平成30年3月15日(木)午前10時00分開会

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殿岡  和郎  委員長       舩山  利美  副委員長

出欠席委員氏名

◎出席委員(16名)
 1番 山口   裕昭  委員        2番 島津   善衞門  委員
 3番 高橋  一郎  委員        4番 舩山  利美  委員
 5番 山口  正雄  委員        6番 白鳥  雅巳  委員
 7番 片平  志朗  委員        8番 梅川  信治  委員
  9番 川合    猛   委員       10番 髙橋   弘  委員
11番 板垣  致江子  委員   12番 髙橋   篤  委員
14番 遠藤  榮吉  委員       15番 佐藤   明   委員
16番 伊藤  俊美  委員       17番 殿岡  和郎  委員
◎欠席委員(0名)


説明のため出席した者の職氏名

白岩 孝夫 市長               大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長            髙梨 敏彦 みらい戦略課長課長
吉田 正幸 財政課長            相澤 和吉 税務課長
西牧 修二 総合防災課長          神棒 久志 市民課長
菊地   清 福祉課長            板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤   浩 農林課長            山口 広昭 地域産業振興主幹
粟野   清 商工観光課長         漆山 清美 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長         土屋 雄治 会計管理者
猪野  忠 教育長              穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長         佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室   拓 監査委員事務局長 
小関 宏司 農業委員会事務局長
                
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事務局職員出席者
尾形 真人 事務局長               田中   聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長      小野 勝司 書記

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本日の会議に付した事件
 議第6号 平成30年度南陽市一般会計予算
 議第7号 平成30年度南陽市国民健康保険特別
      会計予算
 議第8号 平成30年度南陽市財産区特別会計予
      算
 議第9号 平成30年度南陽市育英事業特別会計
      予算
 議第10号 平成30年度南陽市介護保険特別会計
      予算
 議第11号 平成30年度南陽市後期高齢者医療特
      別会計予算
 議第12号 平成30年度南陽市水道事業会計予算
 議第13号 平成30年度南陽市下水道事業会計予
      算
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開      議
○委員長(殿岡和郎委員)  きのうに引き続き、予算特別委員会を開催いたします。

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議第6号 平成30年度南陽市一般会計予算
○委員長  きのうに引き続き、第8款土木費の145ページから157ページについて質疑ございませんか。
  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  それでは、151ページの土木河川の排水対策費で、安全・安心生活排水路整備事業についてお伺いをしたいと思います。
  これは言うまでもなく、いわゆる河川の氾濫のみならず、生活水の中でちょっとした雨で、いわゆる水路があふれてくるというふうなことで、それを改善するための大変、生活に密着した事業だというふうに思っております。
  それで、30年度の工区として、どこをお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  お答えを申し上げます。
  箇所づけにつきましては、4月になってから、地区長さんの会議のときに要望書等を承りまして、あとは現地のほうを調査いたしまして、優先順位をちょっと確認させていただいて、箇所づけをする予定でおります。
  以上でございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  現在はそのような発言なんでしょうけれども、優先順位というのは、当然継続は継続として、それは優先的になってくるというふうに思いますが、それはどうでしょうか。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  継続している部分につきましては、まだ継続で、完了にできるだけ早く近づけてまいりたいと思っております。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  わかりました。
