平成３０年３月１２日（月）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成３０年３月１２日（月）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 高梨 敏彦 みらい戦略課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
粟野 清 商工観光課長 漆山 清美 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
猪野 忠 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（田中貞一議員） 御一同様御起立願います。
傍聴席の皆様もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員でございます。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
３月９日に引き続き一般質問を始めます。
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高 橋 一 郎 議員 質 問
○議長 最初に、３番高橋一郎議員。
〔３番 高橋一郎議員 登壇〕
○高橋一郎議員 おはようございます。
政風会の高橋一郎です。傍聴に来ていただいた皆さん、そしてインターネット同時中継を見聞きしている皆さん、大変ありがとうございます。
今政局は風雲急を告げて大変な状況になっています。森友学園国有地売り払い問題で公文書の書きかえがあったことを認め、佐川前理財局長や官僚の辞任では済まず、野党のいう内閣総辞職まで発展するのか、麻生財務大臣や安倍首相はどうなるのか、全く目を離せない状況です。
さて、今年の冬は積雪の累計としては６メートルを超え、６年ぶりの大雪で除排雪に大変苦労しました。昨年から稼働した南陽市助け合いの会によるメール登録マッチングシステムは、除雪費用補助対象世帯及び準ずる世帯でＳＯＳが福祉課に届いた場合、あらかじめ登録していたボランティアにメールが送信されて、ボランティア可能な場合に複数人で出動するすぐれたシステムです。出動した回数は５回で作業時間は１時間以内、１人当たりの作業としても軽く、ボランティアにとっても、依頼した世帯でも大変喜ばれました。
市職員の方にも作業をしていただきました。この場を借りて感謝申し上げます。
融雪後は、果樹園の枝折れ、幹折れなどの農林被害が懸念されます。
また、大雪で低温、寒い中でも平昌オリンピックは熱い戦いと多くの感動をいただきました。今はパラリンピックも始まり、スポーツの力で障がいや国や人種を乗り越えたドラマが展開することを期待しております。
昨日３月11日は東日本大震災の発災の日で、あれから７年が経過しました。決して忘れてはいけませんし、風化してもなりません。
今月４日夜のＮＨＫスペシャル「震災７年知られざる脅威?河川の津波”」を見ました。改めて津波の怖さ、そして河川津波の破壊力とスピードをまざまざと感じました。
地震発生から40分後、海から12キロも離れた石巻市間垣地区をまさかの津波が北上川を俎上して襲ってきました。父母と奥さんを津波で亡くした男性は、仙台市にいて逃げろと言えなかったのを今でも悔やんでいます。悔しさをこらえる姿を見て、涙が出ました。
津波等で直接亡くなられた方は１万5,895人、これには河川津波も入っていることを再確認しました。
そして津波の後は、放射能汚染です。原発は放射能をもたらし、放射能のごみの最終分ができず、人間がコントロールできない魔の電力です。まして、地震大国日本の沿岸部にある50基の原発は、巨大地震をもろに受けてしまう危険があります。2015年の猛暑でも電力は不足しませんでした。経済優先のツケが福島の事故にあらわれたのです。
私は、倫理的にも原発再稼働は絶対許してはならないと強く思いますし、原発再稼働反対運動をこれからも続けていきたいと思います。
それでは、通告していることについて質問しますので、市長の見解をお伺いいたします。
１番目の項目は、交通対策についてです。
交通高速網は、東北中央道の南陽、上山が来年度結ばれ、横軸の新潟山形南部連絡道路も進行し、高速交通網に目が奪われますが、一方で、身近な交通網対策を忘れてはなりません。
市長は施政方針の中で、交通対策としては、１月末に運休した際に、通学で利用している高校生から通学の足として必要な声がありましたフラワー長井線及び市内循環バス３路線の維持と安全運行に努めていくとあります。
市長に次のことをお伺いいたします。
（１）フラワー長井線の今後のあり方。
存続運動をしているものの、交通対策の観点から中長期の視点で見れば、主な利用者の通学生の減少、コストパフォーマンス、沿線の土地利用などを総合的に考えると、鉄道よりもバスに切りかえたほうがよいという意見があります。
