平成３０年３月１４日（水）午前10時00分開会
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殿岡 和郎 委員長 舩山 利美 副委員長
出欠席委員氏名
◎出席委員（１６名）
１番 山口 裕昭 委員 ２番 島津 善衞門 委員
３番 高橋 一郎 委員 ４番 舩山 利美 委員
５番 山口 正雄 委員 ６番 白鳥 雅巳 委員
７番 片平 志朗 委員 ８番 梅川 信治 委員
９番 川合 猛 委員 １０番 髙橋 弘 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１４番 遠藤 榮吉 委員 １５番 佐藤 明 委員
１６番 伊藤 俊美 委員 １７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 髙梨 敏彦 みらい戦略課長課長
吉田 正幸 財政課長 相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
粟野 清 商工観光課長 漆山 清美 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
猪野 忠 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長 田中
聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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本日の会議に付した事件
議第６号 平成30年度南陽市一般会計予算
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開 議
○委員長（殿岡和郎委員） 朝の御挨拶をしたいので、御起立お願いします。
傍聴者の方も御起立お願いします。
おはようございます。
御着席ください。
これより予算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は16名全員であります。
これより平成30年度各会計予算の審査に入ります。
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議第６号 平成３０年度南陽市一般会計予算
○委員長 初めに、議第６号 平成30年度南陽市一般会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。吉田正幸財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長 〔平成30年３月定例会 予算に関
する説明書により 議第６号に
ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長 この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
質疑、答弁はページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
最初に、歳入について行います。
第１款市税から第12款使用料及び手数料までの14ページから24ページまでについて質疑ございませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 新年度の予算全体についてお尋ねしたいと思うんですが、予算編成というのは毎年毎年担当課中心にして予算編成をすると、それを市長が最終的には判断をして議会に提案すると、こういう運びになっているわけですけれども、今、地方財政をめぐって非常に大変なことが次から次とやってきているのが現状だと思っております。
つまりこの地方財政の計画、今までの経過を得ながら総括をしながら予算を組むと、こういうふうな状況になっているわけでありますが、今回の目玉的な予算、こういった措置はどのように生かされていたのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 ただいまの委員の御質問にお答えします。
新年度予算の目玉ということだと思いますけれども、財政課長からの説明にもございましたが、大相撲夏巡業については21年ぶりの開催ということで、金額的には大きくございませんが、事業的には大変大きなものだというふうに思っております。
それから、３人っ子政策を中心とした子育て政策については、昨今の状況も鑑みて、子育て施設等々整備してまいるもので、これは継続して目玉ということに位置づけております。
また、耕作放棄地対策等のブドウ産業を全般とした地域活性化を図ることでありますとか、ホストタウンの推進事業等もございます。
そういったところが目玉かというふうに思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 市長が今答弁されたのは、新規事業を中心に今、説明したと思うんですね。それは全協やその他の会議でいろいろ聞いておりますからわかるんですけれども、私、一番心配しているのは、これ前にも再三再四指摘をしてまいりました。
つまり143億円の予算の中で、主な中心は地方交付税と市税が中心だと思うんですね。それでこの財政計画、３カ年の実施計画見ますと、年々市税、あるいは地方交付税も減らされようとしております。今、財政的にはせんだっての会議でも、税政の見通しについてお聞きしたわけですが、今若干好転に転じていると、こういう答弁があったわけですけれども、それにしても、これはいつまで続くかわからないような状況があるわけですよね。
ですから、こういった見通しも含めてその辺、市の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 私でよかったのかちょっと迷ったところでありましたけれども、現在の状況については、景気は緩やかな回復基調長く続けている状況に全体としてはあると。しかしながら、地方の特に零細企業については、そういった恩恵が十分に行き渡っているとは言えない状況だというふうに思っております。
今後の見通しとしては、特に東京オリンピック・パラリンピックが2020年度に開催されますが、その後の景気の状況について不透明な見通しであるということからも、そういった意味で設備投資が控えられているようなところもあろうかというふうに思います。
一方で、地方財政計画についても、徐々に厳しくなっていくということは、これは思っておかなければいけない地方としての見通しだというふうに思っております。
そういったことを加えましても、堅実な財政運営をしていくということが今後も必要な観点だというふうに思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 よく市長さんも、それから財政の担当課長もよく言うわけですけれども、やっぱり市長は、今回の施政方針の中でも、50年先、100年先とよくおっしゃるわけですね。50周年式典でも、これからの50年先、100年先とおっしゃいました。それは首長としては言うのは自由なわけですけれども、私から言うならば、50年先、100年先なんていうのは、想像もつかないような先の先の先だと思うんですよ。我々はもう生きてはいないわけで、ここでいえば、一番若い人は市長さんかな、若いほうね。だから、市長だって50年先だって危ないわけだ。
ですから、そうでなくて、ここに示されているように、やっぱり３カ年度とか、総合計画とか、５年先とか、せめて10年先の見通しぐらいは立てたっていいでしょうが、いろいろなシミュレーション、人口減の問題やいろいろやっているようですけれども、そういう中での５年先、10年先だと思うんですよ。
ですから、その辺、どうも私、50年先、100年先だと言われると、おまえら死んでからだみたいに言われると、どうもいかがなものと思うんですけれども、答弁しなくともいいですけれども、私はそのように思っております。
ですから、しっかりした財政運営をこれからも計画を立ててやっていきたいものだなと、このように指摘をしておきたいと思います。
○委員長 要望ですか。
○佐藤 明委員 はい。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第13款国庫支出金から第14款県支出金までの25ページから34ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第15款財産収入から第20款市債までの34ページから44ページまでについて質疑ございませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 37ページの２項基金繰入金についてお伺いしたいんですが、今回の予算そのものは142億円ということで、前年から４億3,000万円ほど伸びていると。その中で、税収の面で見ると地方交付税、あるいはふるさと納税合わせて約２億7,000万円減額していると。そのほかの税収率はそんなに大きな変動はないという感じなんですが、それを結局は財政調整基金、あるいは地域振興基金の取り崩しをして調整をされているような状況だと思うんですね、今回の予算というのは。
そういう中で、繰入金の金額が、例えば昨年よりも2.3倍増えていると、あるいは一昨年の28年度からすれば、７倍になっているというような状況があるわけです。
それで、28年の市報でも５年間の財政見通しが示されておりますが、そのときは31年度以降については、収入より支出が多くなるというような言い方をされています。その分については、財政調整基金等で調整する必要があるというようなことも言っておられるわけですが、そういう中で、素朴な疑問というのは、今、今回の予算で繰入金は非常に多いという、収入と支出のバランスがとれなくなってきているのかなということが、そういう理解の仕方でいいのかどうか。あるいはこれは一過性であって、そうじゃないんだよということなのか、その辺の今回の財政というものの捉え方をどういうふうなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○委員長 吉田正幸財政課長。
○財政課長 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
今回、財政調整基金などの基金の繰り入れが多くなったということでございますが、これについては、委員おっしゃったように税を減で見込んでいるというようなことと、交付税についても、地方財政計画では２％の減なんでありますが、南陽市の要因も考慮して４％の減というようなことで見込んだということもあって、また、30年度においては、臨時的といいますか、新たな30年度に限っての事業費が多かったということがあって、それに対する財源として有利な起債とか充てられればいいんですが、一般財源で対応しなければならない経費などが多かったというようなことで、それについて基金の活用を図ったということでございます。
なお、平成30年度の半ば、決算も済んだ段階で基金の積み増しをできるだけ図りたいと考えているところでございます。
以上です。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 今回はそういう部分のものもあったというふうなことですが、私、昨年の９月のときに、財政見通しについての一般質問させていただきました。そのときは、要するに28年度の決算を受けて、31年度からバランスがとれなくなるというものがどう変わっていくのかというお話をお聞きしました。
そのときは、バランスがとれなくなるという時期は、二、三年後ろにずれるというようなお話を伺ったわけでありますが、要するに今回、一過性という部分もちろんあるわけなんですが、全体的な流れの中でバランスがとれなくなってきているという部分もあるということなんでしょうか。
○委員長 吉田財政課長。
○財政課長 御質問にお答えを申し上げます。
前回御質問をいただいて、平成28年度から見て、どういうふうに推移しているのかという御質問につきましては、二、三年後ろにずらすことができる見込みになったというふうにお答えをいたしました。今でもその考え方については変わってはございません。
ただ、地方財政計画の厳しさが今後増してくるんだと思っております。交付税については、ここ数年ずっと下降しております。今回、国の地方財政計画におきましては、何とか地方の一般財源総額を確保するということで、平成30年度までは約束されておったわけでありますが、その後の状況については、また平成31年度の地方財政の折衝などを得ながら行われていくわけでありますので、その辺を注視しながら、市の財政を見ていく必要があるのかなというふうに思っております。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 わかりました。今、市長も要するに健全な財政運営というようなことも言われましたんで、やっぱりこういうバランスがとれなくなって財政調整基金とか、地域振興基金とか、それとも残高がどんどん減ってくるという状況があるのかもしれません、これから、積み立てではなかなか難しいという状況の中で。やっぱりそういう中でも、堅実な財政運営ができるというような意味では、やっぱり使うべきときは使うんだけれども、使う必要ないところはやっぱり絞っていくと。あるいは不要不急な財産、処分するということも中にはありましたけれども、やっぱりそういうことも含めて堅実な財政運営をぜひよろしくお願いしたいと思います。
○委員長 要望でいいですね。
○山口正雄委員 はい。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、歳入について、これで終わります。
次に、歳出に入ります。
第１款議会費の45ページから46ページについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第２款総務費の47ページから80ページまでについて質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 62ページの２款総務費、企画費のホストタウン推進事業費であります。
昨年12月の一般質問でも質問させていただきましたけれども、いよいよ当初予算で予算化されましたので、ひとつ質問させていただきたいと思います。
初めに、嘱託職員の方が仕事につかれているとお聞きをいたしました。まだ御挨拶も交わしておりませんので、どういう方がされているのかわかりませんけれども、東京オリンピック・パラリンピックまでこれから約２年半ぐらいあるわけですけれども、現在はどういう仕事をなされているのか、最初にお聞きしたいと思います。
○委員長 みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 ただいまの舩山委員の御質問にお答え申し上げます。
現在、雇い上げをさせていただいている女性は、バルバドス出身のスプリンガー・ドン・エイミーさんでございます。現在今、主に行っていただいているのが次年度に向けてでございますけれども、バルバドスのことを市民の方に知っていただくということ。特に、小学生、中学生、そして高校生の方、これは高校生は南陽高校を対象にしておりますが、そこに訪問してお時間をいただいて、バルバドスの状況など、そして彼女との交流の時間をいただいて、まずは知っていただくことを進めていくということで、そのための小学校用、中学校用、高校用、年代が違いますので、そういう資料づくりを主に今、行っていただいているところであります。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 現在の仕事としては、学校訪問とか、その準備というようなことでありますけれども、オリンピックまで、先ほど言ったとおり２年半ほどあるわけですけれども、それまでの間にするほどの仕事量というか、その量があるのか。また、例えば庁舎内の業務などでもお手伝いを願うのかというのは、その辺はどうでしょうか。
○委員長 髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 今度、４月からの30年度に入りまして、今年のお話になりますが、従前もお話し申し上げましたが、ＢＯＡ、バルバドスのオリンピックの組織委員会の役員の方が東京であるＩＯＣの国際会議がございますが、それに向けておいでになると、それにあわせまして南陽市を訪問されるということになってございます。それへのやりとりの準備等々も業務の中に入れてございます。
また、この間、どうなるかはまだ定かではないのでございますが、競技によっては、早い時点でオリンピックの選手としてなられる競技の方も出られた場合は、それは先立ってこちらのほうでどういう競技なのかがわかった時点で、前にもお話ししましたが、事前キャンプの中で対応できる施設等々の調整も入ってきますので、そのような業務にも加わっていただくことになるのかなと思っているところであります。
あともう一点、今のところ、まずは２年間の日本国内への滞在、また大学のときの１年間の滞在があった件、計３年はあったというものの、こちら地方の山形県南陽市についての状況等も自分で勉強していただかなければいけませんので、そのことも含めまして、南陽市の状況、そして、バルバドスのことを子供たち、児童・生徒たちに伝えるための勉強という資料集めもお願いしている関係で、今後でございますが、英語が母国語でありますので、英語も堪能でありますので、そういう意味での彼女のお手伝いも考えていきたいと思っております。現時点では、まだそういうところまでの仕事には携わってはいただいておりません。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 後々は教育委員会のほうのお手伝いもするというふうなことだと思います。
予算書によりますと、嘱託職員賃金が336万円で、職員手当等32万4,000円となっておりまして、１カ月に当たりにしますと、28万円に手当というふうなことになりますが、これは１人分の給与ということでよろしいんですか。
○委員長 髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 そのとおりでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 南陽市の嘱託職員日々雇用職員賃金表というのがありますけれども、これ最高月額は25万円で、手当の支給なんかはないということなんですね。
この賃金表には結構細かく載っておりますけれども、これのどの部分に該当するんですか。
○委員長 ただいま質疑中でございますが、ここで暫時休憩といたします。
再開は午前11時10分といたします。
なお、答弁は再開後にみらい戦略課長よりお願いをいたします。
午前１０時５４分 休 憩
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午前１１時１０分 再 開
○委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。
先ほどの質問に対して答弁を求めます。
髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
その根拠につきましては、昭和63年３月に制定いたしております南陽市語学指導等に従事する外国人の給与及び旅費の支給に関する条例に基づきまして、特別職として外国人を市が採用する、雇い上げる場合においての規定として、給料の額を初年度月額28万円と定めているものでございます。これに基づいての支給でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 外国人の賃金表というのは、私持っていないんですけれども、こういう南陽市民の方々が臨時で働かれる場合は、この賃金表によって働いているわけですね。比較的月額が多いと言われている公民館の館長代理でも、今年少し上がりましたけれども、これ最高月額ではないんですね。
こういう仕事をすれば、こういう月額ですという、市民が納得できる賃金ではないというふうに私は思っているんですね。
ホストタウンの関連の報酬という、その根拠が見えないというか、そのほかにもこういう支給のケース、外国人の方のいろんなケースがあると思うんですが、このケースというのはあるんですか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 学校教育課でも、外国語指導助手ということで、ＡＬＴを３名雇用しております。ＡＬＴにつきましても、ただいまと同じように、１年目は28万円からというふうなことで雇用しているところでございます。