  昨年実施した中で、思ったより期間がかかったというのは、いわゆる支障の電柱とかの移転の関係で、どうしても時間がかかったというのがあります。そのような場合は、当然東北電力等々の相手があることからということでありますが、この事業の性質上、やはりできるだけ早い時期に、要するに洪水、7月のいわゆる梅雨時期というんですか、雨の降る前に、大雨の降る前にぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺の計画はどうでしょうか。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  現在、雨水幹線のほうだと思いますけれども、ちょっとこれは下水道課の予算になっておりまして、現在の緑町郡山線雨水幹線やっております。まだちょっと完成はしていない状況でございます。
  電柱移転にちょっと時間がかかったということでございまして、まずは、この部分を完了したいと思っております。それから7月までというのはなかなか、これから発注する部分については難しいのかなと思っております。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  今、この事業は継続して私は続いていくと思いますので、その辺、例えば債務負担でも先にやってしまうとかというふうなことも考えられると思いますので、31年度以降もまだ続くのかというふうなことと、そういった早目に発注する工夫ですね、そのことについてお伺いしたいと思います。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  結構金額が大きいので、なかなか早目に発注したとしても、7月までには、当年度では完了できない工事ではないかなと思っております。
  継続部分については、現在、緑町郡山線、森の湯さんのところから50メートルぐらいしております。さらに栄町のほうに、今度足湯のちょっと手前のあたりから南のほうに入りまして工事を進めてまいりたいと考えております。
○委員長  ほかにありませんか。
  9番川合 猛委員。
○川合 猛委員  153ページ、8款土木費、4項都市計画費、その中で、東北中央自動車道で、中川パーキングエリア内での物販について、現在の進捗状況、また、今後の進め方をお伺いいたします。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  お答えを申し上げます。
  PAでの物販につきましては、できるということをNEXCOさんのほうから確認してございます。その運営等々につきましては、建設課でなくて、ほかの課になるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長  粟野商工観光課長。
○商工観光課長  お答えいたします。
  南陽パーキングエリアでの物販というふうなことにつきましては、今建設課長からありましたように、年間まとめて申請をして、占用というような形で使用できるというようなことで、NEXCOさんのほうからお話をいただいているところでございます。
  それを受けまして、30年度開通というふうなことでございますので、今、農林課と建設課と、それから商工観光課で、三者協議しておりまして、今後の主体となる窓口なども含めて、どういった体制で臨むかというような部分については、対応しているところでございます。
○委員長  9番川合 猛委員。
○川合 猛委員  やはり3つの課が一緒になってそれは進めていただきたいと思います。
  私、一番危惧しておりますのは、物販を搬入する車、下り線は南陽高畠インター、上り線は山形上山インターより、それぞれ料金を支払い、パーキングエリアに入る、これが問題だと思うんですね。上下線とも速度がございます。パーキングエリアとつなぐ要望をすべきで、まずゲートをつくり、物販車が鍵を持ち管理する、そういう方式でもいいと思うんですけれども、とにかくお金を払って入るのは、それは結構です。
  ですから、そのパーキングエリアにつながる道路をつくってもらって、それぐらいの金は物販車が負担するという、300円になりますか、500円になりますか、上山から南陽パーキングまで幾らになるかちょっとわかりませんけれども、それだって、もし途中で物がなくなって追加するというのに、上山まで行ってまた持ってくるというのは、上り線のほうが売れると思うんですね。やっぱり東京方面へ帰る人が買うのが多いと思うんです。だとすると、上山山形まで行って、戻ってきて、そこで物販するなんて、ちょっとおかしいと思うんですね。
  それで、今パーキングエリアの土盛りをしております。これからびっき石公園の工事も始まるんですけれども、今大きな要望をして、とにかく今なら何とかなるのかなと私は思うんですね。
  それについては、やっぱり市一丸となって要望すべきでないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  できる限り地元の要望に沿った対応をしていただきたいということについては、NEXCOさんはじめ関係者の皆さんに協力を要請してまいりたいというふうに思います。
○委員長  9番川合 猛委員。
○川合 猛委員  将来のスマートインターの話もございます。いずれにしても、そのパーキングエリアでつなぐとすれば、そういう道路はできるわけですから、そのパーキングエリア、また、あわせて、そのスマートインター等々考えて、今やって、今から要望しておかないと、四、五年かかるという話ですから、今頑張るべきだと思うんです。
  そういう意味でも、やはり一丸となって、その要望をしていくべきでないかと思いますので、私も頑張りますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○委員長  要望ですね。
