平成３０年３月定例会
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午後 １時００分 再 開
○議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
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山 口 正 雄 議員 質 問
○議長 次に、５番山口正雄議員。
〔５番 山口正雄議員 登壇〕
○山口正雄議員 ５番、政風会の山口正雄です。
平昌オリンピックでの日本勢の活躍に一喜一憂しながらテレビを見入っておりました。けがから復帰し、連覇を果たした羽生結弦選手を始め、自分自身と戦ってきたアスリートたちの競技からも、言葉からも、多くの感動をもらった大会でありました。
アスリートたちがオリンピックに出場するまでの想像を絶する工夫、努力、忍耐によって裏打ちされた技術・パワーが人間性を高めているからこそ、人の心に響く言葉に、涙がこみ上げるほど感動いたしました。
「スポーツは言葉の要らないコミュニケーションだと思っています」、小平奈緒さんの言葉です。お互いに究極までレベルを高め合っているからこそ、話などしなくてもお互いの気持ちがわかり合えるという、スポーツのすばらしさを教えてくれる名言でありました。
オリンピックレコードを出した次のレースに、優勝候補の一人と目されている韓国選手が登場することで、オリンピックレコードで沸き返る観客席に向かって、「静かにして」とジェスチャー、スポーツマンシップの美しさも、かいま見ることができました。
「目標がなくなるよりも、さらに上があるってことはいいこと。また新しい目標が見つかった」、ハーフパイプで銀メダルの平野歩夢さんの言葉でした。95.25の高得点をたたき出して、金メダルかと思われましたとき、ショーン・ホワイト選手が大技を決め、それを上回る高得点を出し、惜しくも銀メダルになりましたが、次を見据えた言葉と同時に、ライバルの存在が自分を伸ばすという前向きな考え方と、さばさばした態度は、すばらしかったと思います。
このスポーツの祭典のように、人種差別もなく、国境もなく、世界が平和であってほしいと願うものであります。
それでは、さきに通告をしております２つの点について質問いたします。
１点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連して質問をいたします。
我が国最大の問題である人口減少は、東京一極集中により、地方においては人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小がさらに人口減少を加速させるという負のスパイラル状況になっております。それらを是正するため、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環の確立とともに、まちに活力を取り戻す施策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成31年度までの５年計画で、全国各自治体が取り組み始め、３年が経過しようとしております。
しかしながら、１月29日、総務省が公表した29年度の人口移動報告では、東京圏への人口集中がさらに加速していることが判明しました。
そのほか大阪、愛知、福岡の大都市を除いた全ての県で、転出超過の状態が続いております。特に東京圏においては、22年連続の転入超過となっており、29年の転入超過は約12万人で、本市規模の地方自治体が１年に3.7個分消えるに匹敵するものになっております。
山形県においても、全体では3,864人の転出超過で、63年連続の人口流出となっております。その中の転出超過の年齢層を見ると、15歳から19歳が1,121人、20歳から24歳が2,077人と、全体の83％を占めている状況であり、進学や就職を機に人口流出が深刻化していることがうかがえます。
どの自治体でも、子育て支援、住宅支援、創業支援、新規就農支援などの施策を講じ、人口流出を食いとめる努力はしているものの、出ていく人が多く、人口減を食いとめるのは容易でないのが実態であります。
政府は2015年、地方再生法を改正し、東京23区から地方へ本社機能を移転する企業の優遇税制を始めましたが、その効果は限定的なものとなっております。
総務省の2015年に調査を行った人口流出の要因では、自治体の89.1％が良質な雇用機会の不足と回答しております。
このように全国的に見ても、地方創生の成果は乏しいのではないかと指摘されております。
県の総合戦略数値目標などの進捗状況が昨年８月に公表されました。11項目のうち目標をクリアした項目はありませんが、おおむね順調に推移しているとの評価が８項目、米の農業産出額、合計特殊出生率、20歳から44歳の婚姻率の３項目は、策定時点の数値を下回っており、県は成果と課題を検証して、今後の施策展開を行っていくとしております。
本市の成果はどうなのか。項目ごとに目標達成に向けて取り組まれているわけですが、項目によっては、比較的短期間で効果が期待できるものと、一朝一夕では効果があらわれにくいものがあることは、十分承知をしておりますが、現在の進捗状況が31年度の目標値に向かって着実に前進しているのか、その評価をどう今後の施策に反映させていくのかが重要なことだと思います。
また、ＵＩターン等による移住・定住をどのように促進していくのか、そのための具体的な取り組みをどのようにしていくのか、空き家の利活用をどのように行っていくのか、各自治体が同じような取り組みをしている中で、効果を上げていくための施策や魅力あるまちづくりを行っていくのかが、大きなポイントになっていくものと考えます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
