平成３０年３月定例会

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午前１１時０５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　15番佐藤でございます。私からは通告しております第７期の介護保険制度、さらには２点目は、国民健康保険制度の都道府県化問題について質問いたします。
　　最初に、第７期介護保険制度について申し上げます。
　　１点目は、公的医療保険の「価格」である診療報酬の2018年度からの改定内容を厚生労働省がまとめました。同省は、同時に改定する介護保険の報酬についても先月末に決めており、４月からの医療介護の「価格」が出そろいました。
　　社会保障費削減を進める安倍政権は、18年度予算案で診療報酬全体はマイナス、介護報酬全体は微増の改定率に押さえ込みました。その結果、改定された２つの報酬の具体的内容は、現場が抱える困難の打開にはほど遠く、矛盾をさらに広げるものになっております。国民にも、医療介護の提供者にも新たな苦難を強いることは重大な問題であります。
　　診療報酬は外来入院など医療行為について医療機関に支払われる単価であります。介護報酬もサービス利用の単価として介護事業者の収入となります。
　　診療報酬は２年に一度、介護報酬は３年に一度の改定が原則であります。18年度改定は６年に一度の同時改定に当たります。安倍政権内では、同時改定を医療介護の公的負担を削減する機会にしようと２つの報酬全体の削減を狙う動きが強まっておりましたが、現場からの厳しい批判が沸き上がり、大幅なマイナス改定の強行はできませんでした。
　　しかし、診療報酬は薬価を含む全体ではマイナス、入院など医療技術分は若干プラス、介護報酬もややプラス改定にとどめ、ここ十数年来の連続的な報酬引き下げでもたらされた医療崩壊、介護難民などの疲弊や困難を解決する規模には全く届いておりません。むしろ報酬の具体的中身を見ますと、新たな矛盾と危機を進行させかねません。
　　その一つが、入院病床の再編、統合を推進するための診療報酬の配分の変更であります。介護体制の手厚い「患者７人に看護職員１人」の病床は、医療費がかかり過ぎているとして看護職員の少ない病床転換を加速させる方向などを盛り込んでおります。
　　入院患者を重症度で絞り込む仕組みも強まると聞いております。これは患者の選別につながるおそれがあり、きめ細かな医療を目指す医療機関の経営にも深刻な打撃になると言われております。実情を見ない強引な政策誘導はやめるべきであります。
　　介護報酬については、軽度者を中心とした利用制限に一層の拍車がかかります。訪問介護の現状では、一定の回数を超える利用を厳格にチェックする仕組みを導入しております。
　　デイサービスについても一定規模以上の施設の報酬を引き下げました。サービスの低下を招くことが懸念されております。介護利用者の自立を促進した事業者への報酬を増額したことは、高齢者が無理な自立を強要されたり、自立機能回復が困難な人がサービスから締め出されたりする危険を強めるものであります。医療・介護の安全と安心を脅かす新たな報酬を現場に押しつけることは許されるものではありません。
　　市民、国民が切実に願う医療・介護の再生、拡充には、報酬の大幅なアップが不可欠であります。その際、患者・利用者の負担増に直結させない軽減策を進めることが必要であります。
　　2000年度から導入されてきました介護保険制度は７期目を迎え、今までどのように総括され、新たな計画を策定されるのか、白岩市長の御見解を賜りたいと存じます。
　　２つ目には、現行の介護保険料は基準額で年間６万4,800円、月5,400円であります。第７期が年間７万6,800円、月6,400円と大幅な値上げとなっておりますが、どのように議論をされて、決定されたのかお尋ねするものであります。
　　３点目は、第６期以降、施設整備計画等で特別養護老人ホーム、中間施設、グループホーム等が整備されてきましたが、いまだもって待機者は150名前後おられるとお聞きをしておりますが、今後どのように対応されるのか、あわせてお尋ねするものであります。
　　４点目は、介護職員が全国的に不足をしているといわております。こういった状況の中、今後どのようにして人員確保されるのかお尋ねするものであります。
　　５点目は、総合事業は2017年４月から全市町村で実施され、要支援者は利用する訪問通所介護は保険給付ではなく、市町村事業の対象となり、現行相当サービスのほか無資格者による基準緩和型、ボランティアによる支援などを自治体の裁量で実施しますが、事業運営の報酬引き下げが大きな問題になってくるとお聞きしております。