○川合 猛委員  はい。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  6番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員  154ページ、説明の5番、赤湯温泉通り町並み修景事業費、これ10万円のっていますが、このまちづくり協議会のほうでは、今までどのような、これから駅のほうに向かって、これは前ページの赤湯停車場線街路事業とかかわってくるわけでありますけれども、だんだん駅のほうに向かっていく中で、このまちづくり協議会の役割といいますか、これから今までどういった協議をしているのか、その点、ちょっと1点、まずお聞きをいたします。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  赤湯停車場線につきましては、まちづくり協議会のほうで何回か今までも検討してまいりました。花見橋の色とか、どのようにするのかとか、あと、これから検討を進めていかなくてはならないんですけれども、東側の赤湯工区の部分、それにつきましても、どのような建物、色とか、そういう、ある程度統一した形で、景観をよくするような形で協議をしていかなくてはならないと思っております。古堤もございますので、そのことも絡めまて、これから進めてまいります。
○委員長  6番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員  今まで13号線から郵便局まで約700メーターぐらい、まず道路の拡幅が完了していますね。あの当時、私まだ、その件には、議員なってないのでかかわってはおりませんけれども、当時の建設課長にお話をした経緯がございまして、実際、協議会のほうに、ある程度統一したものというようなことで要望をしたんだというお話がありました。
  ただ、そういった要望がことごとく破られて、勝手に建物を建ててしまったという経緯があったということで、非常に残念だという話を聞いていました。
  そういった件で、先日、山口裕昭議員も駅前の修景について質問されましたけれども、それに向かってやはり南陽市というか、温泉地を抱えている当市として、やはり温泉地にふさわしい町並みといいますか、そういったことが必要でないのかなと私常々考えておりました。
  そういった、先ほど課長がおっしゃいました色を統一するとか、ある程度建物の景観、ある程度の統一性、温泉街に向いているような、趣がある町並みといいますか、そういったことをやっぱりつくっていくべきじゃないのかなと私思っております。
  そういった中で、町並み景観条例とか、条例的なものをつくって、そこにある程度枠をはめてやっていくことも必要ではないのかなと私思っているんですが、南陽市のPRも、PRといいますか、南陽市はこうなんだということをするためにも、必要じゃないのかなと思いますので、そこ市長はどういったお考えがあるのか、ちょっとお聞きをいたします。
○委員長  市長。
○市長  よその市町村において、塀の色を黒塀に統一したり、あるいは温泉、風情のあるような街路整備事業を行ったりしている事例なんかは、大変すばらしいなというふうに思って見聞きをしているところです。
  当、南陽市におきましては、街路事業は駅までということを考えれば、何分の1か、今現在進捗している状況でございます。今後、統一的な、本当に統一されたような景観づくりというのは困難があるかなというふうには思いますけれども、そういった皆さんがイメージするような、町の皆さんが、市民の皆さんがイメージするような共通のイメージですね、共通のイメージが、どういったものが望ましいかということについては、十分協議会で議論していただいて、皆さんのできるだけ共有できるようなイメージについて御協力をお願いするということについては、十分対応していくべきだろうというふうに思います。
  条例につきましては、また、どういったやり方について、手法だと思いますので、進めるのが妥当かというのについては、研究材料にさせていただきたいと思います。
○委員長  6番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員  そういった統一性を持たせるというのは、やはり各、そのかかわる住宅ないし商店については、やっぱりいろいろな考え方があると思います。
  この工区によって、その協議会というのが形成されて、その工区、工区で協議されているという話でよろしいんですか。
  条例というのは、結構そういった、きょう出したから、じゃ1カ月後になるというわけじゃなくて、やはりその駅までにはかなりの年月が多分かかると思うんですね、これから何十年かわかりませんけれども。
  その中で、やはり今までの景観といいますか、そういった状況を考えたときに、何も京都の東茶屋街みたいなことじゃなくて、京都とか、そういったこどもなく、南陽市が赤湯温泉らしさと、そういったことを全体で考えていく必要があるんじゃないかな。駅までかかわっていく、その工区、工区の皆さん方、これからの未来に向けての構想というのがやっぱり必要ではないのかなと。その工区、工区だけじゃなくて、やはり市として、こういったスタイルで、こういうふうなことを持っていきたいんだというような方向性を示さないと、その各工区、工区の住宅、住居であったり、商店であったり、そういったことがばらばらになっていくと。その工区もまるっきり違った建物の景観になっていくんではないのかなと、それを危惧しているわけですね。
  だから、やっぱりらしさ、赤湯温泉らしさというものを、やっぱり南陽市らしさというのは、そういったことが本当に必要ではないのかなと、長い期間をかけて、やっぱり条例というのは必要ではないのかなと私思いますが、再度市長の御意見を伺いたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  一番難しいのは、委員のおっしゃる趣旨については、私も全くそのとおりだというふうに思いますが、赤湯温泉らしさについて、多くの方が共有できるイメージって、どんなイメージなんだろうというところが、実際考えていくと、どれだと、どういうのだと赤湯温泉らしいなというのになるかというのが難しいところかなというふうに思います。
  しかしながら、全体として、この赤湯停車場線について、よりよい町並みにしていきたいなという思いについては、皆さん一緒だと思いますので、そういった考え方をできるだけ多くの方で共有できるように進めていくということについては、市もできる限り努めてまいりたいと思っております。