１つ目、南陽市総合戦略の中で、特に合計特殊出生率、転出者抑制、転入者増加という部分での進捗状況、評価についてお伺いいたします。
２つ目、住みやすいと思われる安全・安心な魅力あるまちづくりの部分についての評価・課題についてお伺いいたします。
３つ目、ＵＩターンなど移住・定住の促進をより効果あるものにしていくため、南陽市空き家バンクをどのように運営していかれるのかお伺いいたします。
２つ目の質問であります。
平成27年６月の一般質問で、豪雨災害についての質問をいたしました。そのとき、はっきりとした判断が示されることなく終わったものがあります。しかし、重要なことと考えておりますので、再度質問いたします。
現在、26年当時の雨量でも氾濫しないという計画で、吉野川の復旧が進んでおります。そして、その一つとして、毎秒510トンの流下能力を確保するため河床掘削も進められており、また、上流には砂防ダム整備も進んでおりますが、上流からの土砂の流出を完全にとめることは不可能だと思います。いずれ下流域に土砂が堆積してくることは容易に想定され、そうなれば流下能力の低下とともに、氾濫する危険性が増してくることとなります。
川の中には量水標が設置されており、黄色い部分と赤い部分に分けられ、警戒水域などの判断が容易にできるようになっております。これについては、目視できる判断材料として有効だと思いますが、それはあくまでも水かさの判断基準であり、流下能力を確認できるものではありません。
さらに、流木が橋脚や欄干にひっかかり、水の流れが遮断され、想定外の氾濫となって被害を大きくしているのも、流下能力が十分でないことが起因しているものと思います。
そこで、次の点について伺います。
吉野川、織機川とも土砂の堆積基準を設定し、その基準に達した場合には、河床掘削を行うというルールを県につくっていただく必要があると思います。どうお考えかお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ５番山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況と評価についての１点目、合計特殊出生率、転出者抑制、転入者増加の実績状況と評価についてでございますが、合計特殊出生率は、平成25年1.44から平成28年1.49となっております。転出入者数については、平成25年177人減、平成29年111人減と、社会減とはなっておりますが、減少幅が減ってきております。
すぐに結果にあらわしにくい指標ではありますが、３人っ子政策等の子育て政策、定住を促す子育て世代定住促進交付金等、力を入れて取り組んでおり、今後も長期的な取り組みが必要となりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の住みやすいと思われる安全・安心な魅力あるまちづくりについてでございますが、防災・減災の取り組みや医療介護施設の確保、今季は大雪に見舞われた冬でありましたので、除排雪対策を行うなど、安全で安心なまちづくりのため、各種事業等を実施しているところでございます。
なお、より実態・課題の把握を行うため、今年の成人式の際には、新成人を対象としたアンケート調査も予定しており、それらも参考としながら、世代を超えて住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進めてまいります。
次に、３点目の南陽市空き家バンクの運営方法についてでございますが、昨年11月に開催されました空き家対策協議会において、運用案の協議がなされ、現在、市のホームページで、建設課を登録申請窓口に募集を行っております。開設間もないので、現時点の登録はございませんが、登録いただくよう働きかけを行い、スムーズな運用を図ってまいります。
次に、河床の土砂撤去基準の設定についてでございますが、吉野川、織機川はどちらも一級河川であり、管理は山形県でございます。
山形県では、河川の流下断面を阻害している堆積土砂の撤去や支障木の伐採を推進するため、河川流下能力向上計画を策定しております。
この計画では、平成29年度から平成33年度までの５年間において、計画的かつ効率的に堆積土砂の撤去等に取り組むことになっております。
その選定基準と目標につきましては、対象箇所が市街地であるか、要配慮者利用施設に影響のある箇所か等の観点から、例えば市街地で要配慮者利用施設に影響のある箇所において、河道閉塞率が10％超の場合、堆積土砂を撤去して河道閉塞率を５％以下とする等の設定をしております。
なお、南陽市においては、吉野川、織機川及び前川が同計画の対象になっております。
したがいまして、市といたしましても、治水対策としては、河川断面を拡幅するなどの河川改修工事とともに、河川の流下断面を最大限に活用するための維持管理が重要になってくると考えており、平成34年以降も引き続き、計画的に堆積土砂の撤去を進めてもらうよう、県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 どうもありがとうございました。
一つ確認なんですが、転出者、あるいは転入者の社会減の件で、平成25年177名のマイナス、あと29年が111名のマイナスというふうになっておりますと、今、答弁されましたけれども、この数字というのは、私がいただいている、市民課のほうから住民基本台帳をベースにしたものをいただいているんですが、これと差があるというのは、何か別の資料のとり方ってあるんですか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの山口議員の御質問にお答え申し上げます。