　　総合事業は各搬にわたって問題ありと言われておりますが、市長の基本的な御見解を賜りたいと存じます。
　　２点目は、国民健康保険制度の都道府県化の問題であります。
　　本年４月から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組み、国保の都道府県化がスタートします。
　　新たな制度により、国保財政の流れは①都道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当てる。２つ目には、市町村は住民から保険税の賦課徴収して集めた保険税を都道府県に納付する。３点目は、都道府県は保険給付に必要な財源を交付金と市町村に拠出することとなっております。
　このことによって、南陽市においても税務課担当課を中心に算定等々も決められ、本議会にいろいろと条例が提案されております。このことについて、市長は、本年４月からスタートする国民健康保険制度の都道府県化について、今までの国保の歴史を踏まえてどのように総括し、どのように見解を持っておられるか尋ねするものであります
　　２点目は、国保税の算定方法を４方式から資産割を廃止し、３方式に変更し、さらに所得割、均等割、平等割の改正案が提案されておりますが、全体的に改正による基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額は改正前と比較してどの程度減額になるのか、お尋ねをいたします。
　　最後に、３点目でありますが、国保税の均等割の子ども分について、減税に踏み出す自治体が生まれてきております。会社員などが加入する被用者保険の保険税は子どもの人数によって影響されない一方、子どもも含め世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行するとして、全国知事会は「子育て支援の観点から子どもに係る保険税均等割の軽減」を国に要望いたしました。2015年１月８日。
　　さらに、東京都議会は「子供に係る均等割保険税の負担を軽減すること」を国に求める意見書を採択しております。
　　以上、申し上げましたが、市民の立場、利用者の立場に立った答弁を求めて、最初の質問といたします。終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、第７期介護保険制度についての１点目、介護保険制度の総括についてでございますが、介護保険制度は2000年度に介護を必要とする高齢者とその家族を支えるために導入され、それまでは家族の問題であった介護についてさまざまなサービスを受けることができるようになり、要介護認定者とその家族の負担が軽減されることになりました。
　　制度は一定期間ごとに必要な見直しを行うこととされており、これまでに予防重視への転換に伴う地域包括支援センターの設置、介護従事者への処遇改善、認知症対策事業の義務化などの見直しがなされ、より充実したサービスが提供できるようになったと考えております。
　　一方で、制度導入以降、その事業費はおよそ2.5倍まで増大し、それに伴って介護保険料も同様に上昇しております。今後も高齢化率は上昇を続けると見込まれ、事業費はさらに増えるものと思われます。
　　事業費を抑制するために第７期計画では、介護予防に引き続き力を入れるとともに、元気な高齢者も支える側になり得るという新たな観点も取り入れ、地域包括ケアシステムの進化を目指すものとし、それに沿って確実に介護保険事業を推進していく必要があると考えております。
　　次に、２点目の第７期保険料の議論等の経過についてでございますが、65歳以上の市民へのアンケートを実施してニーズを把握するとともに、統計資料を分析して課題を抽出し、それを踏まえて南陽市介護保険計画策定委員会において審議をいただきました。
　　その中で、過去の給付実績や人口予測などからサービス量を推計して算出された第７期の介護保険料の基準額についても御審議いただき、月額6,400円との答申をいただいたところでございます。
　　次に、３点目の施設整備と待機者の対応についてでございますが、第６期の計画期間に29床の地域密着型特別養護老人ホームが１施設、18床のグループホームが２施設、合わせて65床が整備されました。現在も160人ほどの待機者がおられますが、そのうち約100人は既に介護老人保健施設等に入所されている方で、在宅の方は60人ほどでございます。待機者となってから入所するまでの期間は短くなっているようですが、完全に解消することは難しいと思われます。
　　今後は高齢化率は上がっていくものの、高齢者の人口は減少に転じることが見込まれることから、利用者の減少により介護事業所の運営に支障を来すことがないよう、高い精度でサービス量などを推計して計画を策定した上で、それに基づいた整備を進めてまいります。