こちらにつきましては、ＪＥＴプログラムというプログラムでＡＬＴを雇用しているわけですけれども、国等との調整も行い、そして南陽市でも条例等つくっておりますので、それに準じて行っているということでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 教育委員会関係、さっき語学というふうなことを言われましたけれども、そっちのほうだと、何かそういう先生という形でわかるんですが、今回はみらい戦略課の職員というふうな形だと思いますが、これだと日本人の雇用体系と同じではないかなというふうに、私はそういうふうに感じるんですが、その辺についてはどうですか。
○委員長 みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 外国人の方の雇用ということでさせていただいておりますので、あわせて国際交流ということの範疇も頭には入っている中での雇用、雇い上げということでございますので、この市の条例に準じて金額を定めさせていただき、支給をさせていただいているものであります。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 わかりました。
やっぱり先ほど言ったとおり、教育委員会のそういう英語の教師の方の部分と、それからさっき言った仕事の量という形ではみらい戦略課の中での仕事なわけですから、私としては、これからの部分については、そういう賃金表、それはこの部分、賃金表のルールにのっとった形で、私はしていただきたいなというふうに要望したいと思います。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 67ページの２款総務費、１項総務管理費のナンバー27番の空き家対策一般事業費の特に老朽化で危険な空き家の解体工事480万円計上されていますけれども、どういった空き家なのか、軒数はどのくらいなのか、お聞きしたいと思います。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
補助金ということで、空き家を解体する場合に160万円を上限として、工事費の80％を交付いたします。
昨年度、特定空き家２軒ございましたが、この部分、この補助金を活用して取り壊しをしてございます。
以上でございます。
（「これでいくと480……」の声あり）
○建設課長 すみません、この部分誤植がございまして、「480万円」と「200万円」がこれ逆になってございますので、ちょっと訂正をしていただければと思っております。
200万円のほうが工事費でございまして、これ１軒分、寄附を受けて市で取り壊すという部分の予算でございます。480万円につきましては、160万円掛ける３軒で480万円ということでございますので、すみません、よろしくお願いいたします。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 それらの空き家に関しては、所有者が明確に判明している物件だけなんでしょうか。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 明確にはどの空き家ということにはなっておりません。でも、所有者が確定できる空き家ということで、３軒分ということで計上してございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 今の一番問題なのは、最終的には所有者に成りかわって解体まで行政代執行できるという法の整備が整ったわけですけれども、解体してもその解体費用が地方自治体で回収できないということが一番ネックになっていると思うんですよね。
ですから、今年度計上された３軒ですか、160万円限度として３軒全て回収の見通しができる物件なのかということをお尋ねしたいと思います。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 まず寄附の部分については、市で取り壊しますので、問題ないと思います。
あと補助金の部分につきましては、160万円上限でございますので、超える部分については自費で出していただくということでございまして、回収ということは特にないと思いますが……。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 もし所有者がどうしても判明できなくて、特定空き家に認定して、早急に解体しなきゃいけないといった場合、これは他人の不動産を管理したり、売却したり、勝手にできないわけですけれども、その場合の不在者管理人制度というのがあろうかと思いますけれども、空き家解体にもかかわることばかりじゃないんですが、どうしても、例えば税金の滞納で土地があっても、その土地がどうしても所有者がわからないといった場合、こういう関連して財産の処分をこの制度を活用して行ったことがあるのか、ちょっとこれ税務課ですかね、お伺いしたいと思います。
○委員長 相澤税務課長。
○税務課長 今の御質問ですけれども、相続財産管理人という制度に基づいてなのか、空き家対策の補助金、もしくは代執行という形の中での御質問なのか、そこを教えていただきたいと思います。
○片平志朗委員 空き家対策。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 ちょっと論点が少しずつずれているので、ちょっと整理させていただきたいんですが、相続財産管理人というのは、相続が不明、もしくはいないという場合に、裁判所に申し立てて、財産管理人を立てて、その財産を壊した上で処分をするというパターンでいきます。
これは、今年度税務課で３軒やりました。ですが、これは空き家とは、そもそも違うアプローチなんです。これが特定空き家でどうのこうのだからということではなくて、極端なこと言うと、相続財産管理人を立てて財産がきちんと処分できれば、新たな固定資産税の納付者が出てきますので、市としてはそっちのほうを選ぶというふうなことで、相続財産管理人を立てて、大抵は空き家ですけれども、空き家を壊すというふうなアプローチでいきます。
ここは、先ほど片平委員がおっしゃったように、危険空き家を例えば代執行なり、それで壊す場合はどうしますかということについては、市の予算で取り壊して、そのかかった経費を所有者に請求しますが、その所有者に請求できない場合も相続財産管理人を立てる必要があれば、こちらのほうで申し立ててやるという方法はあると思います。
以上です。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 私も混乱していましたんで、まず、相続財産管理人制度と、それから特に空き家の解体に関する不在者管理人制度って、２通りあるということなわけですよね。そういう理解でよろしいんですか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 相続財産管理人と、その空き家とちょっと切り離していただいて、たまたま相続財産管理人を立てるのは空き家が多いんですが、空き家を処分するためのツールとして、相続財産管理人が出てくる場合があるというふうなことです。
以上です。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 結論的に空き家の解体の新手法として、こういうどうしても所有者がわからなくて、すぐに解体しなきゃいけないといった場合、行政側としては不在者管理人制度を活用する、その考えはあるのかということを最終的にお聞きしたいと思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 委員の質問にお答えすれば、そういう必要があるときは、相続財産管理人を立てるしかないというふうには思っています。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 今の空き家関係の件ですが、昨年の予算では危機管理課が所管してということで、この総務管理のほうにのっていたと思うんですが、今現在は建設課ということで、ここにのっかっているということは組織の変化があるのかどうか。
また、後でも出てくるわけなんですが、文化会館の担当部署が社会教育にのっているわけです。そういう意味での担当の変化ということを想定した計上の仕方なんでしょうか。
○委員長 吉田財政課長。
○財政課長 予算の編成の仕方といたしまして、目的別に区分して計上するということが定まっております。それで空き家対策のような部分については、総務費の諸費ということで上げるということになります。所管には関係なくです。文化会館についても同様でございます。
○山口正雄委員 わかりました。
○委員長 ほかに質疑はありませんか。
１番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 総務費の総務管理費、１目企画費のほうのラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクト推進事業費200万円ってありますけれども、こちらのほうを昨年度に立ち上がってラーメンマップのほうを作成されてというところで、そこまでは結構華々しくされていたみたいなんですけれども、その後、よくどういうことやっているかわからないんですけれども、今年の事業の内容というのは、どういうことになるんでしょうか。
○委員長 髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えします。
この30年度ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクト取り組みの３年目となります。まだ、ラーメンの組合さんなり、麺業組合さんなり、またラーメン課会議の中でも確定はしておりませんけれども、何かしらのイベントを今回アクションとして取り組みたいというのが１つ、事務方の中では捉えているところでございます。
あとは継続的なところでのラーメンマップの新規に掲載を希望されるラーメン屋さんいらっしゃいますので、そういうラーメン屋さんへの取材等も引き続き行い、デジタルのほうのものをそれをつけ加えて充実をさせていきたいという考えは持っております。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 イベントというのは、とりあえず最初ですけれども、ラーメンマップのほう、新規のラーメン屋さんのほうでも載せていただきたいということがあるということで、デジタルでという話だったんですけれども、途中までマップをつくって、いきなりそこからデジタルになっちゃうというのは、何かいま一理解できないんですけれども、これはまた新しくマップを発行するということはないんでしょうか。
○委員長 髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 デジタルにつくりかえるんじゃなくて、並行して29年度も準備させていただいております、ラーメンマップとあわせまして。ラーメンマップの印刷版というか製本版を新たにするかというのは、まだこちらのほうでは事務方も含めてどうするかは、検討中でございます。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 ラーメンマップのほうを以前、予算委員会の場とかでも、何回か議論になっていたと思いますけれども、マップのほうを印刷したときに、市内の事業所さんを使わなかったとか、そういう部分のお話があったと思います。
今回、デジタルのほうで、まず当面やられるということで、印刷のほうは今のところ考えていないということだったんですけれども、やはり今後やる場合は、その辺のことも十分注意していただいて、なるべく市内の業者さんのほうの利益に幾らでもなるように、ちょっと配慮していただきたいなと思います。
あとイベントのほうを何か考えられているということなんですけれども、まだ具体的なものはないという話なんですけれども、例えばその辺は時期的にはどの辺を見越して考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長 髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 時期的なところになりますと、これからお話をしながら、そして会議も持ちながらということになりますので、少なくても夏前はちょっとできないだろうと思っております。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 夏前は無理ということで、余り暑いときに汗かきながらラーメンすするのもなかなかとは思いますので、秋口とかそういうときにぜひやっていただきたいなと。
せっかくここまでやったので、中途半端にならないように、ぜひ実のある形になるように継続していただきたいなと思いますので、要望します。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 まず、歳出全般についてお伺いをしたいと思います。
先ほど歳入のところで佐藤 明委員が予算の目玉というような話ありました。市長は、特に政策、当初予算というのは当然政策予算ですので、市長はいわゆる30年度予算にいろいろな思い入れがあったと思うんですが、一言もしくは二言で言うと、この予算はどういう予算なのかということをお聞きしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 一言で申し上げれば、さまざまなこれまで積み残されていた課題にできるだけ迅速に対応しつつ、将来の発展の種も植えていく、そういった予算だとうふうに認識しております。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 いわゆる干支というと、戊戌（つちのえいぬ）というふうなことの意味もあるのかなというふうに思いました。わかりました。
具体的なことの中で１つ、55ページのここにはないんですけれども、解体工事の中で、ちょっと私、気にかかっていることがありまして、以前もどなたかおっしゃったと思うんですが、烏帽子山のおみ坂の下のトイレについてです。
解体については、高橋一司議員が前にいらしたときに言ったと思うんですが、そのまんまになっておりまして、私は非常にあれは要らないというふうに思っています。
なぜかというと、御存じのとおり、出入り口が男女１本で、そういうふうなところをお客様は見ているわけですね。私は、新しくするか、きちっとした今の最新式のやつにするか。もしくはあそこのいわゆるえくぼプラザとか等々の、あるいは民間の方の力もおかりして、トイレをお借りするというふうなことにして、全くあそこは解体してしまうか、２つに１つかなというふうに思っています。
それについて、市長はどのようにお考えでしょうか。ちょうど市長のうちの隣にあります。
○委員長 市長。
○市長 くだんのトイレにつきましては、老朽化もしておりますし、設置されている態様が現在にそぐわないということもございますので、いずれは解体というふうに思っておりますが、私、隣に住んでいて毎日見ておりますと、結構使っている方はおられることをきのうも確認しております。
そういった意味で、早急に解体しなければいけないというまでの強い気持ちは今のところなくて、折を見てというような感じで捉えているところでございます。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 そこは、私の考えと全く違います。
というのは、インバウンドで人を呼ぶ、お客様が県外から、国外から来る、そういったときに南陽市の印象が一番あるところなんですよね。市民の方は確かにそれでいいと、私も利用しますからいいと思いますが、ちょっとそれでは南陽市が何をウエルカムしているのかというふうなことがやっぱりわからないんですよ。
私は本当にこれはもう早急に必要だと思います。私はまずは壊したほうがいいと思います。考え方は変わりありませんか、市長。
○委員長 市長。
○市長 委員のおっしゃる趣旨については理解いたしました。
しかしながら、使っておられる市民の方もおいでになるということで、委員のお気持ちも酌みつつ、検討させていただきたいというふうに思います。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 さっき言った視点が、いわゆるお客様をもてなすというふうな視点でぜひ考えていってもらいたいと思います。そうすれば、結果は必ず出ると思いますし、当初予算ではないので、補正予算等で対応するということも含めて、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 56ページの企画費に関連いたしまして質問いたします。
せんだっての２月の全員協議会で、みらい戦略課の課長から、置賜定住自立圏構想の中心市宣言についてということで、何点か御説明をいただきました。
この中身については、ここでも書いているように３市５町がまとまって何とかやろうというふうな項目の中には、米沢市が中心になって、都市機能の集積、あるいは生活機能の強化等々、何項目かにわたってやろうということで協議会を開きながら、今進めていると。
そういう状況の中で、南陽市の考え方とこれからどういうふうにこの内容を伴って進めていくのか、その基本的な考え方について答弁願いたいと思います。
○委員長 髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
２月26日に米沢市のほうで中心市の宣言をされまして、置賜定住自立圏構想が動き出すという形になってございます。これに伴いまして、制度の中で定められております協定を年度明けの６月に向けて準備するわけですが、今回の３月の定例会に関係３市５町が中心宣言に関する関係条例を上程をさせていただいている状況になってございます。
６月の協定を結び、そして12月予定ではございますが、12月に具体的な事案をのせます定住自立圏共生ビジョンを策定しますが、この共生ビジョンの中に置賜３市５町の広域の課題、それをこの制度を使ってより有利に進めていくということでの事業をビジョンの中に盛り込むわけでございます。
定住自立圏構想という総務省の国の制度を活用して、またこの構想に基づいた事業に取り組む関係自治体には、国からの財政措置もあるということで、それを活用しながら、置賜の広域連携の課題になっている事業等を一緒にやって進めるという考え方で臨んでいきたいと思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私もよくわからないんですけれども、常に今回も議案の説明の中でいろいろ言われているけれども、置賜広域事務組合もあるわけですね、現在ね。そういう関係でどうなっているのか。常に３市５町というのは足並みをそろえながら、首長さんや県会議員の方々やあと自治体の方々も常に連携、連絡とりながら、今の諸課題に対して対応しているよと、こういう状況が多々あるわけですね。
ですから、こういったことを別にしなくても、今の状況の中で進めていくことができるのではないのかなと、私思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○委員長 髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 委員御指摘の置賜広域行政事務組合につきましては、その中で定めてある広域の事業について取り組んでいるものでございまして、それではなかなか解決できないような事業も含めて、この制度を有利に活用して課題に取り組んでいこうということで、今回、定住自立圏構想をやっていこうと３市５町で確認をして取り組んでいくということになったものでございますので、ここは３市５町の中でこれから策定するビジョンの中に盛り込む事業を広域連携をして取り組んでいくということでの考え方で、置広とはまた違う区別をしながら取り組んでいくということになろうかと思っております。構成は同じではございますけれども、違う取り組みをさせていただくことになろうかと思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 課長、私思うんですけれども、置広の事務組合では解決できないことが多々あるんだと。それにかわって新しい置賜定住自立圏構想の中での位置づけとして何点かいろいろあるわけですけれども、病院関係、福祉、教育機関、文化、スポーツ、あるいは商業、公共交通、こういったものをいろいろ羅列されているわけですけれども、果たして行政独自の課題として、それぞれの自治体が南陽市であるように３カ年計画、５カ年計画いろいろあろうかと思うんですが、それを確実にしていくんだという構想もあるわけですから、なぜこれ必要なのか、私は意味がわからない。