今後のあり方について、利用者予測と要する経費のさまざまな要因について具体的に数字を上げて議論すべきときと考えますがいかがでしょうか。
（２）地域交通のこれからについて。
（１）と関連しますが、特に南部地域のお年寄りの交通手段の確保は重要課題です。施政方針では、「行政主導ではなく地域住民の方がみずから持続可能な地域交通の検討を行う地域へのサポートを引き続き行い、地域ニーズを把握し、試験的な取り組みを検討実施する」とありますが、具体的には何をいつまでどうするのでしょうか。
（３）自動車運転免許証自主返納についてです。
（２）と関連しますが、山形新聞２月25日の記事のように、このことは免許証保有者と家族の問題のみならず、安全・安心な交通対策として行政が関与しないと解決できない課題だと思います。30年度当初予算200万円はタクシー券のみでしょうか、次年度以降の内容と規模は現時点でどのように考えているのでしょうか。
２番目の項目は、健康寿命延伸プロジェクトについてです。
この件については、何度となく質問を行ってきました。行政各担当や体育協会などでそれぞれに事業展開をしているものの、市全体としての取り組みには至っていません。市一本のプロジェクトとして官民一体とし推進していくべきと考えます。
市長に次のことをお伺いいたします。
（１）シニアカフェ事業とハイジアパーク、体育協会事業。
「健康寿命の延伸及び介護予防を目的として実施しているシニアカフェ支援事業を継続し、既存の老人クラブや高齢者地域サロンの活性化とともに会員の増強を図る」とありますが、次の点を質問します。
①事業実施要項での目的と利用者の規定は。
②原課は福祉課ですが、実際の企画主体と実施主体はどこなのか。
③支援事業助成費467万4,000円の内容は。
④場所は、ハイジアパークのみで実施するのでしょうか。
⑤当初予算額1,660万8,000円のうち、会場借上料1,199万3,000円とありますが、市独自事業でハイジアパーク利用に税金を投入する根拠は何でしょうか。
⑥市の指定管理を受け、体育協会は健康寿命の延伸及び介護予防の観点から体育館スポーツ教室事業として実施していますが、シニアカフェ事業の一環として行ってもよいと考えますがいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。
市民の立場に立った議論を展開したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。３番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、交通対策の１点目、フラワー長井線の今後のあり方についてでございますが、今後を見据え、数字を上げての議論は必要と認識しております。
しかしながら、このたびの大雪による運休時のバス代行対応に際しましては、利用している高校生からは「やはり鉄道は利便性が高く必要」との声も聞かれたところでございます。
今後も県と沿線２市２町で議論を行い、利用者予測等の数字の検証に加え、利用者の声などさまざまな要素から検討を行ってまいります。
次に、２点目の地域交通のこれからについてでございますが、現在、沖郷地区公共交通検討会を地元より立ち上げていただいております。これから沖郷全地区のアンケートなどを通して地域ニーズを把握しながら交通体系等の検討を行い、その後試験的な取り組みを30年度代を目指して実施してまいります。
地域交通の取り組みを進めていく上で重要なことは、課題解決へ向けた地域の積極的な参画であります。沖郷地区での取り組みが将来的には、同様の課題を抱える他地域の共同モデルとなるように、まずは沖郷地区での取り組みを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、３点目の自動車運転免許証自主返納についてでございますが、平成30年度の新規事業といたしまして高齢者等運転免許証自主返納支援事業を開始する予定でおります。具体的には、運転免許証の自主返納時に自主返納への返礼として交通券など複数のメニューの中からお選びいただき、お使いいただく事業を予定しております。また、次年度以降につきましては、初年度の実績などを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、健康長寿延伸プロジェクトのシニアカフェ事業とハイジアパーク、体育協会事業についての１点目、事業実施要綱上の目的と利用者の規定についてでございますが、シニアカフェ支援事業はハイジアパーク南陽を会場に対象者に対してシニアカフェパックの利用を促し、利用料金2,000円のうち1,500円を市が助成するもので、南陽市シニアカフェ支援事業実施要綱に基づいて実施しております。
要綱での目的は、高齢者の健康増進及び介護予防を図ることで、高齢者の自主活動の場を設け、閉じこもりを防ぐとともに、高齢者が相互に交流、会食、軽運動及び健康指導などを通じて心身機能を維持することで健康寿命を延伸させ、介護予防を図ることができるものと考えております。