総合戦略の人口ビジョンを作成する際に、25年の転出数・転入数をあらわしました数字につきましては、総務省の住民基本台帳人口移動報告の暦年の数字ということであります。１月から12月ということでの暦年数字での表記、これを基本にしましたので、直近の数字につきましても、同じく暦年でこちらの統計を確認をした上で数字を記載して、市長答弁の中で述べさせていただいたという経過でございます。
○議長 ５番山口議員。
○山口正雄議員 わかりました。
南陽市の今回の総合戦略の28年度の実績、これいただいて見させていただきますと、部分的には、まだ結果が出ていない部分も確かにあるんですが、私はトータル的には、おおむね順調に推移しているのかなと、そんな印象を持って見させていただきました。
今、山形県の状況では、10代から20代前半にかけて非常に流出しているという中で、高校への今の進学率、これが山形県では99.3％ということで、ほぼ100％近い状態で進学されていると。それで高校を卒業して、さらに上の進学等での進学率が約70％で、就職が約30％だということです。
この70％進学のうち県外に出られる方が72％、だから全体の卒業者の約半分は、県外の大学等に進まれているという状況があるわけです。就職者のうちでも、県外は約22％で、卒業者全体の７％を占めると。ですから、57％は自然的に県外に出られていると。
恐らく南陽市でも同じような状況ではないかなと、こういうふうに思うわけでありますが、要するにこの方を除いた43％の方を、南陽市から出ないで、とどまってほしい、あるいは南陽市から通勤のできるような範囲での就職についてほしいと、こういうことだと思うんですね。
そういう中で、転出抑制、あるいは転入増加、これを図るために、市としてどういうふうな施策を行ってきたのかということが、非常に大きいだろうと思うんですね。そのどんなことを行ってきたのかということについて、ちょっとお伺いします。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 先ほどの市長答弁にもございましたが、この総合戦略を策定する中で、一番が人口減少を抑えると。抑制して増加のほうを目標にするという中で、私ども市のほうとしましては、まずはとどまってもらうということでの住宅政策なり、あとは新たな新規学卒の方が都会から入る中での企業の支援なり、そういう政策を持ちながら、対応をさせていただいているところでございます。
しかも、統計上の中で、この戦略をつくる中で、先ほど議員が述べられましたけれども、大学を出て就職をする時点でこちらに戻ってこないというところの数字も、大きく社会減になっているところでの要因になっているということで、地元に就職をさせる、ここから高校に通って地元定着という中でも大きな要因でもございますけれども、外に出られて戻ってくるというところでのケースが少ない、しかも女性の方のところでの戻りの数字が少なくなっているということで、これについては、この５年間の中で大きく成果を出せるということがどうなのかは不確定なところもございますけれども、先ほど申し上げましたような新規で就職される方への職業体験等々、県でも政策を練っておりますので、それらを一緒に活用して、協力をしながら、そういうものに取り組みながら、推進を図ってまいりたいと考えているところです。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 例えば鶴岡市あたりでは、都会で、市の出身者に対して就活応援セミナーをやったり、あるいは企業の説明会をやったりということをやっておられます。
あと、山形市でも、山形銀行と提携をして、さまざまなことをやられているという状況にあります。
そういうのは、結局は卒業する方そのものに訴えるというやり方をやっているわけですね。ただ、今の説明でありますと、そういうふうな卒業者そのものに訴えるというか、呼び込むという、そういうものを何らやっておられないということなので、この辺がちょっと問題なんじゃないかなと、私はそう思います。
例えばそういうことで、都会におられる大学生、都会に住んでおられて、こちらに移住された方もいらっしゃると思うんですが、そういう方から、どんな情報が必要なのかとか、そういうことの聞き取りを行ったということはございますか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 以前の議会の中でも議員から御提案がございましたところと重なるものかと思いますけれども、そういうところでの聞き取り、アンケートというものが欠けていたというのが私どもの中でもございましたので、先ほど市長が答弁されましたように、今年の新成人の成人式の中で、活用時間等をちょっといただきまして、方法を今いろいろ練っているところでございますが、数的にはどのくらいの数が集まるかは確証はできませんけれども、そういう成人の方、特にできれば都会のほうに就職、または進学されて、住んでみて、南陽の地をどう捉えているのか、そして今後どのような考えを持っているのかというものをアンケートの中に含めて、今年からその対応をしてまいりたいと計画をしているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 やっぱりこういう実際都会におられた方がいらっしゃるわけですから、どういう情報を欲しがっているのかということは、容易にお聞きすることができるんだろうと思います。やっぱりそういうことを施策の中で生かしていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