しかも、聞くところによると、予算措置もあるんだと、こういうお話でありますが、米沢市が8,500万円とか、あと７自治体は一律に1,500万円と、こういうお話でありますが、私は米沢市がやがて中心になって、やっぱり懸念される合併の問題や含めて、そういう構想もあるのではないかというふうな心配もしているわけですが、その辺の心配はないのかどうか、どうですか。
○委員長 市長。
○市長 この定住自立圏構想によって合併が促進されるということは、これは全くその懸念はないというふうに理解しております。
そもそも定住自立圏については、もう数年前から全国的に取り組んでおりまして、山形県でも村山、そして最上、庄内取り組んでいて、取り組んでいないのは置賜だけという状況になっておりました。
なかなかこれについては進まなかったんですが、今の３市５町の首長間での連携が強まりまして、中心市である米沢市がこれはやる気になっていただかないと全く進まない、総務省のメニューなわけでありますけれども、ようやく米沢市が意欲を持っていただいて進めていただけるということで、進めていただければ、このメニューを利用して活用して米沢市と南陽市で共通で取り組むべきことについて、総務省から1,500万円の補助が南陽市もいただけるということですので、やらなければいけないというものではありませんけれども、やればすべき事業にそういった有利な財源を充てることができるということでやっていくことが望ましいものというふうに思っているところでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 中心になるのが米沢市と、こういうお話でありますが、ここが私、みそだと思うんですよ。いいですか、これもし米沢市がやがて中心になって、それぞれの分野でさっき私が言ったような仕事の中身をやるとなれば、これは今まで、置賜だけ取り残されてきたんだというような説明でありますが、やっぱり問題があるからこそ、いろいろ議論に議論を重ねて今日に至っていると、こういうことだと思うんですよ、じゃないですか。ちょっと答弁してください。
○委員長 市長。
○市長 そこのところが私の理解でございますが、むしろ問題になっていたのは、中心市になれる自治体は、この３市５町の中で人口４万人以上でなければいけないので米沢市しかないと、そして米沢市がなかなかこの事業に前向きでなかったということが今まで進んでこなかった理由の大きなものかなというふうに理解しております。
しかしながら、今の米沢市の中川市長のリーダーシップのもとに米沢市が汗をかいて、３市５町の発展のために、事務的な労力も割いて取り組んでいくというふうなことで進んでいくというふうに理解しているところでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今、いろいろ説明あったわけですけれども、いずれにしても、後でしないでよかったなとか、やめればよかったなとか、そういうのにならないようにだけひとつそんなことを御指摘をしておきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長 そのほか質疑ございませんか。
９番川合 猛委員。
○川合 猛委員 60ページ、２款総務費、１項総務管理費の白竜湖環境保全事業費についてお伺いをしたいと思います。
ちょっと金額が少なくて、せめてゼロ１ぐらいと思っております。と申しますのは、まず木歩道、奥の方がかなり壊れております。全面改修までにはいかないにしても、大きな修理が必要かと思います。また、駐車場ですが、年のうち、半分以上30センチ以上の水に埋まってしまいます。駐車場で魚釣りができるという状態で、何とかかさ上げするとか、そういうのもいろいろ要望してきたんですけれども、なかなかなっておりません。
それはそれできょうはいいんですけれども、昨年駐車場近辺の柳の木の剪定、整備、枯れ木の整備をしていただきました。また、看板の中の木の除去等要望させていただきました。その後、早急に対応していただき、大変きれいになりました。ありがとうございました。
きょうは、その看板についてですが、せんだっての風だと思いますが、国道から湖に向かって右側が縦に真っ二つに割れてしまっております。あれは３枚のトタンを張って「白竜湖」と書いてあります。その真ん中が剥がれてしまったんで、かなり目立つ状態でございます。
現在まだ雪もあるんで、また湖の水も増えておりまして、現場には入れないんですけれども、行けるようになったらぜひ修理するとか、新しい看板を立てるとかの措置をしてほしいと思いますが、把握してありますか。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
看板のほうは建設課のほうちょっと確認しておりませんでした。早急に確認をいたしまして、雪解け後、対応したいと考えております。
あと木道についても、雪解け後、どのような状況か確認をいたしまして、状況に応じて対応するようにしたいと思っております。
○委員長 ９番川合 猛委員。
○川合 猛委員 ぜひお願いしたいと思います。
特に看板なんですけれども、国道から見ますと、大変目立つんですね、壊れているのが。これから花見の客とか大勢いらっしゃいますんで、ぜひ早急の対応をお願いします。
以上です。
○委員長 ほかに質疑はありませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 55ページの旧市民会館の解体工事についてです。
解体工事の仕様というか、解体の仕方についてお伺いをしたいと思います。
当然大きな解体ですので、音のこと、それから粉じん等、対策が必要だというふうに思いますが、現段階、どのようなことで仕様として考えているのか。それから、解体する時間帯とか、そういったものも必要だと思うんですが、この辺についてお聞きしたいと思います。
○委員長 吉田財政課長。
○財政課長 ただいまの委員の御質問にお答えを申し上げます。
市民会館の解体工事につきましては、この予算の内容は杭を全部抜かないで残して、建物のみを解体するという工事を想定しているものでございます。
なお、具体的な工事の時期、あと工事の進め方、そういったものについては、今後早急に詰めてまいりたいと考えておりますが、今のところは具体的には定まっているものではございません。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 現在はまだわからないということですが、今の杭を残してというふうなことがありました。当然、そうすれば、安く済むというふうなことで、それはいいんですけれども、その杭を残した場合に、例えば建物をそこに建てた場合、大体鉄筋ですと、何階ぐらいもつかというのは、前回の調査の中ではあったんでしょうか。
○委員長 吉田財政課長。
○財政課長 御質問にお答えを申し上げます。
くいを残した状態で、その上に何階の建物を建てられるかという、そういうことについての検討まではいたしておりませんが、杭を残したところに建てるかどうかも、まだ未定でございまして、その辺につきましては、今後の活用のあり方が定まる段階で詰めてまいりたいと考えております。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 要するに、まだ未定だというようなことで話にはきょうはならないということですね。まず、わかりました。
市長にお伺いしたいと思いますが、12月の佐藤 明委員の質問の中で、市長の公約としてどういうふうにしていくかと、あそこをどういうふうに活用をしていくかというようなことがありました。
現時点でどのようなことを建て壊した後に、その活用の仕方を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 現時点における私の個人の考えであって、これは市役所としての考えではないということを前提にお話をさせていただきますと、地域の皆さんからの跡地活用の課題については、駐車場がないということが１つございます。
それから、赤湯地区としては、赤湯温泉のシンボルの一つでもある公衆浴場が老朽化しているということもございまして、そういった面をあわせて解決できる方法を公約としてお示しできるように、今後、詰めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
私もいろんな提案をしているわけですけれども、私の提案と似ているなというふうに思ったんですが、地域のやっぱりその要望のそれは集大成みたいな形になると思いますね。ぜひそこは、そういった意味で今後、お願いしたいと思います。
それから、先ほど言った工事に当たっては、これは言わずもがなだとは思うんですが、当然いろんなことがあると思うんです。やっぱり音の問題、粉じんの問題等々ありますので、あるいは時間帯の問題、そういったことがありますので、工期も含めてぜひ、これは当り前のことでしょうが、よろしくお願いしたいと思います。そこは要望です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 64ページの２款総務費、１項総務管理費の防犯灯の設置補助金についてお伺いしたいんですが、昨年よりも金額は減額して計上されているわけでございますが、恐らくこれも地区長さんからの聞き取りも含めてやられて、そういう結果なんだろうと思いますが、現時点でのＬＥＤ化の率、それはどの程度になっているんでしょうか。
○委員長 神棒市民課長。
○市民課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。
29年度末ということで、私どもにつきましては、率としましては、約30％になるものと考えてございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 総合戦略の中で、要するに31年度まで80％にするという目標がございます。それは達成できるんでしょうか。
○委員長 神棒市民課長。
○市民課長 これにつきましても、各地区の予算等もあるかと思いますけれども、私どもにつきましても、目標に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 努力していくということですが、要するにどういう努力をされるかだと思うんですよ。要するに目標は立てたけれども、どう進んでいくか。目標を達成するためにどうするかということがやっぱり大事なんだと思います。それで、要するに具体的な今後の進め方というのはわかりますか。要するに、目標を達成するために、今後どうしていくのかということをお聞きしたいんですが。
○委員長 神棒市民課長。
○市民課長 まず、これにつきましては、各地区の負担も当然発生するものでございますので、私どもとしましても、今年度30年度予算組む段階におきまして、各地区の御要望を聞きまして、今年度当初予算計上させていただいております。
なお、これにつきましても、年度途中で壊れたりする場合もありますので、それについても十分配慮した予算となっていると思います。
来年度以降につきましても、各地区の要望等を十分踏まえながら、進めていくしかないかと思ってございます。
○委員長 ただいま質疑中ですが、ここで暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。
皆さん御承知のとおり、第２款であります。
質疑ございませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 先ほど市民課長から、各地区といろいろ検討して進めていくというようなお話しございました。
私は、今の各地区の財政状況というか、そういったことからすると、一挙に進められるという環境にはないのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○委員長 神棒市民課長。
○市民課長 ただいまの山口委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
地区の御事情もございますと思いますけれども、市といたしましては、現時点においては補助率変更については検討してございません。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 私は、そういう中でなぜ80％の目標を立てたかということだと思うんですね。やっぱりそれは頑張れば可能性はあるというものの判断ではなかったかと、その辺はどうですか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 そもそも論からすみません。地方創生のときの80％というふうな目標値は、あのときに補助制度とかを利用しながら、一気にやってしまおうというふうなことで立てた目標値であります。
その後、なかなかそれが困難であるというふうなことで、平成28年７月21日の全員協議会のときの説明の資料を見ていただくとわかるんですけれども、ＫＰＩについては、はっきり言えば、このままではできないので、下げる必要があるというふうなことで、担当課の方で記載していると思います。
つまりあのときの判断は今のフレーム、いわゆる所有権は地域で持っていただく。地域に補助を出して地域が主体的になって整備をしていただくというフレームは、そのままにしながら進めていこうというふうなことだと思います。
例えば、先ほど山口委員がおっしゃったように少しでも率を上げるというか、ＬＥＤ化の促進を図るというふうなことであれば、先ほど言ったように補助率を上げるとか、いろんな方法はあるかと思いますが、基本的には一度に交換をしてしまうと、結局その後の何年間もまた同じ現象が起きてしまうというふうなこともあるとすれば、その地域の実情に合わせてやるしかないし、例えば私どもの運用面でいえば、恐らくＬＥＤ化すれば、大体電気料で40％ぐらい下がるみたいです、見てみると。
ですから、その半額を補助している部分の予算が余ってくれば、多少枠を広げるということは考えられますが、今のところは補助率を上げて、何が何でも31年まで80％にやろうということについては、残念ながら、今のところは考えていません。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 目標値を変える必要があるというふうなことでしたが、28年の実績が発表されていますが、あの段階ではまだその目標値は変わっていません。そういう中で、80％の目標はちょっと困難だという今、お話がございましたが、やっぱり補助率を少し上げるなり、あるいは私、前に一般質問でもお話しさせていただきましたが、ある程度、市でやってしまって、電気料の安くなる分を市に還元してもらうと、そういうふうな返済方法ができるかどうかわからないですけれども、そういうことだってあり得るんじゃないかと思うんですね。
だから、やっぱり80％あるといいがということじゃなくて、少しどこまでやれるかというものも見据えてやり方を変える。でも、これが結局は各地域の電気料の負担が軽減することになるわけですから、それと同時に安全・安心のまちづくりの一環としてでも、役に立つわけですから、その辺どういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 現在のところＬＥＤ化については、先ほど申し上げたとおりＬＥＤ化率を上げるということについては、それは異議はないところなんですけれども、そのペースについては、先ほど申し上げたとおり、少し考えさせていただいていきたいというふうに思っています。
現実を申し上げれば、もう蛍光灯ってありませんので、交換するときにはもう既にＬＥＤ化しかありませんので、地域の中で選択肢がもうないというふうな状況でありますから、少し検討させていただきたいと思います。
以上です。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 その点はわかりました。
ある地区によっては、要するに水銀灯の防犯灯というか、そういうところがあるんですね。それはもとからかえなくちゃいけないというようなお話のようです。
ですから、要するにＬＥＤ化するにもかなりお金がかかってしまうということで、これは難しいと、もう数百万円かかるみたいなお話もお聞きしています。
そういうところについての何らかの何がいいかは、例えば宝くじ助成みたいなものがあればいいわけですが、それも一概にいかない部分はあると思うんです。
そういう特殊な事情があるようなところについて何らかの方法がないのかどうか、その辺の御検討もしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 水銀灯については、恐らく商店会の街路灯みたいなイメージでついているところだと思います。それが防犯灯なので、うちのほうでも補助しているというイメージだと思うんですけれども、大抵の場合、補助制度を利用しながら交換しているというところもありますので、その辺は商店会とか、商工会も含めてになるかと思いますけれども、地域と相談しながら、少し検討したいと思います。
ただ、おっしゃるとおり、防犯灯では水銀灯というのはほぼカバーできませんので、何らかの対策が必要になるだろうというふうには認識しております。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 60ページのふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。
本日の山形新聞に「見守り訪問を納税返礼に追加」というふうな記事がございます。ちょっと一部紹介させていただきたいんですが、南陽市は、13日高齢者などを対象にした日本郵便の見守り訪問サービスを新たにふるさと納税の返礼品メニューに加える協定を同社と結び、同日から、つまりきのうから運用を始めたと。見守り訪問サービスは、郵便局社員らが月１回離れて暮らす利用者の親や親類の家を訪ね、体調や心配事、知人との交流頻度など、最大10項目を聞き取りメールで報告。月額2,500円税抜きで、寄附額６万円で６カ月、12万円で１年間サービスを受けられるというふうなことで、締結を日本郵便東北支社長と白石市長が行ったとあります。
お伺いしたいのは、この提案はいわゆるそちらの日本郵便サイドからの提案があったのか、私は以前から、ふるさと納税にサービス的な、要するに物でなくて役務の提供的なものをやっぱりもっとしたほうがいいんじゃないかというふうに言っております。そんな中で、このようなことができたということは非常にいいなとは思うんですが、これについての発信元はどうかということと、もう一つは、このようなことをほかにも、いわゆるサービス的なこと、やろうとしているものがあれば、お伺いをしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 きのう締結させていただいたこの商品、返礼品の関係でございますけれども、昨年の10月でございます。郵便局の営業の方が来庁されまして、営業の一環で御紹介いただいたというふうなことで、協議を重ねてきのうに至ったというふうな状況でございます。
ほかにこういった類いの検討というふうなことでございますけれども、当面は、この商品１本というふうなことで考えております。
以上です。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 きのうから実施したということですので、当然こういったことを最初察知して、当然郵便局側のほうのアナウンスの中で、希望する人がいるから、こういったこと途中入ってきたと思うんですが、何件ぐらい今あるんでしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 取り入れている自治体の件数ですか。
○委員長 何名ぐらい。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
希望者については、今のところはございません。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
これは南陽市といわゆる南陽郵便局ですかね、そのエリアというふうなことなのかなというふうに思うんですが、ほかの自治体もやっぱりこのような形で、ああいいなというふうなことで来るとは思うんですけれども、これはあくまでも南陽市内の限定ということでよろしいんですね。
○委員長 市長。
○市長 日本郵便自体が日本全国に郵便局のネットワークがございますけれども、そこで提供しているサービスでございまして、それをふるさと納税を通して行うというのが山形県では南陽市と寒河江市、そして東北では青森県むつ市とこの３自治体ということでございまして、サービス自体は全国でやっておりますけれども、ふるさと納税を通じてというのは東北では３自治体ということでございます。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