また、高齢者地域サロン及び老人クラブの会員を対象者とすることで、長寿社会における地域の担い手である団体の会員を増強する効果も期待できるものと考えております。
次に、２点目の実際の企画主体と実施主体についてでございますが、実施主体は福祉課でございます。
当該事業は、団体が自主的に活動することで活性化し、企画する高齢者自身の認知症予防にも役立つものでございます。そして実際、多くの場合、各団体が百歳体操や輪投げなど独自に企画しながら利用されております。また、時にはアトラクションも入れるなどして飽きが来ないような工夫も必要であると考えており、高齢者地域サロン及び老人クラブの事務局を担当する社会福祉協議会が健康講話、落語、語り部による民話などを企画し、そのスケジュールの調整などを行っております。
なお、内容の検討、運営のあり方などについては、福祉課のほか施設管理を所管する商工観光課、社会福祉協議会及びハイジアパーク南陽が連絡会議を定期的に開催し、協議をしております。
次に、３点目の支援事業助成費の内容についてでございますが、１人１回当たり1,500円を助成し、年間約90回の開催、１回当たりの利用者数を約35人と想定し、年間で467万4,000円の予算を計上いたしました。
次に、４点目の実施場所についてでございますが、血行促進の効果がある温泉を活用し、ある程度の人数が利用できる会場を備え、送迎サービスも提供できる施設であれば効果的な事業を実施することができるとの考えから、ハイジアパークを会場に設定しております。ほかに同様の効果が期待できる施設があれば、利用検討することもできるものと思っております。
次に、５点目の市事業におけるハイジアパーク利用への税金投入の根拠についてでございますが、当該事業についてはこれまで申し上げたとおり、健康寿命延伸及び介護予防の効果が期待できるもであり、利用者からは大変好評であり、継続を望む声も多いと捉えております。
会場借上料については、ハイジアパーク南陽設置及び管理に関する条例などに基づいて支出しておりますが、開催曜日等を設定し、年度計画に沿って会場を借り切り実施することから、シニアカフェの会場借上料を確保することは妥当であるものと考えております。
次に、６点目の体育協会の体育館スポーツ教室事業のシニアカフェ事業への位置づけについてでございますが、現在市民体育館の指定管理者である市体育協会はさまざまなスポーツ教室を実施しており、ともに活用することでさらなる効果も期待できるものと思っております。健康寿命の延伸のための事業として、あわせて周知を図るなど市民が利用しやすい事業となるよう検討してまいります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、この交通のことです。（１）から（３）まで質問をしておりますが、この地域の交通のあり方を断片的に捉えるのではなくて、総合的な観点から考えていきたいというふうなことですので、（１）から（３）まで関連する場合もありますし、横断して質問することもございますので、その辺は御容赦いただきたいというふうに思います。
先にですね、これ具体的なものをお聞きしたいと思うんですが、（３）いわゆる自動車運転免許証自主返納について、先にお願いをしたいと思います。
これは交通事故が本人や家族だけではなくて、被害者の人生や家族設計も狂わせてしまうというふうなことが本当に現実になってきております。その現状なんかをお聞きしながら、まず再質問をしたいというふうに思います。
自主返納者の平成28年度と29年度、29年度はまだ３月途中ですけれども、その人数、それから200万円の内容、先ほど市長からもありましたが、交通券などの複数のものを用意しているというようなことがありました。その２点について、まずお伺いをしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
神棒市民課長。
○市民課長 それでは、ただいまの御質問についてお答え申し上げたいと思います。
まず、返納者についてなんですけれども、これ歴年の統計となりますので、29年度は既に終了してございます。29年度は南陽市の市民の方103人の方が返納しております。28年度につきましては、南陽市民の方は77名となってございます。
あと返納のリストなんですけれども、これにつきましてはタクシー利用券、市民バス回数券、フラワー長井線利用券及びハイジアパークの商品券と考えてございます。
以上です。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 はい、わかりました。やっぱり返納は増えていると、歴年ですので、77人から103人になっているというふうなこともあります。当然、後期高齢者の方も増えているということもありますし、いわゆる改正の道路交通法の中で、認知機能検査で第１分類とされた医師による診断なども義務づけられるということもありまして、やはりこれは増えていくのかなというふうに思っております。当然その対策として、やはり今言ったような行政の中でいわゆるサポートしていくことが必要だというふうに思います。
