います。
  スポーツ交流の推進の中で、競技スポーツの振興というふうなことで、第一線の指導者の招致、トレーニング環境の充実、幼少期からの技術指導のプログラムの導入、全国レベルのアスリートの育成や競技スポーツの振興を図りますというふうに基本計画ではうたっています。一番目標とするところはわかります。今現在はここです。これから、そこまで高めていくのに具体的な動きというのは今あるんでしょうか。御質問いたします。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤賢一社会教育課長。
○社会教育課長  御質問にお答えいたします。
  今、島津議員から、そういった最終的にはトップアスリートを育成するまでの具体的な取り組みがあるかというふうな御質問でございますが、それを明確に関連づけた、そういった具体的な計画というふうな形でのものはございませんが、それぞれの中で、まず指導者の能力育成を図っていくであるとか、あるいは教育長答弁にあったようなジュニア期からの育成をしっかりしていくといった、それぞれの個々のことで、最終的にはそこのトップアスリートにつながっていくような、そういった結果としての取り組みは個々の中であると。ただ、一連の流れの中での計画は現在は持ってございません。
○議長  2番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員  11月15日の市報を見させていただきました。表紙に夢の教室がありました。これは南陽市のほうが夢先生を特別招待して特別授業をやるというものですよね。その中で、今回は競泳の松田丈志さんだったということです。「五輪初出場時に他の選手の姿を見て周囲への感謝を大切にしようと考えたこと等を話し、「自分で考え、他人や仲間から学び、周りから応援される人になって自分の夢を実現してほしい」と伝えると、児童は目を輝かせて聴き入っていました。」と市報に載っておりました。
  ぜひ、こういう子供が出たときに、いや、南陽市にいてよかったと、この夢を達成するために南陽市から出ていかなければならなくなったということのないように、今からしっかり準備をして3人っ子を支えていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いします。
  そういうふうな提言をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長  以上で2番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
  ここで、暫時休憩といたします。
  再開は1時といたします。

午前11時58分  休  憩