　　なお、第７期計画では、既存の特別養護老人ホームの30床の増床及び介護老人保健施設の40床増床を計画に盛り込んでおります。
　　次に、４点目の介護職員の人員確保についてでございますが、現在介護現場での職員の不足は大変深刻な状況で、各施設や事業所の運営に支障が出始めております。自治体で対策に取り組んでいるところもあるようですが、期待した効果が出ていないのが現状のようでございます。介護職員のさらなる処遇改善なども検討されているようですので、国や県の動向を注視しながら適時に対応できるよう努めてまいります。
　　また、要支援など介護度が軽度の利用者にサービスを提供する場合は、従事者にとって必ずしも専門的な知識や経験を必要とするものではないため、高齢者もサービスを提供する側に回ることが可能であることから、そのための体制整備にも努めてまいります。
　　次に、５点目の総合事業についてでございますが、本市でもその対応には苦慮してまいりました。平成28年10月から総合事業に移行いたしましたが、事業所との調整も必要であり、これまでは現行相当のサービスを提供してまいりました。
　　しかしながら、当該事業ではその事業費に上限が設けられ、利用者が増加した場合に対象者でありながら利用できない事態も想定されることから、平成30年度から基準緩和型サービスの内容を見直すことといたしました。
　　その内容といたしましては、通所サービスでは時間を短縮したり、訪問サービスでは資格のない人も従事できるようにしたりすることで単価の引き下げを行ってまいります。これらにつきましては、各事業所に過度の負担がかからないよう聞き取りを実施して、意見を取り入れながら対応可能な内容を取りまとめたものでございます。
　　それでも利用者にとっては同様のサービスを受けることができなくなる場合もございますので、担当ケアマネジャーを通じて丁寧に説明し、理解をいただくよう努めてまいります。
　　また、事業所が提供するサービスにかわるものとして地域のボランティアによるサービスの提供も始まり、設立や運営のための助成制度も制定いたしました。今後、新たな団体の設立を促進してまいります。
　　さまざまな課題はございますが、総合事業への移行を契機として、本市独自の地域住民の支え合いによる介護予防の取り組みを推進してまいります。
　　次に、国民健康保険制度の都道府県化についての１点目、都道府県化への見解についてでございますが、国民健康保険は近年の急速な少子高齢化の進展や加入者の減少などから、平均年齢が高く、所得が低いといった構造的な問題を抱えており、財政基盤が脆弱で不安定なものとなっております。
　　こうした問題を解消するため、国では財政支援を拡充し、毎年3,400億円の公費を投入することや、財政の運営主体を県とし、市町村と共同で運営することにより、財政基盤の強化を図ることなど非常に大きな制度改革を行い、平成30年４月から施行することになっております。これにより国保加入者の保険税負担軽減や伸びの抑制が図られるとともに、国保財政の安定化や効率的な事業運営が行われることが期待されるものと考えております。
　　本市におきましても、適正な保険税となるよう見直し改正案を本議会に上程させていただいております。
　　このたびの制度改革により国保運営の安定化が図られるものと期待しておりますが、現在の１人当たりの医療費も高水準で推移しており、今後の高齢化の進展などに伴う医療費の伸びが見込まれますので、医療費の適正化などの施策を講じるとともに、引き続き国保税の適正な賦課と収納率向上に努め、将来的にも国民健康保険が国民皆保険の中核として、地域医療の確保と市民の健康増進に貢献するよう健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。
　　次に、２点目のこのたびの国保税算定方式と税率改正案による減額規模についてでございますが、現年度分調定額ベースで比較いたしますと、保険税の総額は税率改正前で約７億4,000万円、改正後は約６億1,000万円で、約１億3,000万円の減額と見込んでおります。内訳は、基礎課税額は改正前が約５億3,000万円で、改正後は約４億3,000万円となり、約１億円の減額。後期高齢者支援金等課税額は改正前が約１億6,000万円で、改正後は約１億3,000万円となり、約3,000万円の減額。介護納付金課税額は改正前後とも約5,000万円程度と見込んでおります。
　　次に、３点目の子どもに係る国保税均等割の軽減等についてでございますが、国保税の均等割りは国保加入者一人一人にかかるものになりますので、加入者が増えれば負担が増えることになります。