○委員長  6番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員  確かに、らしさはないんですね、らしさはないのよ。だから、そのらしさを出す、ないからこそ出すんです。わかる、わかると思うんです。ないから出すのよ。だから、今までやっぱり南陽市に来て、じゃ温泉ってどこにあるのやという話で、赤湯温泉だけれども、らしさないよねと、やっぱり皆さんおっしゃいますね。
  だから、そのらしさを出すためのそういった景観なり、そういったものをつくっていく必要があるんではないのかな。だから、それはやっぱりちょっと南陽市としてこうなんだということを示していかないとならないと私思うんです。
  だから、らしさがないからこそ、らしさを出すと、発想の逆転ですけれども、そういったことが必要なんだろうと私は思いますけれども、再度市長のご見解を。
○委員長  市長。
○市長  ぜひ白鳥委員からも、今後もそのらしさ、どういったものが適切なのかということを御指導いただきながら一緒に考えさせていただければというふうに思います。
○委員長  6番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員  はい、ありがとうございます。
  らしさは何ぼでも出しますけれども、ある程度却下しないように、ひとつよろしくお願いします。
  以上で終わります。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  1番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員  148ページ、除雪オペレーターの技術向上講習会ということなんですけれども、今年、雪かなり多くて、除雪のほう、いろいろ大変だと考えるんですけれども、路線ごとに随分除雪の状況に差があるように感じます。オペレーターの技術向上の講習会ということで、そちらのほうを徹底していただけるんだと思うんですけれども、どういう形で、どういう内容でやられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  お答えを申し上げます。
  除雪講習会につきましては、除雪組合のベテランの上手な方、みんなが上手だと言われる方を講師にお願いをいたしまして、特に、新しく除雪のほうに入った方、初めての方等も含めまして、場所が市民体育館の北側の駐車場で毎年やっております。市の職員のほうも一緒に除雪の講習会も入りまして、勉強しているところでございます。
  今年につきましては、ロータリー除雪車を主体に講習をしました。上野新田線ハイジアフルーツラインのほうに参りまして、ロータリー除雪車の講習をやっております。例年ですと、体育館の北側でローダーを主体にやっております。やっぱり技術の差で、上手な人はすごく下からがっと押していけるんですけれども、なかなか押せないということもあります。やっぱりそこでちゃんと覚えていただいて、日ごろの除雪作業に従事していただくということでやっております。
○委員長  1番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員  毎年やっていただいているということで、かなりよくなってきたのかなとは思うんですけれども、やはり除雪の状況に実際見てみると、かなり大きな違いがあると思うんです。この格差が余りあるということは、公平性に欠けるんじゃないのかなと。きれいなところは本当にきれいなんですけれども、だめなところは本当にだめだという状況があります。
  どことは言わないですけれども、私が言うということは、どこがだめだかということは多分わかるとは思うんですけれども、だめなところは本当にだめなんです。二車線十分とれるような道が、二車線もないような状況になっていたり、そういう部分も多分にあります。
  昨年の9月の一般質問のときに、道路のコーナーの部分に高積みをされると非常に危険だと、子供たちも歩くとき物が見えないということもお話しさせていただきました。
  今年は特に多かったということもありまして、ある程度仕方ない部分はあるとは思うんですけれども、それをもうちょっと見ていただくことできなかったのかなと思うんですけれども、今年のパトロールの状況というのはどうだったんでしょうか、お願いします。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  パトロールは頻繁に、毎日行っております。それで、幹線部分については、まず、優先的に排雪、幅出し等々やっておりました。ただ、枝道の部分、そこまでちょっと手が回らなかったという状況がございます。やっぱり降雪の量が多かったということもあると思います。今後も一生懸命除雪、幅出し、排雪については行ってまいりたいと思っております。
○委員長  1番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員  今年は特に多かったということで、ある程度仕方ない部分はあるとは思うんですけれども、市長のほうで、きめ細やかな除雪ということでお話もされていました。
  今回、私どうしてこれだけ言うのかというと、通学路の部分の除雪のほうがかなり大変な状態だったと。特に、駅の裏の部分なんですけれども、高校生の送り迎えで車がよく通るところなんですけれども、かなり道が狭くなっていまして、非常に子供が歩いていて危ないという状況がかなり見受けられました。それについては、何度も要望等させていただいて、それを対応していただいたんですけれども、そこはなるべく置かないような形でしていただきたいなと、非常に強く思うわけです。市長のほうとして、子育てのほうにも力を入れていらっしゃるわけですので、通学路のほうの除雪について、そのお考えのほうをもう一度お聞かせいただきたいなと思います。