例えば今、県のほうで移住者に対して聞き取りをした結果というのがありまして、ネットや知人・友人からの口コミによる情報入手が上位を占めるんだそうです。
それと、移住先での不安というのは、仕事や生活環境、あるいは地域とのかかわり合いというものを非常に不安に思っておられるというような状況もありますので、その辺も生かしていただいて、ぜひ今後に生かしていただければと思います。
それから、先ほどまちづくりについての御答弁、防災・減災の取り組みとか、高齢者関係の施設の充実であるとか、除排雪であるとか、やっぱりそういう市民がいいというふうに思ってもらえるような対策、施策、こういったものを一つ一つ積み上げていくことによって、まちも住みやすくなると感じる部分も多くなるでしょうし、そういったことを積み重ねていくことが、まちづくりにつながっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺についてもお願いをしたいと思います。
それで、総合戦略にも書いてあります、人口減少社会におけるまちづくりの方向というアンケートがあるんですが、その中で、少子化に取り組むことが57％ほど、あるいは居住環境の向上が48％ほど、あとＵターン・Ｉターンの取り組みが４割ぐらいいるわけですね。これを今後どういうふうにしていくかというふうなことは、空き家対策というものとの関連が非常に大きいのではないかなというふうに思いますので、ちょっと空き家対策については、先ほどの答弁ですと、全てはこれからだというようなことでしたけれども、ちょっとその辺の考え方について、市長からお伺いしたいと思うんですが、例えば空き家バンクを開設したときの組織というものは、どういうふうにお考えになっているのか。
やっぱり今、空き家対策をする上での問題、いろいろな課題があって、今の空き家計画を見ると12課にわたっているんですね。物事が12の課に分かれています。そういったことを、やっぱりワンストップで対応できるような窓口でないと、機能しないのではないかというふうに思うんです。そういうために、この相談窓口をどういうふうに組織されるかというあたりを、考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 窓口ということでありましたけれども、基本的には所管となっている建設課が、そのワンストップの窓口ということになろうかと思います。
また、あわせて市役所の複数の課にまたがる課題であるわけでありますが、一方で、市役所内だけでは、この住宅政策については十分な対応ができないという現実もございますので、民間のプロの皆さんの御協力もいただきながら対応していきたいと思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 それは、宅建業界との連携は最も大事なことだと思います。
昨年、会派で綾部市というところに行政視察に行ってまいりまして、そこで、この９年間で435人、179世帯が移住・定住されたということで、全国３位だそうです。そのところで、総合窓口というのが当然あるんですが、相談ももちろん受ける、そしてその役職の方が家の案内も当然やっておられるし、それから購入すると決まったとき、地区の地区長さんであるとか隣組であるとか、当然、挨拶に行かれる。一緒についていって、非常に丁寧にされていると。それで年に１回は定住された方を訪問して、いろいろな問題があるのかどうかということもお聞きして、課題を解決するということをやられているというんですね。そういう移住者にとっては非常にありがたい、不安を解消できるという意味での、そういうやり方をやっておられる。すごいことだなと思ってきたわけですが、そういうことも含めて、その役職、担当窓口の役割として、そんなことも加えられてはいかがかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
それともう一つは、住宅の登録をしていただけると。そのときに登録したお宅はどう管理されるのか、どこが管理されるのかという点はいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 登録についてですけれども、流れがございまして、空き家の所有者から、初めに市のほうに登録の申し込みがございます。そして、宅建協会のほうにお願いをいたしまして、調査をしていただきます。そして、登録カードというのがございまして、その記載もお願いします。そして、間取り図とか、そういう図面などの作成も宅建協会のほうからしていただくという流れになっています。それで、市のホームページで掲載をして公表します。それで空き家の利用希望者から申し込みがあったという場合については、こういう物件がございますよと御紹介します。それで今度は空き家の所有者のほうに、こんな希望がありますからということで連絡すると。仲人のような形で実施いたします。それでうまく交渉がまとまれば、宅建協会のほうにお願いしたほうが話は早いですよというようなことで、宅建協会のほうを御紹介するという流れになります。
そんなものですから、市のほうでは、まずはホームページに掲載するという、特に管理というのはございません。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 すると、登録はするんだけれども、登録した後のそのお宅の管理というか、そういったものは何もしないと。この辺も綾部市さんでは、委託をして管理をしているという、年間10数万円の委託料を払って、そのお宅の管理をするというような状況がございます。