　　しかしながら、国保は世帯主を納税義務者とした加入者相互の助け合いの制度となっており、加入者の全てが受益者となることから、加入者数により応益負担として均等割の御負担をいただいているところでございますので、現時点で市単独での子どもに係る国保税均等割等の軽減等の考えはございません。
　　なお、全国市長会の国への国民健康保険制度等に関する提言の中で、子どもに係る均等割保険料、あるいは保険税を軽減する支援制度の創設も上げておりますので、積極的な措置が講じられるよう、今後も動向を注視してまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それでは、何点か再質問いたします。
　　最初に、介護保険でありますが、１点目、どのように総括されたのかというふうな問題でありますが、市長は簡単に二言三言並べてそれで済ませたようですが、問題は2000年、平成12年からスタートして、今日に至っているわけですけれども、その過程において南陽市でもいろいろなことがあったわけであります。
　　例えばさっき介護報酬の問題、あるいは診療報酬問題等の指摘をしてまいりました。さらに保険料の問題でありますけれども、当初の問題でありますが、国がですね２分の１、そして県、自治体４分の１とこういうような形で相当補?をしておったわけですけれども、今現在はですね、全く国は、全部出していないわけではありませんけれども、現在は減額して出してきているとこういう状況が、そもそも引き上げの原因になっているとこういうことが言えると思うんですが、その辺の考え方については、市長はどう思うんですか。
　　さらにもう１点は、介護報酬の問題でありますが、スタート時点ではマイナスということにならなかったんですが、スタート時点はね。2003年、６年、これ2.3％と2.4％と下がっているんですね。2003年度がマイナス2.3％、2006年度がマイナス2.4％。そして2009年度がいろいろ事業者や国民の声によってプラス３％に改定しました。さらに12年、15年と実質マイナス改定と。特に３年前の第６期のときは、市長も御承知のように4.48％も大幅に引き下げたと。
　　このことによってですよ、全国の事業所は去年だけで100ちょっとの事業所が廃業、あるいは倒産というのかな、こういうことで問題になったわけでありますが、今回はわずか0.54％なんですね。これどういうふうに市長は思いますか、最初にお聞きします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　介護保険制度の歴史的経緯につきましては、佐藤議員の持っておられる知見には、私は全く及ばないものでございますけれども、大まかな流れで申しますと、もともと高齢化社会を見据えて始まったこの介護保険制度は、当然ながら持続的に、安定的に運営されていくべきものだというふうに思っています。
　　そうした中で、マイナス改定が行われ、それが結果しとて介護の人員の確保の難しさであるとか、そういった課題につながっていることについては、市町村としては国において国費の負担割合を引き上げを行って持続可能な制度とするようにしていただきたいというのが、市町村における基本的な考え方であろうというふうに思っております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　私、思うんですけれども、国保にしろ、介護保険にしろ、基本的には、私前々から今まで何回も言ってきましたが、国の責任でやるべきでないですかとこういうふうに言ってきました。歴代市長も私言っていること皆わかるんですよ。だから白岩市長もわかると思うんですが、せめてこういった基本的な問題等々について、教育はもちろんです、今やっていますから、そういう点ではこういった介護保険あるいは国保等々についても基本的には国で責任を持ってやるというのが、本来のあり方ではないのかなと私思うんですよ。
　　それを各自治体に押しつけて、それでうまくいかないと、今度は都道府県に押しつけると。これでは、まさに責任の回避とこう言わざるを得ないわけですが、どうでしょう、市長。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　その表現につきましては難しいところでありますけれども、さまざまに試行錯誤といった表現がいいのか、それともややそれについては国においても迷いが、あるいは非常に簡単に言えば困っていると、なかなかそれについて関係者一同よしとするような方向性がなかなか見出せないでいるのかなというふうに思っております。