○委員長  市長。
○市長  通学路でありますとか、人通りが多い、あるいは危険性が高いところについては、市内のパトロールをできるだけ密に行って、監視というか、そういった確認をしっかりして、重点的なところについて、特に、きめ細やかに除雪を行ってくださいという指示を担当のほうには出しております。
  今年は大変雪が多くて対応に不十分な点もあったかと恐縮しているところでございますけれども、私、市長に就任させていただいてから4年目の冬を迎えまして、今年については、担当者が深夜というか、早朝というか、暗いうちからパトロール作業を行って、この4年間の中ではだんだんとよくなってきたかなということも思っております。今後もさらに、特に通学路等、重点的な部分について気を配るとともに、除雪の品質向上に向けて努力してまいりたいと思います。
○委員長  1番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員  どうしても、目立つんですね、やっぱり子供が通るところというのは。子供背丈低いですから、背丈よりも高いとなってくると、どうしても目立ちます。やっぱり目線よりも高いような状態の雪がありますと、道からも見えないですし、危ないということがあります。今年は、特に雪が多くて、担当者の方も本当に御苦労されているのは私見ていますし、体壊された方も非常に知っていますので、そこは大変だなとは思うんですけれども、ぜひその辺、これからも頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員  今、山口委員の関連で、課長答弁で上手な人、下手な人。下手な人、時間かかっている、きれいでなくて。重機の大きさ、あとハイドバンのあるなしで、単価が違っております。下手な人も上手な人も、講師で呼ぶくらいの人も、単価が同じなんですね。その辺の改良ということをこれから考えていますか、それをちょっとお尋ねします。
○委員長  漆山建設課長。
○建設課長  お答えを申し上げます。
  確かに下手な人は時間がかかると、時間でお金が支払われるということもございます。丁寧にしようと思ってやっても、なかなか時間、上手な人は時間もかからないということもあると思います。なかなかそれをお金のほうにあらわすということが難しいという状況でございまして、特に運転手の方というのは高齢化しておりまして、なり手がいないということもございまして、今後の検討課題ではないかと考えております。
○委員長  14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員  前から議員なりたてのころから見ているんです。でも、やっぱり1年生のオペレーターと何十年やっているオペレーター、やっぱりさっき課長言うように違います。でも、単価は同じなんです。ランクづけして変える、上手になったらそれなりの単価を出すということもこれから必要な時代になってくると思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長  大沼副市長。
○副市長  今の遠藤委員の御質問にお答えします。
  今の除雪の場合、出来高で払っているみたいなところがあるので、お任せというと言い方悪いんですが、路線ごと、例えば値づけをするという方法もあるかもしれませんし、先ほど申し上げたとおり、効率の悪い人と、いい人の差をつけるとか、いろいろな考え方があると思いますので、要は、まず一つは、建設会社等々が除雪をしたがるような、何というのかな、インセンティブになるような支払いの仕方をしたいというのは、今後とも研究させていただきたいと思います。
  要は、うまい人が短時間にぱっとしても、それなりの金額になるようにさえすれば、さっき言ったように、インセンティブとしてはいいのではないかというふうに思いますので、その辺、除雪組合とよく協議しながら今後検討させてください。
  以上です。
○委員長  14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員  副市長がおっしゃったような、本当にぜひ考えてもらいたいと。南陽市は、時間何ぼですよね、金額が。米沢はキロ幾ら、その違いで、やっぱり南陽市きれいです。ぜひそのオペの腕を上げるためにも、今後の課題として、ぜひ考えてほしいなと、やっていただきたいなというふうに思います。
  以上です。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第9款消防費の157ページから163ページまでについて質疑ありませんか。
  11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員  消防費の災害対策費のページ、162ページの説明欄の10番で、自主防災組織の推進事業費ということで、強化支援事業費補助金ということで2万円計上されておりますが、今これはどのようなことに使われているのでしょうか。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  質問にお答えいたします。
  自主防災組織充実強化支援事業費補助金ということで、25万円という中身だと思いますけれども、これにつきましては、各地区の自主防災組織が研修とか防災訓練行う際に、1団体5万円の助成で、5団体を補助する内容になっております。
  以上でございます。
○委員長  11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員  そうしますと、この自主防災組合が手を挙げて、こういうことをやりますといった組合に補助するということですか。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  これにつきましては、県の補助金も活用して実施している事業ですけれども、県の要綱がいろいろ変わる場合ございまして、現在では自主防災組織を結成して取り組む地区、または自主防災組織を結成後、初めて訓練を行う自主防災組織への補助となっておりますけれども、これにつきましては、平成30年度、具体的にまだわかっておりませんので、それにあわせて助成をしていきたいということで考えております。