先ほどほかにサービスするようなこと考えていないというふうなことありましたけれども、本当このふるさと納税に関してはさまざまなメニューが日本全国で出ております。
そのようなことで、物だけじゃなくて、今みたいなサービスを提供していくというふうなこともやっぱりふるさと納税の品目、メニューの中にこれに限らず、これは郵便局サイドからの意思表示だというふうなことでしたけれども、ぜひそのようなことで、ほかにもあるかもしれません、まだ見えないところで。ぜひそのようなことでお願いしたいと思うんですが、市長、どうでしょう。
○委員長 市長。
○市長 委員のおっしゃるとおり、よいものについてはどんどん研究して取り入れることを考えていきたいというふうに思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 70ページで、総務費の２項徴税費になりますが、説明欄の５番、地理空間情報システム導入事業費というふうなことで1,328万円ほど計上されてあります。
あとそれからこの件に絡んで３カ年の実施計画というふうな書類を見ますと、18ページに税務課として地理空間情報システム導入というふうなことで、括弧書きで固定資産管理システム導入及び林地台帳整備ってあるんですね。これ農林課のほうの予算のほうとも関係あるのかなと思うんですけれども、これはどういうふうに利活用していくのかなと。それから、今後３年間でどのように事業計画を進めていこうとなさっているのかお尋ねします。
○委員長 相澤税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
本事業については、固定資産税の評価をより適正かつ公平に行うため、固定資産基礎資料となる航空写真、地番図、家屋図のデータ整備と固定資産管理システムの導入を行うことにより、課税客体の適正な管理と評価計算機能を活用した公平な課税の検証等、固定資産税課税の事務のさらなる効率化、高度化を図るものです。
具体的には土地の一筆づけデータに土地の所有者、地目、地籍、境界、筆境界等の土地課税情報をリンクさせた地番図を整備します。この地番図は作成する際、航空写真を地図に近い状態に土地の一筆データを補正した画像、地域位置情報を添えた画像データをつくり、地図情報として活用をするものでございます。
地番図を整備した後、現況の家屋状況を重ね、所有者、構造、面積、家屋平面図等の家屋課税情報をリンクさせた家屋図を整備します。
本事業は、来年度から平成35年度までの５年間として整備する予定であります。当面、来年度は航空写真を撮影しながら、再来年公開される予定であります林地台帳の作成をメーンに税務課としても支援していく所存でございます。
具体的には林地台帳が作成された後に、地番図の作成、家屋図の作成に入る予定でございますので、一応５年事業として計画をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 それでは、もう一点なんですが、30年度は1,300万円という予算づけなんですが、その５年間こういうふうな金額が出てくるというふうに解釈すればいいんですか。金額は減るのか、増えるのか、今後の５年間の概略というのはどのようになっているんでしょうか、お尋ねいたします。
○委員長 相澤税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答えします。
平成30年度については、航空写真を撮影することを主にいたしまして、地番図の作成の準備、一部作成も入りますが、当然林地台帳のほうの作成が主になりますので、そのデータ支援になりますが、予算的には地番図の作成も一部入っております。
各年度、今後は業務の進行状況を見ながら、一応予定はしておりますけれども、地番図、それに家屋図、さらには35年１月１日現在で完成したものを納品してもらうことにする予定でありますので、当然、土地、家屋については、所有者分筆、合筆、あと土地の滅失、新築等ございますので、それの移動も書けたものを常に新しい情報として取り入れながら、最終的に35年１月１日現在のものを納品してもらうということで考えております。
なお、システムの運用については、使える状態にあれば、試行運行をする予定でございますので、それも含めてお願いするつもりでございます。
以上です。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 そうすると、30年度は航空写真撮ったり、いろいろしなくちゃならないからこういう1,300万円とかという金額ですよと。これからの部分については、台帳整備とかそういうふうな分野に入っていくので、ここまでの予算は必要としないというふうに考えてよろしいんでしょうか、お尋ねします。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 すみません。220ページの債務負担行為の金額のとおりであります。
あと、この事業の狙いですけれども、地番図と林班図です。地番図というのはなぜ必要かというと、皆さん字限図を見たときに、字限図が現況と合わないというのは、恐らく皆さん感じていると思います。地籍調査がずっと進んでいて、そこが合えばいいんですけれども、なかなか地籍調査が進まなくて、現況の状態と字限図が相当乖離があるので、補助の図面としてその地番図があると、やはり非常に助かるというふうなことで、そこをつくるというふうな目的です。
ですから、航空写真を撮って現況を調べて、字限図と合わせて修正をかけていくというようなイメージで、南陽市の場合、何丁目何番地という住居表示していないものですから、地番の上側に建っている家屋の番号を使っているというところもありますので、家屋も一緒に整備しなければ、余り役立たないというのはおかしいですが、役立たないので、両方その点については整備をしたいというふうなことです。
以上です。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 220ページ見て、初めてわかりました。地理空間情報システム導入6,100万円、それから林地台帳及び森林地理空間情報システム151万円、この合わせた金額が要するに５カ年の計画の中に入っているというふうなことで、解釈でよろしいということですね。
ありがとうございました。終わります。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 59ページのフラワー長井線のことでお伺いをしたいと思います。
一般質問でもさせていただきましたが、上下分離方式、その中で2020年までについてはしっかりやっていこうというふうな話がありますが、いわゆる議論をしていきましょうというふうなことについては、市長もいろんな数字を出しながらやっていきましょうというふうにありました。その議論の基礎として、ちょっとお伺いしたいことが１つあります。
仮にいわゆるバスにしたいというふうなことになって、線路は使わないよといった場合に、その線路というのは、当然該当の市町村の所有になっておりますので、仮の話ですよ、それを売却するといった場合、当然市のいわゆる収入になっていくのかなというふうに推測されますけれども、そのようなイメージでよろしいのか、お伺いをしたいと思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 委員の質問にお答えしますが、基本的には売却というフレームについては、今のところ検討していないので、どの収入、誰の収入になるか、どうなるかというのはわからない。
ただ、高橋一郎委員のおっしゃるように、恐らく市の収入になるのではないかという推測はできますけれども、そもそも不用になった財産をそのまましていいのというふうな部分はあると思うので、そこは正直言ってまだわからないところです。
以上です。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
そのようなことなんでしょうね。まだ具体的な話になりませんので、ただ、そういったことも当然、いろんな意味での議論の中で必要になってくると思いますので、ぜひ協議会の中でそのことも含めて議論の対象にしていただきたいなというふうに思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 65ページの運転免許証返納の支援のタクシー券についてです。
これも一般質問でお伺いしたんですけれども、１つ、タクシー券を交付すると、そのタクシー券を交付するというふうなことだけなのか。例えばタクシー会社と今、今度30年度予算でこういうふうに通ったので、そのときについてはよろしくお願いしますと、そういった場合にタクシー会社も、例えばそれに合わせて独自のサービスをするんだよといったみたいなことをあれば二重にいいわけですね、それを受け取った人は。
そのようなことが、前はタクシー会社のほうと何か事前の連絡調整とかあるのかないのか、それがなければ、今後、そのようなことを考えていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長 神棒市民課長。
○市民課長 ただいまの高橋委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
具体的な数字は、ちょっと定かではございませんけれども、タクシー会社としましても、免許返納時の身分証明書みたいなカードが提示されれば、減額していると思っております。ちょっと具体的な数字は、今持ってございません。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
そのような形でなっていれば、大変いいんですけれども、やっぱり減額すれば、当然その部分も要するに余計に恩恵をもらえるわけですので、ぜひそういったことを、これは当然民間のサービスの話ですから、お願いにしかならないと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第３款民生費の81ページから102ページまでについて質疑ございませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 私からは、84ページのシニアカフェについてお伺いをしたいと思います。
これも一般質問でお話をしたんですが、ちょっとわからない点というか、確認をしたい点がありますので、質問をしたいと思います。
まず１つは、支援事業の要綱の中で、いわゆるサロンのメンバーですよというふうなことになっています。それで、さらのメンバーを開拓していくので、三千百何人というふうな話でした。
その利用についての回数の制限については、考えているのかどうか。その利用についてどういうふうに把握をするのか。私は団体で把握をしていくしかないなというふうに思っています。いわゆるのべつ幕なしに無制限でいいよというふうなことには、やはり行政の公共性の観点から言っても、それはおかしいんだろうと。前回、副市長は制限を設けていないというふうな話をしておりましたけれども、そのようなことであれば、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。
その辺について、まずお伺いをしたいと思います。
○委員長 菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げたいというふうに思います。
委員のほうからもございましたように、一般質問の状況などもお話しいただきましたが、現在のところ、複数回利用されている方というふうな状況については、ハイジアパークを通じて把握はしてございます。
その部分につきまして、30年度につきましても、いろいろ協議をさせていただいているところでございますが、当面、30年度につきましては、１回も使っていない団体が相当ございますので、そこら辺を中心に啓蒙といいますか、啓発をさせていただいて、複数回回数で偏っているんではないかというふうな御指摘はあるんですけれども、そこ一回も使っていない団体をさらに使っていただくような状況を深めていくという意味では、回数制限までは、現時点では設けないほうがいいんではないかというふうなことで進めていきたいなというふうな、現在の状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 やはり広域のサロンのほうに入らないで自分でやっているという方もいるわけですね。二、三人出て適当にやっているという方もいます。ただ、サロンとして登録をして、そこの中に入ってこの利用していくというふうなこともあると思います。
私は、やっぱり公平性の原則からいえば、ゼロの人と例えば制限を設けないということであれば、５回の人もいいわけですね。
そうすると、いわゆる会場借り上げ料を借りる部分も延べ人数で割ると、前回も話ししたとおり5,000円を超えるんです、１回。それを受ける人と受けない人でやっぱりアンバランスができるというふうに私は思っています。
それで、それはいいやというふうなことでなれば、それは市長の考え方になるんだかもしれません、私はおかしいなというふうに思っています。
ですので、公平性の原則からいえば、仮に例えば65歳以上の人で、いわゆる元気な方については、把握していた段階でそういった利用券を例えば配るとか、一斉にですね、全く会を通さないで、そういうようなことが理屈的には非常に公平なわけです。
そのようなことも考えておられるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 まず、１つは利用の制限の話ですけれども、公の施設の使用というふうなことを考えれば、５回以上使えば不公平だとか、そういうことについての議論というのはなかなか難しいだろうと。簡単に言えば、体育館を利用する人が、年に例えば20日間利用する人と全く利用していない人では20日間利用する人がもうけているのではないかという議論となってきますので、基本的には利用を制限するということではなくて、先ほど申し上げたとおり、まだ利用していないをどんどん利用できるような形にしていきたい。
前に島津議員からも御指摘があったんですけれども、サロンに入っていない人どうするのというふうな議論については、私申し上げたとおり、例えば曜日を決めて、そういう人をするかというようなことについては、今後検討したいというふうなことで、いわゆる管理側というか、現実的に運用しているハイジアなりがそれがたえられるかどうかというものの議論というのは、まだ実はしていませんので、その辺の議論をしてから、いわゆるサロンに入っていない人について、どういうふうな対応するかというのについては、検討したいと思っています。
以上です。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 今、体育館の関係で話しします。私、そこは体育館との比較はちょっと違うのかなというふうに思っています。やはり使用料を例えば借り上げ料ということで取って、そして、それにまた１回１回の利用した場合に1,500円を市のほうで補助するわけですから、市のほうで補助するんですよ。だから、体育館の場合は、じゃ、市のほうで補助しているかって、そんなことありません。自分たちの受益者負担です。私はそこは全然違うと思うんです。
だから、その議論は成り立たないと思いますが、一応基本的には使っていないところからやっていくというふうなこと。今まで使っていない人を優先的にというか、より啓蒙していくというふうなことだと思うんですが、啓蒙、啓発をしていく、それはいいと思います。
ただ、ハイジア側の管理の問題もあるというふうなことなんですけれども、やはり私は無制限に、例えば何とかの会というのが、サロンの会というのが何回も何回も使うということは、俺はおかしいなというふうに思うんですけれども、もう一度そこをお伺いしたいと思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 体育館については、年間6,000万円以上の維持管理費がかかっていますので、それを利用人数にならしていけば、いわゆるコストというのは算術的に出てくると思いますので、議論としては、結局利用を制限するということは、例えば５回が妥当なのか、10回が妥当なのかという、妥当の線を今度出さなければいけませんので、かなりそこは難しいというふうに私は考えている。
だから、体育館を利用する人がどうのこうのということじゃなくて、全て公の施設というのは、管理運営にお金がかかっているということについては同じです。
あともう一つは、個人で何とか利用できないか、つまり何回も申し上げますが、サロンとか、老人クラブに入っていない人が利用できるフレームというのは、これは介護保険の介護予防事業ですので、どういう形で介護予防事業ができるかというのも検討せざるを得ませんので、サロンはサロンでいろんな形でできますが、そこが個人の部分がどういうふうにできるかというのもまだ検討中でありますので、先ほどあったように不公平というのは、確かにそこでいえば、サロンに入っている人と入っていない人の不公平感は何となくわかるんですけれども、その辺については、何とか救済できないかどうかについては、検討したいと思っています。
以上です。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 ちょっと大沼副市長と私、かみ合わないところがあるんですが、当然ハイジアでも2,500万円の市の負担があるわけです。それを最初から割るというようなこともあれば、また違うとは思うんですが、やはり1,500円を基本的に１人ずつに市が補助するわけです。それは全く決定的に違うと思うんですね。
それを市民の方が言っているんですよ。市民の方が不公平だべと、どういうふうにして、そこをチェックするのやというふうなことを言っています。これは、私が推測しているわけじゃなくて、そういうふうに言っているわけです。
だから、そういうふうなことに対してどのように応えるんですかと、さきに私が話しした、じゃ一律にじゃ配ったらいいんじゃないかという一つの発想もあるわけです。それについて答えもなかったんですけれども、それも含めてどうでしょうか、市民との関係。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 この事業については、あくまでも介護予防事業というふうな一環としてやっているというふうなことも考えれば、あくまでもその介護予防事業との連携というのが今後、期待できなければ、なかなか事業としては効果がないというふうに思えば、今のサロンとか、老人クラブ連合会を中心にしながら動かすということについては、変更するつもりはありません。
あと、ただ先ほど言ったように、そこに入っていない人が参加できないのは不公平だろうということについては、今後検討させていただきたいというふうなことです。
このフレームは、結局の話、介護予防事業の中でこういうふうな事業をしていますというふうなことなので、それを利用しない人が不公平感というふうになるということについては、私個人的にはちょっと理解ができないと思っています。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 じゃ、市民の方にそのように説明をしていただければというふうに思います。要するに納得できるかどうかです、早い話。
今の大沼副市長のいわゆる理屈というか理論でいえば、そのようなことになるかもしれません。ただ現実的に、じゃ、市民の方がせっかく介護予防と健康増進のためにというふうなことでやっている事業であれば、やはりいわゆる効果が期待できて、しかも持続可能なことに持っていきたいというふうに私は思っているんです。
それは副市長と今、話ししてもあれなんですけれども、市長はどのようにお考えですか。
○委員長 市長。
○市長 副市長から答弁ございましたけれども、基本的に副市長と認識を共有しているところでございます。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
まず、借り上げ料に関して1,100万円以上を出すわけですので、これ今までなかったことです。
それで、結局はハイジアに対する支援というふうなところが間接的に出てくるわけです。私は、そうだとすれば、介護の予防、それから健康増進のためにやっていることなので、それはハイジアのいわゆる助成というか補助として出しますよと。いわゆる借り上げ料という名目ではなくて、そのような形でするというふうなことに考えたほうが何かすっきりするんじゃないかなというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 昨年度から始めた事業でありまして、今年度もこのフレームでさせていただいて、事業効果については、今後とも検討させてください。