その中で、今年度の実績を見ながら次年度もというふうなことがありました。例えば、この市民の方からちょっと言われているようなことをまず２点申し上げたいと思います。その具体的な返礼の形ですね。
１つは、例えば電動アシスト自転車の購入補助、要するに免許証は要らないんだけれども、電動アシストの自転車を購入したいということもあるようです。
それから、これも私知らなかったんですが、安全運転見守りサービスというサービスもあるんですね。月額税込みで3,300円程度なんですけれども、これは車両に取りつけた専用デバイスでドライバーの、例えばじいちゃんなり、ばあちゃんの運転状況をリアルタイムに検知をして、日々運転していると気づきにくい危険な運転挙動、車両の現在位置や走行ルートを可視化するというふうなものだそうです。そういったものもあると。そうすると、それでじゃどうなのかというような部分はあるんですが、そういうふうなことをつけてくるというふうなこともあるようです。
このことについてはさまざまな形でこれから劇的に変わっていくのかなというふうに思います。これは（２）のほうでもちょっとしゃべりたいと思っているんですが、いわゆる高畠町で国土交通省でしているような自動運転システムというのも、非常にもう加速度的に普及していくようなこともいわれています。
そういったこともありますので、さまざまな行政のサービスというんですかね、そういったものが出てくるというふうに思いますので、状況見ながらというふうなことですので、ぜひ今言ったような電動アシストのこととか、そういったものもあるよというふうなことで、そこも検討に入れていただければなというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
神棒市民課長。
○市民課長 ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。
これにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、まず本年度実施させていただきまして、実績等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 返納したくてもなかなかできないという人がいますね、やっぱりそれは。足がないからということもありますし、これは（２）にかかわってくることですけれども、そういったものを整備していくということも必要だなというふうに思っておりますので、じゃ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、今の関連からいうと（２）になると思うんですけれども、沖郷地区をモデル地区として今度やっていくというふうなことですが、先ほどちょっと聞き取りにくかったんですけれども、30年代後半をめどとしてやっていくというふうなことだったんでしょうか、そこもう一度お願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 聞き取りにくくて大変申しわけございません。30年度内を目指して実施してまいると申し上げました。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 30年度内ということは、もう来月から来年度ですので、その中で、これは行政主導でなくてモデル地区ということですから、一番は、誰がどうやるかというようなことだと思うんですね。地域の方の熱意でもって、先ほど言った自主返納もしたいんだけれども足なくてよというふうなことがある。実際に、自主返納だけでなくて困っている方もいらっしゃると思います。
そういった方々に、じゃどういうふうにしていくのかと、行政主導でないということは、結局は地域交通を取り入れるというではなくて、利便性からいえば、私はドア・ツー・ドアが一番だというふうに思いますし、それを例えばタクシーで行うのか、マイクロバスで行うのか、あるいはＮＰＯみたいな生活支援サークルというんですか、生活支援のグループというんですか、それでお年寄り版のいわばファミリーサポート事業みたいなことで行うのか、さまざまな形態はあると思います。
現在ですね、全地区にアンケートし、ニーズを把握するということですが、現在のところ何かどのような方法でいくのかというようなことについてはおわかりでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