○委員長  11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員  あくまでも新しく組織される自主防災組織への補助という形になるわけですね。
  はい、わかりました。
  そういう形で自主防災組織が増えるのはいいと思います。
  市のほうでは、市民全員というか、全区が避難訓練をするということで、白岩市長のときから始まりましたが、この訓練は訓練として、やはり必要なことだなと思っておりますが、私たちの地区なんかは、宮内地区ですと、蔵楽に全部集まりなさいと、でもやっぱり和泉町は、避難場所は南陽高校になっております。やはり毎年かわる地区長さんを先頭に、隣組長さんが自主防災組合の中の役員という形になりますので、毎年かわった状況で、その避難訓練に参加すると、後で皆さんにお知らせしたときに、蔵楽に集まりました。じゃ、蔵楽に避難すればいいんだねと誤解すると悪いので、私たちは南陽高校にしましょうというふうなことで、そういう形で参加しているんですが、その防災訓練に参加した状況とか、多分庁内では結果が検証されていろいろ報告あると思うんですが、自主防災組織のほうにもぜひそういういろいろなことをやったということを教えていただくのとともに、自主防災の方たちがほかの地区はどんなことをやっているかということも知りたいということがあるんですね。
  私たちは終わってから非常時の炊飯の訓練とかいろいろやっているんですが、そういうこともほかの地区でどういうふうなことをやっているのかと勉強したいという思いもありますので、ぜひ防災訓練の後の結果、検証的なものを各地区の防災組織にも教えていただければなと思います。そこは要望になります。
  また、先日、今年度ラジオが貸与されるということで、災害時要配慮者のうち、災害時避難行動要支援者の対象が734世帯ということでラジオが貸与されるということでしたが、この災害時避難行動要支援者の登録の状況は、これは毎年登録をするようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  質問にお答えいたします。
  災害時要配慮者につきましては、市の要配慮者推進計画というのをつくっていまして、その中で取り組んでいるものですけれども、これにつきましては、手上げ方式という形で、その対象者の方が市のほうに登録を希望して、その名簿を、例えば事前に平常時においても、地区長さんとか、消防機関、消防団の方に名簿を提供するという同意をもらって登録する形になっていますけれども、現在のところ、この緊急告知防災ラジオの整備とあわせて推進したわけですけれども、20名ほどしか現在登録になっておりません。
  この緊急告知防災ラジオにつきましては、こちらのほうで対象者を絞り込みまして、例えば要介護3から5の該当の方とか、身障者手帳1級、2級持っている方の名簿を拾わせてきて、その方に貸与するということで、今回通知を差し上げているところでございます。
  以上でございます。
○委員長  11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員  やはり手上げ方式で登録しなければいけないというと、なかなかそこは難しい部分があるのかなと。ただ、こちらのほうで、災害時避難行動支援者として対象者というふうな形で見ていて、ラジオを配布、貸与するという方たちの、その方たち、地区の防災組織の方たちにはお知らせは行っているんでしょうか。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  質問にお答えいたします。
  今現在、各地区を回って、自主防災組織の方を回って、来年の5月20日の市内一斉避難訓練の周知とあわせて、この防災ラジオについて説明を行っておりますけれども、よく御質問をいただく内容でございます。
  ただ、先ほど申し上げましたように、これにつきましては、あくまでも本人の同意をもらってなくて貸与していることもありまして、同意をもらった方については、もちろんお知らせできますけれども、それ以外の方については、今現在は地区長さんにも自主防災会の代表の方にもお知らせしていない状況です。
  ただ、各地区でどのくらい貸与になっているかという程度については、お知らせしているところでございます。
○委員長  11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員  なかなか自主防災の方たちが見えないと、いざというときに誰をどういうふうにしたらいいのかというのがわからないと思いますね。後で、あそこのおうちは動けない方が、お年寄りのひとり暮らしでなくて、家族がいるんだけれども、日中は1人だよというところがわからなくて、後で気づいたりしたというと、それは本当に大変なことになると思うので、その辺を何とか自主防災の方たちが把握できるような対策を今後考えていただきたいと思います。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  質問にお答えします。
  先ほどお話ししました20名程度の名簿につきましては、市のほうに登録になっている方ということになっていますけれども、それ以外で各地区ごとに、例えば地区の名簿を整理する中で、要配慮者の方の名簿を地区に届けているという、そういう地区もございます。
  また、自主防災組織を結成する際に、規約とあわせて、その要配慮者の名簿と誰がその方に連絡するとか、そういう連絡網もあわせて届けてもらっている方もおりますので、それにつきましては、今後も自主防災組織なり、地区のほうにお願いしていきまして、できるだけそういった情報を地区で集めるような努力をしていただきたいということで、今各地区で説明をしているところでございます。