以上です。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 ということで、現在のこのままでというふうなことでしたけれども、やはりいろんな意味で、市の主体事業に対して市の主体事業が市の中で補助、いわゆる借り上げ料という名目で出していくということは、それは法律的に問題ないかもしれませんが、どうもすっきりしないんですよ。すっきりしないので、私はそういうふうなことをまず申し上げたいと思います。
ここについては、議論がかみ合いませんので、終わりますが、そのようなことを市民に対して丁寧な説明をしていただきながら、この事業を推進していただきたいというふうに思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
10番髙橋 弘委員。
○髙橋 弘委員 関連してでございますけれども、ハイジアに子育ての施設ができたわけですけれども、これは白岩市長の肝いりであそこの保養の施設を子育ての施設に変えたと、そういうふうなことで、今、あそこの施設を使っている子供どのくらいいるか、それをまず聞きたいんですけれども、そしてまた、私もそのことについては、これから子供たちということで親御さんもついてくるから、ハイジアの利用者数もかなり増えるというふうに思って、私は賛成しました。
でも実際、今あれから２年ほどたっているわけですけれども、たまに行ってみますと、あの施設を使っている子供が余り見受けられない。だから、その辺であの施設についての検証というのはしているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 私のほうからは子供の利用者数、入館者数というふうなことで御質問ございましたので、申し上げたいというふうに思います。
遊具施設については、27年度７月からオープンいたしましたので、27年度の７月からの９カ月分でございますけれども、小学生及び乳児の入館者数については１万15人でございます。それから、28年度でございますけれども、28年度につきましては9,544人、それから本年度１月までの10カ間でございますけれども、7,457人でございます。
月にならしますと、800人ぐらいかなというふうな状況でございます。
以上です。
○委員長 10番髙橋 弘委員。
○髙橋 弘委員 27年から29年ということで、平均で大体月800人というような今、課長からの答弁でございますけれども、私、何回かあそこに風呂を利用ということで行っているんですけれども、ちょっとこの数字とは合わないような感じがします。
これからも続けるということだと思いますけれども、やっぱり一番はシニアカフェ、これとのやっぱり兼ね合いがあるんではないかというふうに思います。結局今までやった保養施設、あそこはお年寄りの人が随分使っていたわけなんで、そこが使えなくなった。やはりお金と暇と持っている方はお年寄りの人が一番多いわけなんで、だから、あれをやっぱりしっかり検証してもらって、月800人という数字は本当に驚いた数字なんですけれども、そこをしっかり検証してもらって、これからどのような将来の姿として持っていこうと考えているのか、ちょっとその辺ももう一度お伺いしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 委員御指摘の今後のあり方等々利用状況も含めて不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○委員長 いいですか。
○髙橋 弘委員 はい。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第４款衛生費の103ページから115ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第５款労働費の116ページについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第６款農林水産業費の117ページから135ページまでについて質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 121ページの農林水産費、農業振興費の獣害防止対策事業費についてでありますが、昨年と比べますと、110万円ほど増額されております。結構頑張っていただいたなという反面、被害の大きさから見れば、少し物足りないというような気もしますけれども、獣害防止対策事業費がこれ拡充されまして、昨年の項目になかった有害鳥獣被害軽減モデル事業費補助金というのと、有害鳥獣捕獲活動費補助金というのがありますけれども、内容的にはどのような事業なんでしょうか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
今回獣害対策として予算要求しました中で、このモデル事業のほうでございますけれども、昨年度までですと、国・県の費用に合わせまして大体30頭くらいの捕獲に対しまして、国と県と市で合わせて最高で１万6,000円ほど出しておりました。幼獣ですと、これが国から出るものが１頭当たり1,000円というふうなことで、したがいまして、相当差があったというふうなこともございまして、30年度につきましては、大体60頭くらいまでは全ての捕獲に対しまして、国の金額プラス8,000円、県4,000円、市4,000円相当する金額でございますけれども、こちらについて出せるようにというふうなことで考えてございます。
それから、捕獲活動経費の助成として20万円というふうなことでございますが、こちらにつきましては、わなを仕掛けたりするにも餌代が必要であったり、あるいは実際にとれているか、いつも見にいかなければいけないというふうなこともございますので、そういった活動補助として予算化をしたところでございます。
以上でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 今、頭数についてはあったんですが、いろいろ駆除する種類というか、イノシシだったり、熊だったり、猿だったりというふうなことあると思うんですが、そういうもの全部ひっくるめて60頭ということなんですか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 対象としているのは猿、イノシシ、熊でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 これ全部種類合わせてということですね。
捕獲活動費という補助金というやつ、先ほど餌代とか、そういうものだというようなことはあったんですが、これについては申込書というか、申請書というか、そういうものがあって初めて出すものなのか、例えばさっき言った駆除の頭数に合わせてそれを出すのか、その辺の両方の分け方というのはどうなっているんですか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えいたします。
実際そこまで詳しいところまでの申請書というところまでの検討といいますか、そこまではちょっと準備をしておりませんが、実際の運用していく中で、４月から始まるわけでございますけれども、これから早急につくっていきたいと思っております。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 主に猟友会の方へお願いするというふうな格好になると思いますけれども、イノシシなんかは数年前までは全然いなかったわけで、それが急激に増えまして、この地域としては新しい獣害、被害かなというふうに思いますけれども、イノシシなんかにつきましては、やっぱり個体を減らしていかなければならないと思います。
一方で、守るほうの、例えば電気柵などの需要も多分増えてくると思うんですね。その辺の対応というのは十分できているんでしょうか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
電気柵の補助金については、29年度とほぼ同額の金額を上げてございます。こちらについては、実績でも29年度現在のところで何とか間に合っておりますので、同様でまず様子を見させていただくというふうなことで考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 前年度に合わせたということだと思いますけれども、イノシシなんかは相当増えているというようなことをお聞きしております。今、前年度に合わせたということですが、その二、三年前から、27年度、８年度ぐらいから比べて、どういう被害が大きくなったかとか、頭数が増えたかというようなことの調査はされておるんですか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 被害額でございますが、28年度でございますけれども、農協の調査等をベースに上げたところでございますが、猿で120万円程度、それからイノシシで20万円程度、ツキノワグマ、熊で27万円程度でございます。
なお、電気柵の補助金につきましては、27年度までは余りなかったわけでございますけれども、28年度、最終的には補正流用を含めまして69万円、29年度が先ほど申し上げました70万円、新年度も70万円というふうな予算でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 わかりました。
これからも増える可能性があると思います。人的被害については、また聞いておりませんけれども、これ以上被害が拡大しないように、今のうちから一層の対策の拡充をお願いしたいと思います。
同じ項目なんで、もう一点いいでしょうか。
○委員長 はい、どうぞ。
○舩山利美委員 122ページのワイン振興支援事業費の醸造用ブドウ生産基盤整備補助金についてでありますけれども、ワイン特区によって醸造用ブドウ生産のこういう事業がさまざま出ておりますけれども、初めにこの事業の内容についてお伺いしたいと思います。
○委員長 山口地域産業振興主幹。
○地域産業振興主幹 お答え申し上げたいと存じます。
このたび、ワイン振興支援事業を計上させていただいておりますが、昨年からワイナリーの設備更新補助３分の１でございますが、そちらのほうの事業メニュー、こちらのほうに710万円ということで計上させていただいております。
さらに、醸造用ブドウの生産基盤の整備、いわゆる荒廃農地について、遊休農地について、醸造用ブドウによって植生を回復するという事業計画者が複数おられますので、そちらのかさ上げ補助というようなことで300万円ほどとらせていただいたところであります。
事業メニューの主な内容は以上でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 ワインの振興とそれからその原料となるブドウを作付というか、原料を確保するというところで一緒にやっていただきたいというふうに思いますが、県でも十分一山に実験ほ場というのをつくるというようなことでありますけれども、本市の事業とどういうふうに連携を図っていくのかということと、実験ほ場ということなわけでありますけれども、管理運営というのはどういう方がなされるのか、その辺、２点お聞きしたいと思います。
○委員長 山口地域産業振興主幹。
○地域産業振興主幹 お答え申し上げます。
十分一山につきましては、あちら、特に南陽市の場合、豪雪地帯であること、それからブドウの園地が急傾斜地に存すること、こういったことが最大のデメリットと言われるところであります。しかし、それについては、傾斜地であれば日当たりがいいとか、水はけがよいとか、デメリットもプラス材料でも一面的にはあるわけでございます。
ただ、そういったデータにつきまして、県でも持ち合わせていないと、あるいは技術的にも平場でしか醸造用ブドウ、あるいはブドウの園芸試験場でも試験をしたときがないというお話をお聞きしまして、それであれば、やっぱり山形県のこういう急傾斜地の特性がございますので、そこでいいブドウがとれるように、何とか県と南陽市で十分一山でこういった実験を一緒にしていただけないでしょうかということで、お互いお話し合いをさせていただいて、やはり山形県のモデルはブドウなら十分一山ですよねというようなことで、今回の計画に至ったものでございます。
そういうふうなことから、醸造用ブドウがこんな豪雪地であっても、あるいは急傾斜地であっても専用種で高く取引されるように、農家の方が利益を得ることができるように今後、検討していくという素材に、このたび県と一緒に園芸試験場とともにさせていただくという内容であります。
管理体制については、当然こちらについては、ワイン組合、今５社ありますけれども、そういった５社と、それに興味があられる方、こういった方で具体的には管理組合を設立したいというように考えてございますが、その中においても、やはり無責任というようなことで言われることがないように管理をしっかりしていく上での話でございますので、管理者は別に定めてきちんとした運営をさせていただきたいと考えてございます。
以上であります。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 十分一山のブドウについては、経過も含めて農林課で事業を進めておられるようでありますけれども、やっぱり地元ワインは地元の原料というのが何かいいイメージだなというふうに私も思っているんですが、ワイン特区を生かして今後、ワインの原料について、どの程度南陽市内で生産されたブドウが市内のワイナリーへどの程度の割合で供給できそうでそういうその見通しとして、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 山口地域産業振興主幹。
○地域産業振興主幹 御質問にお答えいたします。
このたび、今年の10月から酒税法の改正によりまして、地元産、例えば赤湯産、あるいは南陽産ということになりますが、そういった産地名を冠するワインについては、85％以上の部分をその土地、銘柄の原料でなければ、今度名乗れないというふうなことになりまして、例えば隣の上山市産とか、天童市産とか、あるいは朝日町産とか、そういったところでもそのワインの名称を変更する、もしくは四苦八苦しているというような状況がございます。
私どもの赤湯産については、そこまではいっていないという考え方は持ってございますが、でき得れば100％に近づけるような内容で持っていきたいという考え方ではおります。85％は当然クリアするわけではございますが、それをさらに高めていきたいという考え方で臨んでまいりたいと思っております。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 できれば、100％目指して推進していただきたいなと思います。
これからもワインの振興とともにやっぱり原料ブドウ生産の拡充も、これはあわせて推進をお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 130ページの７目地域農政推進対策事業費の６次産業化推進事業費についてであります。
これについては、毎年質問しておりまして事業推進をお願いしているわけでありますけれども、昨年は予算の増額があって期待したんですが、期待したほどの事業はなかったと思うんですね。
６次産業化については、国も県も推進しておりまして、関連の補助金なども数多くあります。近隣の市町のホームページを見ますと、結構６次産業化を強く推進しているところが多くて、さまざまな事業を展開しております。これは農村の地域活性化を図る起爆剤という部分が大きいと思いますが、他市町村の情報を収集して参考にするとか、意見交換なんかあるかどうかわかりませんけれども、そういうことはなさっているのか、農林課長にお聞きしたいと思います。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答え申し上げます。
具体的に６次産業化に特化した会議等はございませんで、ほかの関連会議、農林関連会議の中でいろいろお話はしておりますけれども、それぞれの市、町の事情ございますので、やっぱり違うのかなというふうなところは感じているところでございます。
○委員長 ただいま質疑中ですが、ここで暫時休憩といたします。
再開は２時15分といたします。
午後 ２時００分 休 憩
───────────────────
午後 ２時１５分 再 開
○委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。
第６款農林水産業費についてでありますが、４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 先ほどの農林課長の答弁の中では、近隣の情報収集等はないというふうな認識なんですが、今回は予算が減額されております。多分事業が少ないということだと思いますけれども、施政方針にはこれまで毎年６次産業化への取り組みの支援というのが盛り込まれておりましたけれども、今回は６次産業の文字が消えてしまいました。これは何か意図的なものはあるのか、市長にお聞きしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 意図的なものではございません。６次産業化につきましては、委員からたびたび御指摘をいただいておりますけれども、今年度中、この３月中に地域資源を活用しました新しい６次産業化商品の開発、あるいは販売などを推進し、本市の活性化を図ることを目的とします６次産業化推進計画を策定する予定でございます。
この計画が策定されますと、国の補助内容よりも補助率が充実し、支援体制が整う予定でございますので、今後とも推進していくという方針に変わりはございません。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 新たな６次産業の事業が始まるからというふうなことで安心したんですが、本市の農業は基幹産業と言っておられるわけでありまして、元気な６次産業というのは地域の活性化にもつながることでありますので、取り組みをした方への研修会など、そういうふうなことをもう少し農林課のほうで考えていただきたいということをお願いしまして、以上で終わります。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 135ページの６款農林水産業の２項林業費の中の説明欄のナンバー41番、林地台帳整備事業について、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
まず、林地台帳整備事業の目的をお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
平成28年度の森林法改正によりまして、林地台帳が制度化されまして、平成31年度から公表が義務づけられたところでございます。
国から示されております林地台帳のガイドラインにおいて、土地の正確な所在や境界は地籍調査の実施状況に応じて作成するというふうなことになっておりまして、当初は29年度中に県が作成をいたします林地台帳原案というふうなものをベースに情報の追加を行いまして運用する予定でございましたが、本市におきましては、地籍調査が活用できないケースに該当するというふうなことから、森林計画図をベースに地番を表示し境界、筆境でありますけれども、記載せずのパターンでの台帳というふうなことになりますので、林地台帳原案と森林簿情報、それから登記情報を連携した台帳の整備を行うことによりまして、効率的かつ効果的な活用と情報の修正・更新作業が行えるように実施するものでございます。
なお、先ほどもございましたが、本市における固定資産基礎資料の山林部としての活用も計画をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 当初の計画より若干延びて、台帳の整備と公表については31年３月というふうな今、説明の林野庁の概要に載っていますけれども、やっぱり現実的には自分の所有している山林がどこまで自分の所有地なのか、その後、あるいは境界がわからないということがネックになってなかなか、そればかりじゃないんですけれども、森林整備と活用、それから林業の活性化に結びついていないということが現状だと思いますけれども、ただこの31年３月の公表スケジュールありますけれども、考えてみますと、これからその作業が、委託はするんでしょうけれども、２年しかないわけですね。