先ほど市長答弁でございましたように、ただいまアンケートについて取りかかるということで地区の中で準備をしていただいております。それを受けまして、どのような形でということに具体的な詰めをしていくことになるのかと思いますが、少なくても以前に沖郷地区で運行されておりましたバス運行に関しては、非常に地域の面積、また、道路事情等々も含めて利便性としては高くない、不都合を生じるようなものであったというようなことが地域の中でも御理解をされているようでございますので、それではなくという方法での考え方が進むものと思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 アンケート項目はどのようになっているでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 まだ最終の段階ではございませんが、年齢とあと運行というか、交通手段をどのような形で都合が、不都合を生じているかとかそういう内容にあわせて、まずは最初にお話をいただきましたお年寄りの方の移動の足として病院等医療機関への通院等でも大変不都合を生じているということで、そういうところでのどのような利用があるのか、週に何回とか、月に何回とか、そういうもののアンケートをとらせていただくというような内容になっております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 交通の移動手段というふうなこともありますけれども、この問題はやっぱり生活支援というようなことの要素もあると思います。
今言った例えば病院に行くための移動を確保するということもあるだろうし、例えばいや買い物をしたいのよというようなときもちょっとできないかもしれない、そういうふうなことも含めて考えていけば生活支援というふうになります。
そのような中で、やっぱり行政がやるものの限界というのは、私もあると思います、これは。行政の限界をどのようにして地域もしくは民間が役割を担っていくのか、これは非常に大事だと思いますし、そのためにアンケートを実施してニーズの把握はいいんですけれども、じゃ誰がどのようにしてやるのかということが一番問題だと思うんですよ。
そこをどのように現在考えられているのかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 地域の中でもいろんな声がございまして、ようやく先ほど申し上げたようなニーズを把握すると。実際のところ、全地区の中でのニーズはどういうのだということを把握した上で、次のステップに行こうということになってございまして、今議員が御質問された、じゃ誰がどうやって行くのかということに関して、その運行の方法によってもそれが左右されるのではないかと思っておりますので、その辺のところも含めまして、今後お話をお聞きしながら、市のほうでもその中にかかわっていくというようなやりとりで進めていくことになろうかと思っております。
現時点では具体的なこうだというものは、今のところございません。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 このことは本当に待ったなしだと思っています。先ほどのお年寄りの交通、いわゆる事故の心配をしながらというようなこともありますので、本当待ったなしだと思う。この件に関してはスピード感を持ってやる必要があると思います。
したがって、その事業をやっていく運営を主体とする組織、そういったものについての育成も含めて、そこはやっぱりなかなかそれは民間だけにするということは難しいと思うんで、育成も含めて行政で関与していく、最初の立ち上げ段階ですよ、にしていただきたいというふうに思うんですが、その辺について市長どういうふうにお考えですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、議員のおっしゃるとおり、当然ながら地域のみでうまく進んでいくということは非常に困難があると思いますので、行政としてはできる限りのサポートを黒子として行ってまいるということでございます。
しかしながら、この件については、先ほど課長答弁にもありましたが、過去に行われた沖郷地区におけるバス巡回事業なかなか問題点が多かったということを踏まえて、今、沖郷地区の公共交通検討会で本当にかんかんがくがくの議論をいただいております。こうではやっぱりだめだと、こういうものは必要ではないかと、いやいやみたいな本当に議論が行われておりまして、地域の皆さんがそうやって主体的にこの地域にはどういった交通体系が必要なのかといったことを考えていただくというのは、非常に重要なことだというふうに思っています。
そういったその地域の主体的な取り組みを行政としてしっかりと根づくような、持続可能な交通手段が確保されるように補助してまいりたいと思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そこは私も同感です。いわゆる持続可能なものにしていくというようなこともありますし、ここがモデル地区になってくれば当然これが市内全域に波及していくというふうにも考えられますので、そこはこの沖郷地区を皮切りにぜひうまくやってもらいたいというふうに思います。