○委員長  11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員  やはり地区の努力と行政側の声がけもあると思いますので、それはよろしくお願いします。
  あと、この手上げ方式のほうを、やはり家族の方がいると、私たち家族がいるからみたいな安心的なところでやらない方も多いと思うんですが、日中いないとき大変だということをしっかりと皆さんにお伝えして、もっともっと登録していただけるように努力をしていただきたいと思います、市民の安全のために。そこは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  7番片平志朗委員。
○片平志朗委員  今の板垣委員に関連してなんですけれども、同じ162ページの中に、防災士養成講座参加助成金とありますが、南陽市も25、26年の豪雨災害以来、防災に対する、市民もそうですけれども、行政側も私たち議員側も防災に対する意識がすごく高まりまして、私自身も、この情勢を受けて3年前ですか、2日間、朝から晩まで、防災に関する専門的な知識をたたき込まれて、私も、去年も白鳥委員が取られたと聞いて大変うれしく思っていますけれども、南陽市では、どのくらいの防災士の方がいるのか、県全体としてはどのくらいいるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  御質問にお答えいたします。
  今現在、南陽市の防災士の数ですけれども、こちらで把握している人数については52名になっております。
  ただ、真っすぐ防災士の資格取られる方もおりますので、独自で取られる方もおりますので、また職場の関係で取っている方もおりますので、把握し切れていない部分ございますけれども、こちらで把握している部分については52名になっています。
  なお、県全体では、このたび3年間で防災士の養成講座を行いましたけれども、今現在の人数はちょっと把握しておりませんけれども、3年間で1,000名の防災士を目指すという取り組みを県全体で行っているということでお聞きしております。
  以上でございます。
○委員長  7番片平志朗委員。
○片平志朗委員  幸いにして、私たちの活躍の場が、防災士さんの活躍の場がないんですね。これはある意味では非常にいいことなんですけれども、せっかく専門的な知識を得ても、やっぱり現場に立たないと忘れてしまうんですね。
  ですから、今までは防災士の養成を補助的に南陽市も取り組んでこられた、だんだん防災士の資格を持っている方も52名ですか、多く誕生したということなんですけれども、今度は少し、第二段階として、その防災士のスキルアップのための講習会に対する事業も取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、県の防災士協会とあるんですが、年に1回スキルアップ教室をやっているんですけれども、それとは別に、南陽市独自のスキルアップ教室をお願いしたいと思いますが、お考えはどうでしょうか。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  質問にお答えします。
  今ありました県の防災士会につきましても、現在会員が47名ということでお聞きしております。活動を行っているわけですけれども、まずは南陽市の防災士の方にもできるだけ、現在二、三名しか南陽市内で入っている方はおりませんので、そちらに入っていただくということをお願いしたいと思っています。
  また、29年度初めて防災士の方に集まっていただいて、意見交換会を持たせていただきました。その中でも、今ありましたように、事後研修というか、スキルアップの講習してほしいという御意見もいただきましたので、こちらのほうとしては、年1回やっている市内一斉の避難訓練のほうのお手伝いもしていただきながら一緒に研修をしていきたいと思っています。
  なお、29年度の6月の市内一斉避難訓練の際も、2名の方に避難所のほうに行っていただいて、研修、講話等も行っている状況でございます。
  以上でございます。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  1番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員  162ページの防災施設費、防災センターの管理事業費ということなんですけれども、これちょっとお聞きしたかったんですけれども、今、防災センターのほうには非常用電源というのはどういうものが入っているんでしょうか。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  防災センターの非常用電源については、ちょっと詳しくは把握していないんですけれども、現在、防災センターの施設全体については、総合防災課の施設になっておりますけれども、実質の運営、この費用につきましても、社会教育課さんのほうで現在運営をしていただいているところでございます。
  以上でございます。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  いわゆる非常用発電の整備というようなことですけれども、申しわけございません。把握しておりませんでした。後で調べて回答したいと思います。
○委員長  1番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員  たしか私が聞いた話だと、ジェネレーターが2台だったと思うんですけれども、だったら聞く必要ないべという話もあるんですけれども、ジェネレーター2台だという話なんです。ジェネレーターというのは発電機なので、ガソリンで発電するわけですね。