だから、管理なし、どこも管理しないでいいのかどうかと。せっかく登録をしていただいて、やっぱり問題のないように管理するべきじゃないかなと私は思いますけれども、その辺についても、御検討いただければありがたいと思います。
それから、移住・定住される方に対して、就職応援、就職支援というものをどう考えておられるか。やっぱりその辺の支援についても、重要な移住するための施策なのではないかなというふうに思いますが、その辺は商工観光課長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野商工観光課長。
○商工観光課長 就職の関係については、現状そういうふうな方がいらっしゃいましたら、ハローワークと連携しながら御紹介させていただくというようなことになろうかと思いますし、ハローワーク米沢、あるいはハローワーク長井からも、１週間に１回、そういうデータもいただいておりますので、その辺の情報提供というふうなことになろうかと思います。
以上です。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 やっぱりそういうことも含めて、ぜひ定住していただけるような支援を考えていただきたいというふうに思います。
それから、空き家そのものを登録していただいて、流動化させる方法というのも、やっぱり必要なんじゃないかなと思うんですね。
あるところでは、登録していただいたときに10万円を所有者に補助する、支援するというようなところもありますし、あるいは購入していただいた方に10万円を払うというような方法があるところもあります。どうすれば流動化していただけるのか、その辺も含めて今後の御検討をいただければありがたいというふうに思います。
それから、もう一つ、お試し住宅ということをやっているところもありまして、これも綾部市でやっているんですが、お試し住宅という、一軒家を市が所有者から無償で借りると。そして住めるリフォームを市がやって、家賃を取ってお貸しすると。それで住んで、その地域がよかったら定住していただけるような、そういうふうな方法をやっているところもございます。
その辺について、やっぱりこれも一つの有効な施策だと思いますので、ぜひその辺について考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私、不勉強で、ちょっとその綾部市の取り組みについては、議員から今初めて伺って知ったところでございますが、そういった先進事例については、本市としても、ぜひ参考にして、取り入れられるところは取り入れて、有効な空き家対策、そして移住の促進につなげていきたいというふうに思ったところです。
そのお試し住宅についても、よく研究させていただいて、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 あと私、もう一つ要望があるんですが、子育て世代の住宅支援、それと持ち家住宅の支援があるわけですが、非常に金額が少ないのではないかと。パーセンテージが少ない。今20万から四、五十万円ぐらいまでですかね、あって、そういうものでなくて、やっぱりほかを見ると、もっと高い支援をしていらっしゃる。補助を出している。あるところでは４分の３、180万円ぐらいとかって、そういうところももちろんあります。
ですから、やっぱり住宅支援というものをもっと広げることによって、その移住・定住というものに結びつけられる可能性が非常に高いというふうに感じるんですが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そういった住宅関係の支援の規模、あり方については、さまざまな議論があるというふうに思います。確かに金額については、多ければ多いほど、それがインセンティブになることは間違いないのかなというふうに、私も感じます。
しかしながら、政策全般において、全体的な予算編成の中で考えるということが一つと、それから、これ大きな視点で見ますと、私、最近考えるのは、日本全体を見たときに、日本全体の中で、こちらからこちらに移動するのに行政上の予算が使われるということは、日本全体からしてみれば内部取引のようなものであって、最終的には人口減少をどうするかという点においては、いささかそれの解決には、難しい方法なのかなというふうにも思っております。
しかしながら、よりよい、より住みやすい魅力のあるまちをつくるという点においては、これはそういった目的な同じでございますので、総合的に考えてまいりたいと思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 私も市長と同感でございまして、本来あるべき出生数の増加ということでの人口増を図るべきなんだと私も思います。やっぱり人のやりとりだけでは、日本全体は同じということでございますので。ただ、どこでもやっていて、こちらだけやらないというわけにいきませんので、やっぱりそれはそれとして、頑張っていただきたいというふうに思います。
それにつけても、やっぱりいいまちをどうつくっていくかということが前提となると思いますので、その辺についても、一緒にぜひ進めていただきたいと思います。
それから、３点目の吉野川、織機川の一つのルール化ということに対してですが、恐らく25年、26年の水害があったときも、本来、吉野川の流下能力というものはあったのではないかと思うんですね。このくらいに流すという、そもそもあったと思うんですが、それはあったんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