先ほどちょっと高畠町でやっているその自動運転の実証実験ですね、そのようなこともひょっとすると本当に進んでいくのかなと、無人自動車が交通を激変させることもあるのかなと。私たちの頭でちょっと考えられないような形なんですけれども、実は本当に近づいているのかなということがあります。
この間、飯田哲也さんという環境エネルギー政策研究所の交通の講演を聞きました。その中で、電気自動車と自動運転とカーシェアリング、これは破壊的な速さで進んでいく。指数関数の速さで進んでいくと言われていますと。ウーバーという時間指定、乗客を運ぶライドシェア、相乗りもありますけれども、これは今タクシー業界等の反対もありまして、なかなか進んでおりませんが、ただいずれそのような、要するにスマホで今どこに行きたいというとぱっと自動運転の車が来て、そして「置賜総合病院」と言うとぱっと行くかもしれない。ひょっとするとそうなるかもしれません。
それは20年後とかというような話ではなくて、本当に早い10年後になるかもしれません。物すごいスピードでそれがなってきているというようなこともありますので、その辺のことも含めて柔軟に対応していただければなというふうに思います。
それから、（１）のフラワー長井線の今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。
まず、いろんな形で、舩山議員も言われていますけれども、本当に長井線が必要なのかというようなことがあります。
今回くしくも大雪でラッセル車が故障しながら、それから脱線をしたり、いろんな形で代行運転のバスがありました。そのことで非常に不便さを感じたと、やっぱり電車の大事さがわかったみたいなことも新聞報道がありました。それはそれで事実だと思いますよ。
ただですね、私が申し上げたいというのはあくまでも中長期的、つまり10年後以上のスパンでいくと、物すごくやっぱり利用者が減っていくという実態があります。実態というか、それがあります。
そのことをまず認識をしていただければなというふうに思いますが、まず質問したいのは、現在の高校生の通学利用者は何人いるのか、そして10年後の見込みはどうなのかお伺いをしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 まず、利用者に関してでございますけれども、これについてはフラワー長井線の上下分離方式を行わせていただく前段で作成をいたしました地域公共交通の網計画、形成計画に関しての資料のときの数字でございますけれども、このときは26年度の数字になるんですが、沿線の高校５校でございました。当時のフラワー長井線の利用者数について、全体の５校の生徒数が1,964人でございます。そのうち当時の利用は649人で、利用率33％というのが当時でございました。
直近の数字は持ってはございませんが、この28年度と29年度の４月から９月までの６カ月間の乗車人数の中では、通学定期利用者がこの29年度においては増えているというような状況が出てございます。
こまい数字での利用者ということにつきましては、先ほど申し上げた26年度の数字が、現在私のほうで持っている数字でございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 私が聞きたいのは10年後なんですよ。つまり今、高校の再編問題もありますよね、高校再編問題。これはいわゆる平成36年度とあり得ませんが、2024年度です。東京オリンピックの次のオリンピックの年。2024年ということは、それから15引けば2009年生まれになりますけれども、東南置賜地区、つまり米沢市、南陽市、高畠町、川西町の中学校の卒業者数は2031年度、つまり2018年、今年生まれた人が1,030人だそうです。その20年前、平成29年、2017年ですね、去年は1,525人、３分の２になるんですよ。これは米沢市、南陽市、高畠町、川西町ですよ。西置賜地区については、これは2014年度が556人が、2024年は438人というふうになっております。激減するんですね。
そのようなことの数字をしっかり把握をして議論していかないと、現実対応の考え方はできないんだろうというふうに思います。
今回はいわゆる商工観光というんですか、観光の立場で私言っていませんので、これはまた別に置いてですね、交通のことから言えばそのようなことが考えられると。
したがって、高校もいわゆる公立高校の再編問題については、県立高校の再編整備基本計画期間終了時というのは2024年度ですね。そのときに、今何人いるんだろう、そしてそれを利用するのは何人いるんだろうという推計をしっかりしていないとだめだと思うんですよ。