　　しかし、いずれにしても高齢化というのは世界に先駆けて日本が抱えている問題でありますので、これについては真剣に国においては取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　例えばですよ、市長もわかっていると思うが、南陽市が最初に介護保険2000年、平成12年にスタートしたときは、保険料は基準額で2,636円、そして平成15年ですね、第２期、これ3,459円、３期がね3,926円、ずっと上がってきたわけですよ。それで、４期目でね3,850円ということで、これ若干下がったわけです。ところが、５期目はまた上がったと。５期、６期と上がっているわけです。
　　しかも今回は18.5％、これ私、県内13市ちょっと調べてみました。そしたら南陽市の場合ですと、13市の中で２番目だね。これ課長はもう知っていると思うけれども、一番高いのが東根市だと思っているんですけれども、これが20％上がっているわけですね。米沢市なんかは、第５期と同じとこういうふうになっているわけですけれども、ですからさっき市長の答弁ではアンケートなどもしたと。それに基づいて策定委員会で協議をしてですね、そして料金を設定したとこういう答弁だったわけですから、どうもいろいろ議論したらば、これは高いのではないかとかね、もっとそんな上げることないんでないかとか、アンケートの調査の中でそういう声が出てこなかったのか。
　　また、策定委員会でも問題点が指摘されなかったのか、その辺事務方の課長で結構ですから、答弁していただきたい。
○議長　　答弁を求めます。
　　菊地福祉課長。
○福祉課長　　お答えを申し上げます。
　　策定委員会の中では、さまざまな分野の方からメンバーに入っていただいておりますので、介護保険事業者の方、一般市民の方、被保険者を代表する方というさまざまな方がいらっしゃいますので、その方面から御意見を頂戴したところでございます。
　　先ほどあったように介護報酬のアップが足りないんではないかというふうな御意見をされる方もいらっしゃいますし、それに伴って保険料の負担が増して、これ以上、上げられないんではないかというふうな御意見も頂戴したところでございます。
　　先ほど市長答弁にもあったわけでございますが、今回７期の中で、もしくは６期もそうでありますが、施設整備のほうで大分待機者対策なども含めて対応させていただいたところでございます。第７期につきましても、一定程度整備の必要性があるというふうな御意見を頂戴させていただいて、総合的にまとめさせていただいたものでございます。それが南陽市の部分につきましては、保険料の部分に一定程度はね返ってくるというふうな状況はございます。
　　そのほか国のほうの制度による報酬のアップとか、消費税のアップ、もしくは第１号被保険の保険料の負担割合の変更など、そういうふうな総合的な観点から今回6,400円、18.5％アップの改定というふうに取りまとめさせていただいたところでございます。
　　以上です。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　今、課長の答弁ではですね、いろいろそういうふうな声もあったと、やむを得ずこうせざるを得なかったとこういう答弁ですが、いずれにしても南陽市は第６期と比べてみても非常に高いと。しかも県内の中でも値上げ幅がトップクラスだとこう言わざるを得ないわけですが、そういう点では恐らく値上げに対してせんだっての常任委員会では、この条例改正に私だけ反対しました、市長。これはうまくないと。
　　ところが通ってしまったから、恐らく本会議でも通るだろうし、このままこれから３年間こういう形でいくんでしょうけれども、私はこの問題については、引き続き指摘していきたいとこのように思っております。
　　３点目の問題でありますが、この６期以降ですね、さっき答弁されたように特養に１カ所、あるいはその他のグループホーム等も含めて65床増えたとこういうふうなことでありますが、しかもいろいろその後行って聞いてみたら、人員不足でなかなか大変だと、こういうふうな事業所もありました。
　　ですから、さっき私介護の報酬の問題指摘しました。全国的には100カ所以上の事業所が倒産、あるいは廃業せざるを得ないような状況があったわけですけれども、こういう南陽市でもそういうふうに苦境に陥っている事業所あるのかないのかですね、その辺どうですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　菊地福祉課長。
○福祉課長　　御質問にお答え申し上げます。
　　人材不足につきましては、先ほど答弁にあった状況でございます。市内の介護事業所についても相当深刻化しているというふうな状況になってございます。
　　一方で、その人員の配置によって適切な運営が一部配置できないというふうな状況もございましたが、現在のところ、経営的にその影響によって経営自体を支障を来しているというふうなそういう状況まではございませんというふうなところで、私のほうは認識をしているところでございます。