代が変わって、先ほど申し上げましたとおり、境界確定するなんていったって、お互い、どこが境界の画定かわからないとする現状の中で、本当にスケジュールどおりできるんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えいたします。
国から示されている林地台帳のガイドラインにおきまして、土地の正確な所在や境界は地籍調査の実施状況に応じて作成するとなっております。
本市におきましては、地籍調査は活用できないというふうなケースに該当するために森林計画図をベースに地番を表示し筆界、境界ですね、は記載せず、記載をしないというふうな内容での整備となります。
したがいまして、境界確定のための境界立ち会いなどの作業は予定をしておりません。ざっくり言いますと、例えば今までですと、こういったこの範囲の中に何番地、何番地というふうな番地がありますよというふうなものをある程度の格好にして、ここは何番地、ここは何番地というふうなところに分けるというふうなところで、実際の境界確定というものにつきましては、実際に森林を活用して施業するといった場合に立ち会い等を行って確定をしていくというふうなことになろうかと思います。
以上でございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 そうすると、境界確定まではしないということなんですけれども、あとは境界確定する場合は、その都度やってくださいということなんですけれども、境界確定しなくて出た地籍は出すわけですね、面積は。面積までは出さないんですか、ちょっとその辺をお聞きします。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 作業といたしましては、先ほど税務課長からもありましたが、航空写真を撮影して、撮影した写真を真上から見たような傾きのない正しい大きさと位置に表示される画像へ変換をいたしまして、境界の概要が出るような作業を行いたいというふうなことでございます。したがいまして、面積につきましては、固定資産台帳等の面積がそのまま当面はいくというふうなことになります。
それでも、なお不明のものが出てまいると予想はされますので、こういったものは31年度になってからでも、追加追加で修正をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 林地台帳整備事業、莫大な公的資産を投入するわけですよね。税務課のさっきの航空写真ですか、何とかシステム導入すると5,000万円以上、この台帳の整備のために使われるわけです。それが、本当に所有者にとっても、あるいはこれから森林を整備するに当たっても、プラスそれを活用していけるのか、その辺の確証がどうもいま一ぴんとこないんですね。
先ほど確かに目的をお伺いしたわけですけれども、じゃ、現実的にどうやってそれを活用して森林の活性化、あるいは整備に結びつけていくのかということが何となく漠然としか見えてこない。本当、果たしてそれだけかけた効果が期待できるのかということを私はちょっと疑問に思っているんです。
その辺は、課長はどういうふうに思われますか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
これまでですと、例えばこちらの山のどの部分を活用して、例えば最近でありますと、バイオマスとかありますので、そういったものにしたいので、どういったところありますかねというふうなところを問い合わせを受けましても、なかなかお答えをしづらい場面がございます。
また、ここの場所って誰のものですかと、その木は誰のものですかと言われたときにもなかなかすぐにお答えできないという場面がございました。
そういった事業主さんにとりましては、だったら、もっとわかる市町村のところに行って話聞いたほうが早いなというふうなところで、南陽市のほうを敬遠されてしまうというふうなことも考えられるところでございます。
全国一斉にこういった台帳は整備されますので、ほとんどのところは大丈夫かなと思いますけれども、もししないとなれば、そういった不利益なところも出てきて、森林整備にも支障を来すというふうなことも考えられるのではないかなと考えております。
以上でございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 これで最後にしますけれども、今まで自分の山はどこからどこまであるのかわからないと、あるいは隣の山は誰ですかと聞かれてもわからない、即答できなかったと、それに寄与することができるんじゃないかという話ですけれども、それは自分の所有している山が番地と字名わかっていさえすれば、ある程度の所有者も調べられるし、ある程度面積も調べられるし、そういうレベルではないかなというふうに私、思うんですよね。
もっと根本的に解決しなきゃいけない方向に動いていただきたいというふうに思います。その辺を頭へ入れて、今後、頑張っていただきたいなと思います。
以上です。要望です。
○委員長 そのほかに質疑ありませんか。
第６款だよ。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第７款商工費の136ページから145ページまでについて質疑ありませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 それでは、私から143ページ、観光施設費のハイジアパークに新年度、当初で5,254万円計上されておりますが、吉田財政課長にお尋ねしたいんですが、ハイジアパークが誕生して25年ぐらいになるというふうなことなんですが、一つの節目になるだろうと、このように私、思っております。
そこで、今までハイジアパークにどれくらいの管理委託料を始め修繕も含めてどの程度ハイジアパークに投資したのか、お答えいただきたいと思います。
○委員長 吉田財政課長。
○財政課長 ただいまの佐藤委員の御質問にお答え申し上げます。
平成４年度の開業から委託料、工事請負費、あと負担金、補助金、補償費、あと増資出資金、あと繰出金、こういったものを合わせまして、平成28年度の決算までの集計でありますが、８億5,582万1,000円ほど投資しているというような状況がございます。
あと整備費40億2,700万円とか、最初の出資金の5,000万円、こういったものは含んでございませんが、そのような金額でございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今、財政課長から平成４年度から28年度までのいろいろな諸経費を約８億5,000万円ほど投資をしたと、こういう答弁だったわけでありますが、そこで責任者であります白岩市長にお尋ねしたいんでありますが、今後のハイジアパークのあり方について、どのようにお考えを持っていらっしゃるか、存続する、しない別にして、社長としてのこれから新年度における所見をお尋ねしたいというふうに思います。
○委員長 市長。
○市長 今後のハイジアパークのあり方についての所見でございますけれども、ハイジアパークの経営については、皆様にお知らせさせていただいているとおり、非常に厳しいものがございます。ということも踏まえまして、新年度においては、単年度黒字が確保できるように、そしてまた利用者の皆さんに喜んでいただけるように運営するということを念頭に置いて、ハイジアの経営に当たってまいりたいというふうに思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私よく思うんですけれども、前から、この問題について指摘をしてまいりました。それで、年度途中で開園したわけですけれども、初年度の場合ですと、南陽市の一般会計に5,000万円を繰り入れると、こういうお約束だったですね。次年度からは、１億円を一般会計に繰り入れをしますよと、こういう議会との約束があったわけですよ。
ところが、残念ながらいつの間にか、むしろ一般会計に繰り入れるどころか、一般会計からの持ち出しをずっとやってきたわけです。こういう経過なんですよ。
これ当局でも副市長なんかは知っていると思うんですが、そういう点では、そういったことも踏まえて、この二十何年間の総括をしながら、そして新たな諸計画を立てない限り、これどうなっていくかはわからないような状況があると思うんですよ。
そういう点で、私の考えに対してどうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 開業から25年が経過して、当初の開業時の構想とは、かなりかけ離れた状態になっていると、今後についても見通しが不透明だということにつきましては、本来であれば、会社においても、中長期的な計画を立てて全体の模様がえといいますか、リニューアルを行ってまいるなどの、そういった計画的な運営が民間企業であれば、当然行われているというふうに思います。
しかしながら、さまざまな財政状況等があって、現在の状況になっているということでございまして、今後については、当然ながら25年経過している設備の老朽化等々の課題がございますので、そういったことを踏まえて、昨年の12月にも委員の御質問にあったかと思いますけれども、今後のあり方について、ほかの委員からも御指摘もございます。私もしっかりと市民の皆さんにできるだけ早く見通しを示せるように努めていかなければならないというふうに思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 市長、25年前の話をするなというかもしれないけれども、これは役だから、あなたが市長がゆえに会社の代表ということなわけです。今さら25年前なんて言ったって、私はわかりませんと、こういうふうに言われるかもしれませんが、役でありますから、それぞれの任務分担、役職があるわけですから、あえて申し上げたい。
この20年を境にして、これまた来年度もこうなるのかなと、その次の年もこうなるのかなと、非常に心配をしているわけですよ。つまり白岩市政を案じて私はあえて言いますが、やっぱりそろそろ節目のときだなというふうに私は思います。
市民の皆さんからも、年に何千万円も投資して、あるいはこれから修繕費もかかると、こういうことを市民もみんな知っているわけですね。ですから、そういう議論を取締役会も含めて、あるいは庁舎内も含めて、そういうことも含めて検討する時期でないのではないのかなと、私、思いますが、いかがでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 委員の御指摘、非常に重要な御指摘でございます。市民の皆様もどうなるんだろうというふうに御懸念を持たれているというふうなことは、私も感じるところでございます。
さまざまにこの25年の間に人口が減少し、状況が変わってきてまいっております。公衆浴場全体につきましても、利用者が減少していると。ハイジアパークについても、同様の状況であると。そういったことも踏まえて、昨年度策定しました公共施設等総合管理計画の中で、今後の長期的な公共施設のあり方を考えるという方針については策定をさせていただきました。
それを踏まえて、今後の南陽市の温浴施設全体のあり方について、検討していく時期であろうというふうに私も思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 やっぱりそろそろ考えなければ時期に来ているんではないかと、私思います。
存続する場合は、いろいろなやり方あると思うんですけれども、別な考え方もあるわけですね、やめるというふうなもう考えあるでしょうけれども、私、再生のために取締役会議とか、ここの庁舎内で議論をしてこなかったのかなと、今まで思うわけですよ。議論してきたんですか、その辺ちょっともう一回教えていただきたいんですけれども、どうでしょう。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 以前、ハイジアパークについて内部で検討してくださいというふうな御指摘がありましたので、今現在、公共施設管理計画に基づく個別計画作成しなければなりませんので、ハイジアパークについては、やめるという選択肢も含めて全てのケースで今、内部では検討しています。
ある程度、まとまった時点で議会に報告すべきかなというふうなことで、今のところ報告すべきような総括については、まだしていませんので、今後、その辺出れば報告したいというふうに思っています。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 ただいまのハイジアパークの佐藤委員に関連してですけれども、いろんな選択肢がありますよというふうなことで、今、検討俎上だというふうな話がありました。
実は、産業建設常任委員会でも、議会運営委員のほうから、所管事業だから、ちょっとそっちで検討してくれというふうなことで、今年度途中からハイジアにお伺いをしたりして、いろんな実態をお聞きしながら、検討を加えてきたところです。
ただし、結論から言いますと、30年度以降の産業建設常任委員会に、今、それは継続して調査をしていただきたいというふうになりました。
要するに、支配人も１月十何日からいらっしゃらない状態で、その中で支配人を見つけていただくときも、やっぱり経営感覚にすぐれた方なんていうふうな御要望を全協で申し上げたところがあります。それもまだ決まっていないという段階では、なかなか受けても難しいだろうというようなことで、そのような結論になったわけです。
いろんな選択肢、考え方があると思いますが、私は先ほど一般質問の中で話をしたように、あそこのハイジア、それから中央花公園、体育館等々のあそこはやっぱりスポーツと保養とレクリエーションの場だというふうに思っていますので、そのような延長で何ができるのかというようなことを考えていただきたいと思いますが、例えば全国各地だと思うんですが、鶴岡市の旧朝日村については、これもかたくり温泉ぼんぼという、ハイジアとはまた全然違うわけですけれども、それがやっぱり利用者減で、これを市民運営のものにしたというふうなのがあります。市民運営です。協議会をつくって出してです。
そうすると、市民運営ですと、自分たちがやっているというふうなこともありまして、例えば雑草、草刈り、草むしりなんかも自分たちでやると、ましてやっぱり自分たちの浴場だから、そこは大切に、そして頻繁に使うべというふうなことになっている。そして、６万人が利用するペイする人数だそうですけれども、６万人を超えてきたというのがあります。ですから、物は考えようで、例えばそういうふうなこともあるかもしれません。
そういったことをいろいろバブル時代につくってきたいわゆる公共財についての活用ができなくなったものというのは、やっぱり全国各地にあると思うんですね。
そういった情報を入れながら、ぜひ考えてもらいたいと思うんですが、今検討中ということですから、なかなかわからないかもしれませんが、やっぱりスポーツと保養と温泉というふうな組み合わせで考えていくというふうなことについては、どうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 委員御指摘のようなメリットでありますとか、デメリットについて、総合的に検討することが必要だろうというふうに思っております。
こうなった場合には、こういったメリットがあり、こういった費用がかかると、こういった場合にはこういったデメリットがあるというようなさまざまなケースを想定して、総体的に考えてまいりたいと思っております。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 わかりました。
今言ったように、市民の運営というようなこともあるでしょうし、例えばスポーツの運営ということであれば、えっ、体育協会なんていう話もあるかもしれません、例えばですよ、まだそんなこと全然しゃべっていませんが、例えばそういうふうないろんな柔軟な発想でもってやっていただきたいなというふうに思います。
でも、市民のほうから声があるのは、やはり温泉と健康ということで、例えば歩くというふうなこと、あそこはちょうど丘陵地帯ですので、あそこまで歩ける方については歩いていってウオーキングスタンプをもらって、それでそのスタンプ10枚たまれば、入場無料とか、そんなこともあるんでないかなんていう御意見を寄せられていますので、これはついては、具体的には商工観光課長にも話をしたいと思いますので、そういった市民も考えているというふうなことを申し添えておきたいと思います。
○委員長 そのほかにありますか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 139ページの観光費、ＩＷＣ・ＳＡＫＥ部門山形開催の負担金についてでありますけれども、正式名称は漢字の酒はアルファベットだそうでありますけれども、ＩＷＣ・ＳＡＫＥ部門の山形開催というのは、報道で知っておりましたけれども、これは県のイベント誘致で、市町村に負担金があるというふうなことは知りませんでした。
この負担金というのは、各市町村一律に10万円ということなんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
ただいまありましたＩＷＣの関係でございますけれども、今回、山形県が誘致したというふうなことで、毎年ロンドンで開催されているインターナショナルワインチャレンジのＳＡＫＥ部門の審査会を山形県で実施するというふうなことで、これは東京都、兵庫県に続いて３番目というふうなことでございまして、負担金の関係でございますけれども、これについては一律10万円というふうなことで御要請がありまして、それで予算化をさせていただいたということでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 一律というふうなことですが、地元酒蔵にはぜひ頑張っていただきたいなと思っているところでありますが、市町村の役割というものがあるのか。それから、例えばＩＷＣのＳＡＫＥ部門の分散したイベントとか、そういうものがあるんでしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
実際の役割分担というふうな部分についてはまだ示されておりませんので、今後、そのような話が実行委員会の中であるかもしれないというふうなことでございます。
あとその中身でございますけれども、５月12から20日までというふうなことでございますけれども、審査会終了後、チャリティー試飲会というふうなことで、５月19日には庄内、20日には山形、米沢というふうなことで、この部分での事業がいろんな誘客なども含めて、審査員も含めてここに集まるような形になるということでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 チャリティー試飲会もあるというふうなことで、ぜひ伺ってみたいなとは思いますが、日本３番目で、東北で初めての開催ということでありますけれども、酒どころ山形のＰＲと、それから観光客とかスタッフが南陽市にも、米沢にも来るわけですから、そういうふうなことで来てもらえるような誘客のための働きかけというか、商工観光課でもそういうふうなＰＲをひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
○委員長 ほかにありませんか。
１番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 ３目観光費の140ページ、イザベラ・バード来日140周年記念山形大会事業補助金ということであるんですけれども、イザベラ・バードといえば、東洋のアルカディアということで、南陽市が一番最初に連想されるのかなと思うんですけれども、これ県の事業なんですけれども、南陽市のほうでは独自事業を考えていないんでしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
イザベラ・バード来日140周年記念山形大会というふうなことで、これはイザベラ・バードの協議会を中心とした実行委員会を組織しての事業ということでございますけれども、私ども南陽市単独で事業としては来年度考えてはございません。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 先ほども言いましたけれども、イザベラ・バードといえば、やはり南陽市じゃないのかなと、私は思うんですね。ぜひ県の事業のほうでも主導権のほうをとっていただいて頑張っていただきたいですし、できれば、単独でも何か考えていただければ、非常によいのかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいなと思います。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 136ページの大相撲南陽場新についてお伺いをしたいと思います。