災害前の流下能力、どのくらい、土砂がたまっている状態の流下能力でございますが、一番少ないところで79立方メートルパーセカンド、狭いというか一番少ないところです。多いところでは、452立方メートルパーセカンド、これは大橋のあたりなんですけれども、あります。
それで、平成25年度に豪雨災害がございまして、そのときに設定した流下能力というのがあります。これはそのときに流れた水の量なんですけれども、それが赤湯の町なかあたりで210立方メートルパーセカンドで、大橋のところでは480立方メートルパーセカンドでございます。これでまた26年に災害が来まして、また新たに設定をしました。そこでは、赤湯の町なかで270立方メートルパーセカンド、あと大橋のところで520立方メートルパーセカンドというような設定をしているところでございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 少ないところで79というふうなこと、多くて452、恐らくこういった状況の中で、今設定すると510立方メートルパーセカンドという、その能力からすると、当然氾濫して当たり前というようなことだったのではないかなというふうに思いますし、それはある意味では、何もやってこなかったために能力が少なくなったということだと思うんですね。それは恐らく25年までは堆積土砂を掘り上げるというか、そういうのは恐らくなかったんですね。
やっぱりこれから、先ほどの答弁で河川流下能力向上の計画というか、それがあるよと。33年までやるよというふうな話だったんですが、そこまでは計画的に川底を掘って、流下能力を高めていくというふうなことなんですが、それ以降の基準というものも明確にしていかないと、先ほど閉塞率10％を超えたときは、５％ぐらいまで掘るよというふうな話だったんですが、34年以降も同じような考えで取り組んでいただかないと、これはまた同じような災害になるということだと思いますので、その辺はぜひ強く要望していただきたいし、そうつくっていただきたいというふうに思います。
私は、市長も「災害は忘れたころにやってくる」「備えあれば憂いなし」というようなことも施政方針の中で書いておられるわけですし、安全に対してコスト、お金をかける、これはやっぱり一番だと思います。神戸製鋼のデータ改ざんとか三菱自動車の改ざんとか、いろいろありました。要するに安全重視でなくて、効率重視、利益重視みたいなところがあって、やっぱりそれって後でしっぺ返しが来て、結局は安全に対してお金をかけなかった分以上の金が、あるいは信頼を損なってしまうということがあると思うんです。
ですから、安全に対してお金を事前にかける、これが市民にとっても、あるいは市にとっても県にとっても、すごい利益につながると。後でお金を出さなくていいという、こういったことをやっぱり肝に銘じて取り組んでいかないと、非常に危うい、危険だというふうに思いますが、その辺、市長のお考え、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員のおっしゃるとおりだと思います。南陽市においても、25年、26年の水害を受けて、排水能力の向上対策については力を入れております。
しかしながら、全てが完璧に、従前に、十分にという状況には、なかなか難しいという今の現状であるという認識も持っております。
できる限りのことをやっていくんだという姿勢については、強く全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思いますが、この吉野川、織機川等県管理の河川につきましても、山形県に機会を捉えて要望しております。去年も秋に、東北の首長の有志が集まった水防関係の会議がございまして、首長一人一人から発言の機会がありまして、私が申し上げたのは、山形県管理河川における支障木の撤去を計画的に行ってくださいということを申し上げました。議員と同じ気持ちで、県には事前防災という考えを持っていただきたいということを、これからも粘り強く働きかけてまいる所存でございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 きょうの山形新聞にも、川の流れを阻害する支障木に、県と国が効果的な取り組みをつくっていくというような記事がありました。支障木そのものも、やっぱり川の流れを阻害する大きな要因でありますし、流木がひっかかるというようなこともございますので、その辺の支障木も同時に毎年やっていただければと思います。
それで今後、34年以降もやっていただきたいというお願いをしているわけですが、梅雨時期までには、それを全部やってもらいたいという、その時期も含めて、ぜひお願いをしたいと思います。
危険をより小さくして、やっぱり市民の安全というものを図れるように、何もしないで人災で起きたというように言われることのないように一つ要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 ５番山口正雄議員の一般質問は終了いたしました。
ただいま一般質問中でございますが、本日はこれまでとし、日程に従い、月曜日に引き続き行いたいと思います。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 １時５０分 散 会
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