　　以上です。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　幸いそういうふうな倒産とか、あるいは廃業したというような事例なかったらからよかったけれども、これから出る可能性もないとは言えないわけだ、そういう点で。ですからしっかりその辺カバーしながら、当局がしていく必要があるんじゃないかなと私は思います。
　　そこで、お尋ねしたいんでありますが、この不足されている状況の中で、人員確保というのはさっき難しいというふうなお話がありましたが、私いろいろお話をお聞きすると、中で向こうの事業所に行ったり、隣りに行ったり、こっちへ来たりと。内部というか、私はわからないんですが、実態はですね。この南陽市管内、あるいは置賜管内でそういうふうな移動というか、配置になったりしているとこういうことがお聞きをしてきました。
　　ですから、賃金の問題が相当あるわけですね。さっきも申し上げましたが、介護報酬の引き下げによって、今回0.54％というような引き上げになったようですけれども、今までのツケが相当回ってきているんでないかと。1,000万円以上も違ってくる事業者があると思うんですよ、私。報酬の改定によって、マイナス改定によってね、３年前の。
　　だから、それがいまだもって尾を引いているとそういうのも原因の一つになっているのではないのかなと思いますが、その辺認識どのように持っておられますか、市長。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　現在の介護関係の人手不足については、報酬の設定のあり方が影響しているということはあるというふうに思います。ということもあり、さまざまな団体あるいは自治体、あるいは市長会等では持続的、そして安定的に運営できるように報酬については改定するときに適切に、その地域地域に応じて課題や問題も異なるものもありますので、そういったものを細かく見た上で報酬を設定するようにそういった申し入れをしているところでございますので、国においては今現在の課題をしっかりと直視して、対応してもらいたいというふうに思っております。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　ぜひですね、国・県に対して強い働きをかけていただきたいとこのように思っております。
　　最後に、総合事業の問題についても、南陽市でも状況としてやっているというふうなお話でありますが、その状況として、１点だけまず最初お聞きしたいんですが、このボランティアの資格で、高齢者を見ていくというふうなそういうボランティア活動ですね、一連のね。そういう方々というのは、ここにも最初に指摘したように資格を持っていなくてもできるとこういう判断でよろしいんですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　菊地福祉課長。
○福祉課長　　御質問にお答えを申し上げます。
　　総合事業につきましては、要支援者の部分を広く住民参加型というふうなところも含めて対応していきましょうというふうな制度で始まっているわけでございますが、特にホームヘルプサービス、訪問型介護サービスでございますが、身体介護というふうな専門的な対応する状況も当然ございますが、一部の生活支援というふうなところでいきますと買い物とか、移動サービスの支援とか、掃除とかというふうなところにつきましては、必ずしも専門家でなくても対応できるんじゃないかというふうなところから視点が国のほうで示されておりまして、そういう方については研修等の状況を受ければ、必ずしも専門職ではなくても対応できるだろうというふうなことで拡大をしていきましょうというふうな状況でございます。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　そうすると今後もそういう形で研修を受けてやっていくんだということだと思うんですけれども、簡易なことはそういったボランティアでやっていくとこういう確認でいいですね。
（「はい」の声あり）
○佐藤　明議員　　わかりました。
　　それで、総合事業というのはいろいろ中身が幅広くていっぱいあるわけですけれども、南陽市の介護保険の、前回の第６期の福祉計画と介護保険の計画書があるんですけれども、この中でも指摘しているように、介護保険というのは基本理念の中で述べているんですけれども、高齢者の自立支援と人間性の尊重、尊厳を引き継ぐものと、尊厳。非常に私大事なものだなと思っているんですけれども。