ここでは260万円の補助金ですけれども、全体の計画としては4,600万円あるんですけれども、大変私も楽しみにしております。あの大相撲を間近に見るいい機会だなと思っていますし、市民の方も大変心待ちにしている部分があると思います。
ただ一方で、ちょっと現実的な予算のことでお伺いをしたいところが１つあります。
それは、市の体育館をお借りするわけですね。体育館を相撲協会からいえば借りて使うというふうなことになりますが、その体育館の使用料がないんですよ。つまり体育館の使用料がないということは、やはりこれは大変重要な事業だから、市としては使用料を取らないでそしてやるんだというふうなことなのか、それからもう一つ、もしそうだとすれば、ただ現実的にさっきのハイジアの使用料の話じゃないんですけれども、そこの期間については、やはりいろんな施設面での費用等もかかってきます。当然そういった費用もかかってくるということで、指定管理料として、その部分は使用料は取らないけれども、使用料はその相応の分を例えば助成として、補助金として指定管理料に上積みするとか、そういうふうな格好になるのか、その辺についてをお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 最初の御質問ですが、使用料を取らないのかということでございますが、これは実行委員会形式ですけれども、市が大きく関与する事業でございますので、使用料については取らないというふうな方向でございます。
あとその期間、本来であれば、いろんな使用料が上がるはずなのに占有して相撲のほうに使うということで、その分使用料に穴があくんじゃないかというふうなことなわけですけれども、それについては、インターハイも同様でございますけれども、やはり市の事業ということでございますので、その分については補?とかということじゃなくて、１年間の指定管理の実績を見ながら、次年度の段階でしかるべき対応も場合によっては検討しますけれども、当面は何も補?とかというのはございません。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 だとすれば、私は理論的に矛盾するんじゃないかなというふうに思うんですね。
ハイジアで市の事業で利用料を取っておく。市営の体育館では、市の事業じゃないですよ、でもそういうふうな今、答弁でしたから、そういうふうな形で取らないということは、どうも矛盾するんじゃないんですか、理論的に矛盾すると思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 この事業については、ただいま申し上げたとおり実行委員会ではありますけれども、市が関与するという事業でございますので、市の事業、あるいは市が関与する事業というのは、体育館の使用料の規定上、減免というふうな規定もございますので、それを適用して減免をするというふうなことでございます。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 佐藤社会教育課長としては、そのような答えかもしれませんが、市全体としてですので、市長にお伺いをしたいと思うんですが、一方で、例えばハイジアについては使用料を取るというふうなことで話がありました。それは全然問題ないんですよというふうな認識、一方で、具体的に大相撲の場合は体育館の使用料は取らないというふうにあります。
だとすれば、本来であれば、市の事業で例えばハイジアをするんであれば、逆に言えば減免になるんですね、ハイジアの利用管理規定の中では減免もあります。むしろそのような形になるんじゃないかと私は思うんですけれども、その一貫性が私はないんじゃないかというふうに思いますが、その辺についてはどういうふうに考えられますか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 一貫性がないということではなくて、施設ごとそういう一貫性があれば、特に問題はないというふうに思っています。
先ほど佐藤社会教育課長が言うように、体育館を使用してそれがスポーツの祭典とかって市がかかわってやる場合は、基本的には使用料を取っていないというふうなことでは矛盾はしませんので、それは問題ないと思いますし、ハイジアの施設を利用するのに市の行事でこういう形でやりたいということについて、いわゆる場所をハイジアとしては稼げないからそれを補償するんだというふうな考え方になりますので、特に何も矛盾はしていないというふうに思います。
以上です。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 市の公共施設なわけですね、両方とも、まず。第三セク入っているといっても、先ほど言ったように、毎月運営補助として2,500万円やっている。体育館は体育館で市の所有です。そして、体育協会が指定管理をしています。そのようなことで、そんなに変わりないというふうに私は思っているんですけれども、そのようなところで、なぜ今言ったような理屈になるのか、私はわからないんです。
例えば、使用料取らないなら取らないでいいんです、減免なら減免する規定がありますから。ただ、取らなくてかかった部分というのは、やはり電気料にしろ、何にしろ我々に後でかかってきますよね。
そういったものを、先ほどの話、佐藤社会教育課長の話ですけれども、実績を見て、それを見て穴埋めするというふうなことなんでしょうか。その２点ですね、その理論的なことと、もう一つ、その実績を見て穴埋めをしていくというふうな理解でいいのかどうか。
（「理論だけまず……」の声あり）
○委員長 大沼副市長。
○副市長 結局説明は同じなんですよ。その部分の売り上げが上がらない部分について、指定管理料で動かすかとあっちは言っているので、うちのほうもそれだったら、そこを取らないんであれば、指定管理料で動かすしかなくなるという、ただそれだけです。だから、矛盾も何もしないんです。理論構成は全く同じ土俵の中で動いているんです。
○委員長 考え方だ……
○副市長 考え方というよりも、そもそもの公の施設の利用というふうに考えた場合は、そのような理論だと思います。
○委員長 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 後でどうするかというようなことでございますけれども、一番は、いわゆる電気料金の支払いがデマンド方式といいまして、一番ピークに合わせて料金が設定されるというふうなことですので、今回夏場の開催ということで、全館冷房をやるというふうなことから、多分ピークを使うだろうというふうなことで、その電気料が一番懸念されるというふうなことですけれども、それは電気料の１年間の実績を見て、大きく通常の指定管理の積算に外れた場合については、市役所の中で協議をしてしかるべく対応も検討していきたいと。
ただ、実際に実績出てみないと、今の段階では何とも言えないということでございます。
○委員長 今質疑中ですが、議論はこれから続くと思いますので、休憩をします。
再開を３時15分といたします。
午後 ３時００分 休 憩
───────────────────
午後 ３時１５分 再 開
○委員長 再開いたします。
質疑ございませんか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 休憩前に引き続き質問をしたいと思います。
結論的に使用料を取る、取らないにしても、結果は同じだというふうな話がありました。私は見せ方が違うので、やっぱり全然違うなというふうに思っています。
例えば副市長が言われましたように、各施設で違うんだというふうなことがありました。例えばハイジアパーク、南陽主催事業として南陽市がやるような、例えば新春南陽みたいなところですね。そういうところというのは、使用料を取っているんでしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
使用料を徴収しているかどうかはちょっとハイジアパークのほうに確認しないと、今お答えはできません。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 それでは確認をしていただきたいと思います。それでないと進めないと思います。
というのは、一方で、事業で取ってる、取っていないというようなことがあります。例えば、じゃ市の主催事業でないもので、一般団体でもやっぱり飲食を伴う会合等を南陽座で行う場合があります。それから和室を使う場合もあります。そういうときというのは、使用料を取っていますか。そこも含めて回答をいただきたいと思います。
それがわからないと、前に進めないと思います。私はそういうふうなことで、大相撲からちょっとずっと派生してしまって、ハイジアのほうにいってしまっているようですが、先ほどの続きでもあるんですけれども、やっぱり納得いかない。
結局ハイジア南陽の支援策というふうなことであれば、直球でその分をしっかりとハイジア南陽に支援をしていく、ただ、使用料は取らない。そういうふうにしないと、意味がないんじゃないですか、わからないです。一方で取って、このシニアカフェだけ……、ごめんなさい、シニアカフェに戻ってしまいました、シニアカフェだけ取る、こういうものは取らない、これは私は副市長が先ほどいろんな具体説明をしましたが、私は納得いきません。
それについて、見解というか、回答をお願いしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
ただいまの新春南陽の関係で話ありましたので調べていただいたところ、会場使用料については払っていないということでございます。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 ということであれば、やっぱり矛盾しているんですね。一方で市の事業で同じハイジアの中でそういうふうなことがある。とすれば、このシニアカフェのいわゆる会場使用料というのは、あくまでもシニアカフェを利用して、それを使ってハイジア支援だというふうなことしか考えられないんです。
だとすれば、すっきりするとすれば、直球で勝負してもらって、ハイジアならハイジアに支援をする部分、いわゆる借り上げ料部分はハイジアに支援を回すと、そして支援事業費、いわゆる１人1,500円の部分だけは予算に上げていくというふうなことでいいんじゃないですかと、私はこの大相撲の話からありましたけれども、私はそういうふうになるんじゃないかと思うんですよ。市長、どうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 会場使用料について、市が主催した場合には必ずこうだと、あるいは主催でない場合には必ずこうだというようなルールについては、その時々の事業の内容であったり、規模であったり、そういったものによっても変わってくるのかなというのが現実的なところではないかというふうに思います。
そして、使用料とそれから指定管理料の増額という形にすべきではないかという御指摘だと思いますけれども、シニアカフェ事業については、介護・福祉的な考えのもとで高齢者の健康寿命の延伸といった事業の内容があるものになっております。
それと指定管理料の増額の場合には、指定管理料というのは内容が決まっていないものになりますので、どちらの形がいいかということについては、今後、検討させていただきたいというふうに思いますが、シニアカフェについてはシニアカフェの目的があり、指定管理料の増額をもし御提案をする場合には、その目的がそれぞれあるものかというふうに思っております。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 規模等で違うんだと、目的によって違うんだということがありましたけれども、いわゆる管理運営の規定なり規則なりというふうなことがあって、当然減免という文言があるわけです。基本的に料金をいただきます。でも市の事業とか、こういったものには減免をするというふうなものが普通一般的なスタンスだと思うんですよ。
例えば、先ほど大相撲の話、こういうのは市にとっていいから、減免をしていくというのが、普通のスタンスじゃないかなと思うんですけれども、そうじゃなくて、利用料金は取る、取らない場合もあるというふうなことであれば、ちょっと私、矛盾すると思います。
それで、ここは理論というか意見の食い違いがありますので、私はそういったものであれば、やっぱり予算の組み替えというんですか、そういったものをしないと、理屈に合わないというふうに思いますので、現時点で私は反対をしたいと思います、これについては。
○委員長 そのほか質疑ありませんか。
６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 私からは話題を変えまして、141ページ、温泉旅館誘客推進事業の補助金の内訳というか、内容についてお聞きをしたいと思いますが、どういった内容でしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
温泉旅客誘客事業補助金の内訳ですけれども、主に旅館組合に対する補助でございますけれども、旅館組合でいろんな温泉の誘客、あるいはイベント、研修会、そういったものに使用しているというふうな内容でございます。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 やはり赤湯温泉というのはやっぱりなくしちゃいけないと、また温泉街にとっても、やっぱり何らか個々の旅館でそういったことをやるというのはかなり難しい状況になっていると思うんですね。
やはりそういった補助金を出して、そういったイベント、またそういった観光誘客に結びつけるということは、確かに大事かなと私も思っております。
そして、旅館を利用したいんだけれども、案内所がないということをお聞きをすることがございます。駅におり立って、どこに聞いたらいいかわからないと。例えばちょっと行きますと、飯坂とか会津東山、そういった各有名なところに行きますと、温泉旅館の案内所というのがあります。また、からころ館に行けばわかるんだべといっても、そこでは初めての方はわからない。そういった旅館の案内所、ないしそういったものが目につきやすいような状況があってもいいのかなと、私は思います。
そういった中で、旅館に協力する、また旅館がここで成り立っていくような施策といいますか、そういった目に見えるものが必要ではないかなと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
案内所の関係、情報発信というか、情報提供の部分でございますけれども、その辺については旅館組合のほうとも相談しながら、あるいは駅もインフォメーションございますので、その辺でどういった案内をしているのか。あるいは今後どうすべきかというような部分については、相談させていただきたいと思います。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
そしてまた、全協で南陽市の観光ポスターということで示されました。それがどの県といいますか、どの範囲で南陽市をＰＲしているのか、張り出しをしているのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
全協で示した４連ポスターの関係かと思いますけれども、市内各施設、飲食店、あるいは県外ですと、この前は特産品相互協定を結びさせていただきました泉佐野市の関空の通路、そういった部分、いろいろ縁故つながりある部分については、掲出についてお願いをしてございます。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 例えば新幹線、東京駅であれ、上野駅であれ、そういったところにもぜひ必要かなと思います。ぜひそういったこともやっていただきたいなと思います。
その点については、いかがでしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
駅への掲出というふうな部分については、いろいろ経費かかるような部分もございますので、その辺は御相談申し上げながら、効果的な掲出というふうな部分について検討してまいりたいと思います。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 駅であれば、そういった経費もかかる、東京駅なら東京駅の地下の食堂街にも結構いろんなポスターが張られてありますが、やはり経費の面、いろいろ問題もあるかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
それとあと、赤湯駅の問題ですけれども、これもちょっと観光には関したことかなと、冬期間、あそこはかなり寒いという意見は全協でも申し上げました。あそこには観光協会も入っておりますので、そこら辺はあそこの温度管理を誰に任せてやっているのか、夏は夏なりにそういった冷房とかってあるかと思うんですが、冬期間利用された方が物すごく寒くて肩を縮めながらテレビないしそういったものを見ておられる。寒さについては、観光協会もその中に入っているので、どういうふうに管理をしているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
駅の待合室の温度管理の関係については、ちょうど観光協会を利用している事務室がございますけれども、そこで温度設定管理していただいてございます。
あと全協で白鳥議員のほうから御指摘いただいて、早速調査していただきました。特に今年の冬は物すごく寒かったというふうな部分もあって室外機のほう、その部分がかなり凍っておったというふうなこともあって、冷えない部分もあったのかなというふうな話もありましたけれども、業者のほうからは、最終的に報告書をまだいただいておりませんが、その辺もいただきながら踏まえて、対応したいと思っております。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 やはり初めて来た方には待合所というのは暖かいものだと思っているわけで、入った途端震えがくるような待合所では、やはりイメージ的にはかなりマイナスかなと、気温もマイナスでマイナスなんだろうけれども、気分的にもマイナスだと、観光的にもマイナスだということでありますから、その点はやはり常に管理をしていただきながら、快適な待合室であっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
要望です。
○委員長 そのほか質疑ありませんか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 141ページの７款商工費の説明欄の一番下から４段目、秋葉山のトイレメンテナンス委託料ということで３万円ほど計上されていますけれども、去年の10月だか、全協のときに、たしか私も要望した記憶ありますけれども、あそこはかなり古くから、全国でも初めての山の上の水洗トイレということで、県の御指導も得てソーラー発電パネルを設置して、電気を起こして水洗化したということで、ソーラーパネルが故障して現在使われていないということで、何とか県のほうにもう一回言って再開できるようなことをお願いしたいと。それが長引くようならば、市で何とか対応できないか、対応してほしいということをお願いしたんですが、その辺のその後のメンテナンス料という委託料ってあるんで、あれひょっとしたら直してくれるのかなというような感覚でおりますので、その辺の状況、これからの展望をお聞かせしていただきたいと思います。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
秋葉山のトイレでございますが、県のみどり自然課というところで担当しておりまして、補修の要望を何度かさせていただいておりますが、膨大な改修費がかかるというようなことで、なかなか修理ができないという状況でございまして、現在、小学校などで登山など行っていますが、仮設のトイレなどで対応していただいているというような状況でございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 仮設のトイレで対応していただいているって、それはやむなく持ち込みで山の上に仮設で対応しているという現状なんですね。市では、そういう対応してくださっているんですか。それとも事業者が持ち込んで対応しているということ、どちらなんですか。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 事業者のほうで対応していただいております。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 ただ、あのときも言いましたけれども、それではいけないと思うんですよね。あそこまで各事業者の責任で仮設トイレを運んで終わったら撤去するということでは、あそこの山って南陽市民にとって、特に宮内には象徴の山でもあるし、各学校でいろんな意味で遠足とか、あるいは写生大会とか、ついこの間だって１月、婚活で何か使われたという話聞きましたけれども、いろんな事業を展開するところでもありますし、県で対応できなければ、市で対応すべきだと思うんですよね。百名山にふさわしい対応をとっていただきたいと思います。