民間の私立の高校なんかはバスを出しているところもあります。そういった現状もありながら、考えていく必要があるというふうに思いますし、米沢市内の現在の公立高校４校を３校にする。米沢市が３校、つまり高畠町、川西町、南陽市の３校は現在そのままというのは2025年度までです。2025年度以降については、特にこれ何年なるかわかりませんけれども、統廃合には大体六、七年かかるというようなことですから、例えば仮に2030年にしても、2030年ということは、今から12年後です。12年後には、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、２市２町で３校なんですよ。公立高校をいっているのは。公立高校の３校になっていくというふうなことをいっています。これは危機的というか、びっくりするようなことなんですよね。私も実際、その高校の説明会を聞きに行きました。
そのようなことも含めて、やはり数字で話をしていかなければならないというようなことですので、その辺について市長はどのように思いますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 数字をもとにできるだけ角度の高い予測を持って、今からすべきことをしていくということの姿勢については全く同感でございます。
ただちょっとお話しさせていただきたいのが、先ほど東南置賜で３校というお話ありましたけれども、たしか４校になるような計画であったかというふうに思っております。
そして、また東南置賜ではそういうような検討委員会の検討内容が公表されておりますけれども、この長井線と一緒に考えるときにおいては、東南置賜のみならず西置賜との関係性もあわせて考えていく必要があろうというふうに思っております。
置賜においては米沢市、そして南陽市、そして長井市の３つの市があって、そこが比較的人口が集中している部分でございます。南陽市としては、県に申し上げたいのは、そういった人口のあるところにぜひ高校は存続、引き続き配置をしていただきたいという話をしておりまして、そのときに高校生の足として山形鉄道がどういう役割を果たすのか、そういったこことをあわせて考えていく必要があると思っております。
そしてまた、このバスでかわりに輸送したほうがコストパフォーマンスがいいのではないかということについては、今回山形鉄道が始まってから恐らく初めてくらいの代替輸送を実施した日数の長さがございました。それをもとに今回は短期的なものですので正確な費用というのは、継続してバスを実施した場合の費用というのはちょっと違うものになりますけれども、相当高額な費用を要したというふうにも伺っております。
いずれにしましても、何人くらいになったら損益分岐点でバスのほうが有利になり、それまでは鉄道のほうが有利だということについては、経営分析的な考え方の中で予測していくこともできるのではないかというふうに思っておりますので、そういったことあわせてこの山形鉄道の経営と、それから関係者の皆さんにもそういった考えをお話ししていくことは必要だというふうに思っております。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 沿線の土地利用の面からもやはり考えなければならないというふうに思っていますし、例えばレール線路の土地が不要になる。電車でなければ要らなくなった場合は、その土地所有者の市が売り払いをして、その収入でバスを購入して運営できるというようなこともあるのかなというふうに思っております。
そのようなことも含めて、ぜひいろんな面で先ほど検討していくというようなことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、（２）のところです。具体的なことは、具体的な回答がありましたからわかりました。
私が、ここで問題にしたいのは、１つは、まず有料で供給されている公共でのサービスに関して、不公正の問題というのはないのかと。つまり例えば65歳以上の方でゼロ回の人と、極端に言えば何回もというような人もあるのかどうか。要するに今回については、本当１回がその利用者なのか、それとも複数回オーケーなのか、そこをお伺いします。
○議長 答弁を求めます。
菊地福祉課長。
○福祉課長 質問にお答えを申し上げます。
29年10月から実施をさせていただいて、先ほど市長答弁にあったように、30年度も通年を通して実施をさせていただくというふうな予定をしてございます。
29年度の状況につきましては、一定程度個人の利用回数までは細部把握してございませんが、団体等につきましては１回利用されている団体、もしくは最高でいいますと５回以上利用されている団体というふうなことで、数的にはつかんでいるところでございます。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 29年度じゃなくて、30年度はどうするんですかというふうなことですよ。つまりやっぱり不公平の、行政のサービスの不公平の問題というのが出てこないのかどうかですね。