　　いわゆる誰しも年寄りになっていろいろと介護保険に入っていろいろサービスを受けると。そういう立場からも、その文言は私は大事だと思うんですが、その大事なんですけれども、中身の問題でやっていることがかけ離れている部分があるのではないのかな、どうしても矛盾点があるのではないのかなと思うんですが、その辺実際、事務方として国の方針の中での位置づけとして矛盾は感じないものかなと思うんですが、事務方の責任者として課長はどう思いますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　菊地福祉課長。
○福祉課長　　基本理念につきましては議員おっしゃった状況で、そのような全国的にそういう趣旨のもと制度運営されているというふうに理解をしてございます。
　　現実的なギャップといいますか、状況的にはどうなんだというふうなことでございますが、多くの方が多くの事業所、多くのマンパワーがかかわっておりますので、一部状況によってはなかなか理想的な状況というようなところから、少しそこまで至らないというふうな状況はあるかというふうに思いますが、基本的にはさまざまな研修、それぞれの専門的な研修などを受けておりますので、そこについては常に確認をされてそういう視点でサービス提供がされているというふうに考えてございます。
　　以上です。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　一応介護保険についてはこれで質問は終わりますが、残った時間貴重な３分を介護保険でなくて、国民健康保険の制度についてお尋ねしたいと。
　　さっき算定方式が４から３に変わって、資産割を廃止したと。さらには南陽市の税率もそのことによって変わってきたと、こういうことであります。
　　そのことによって、税務課長にお尋ねしたいんですが、この税の改定によって、さっき市長から答弁あったように、基礎課税額が約１億円、後期高齢者分は3,000万円、それから介護納付金の金額等が5,000万円と、こういうふうなお話だったわけですけれども、このことによって世帯的に見ればどのように減額なるのでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　相澤税務課長。
○税務課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
　　ざくっとした数字でございますけれども、世帯の部分については約２万4,000円ほど減額になるんではないかと見込んでおります。
　　以上です。
○議長　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　はい、わかりました。
　　それで最後に、１点だけお尋ねします。その均等割の子供分について、市長は加入者の相互的なものだということで、南陽市では考えておりませんとこういう答弁だったんですが、先ほど知事会の問題、あるいは都議会の問題をお話ししたわけですけれども、例えば北海道の旭川市、あるいは埼玉県のふじみ野市などでは子供に対して３割減免とか、あるいはふじみ野市では取っていないとか、こういう状況が各自治体でも出始めてきているとこういう状況があります。
　　ですから、私はこういった問題について、全国でそれぞれ出てくるのかなと、これからですよ。今は出なくともですね、そういう点では今後の見通しも含めて、市の考え方も含めて絶対やんないんだか、それとも状況見ながら対応するのか、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　子供に係る均等割保険料については、絶対やらないとまでは考えておりませんが、当面のところやる考えもございませんとこういうことでございます。
　　先ほどの介護保険でもそうだったんですが、これについては自治体の財政力によって、やはり扱いが違ってくるところがだんだん広がってくることが懸念されます。
　　そういったこともあり、国において新たな子供の均等割を軽減する支援制度をつくるようにというような要望なども出されているところでございますので、そういった動きを当市としても応援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長　　15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　以上をもちまして、通告されました５名の一般質問は全て終了いたしました。
　　長時間御苦労さまでした。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　御苦労さまでした。
午前１１時５８分　　散　　会

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