今年度はぜひ実践していただきたいと思います。金額はたかだか103万円かもしれませんけれども、使う身になったら、本当に大変な思いしていると思うんですよね。何とか改修をお願いしたいというふうに強く要望します。
○委員長 このほかに質疑ありませんか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 商工費の観光費の中で140ページの菊まつり実行委員会事業補助金についてです。
来年度の事業費として補助金が毎年同じような金額1,500万円が予定されておりますが、菊まつりに対して皆川健次さんの菊まつり振興基金がございます。その運用収入が毎年80万ほどあるんですが、以前は皆川健次さんの遺志ということで、表立って予算別枠で出ていたような気がしたんです。いろんなところに運用されていたんですが、この基金の運用というのは、もうここだけじゃなく全てのものに入っちゃってわからない状態になっているのかなと思いますが、実行委員からもぜひ宮内に菊まつりが移ったということで、この運用収入の80万円は、宮内地区で使えるようにしてほしいという意見もあって、私たちもぜひ皆川健次さんの思いを宮内地区の方にもまたわかっていただきたいということで、ぜひ使わせていただきたいんですが、その辺のこと、いかがでしょうか。
○委員長 意見、要望ですか。
○板垣致江子委員 いえいえ。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
皆川健次菊まつり振興基金につきましては、投資信託による運用収入というふうなことで、毎年度入金されておりまして、菊まつり関連事業活動の一部に充てられているというふうに私ども理解しておりまして、今回も実行委員会のこれから４月に開催されますけれども、その中で市のほうから1,500万円ほど頂戴するわけでございますけれども、その中にこの運用資金が入っているというふうなことで理解をしてございます。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 そのようなことで捉えてはおりますが、昨年度から宮内地区でまた菊まつりが２カ所で開催されたということで、やはり同じ金額の中で宮内地区にある程度のところを分けていただいているところで、厳しいというところで、そこに宮内地区は宮内地区としてプラスアルファとして、皆川さんの運用収入がいただければということで、宮内の方たちも思っているところなんです。
だから、そういうところをぜひ別枠で出していただけないかなと思っておりますが、どうお考えでしょうか。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
今回というか106回、来年度の菊まつりの開催方向ですけれども、今回のベースを基本にしながら開催していくというふうなことで、予算立ても支出のほうについては、宮内開催部会幾らというふうなことがありましたけれども、その中で宮内開催部会の方々からいろんな意見なども頂戴いたしまして、別枠に80万円というふうなわけではなくて、菊人形代も含めて必ずしも要望に沿った金額でないですけれども、200万円ほど上積みしたような形で、今回計画をしていくつもりでございます。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 そのような予算措置がなされるということで、それはありがたいなと思っております。
ただ、皆川健次さんが宮内の菊まつりへの思いが強いということで5,000万円を寄附していただいたので、ぜひその思いもわかるような形で使わせていただければありがたいと思いますので、そこのところもまた今後、検討していただければと思います。
○委員長 要望ですね。
○板垣致江子委員 はい。
○委員長 ほかにありませんか。
６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 142ページです。
25番の外国人観光誘客事業費について、その中身は云々としまして、今、民泊ということがいろんな面で取り沙汰されております。東京ではいろんな問題があったりしますが、飯豊町等では台湾、そういった方たちをお迎えしながら、民泊をされていると。結構評判がいいということをお聞きしておりますが、そういった誘客、また民泊事業について、そういった計画は南陽市として、民泊について今後、どういった形を取り組んでいくのか、予定があるのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 インバウンドに係る民泊の関係でございますけれども、確かに置賜地域インバウンド促進会議で毎年、台湾へお邪魔してエージェントを訪問して、旅行商品の説明をさせていただきながら参っているところでございまして、飯豊町については、確かに台湾からの民泊というふうなことで受け入れをしているようでございます。
なお、南陽市ではというふうな部分でございますけれども、いろいろ教育受け入れ旅行などのいろんな協議会などにおきましても、私どもについては赤湯温泉を控えておりますので、ただいまそういうふうな計画はございませんというふうな話をしているところでございます。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 確かに夏のお祭りには、数十名が南陽市の旅館に宿泊していただきながら、南陽市を満喫していただいたということの経緯があります。また、やはり町なかでの民泊というのはちょっと難しいのかなと思いますが、体験型というふうなことで、それも含めた中で体験型のそういったほのぼのとしたつき合いを今後していくことも必要なのかなと、旅館も利用しながら南陽市を知っていただく、この地域を知っていただくという方向も少なからず将来的には必要になるのではないかなと思いますが、そういったことについても、旅館と連携をしながら、そういったまたニーズに応えていけるような対策といいますか、施策を検討していただければなと思います。要望です。
○委員長 御要望。
○白鳥雅巳委員 はい。
○委員長 その他ありますか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第８款土木費の145ページから157ページまでについて質疑ございませんか。
９番川合 猛委員。
○川合 猛委員 146ページ、８款土木費、１項の土木管理費の中で、国道13号線についてですが、このところ朝夕の通勤時間帯の渋滞が起きております。特に雪のときは大変でございました。鳥上坂付近、また私どもの川樋バイパス、信号が３つございます。その辺での渋滞も起きております。
30年度に東北中央自動車道が供用開始されますが、有料区間でありますので、通勤車両が米沢市、山形市へ通う車が高速道路に乗り入れることは考えられません。そうしますと、新しい道路ができても、渋滞解消にはほど遠いのではないかと思います。早急に現在の国道13号線の片側２車線ずつの４車線化しかないと思います。
そこで、市当局ではどのように考えておられますか、お伺いいたします。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 川合委員の質問にお答えします。
全くそのとおりだと思いまして、一応今までは、東北中央自動車道の供用前は言うなというふうなことで、要望するなというふうなこともありまして、なかなか声を出せなかったというところは正直あるかと思います。
今後は、上山まで４車線化なっておりますので、その延長というふうなことで、ぜひ今後は鳥上坂の改良と一緒に何とか要望していきたいというふうに思っています。
以上です。
○委員長 ９番川合 猛委員。
○川合 猛委員 私も小さい声ですけれども、声を出して頑張りますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 153ページ、８款土木費の関連で今、お話ちょっとあったわけですけれども、東北中央自動車道、昨年の11月に福島、米沢の北まで11月に開通したと。本年何月になるかわかりませんが、南陽から隣の上山まで開通すると、こういう運びになっているわけですね。
そのことによって、非常に交通の流れが関東、関西、あっちのほうから、あるいは北陸、あと北のほうからも来るかと思いますが、そのことによって、観光のお客さんがどういうふうな流れになるのかわかりませんが、せんだっての山新の新聞報道を見ると、福島、米沢北間の開通によって、非常に置賜地方にも流れていると、あるいは村山のほうにも流れていると、こういうふうな書き方をしておったわけですが、そのことによってどういうふうな今、状況になっているのか、わかる範囲で結構ですが、答弁をいただきたい。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 建設のほうでは、お客さんが幾ら来ているかというのは詳しい状況はわからないんですけれども、福島大笹生と米沢北間が開通したことによって、交通量がかなり1.5倍ぐらいまでには増えているという情報入っております。
ただ今年、南陽高畠から山形上山まで開通するわけですけれども、ここは有料区間になりますので、どのような状況になるかということは、ちょっとまだわからない状況でございます。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 お答えいたします。
11月４日以降の交通量の関係でございますけれども、山形河川国道事務所の資料によりますと、東北中央自動車道、そして国道13号を経由して山形県への来訪者については、全体で2.1倍増加という部分で、宮城県からは2.7倍、福島県からは2.8倍、関東からは1.7倍というふうな増加でございまして、来訪県の区域も拡大しているというふうな話でございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 ですから、このようにして短期間のうちですけれども、わずか数カ年でこのようにして増えていると、このように言われております。さらに今年、オープンすれば、まだ増えるのではないかと、こういうふうに私は思います。
それで一方、非常に心配しているのは、向こうから来たのはいいけれども、南陽に寄らずに隣の町へ行ったり、米沢へ行ったり、ほかの地域へ行ったりすると、非常にうまくない話なんで、その辺のＰＲというか、アピールというか、これ当局としてはどういうふうな考えで客を呼ぼうとするのか、その辺の考えはどうでしょう。
○委員長 粟野商工観光課長。
○商工観光課長 御質問にお答えいたします。
新年度の予算のほうにも計上させていただいておりますけれども、東北中央自動車道に係る誘客推進事業というふうなことで、例えば南陽高畠インターからおりて赤湯、南陽市のほうに北上したときに国道13号線沿いの上下線にのぼりなどを設置して、南陽市内への誘導を図ったり、あるいは先ほど申しましたように、人の流れが変わっていると。宮城、福島の部分も増大しているという部分ございますので、例えば高速自動車道のサービスエリアでの南陽のＰＲ、キャラバン、あるいは駅、あるいは集客の施設などにおいてのそういったキャラバン活動というふうな部分については、観光協会のほうと連携しながら進めていくというふうなことになっております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 大体わかりました。
そこで、市長にお尋ねしたいんですが、このたびの施政方針の中で、新潟山形南部道路の問題ですけれども、梨郷道路の早期完成ということで、国・県に強く要望していくと、このように所信表明されました。具体的にどう進めているのか、これ各自治体間のいろいろな絡みがあるでしょうけれども、南陽市を通る梨郷道路ですから、これは意地でも一日も早くして、あるいは置賜総合病院の患者さんを運んだり、あるいは新潟から来る観光客のためにも、これは早急にすべきだと思いますが、その辺の考え方についてお尋ねいたします。
○委員長 市長。
○市長 梨郷道路の整備促進についての要望状況のお尋ねでございますけれども、就任させていただいてから、毎年国土交通省、あるいは財務省などに地元選出国会議員の先生方から御案内をいただいて、そういった要望の相手先となる職員の方を御紹介いただいたり、あるいは政治家の皆さんにも御紹介をいただいて、南陽市の重要事業という位置づけで梨郷道路の整備促進のお願いをしております。
その効果があったかどうかはわかりませんけれども、おかげさまで29年度においては、国の当初予算のほうでも約10億円だったと思いますが、梨郷道路の整備費がつきまして、そしてその後の国の補正予算でも、梨郷道路に10億円ほどの補正予算がついたということで、国のほうでも重点的に整備を図っていただいているものというふうに思っておりまして、継続してこれは強く要望してまいる所存でございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今、市長が答弁されたように予算措置されたと、しかし、我々から言うと、あそこ通るわけですけれども、なかなか進まねえものだなと、こういう話がそっちこっちから聞こえてくるわけですね。何で進まないんだべなと、こういう声が多いんですよ、案外。
市長は強く要望していると、こういうふうにおっしゃるんですけれども、具体的に梨郷道路というのは、何年ごろまで仕上がるんですか、開通できるんですか、事務方で結構ですけれども、わからないときはわからないと、見通しをお願いします。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 完了時期というのが、まだ示されていない状況です。用地のほうがなかなかまとまらなかったということも聞いていますけれども、最近まとまってきているということを聞いておりますので、もうそろそろ示されるのではないかなと思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 この事業を始めてから相当なるわけですよ。つまり高速道路というのは、畑や田んぼですね、分断して向こう側とこっち側になって川も通っていると、こういう状況の中で、いろいろ経過として賛否もあったわけですね。反対もあった、こっちにつけろとか、あっちにつけろと、こういう苦難の道を経て今日に至って今切ろうとしていると。
それで、今、課長のお話ですと、まだ示されていないと、こういうお話ですが、やっぱりなと、まだ相当かかるのかなと。本来ならば、さっき市長が言ったように、予算も措置されているわけですから、年度を明らかにして、それで工事を進めるならばわかるんですか、いまだもって示されないということは、非常に私は疑問に思うわけですね。
市長としては、いわゆる３万2,000人の人口を預かる自治体として、どういうふうに思っているのか、私、わかりませんが、強く要望しているとかいろいろ言い方はあるんでしょうけれども、それにしても遅いと、こう言わざるを得ませんが、答弁を願います。
それから、もう一点ですが、大事な問題ですけれども、ようやっと道路の雪が消えて、よっぽど歩きやすくなったんですけれども、ところが消えるに従って、ガードレールが曲がったり、穴があいていたり、そして交通標識が倒れてみたり、そういうふうなのが市内に、南陽市だけではないんですけれども、そちこち目立つわけですよ。
それを点検しながら、パトロールしながら、徐々に計画を立てて直すと思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねいたします。
○委員長 市長。
○市長 先ほど課長答弁でも少し触れましたけれども、今年度ようやく用地の進捗率が100％に到達したということがございまして、これまでは、用地交渉においてなかなか進み方が遅く感じられたわけでありますけれども、これからはようやくついた予算が工事のほうに回せるといったような話も関係者の間でしているところでございまして、完成年度についても、できるだけ早く市民にお知らせしたいので教えてくださいと要望させていただきます。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
３月半ばなものですから、ちょっとこれからまだ降雪もあるかもしれないということもありまして、まず道路の穴ですね、穴だと、車がパンクしたとか、そういう事故が起きたということがありますので、それは重点的にパトロールするように指示をしていることでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 最後の質問ですけれども、漆山課長は、今年度で御退職なさるというふうなお話をお聞きしております。あと期間もそんなにないわけですけれども、現職の課長時代にいろいろな部下に指示をして、何とか道路網の改善、改良をぜひ指導していただいて、立派に退職していただきたいものだなと、このことを要望しておきます。いいですか。
○委員長 そのほかありますか。
３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 河川費で直接、これ市でないものですからあれですが、県の河川、いわゆる吉野川の改修のことですが、花台橋については、本来ですと、３月末でもって終わって、４月から通れるというふうなことの予定でした。ところが11月になったというふうなことで、非常に市民の方が残念がっております。
そのことについて、なぜ遅くなったのか、ちょっともう一度お聞きしたいというふうに思います。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 お答えを申し上げます。
前回の議会のときに用地交渉に時間を要したということを申し上げましたが、県のほうに再確認をしたところ、支持地盤とか、土質調査をしたところ、最初の計画よりも土質が悪くて設計の変更等ありまして、遅くなったということでございました。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 はい、わかりました。
実は私も聞いたんですが、やっぱりそのようなことでした。
というのは、なぜかというと、用地交渉が遅くなったということは、用地交渉に対して大変迷惑な話なものですから、私はちゃんとしたよというふうなことに、それで遅くなったということは大変心外ですし、それは大変な問題になりますものですから、そこはそういうふうな形でしっかりとしてもらいたいです。
それからもう一つ、遅くなったことはそういうふうなことですので、３月の中旬というか、すぐに多分何か市報で広報になるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長 漆山建設課長。
○建設課長 織機川＆吉野川復興だより第12号のほうで、３月15日付で全戸回覧ということで、県のほうで発行しております。これをごらんになっていただければ、地図等も出ておりまして、詳しい状況がわかると思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ３番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員 はい、わかりました。
やはりそこが一番大事なところで、15日付ということは明日付けですね、それでわかるということですから、やっぱりこれはいろいろ市に対しても何でだというようなことが来ると思いますので、そこは丁寧に対応を今みたいな形でしていただきたいと思います、要望です。
建設課長も最後の仕事になって大変あれですけれども、よろしく御指導方、お願いしたいと思います。
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散 会
○委員長 ただいま予算の質疑中でございますが、きょうの質疑はここまでにしたいと思います。
なお、明日は引き続き予算委員会を10時からやりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
きょうの予算委員会終わったので、御挨拶しますので、御起立ください。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時００分 散 会