1,500円で要するに行政補助しているわけです。ただ、その使用料に関してもいえば、1,600万円ということを例えば3,150人、90掛ける35人で3,150人単純に割ればですね、5,000円近くなるんですね、１人、かかっている費用が。5,000円を例えば仮にですよ、10回受けた人は５万円を利益を受ける。そして、いやよかったと。ところがゼロ回の人、要するにシニアカフェとか、この老人クラブとかに入っていない、サロンに入っていない方については、恩恵を受けていないというようなこともあるわけですね。
そういったその行政の執行のあり方というのはどうなんでしょうかというふうに思うんですけれども、それについてお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 私からお答えいたします。
基本的には行政のサービスというのは、制限をかけているということではなくて、今回いわゆるみんなに利用していただきたいというようなことをやっているので、その制限か設けるつもりは今のところありません。
あともう一つ、例えばサロンとか、老人クラブに入っていない人は利用できないというふうなことの不公平については、今後個人というか、入っていない人の対応についてはちょっとハイジアとあと福祉課、所管も含めて少し検討したいと思っています。
つまり市民であれば、ある程度の年齢の条件であれば利用できるような形を何とかできないか考えています。
以上です。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 健康増進、それから介護予防というふうな観点の中で入っていますので、その意味はわかります。
ただ一面で、ハイジアパーク南陽の支援じゃないかというふうなこともあるわけです。ということは、今までですね、例えば大体あそこの南陽座、それから和室を借りて13万円とか14万円というような金額を市が出すわけですよ。そういったものというのは、今まであったんですかね。市がいわゆる借上料を出すというふうな市の自主的な事業というのはあったんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福市長。
○副市長 指定管理という制度ができてからまだ間もないので、指定管理というふうなことでので、そういうやり方というのは恐らくそんなにないだろうというふうには思っています。
以上です。
○議長 ３番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 時間もなくなってきたんですが、私は、その法的に云々かんぬんと言えば、当然それは第三者であるハイジアパーク南陽に対して市がいわゆる借り上げする、それが全く悪いということは言えないかもしれません。
ただ、私が言いたいのはいろんな行政の事業、先ほど言いました例えばお年寄りの足の問題、そういうふうなものにやっぱり先行して私は投入するべきではないのかなというふうに、私は持論として思っています。
そういうふうなこと考えていった場合には、やはり行政のサービスのあり方というものも今回は考えていく必要があるのかなというふうに思っていますので、そこは私は指摘をしていきたいというふうに思います。
それから、そのハイジアパークと最後の体育協会もあわせて周知を図るというふうなことに、ともにさらなる効果があるというふうなことも話がありました。やっぱりですね、あそこの場所は大変いい場所ですので、スポーツと保養と温泉というふうなことがあります。
今回は具体的に出しませんけれども、予算委員会の中で話をしたいと思いますが、ハイジアパークのあり方も含めて、保養というようなことについて持っていく、そのための施設だというようなことがシニアカフェを通じて出てくるのかなというふうに思っています。そうするとあそこのハイジア周辺については、スポーツも含めたもの。
日本体育協会というのは、30年の４月１日から日本スポーツ協会となります。つまり体育というふうなことよりももっと幅広くスポーツ、釣りもスポーツです。あそこに釣りの施設もありますよね、民間のね。釣りもスポーツとなります。麻雀もスポーツです。
そういうふうなことで、幅広い意味での健康保養というものが考えられるんじゃないかなと思いますので、ぜひそこも含めて考えていってもらいたいなと思うんですが、市長どうですか、最後にお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ちょっと麻雀がスポーツかというのはいろいろ考え方があるところかと思いますけれども、さまざまな時代の状況の変化に応じて、市民の皆さんへのサービスの提供のあり方を考えていくということについては、私も同感でございます。
○議長 以上で３番高橋一郎議員の一般質問が終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時５分といたします。
午前１０時５１分 休 憩
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