  ちょうど11日に東日本大震災から7年がたちましたけれども、あのときにはガソリンがなくてということがありました。本当に大規模な災害が起きた場合というのは、発電機、ジェネレーターだけでは多分足りないんじゃないのかなと思うんです。当然太陽光ですとか、いろいろなものがあると思うんですけれども、最低限の明かりを確保できる程度のワット数の太陽光発電なり考える必要があると思うんですけれども、それについてお考えはいかがでしょうか。
○委員長  西牧総合防災課長。
○総合防災課長  東日本大震災の後に、その反省、検証を踏まえて、各地区の公民館と各小学校、中学校のほうに発電機と投光機をセットで配備した経過がございます。
  なお、今ありましたように、ガソリン等を使うわけですので、それ以外の対応についても、今後検討していきたいと思っているところでございます。
  以上でございます。
○委員長  1番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員  今、課長のほうからもありましたけれども、本当に大規模な火災が起きた場合は、災害が起きた場合は、どうしてもやっぱり発電機、ジェネレーターでは足りないと思います。ぜひ最低限の明かりを確保する分くらいは、それこそ廊下ですとか、トイレですとか、あとは本当に非常用電灯ぐらいの部分についてはお願いしたいなと、そのくらいの容量の分に対しては何とか太陽光発電等を考えていただきたいなと思うんですけれども、それを防災という面から、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか、その辺は。
○委員長  市長。
○市長  防災の実行性を高めるという意味においては、複数の手段を情報伝達においても同じでありますけれども、電源についても確保することが望ましいということについては、委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
  その最低限というところが、具体的にどのくらいが必要なのかということについて、今後、委員とも御指導をいただきながら研究させていただきたいというふうに思います。
○委員長  1番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員  ぜひ実行性があるような設備をしていただきたいと思いますので、検討のほうをよろしくお願いします。
  以上です。
○委員長  先ほどのことについて、課長から答弁もらいます。
  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  先ほど、後ほど答弁させていただきたいという点についての部分で、防災センターのほうにはガソリン式発電機が2機と、ガスボンベ式小型が2台ございます。
  以上でございます。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第10款教育費の164ページから206ページまでについて質疑ございませんか。
  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  173ページ、小学校の施設整備事業のことでお伺いしたいと思います。
  小学校だけでなくて、中学校も関連するとは思うんですが、3月1日から2日の強風でいろいろな意味で、学校の建物等のいろいろな災害による被害があったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○委員長  穀野管理課長。
○管理課長  御質問にお答えします。
  3月の強風時の学校の施設の被害につきましては、特に報告はございません。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  はい、わかりました。
  報告ないということですが、実は赤湯小学校のピロティーがございます。ピロティーに、硬質のビニールで仕切りをするものがあるんですが、15年たって、経年劣化ということもあると思うんですけれども、この風で破けたんです、かなり。多分それは学校からいろいろ社会教育の団体で使用させてもらっていますので、そのことで学校側にも話ししたんですけれども、あのままだと、本当に風吹きさらすという状態なものですから、ぜひそこは整備として補修では間に合わない状態です。現場を見ていただいたのかなというふうに思うんですが、そこについて、具体的なことでお伺いをしたいと思います。これからの考え方について。
○委員長  穀野管理課長。
○管理課長  御質問にお答えします。
  赤湯小学校の体育館下のピロティーの件だと思うんですけれども、ピロティーの暴風ネットということで、建物を新築した際に、期成会のほうの寄附をいただいて整備したものでございます。数年前からネットが劣化していて、非常に弱くなっているということは把握しておりました。今回の強風によりまして、一番ダメージの大きい部分について、破損しているという状況は把握しております。なかなか特殊な素材のシートでございますので、直すのは非常に経費かかるということもわかっておりますので、できれば年次計画の中で対応したいというふうに考えております。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  すぐに、そもそも寄附でというふうなことだったと思うんですが、時間がたって、どういうふうな素材が、素材もかなり進化をしているというふうに思いますので、ぜひそこらを研究していただきながら、早急な対応をお願いしたいと。年次計画ということであると、早くて来年になるのかですけれども、本当に吹きさらしの中でゲートボールなり、さまざまな社会団体がやっておりますので、ぜひそこは多分強く要望されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  4番舩山利美委員。
○舩山利美委員  今の173ページ、小学校の施設整備事業費の中ですけれども、2月の全員協議会のときにも話をさせていただきました、学校のトイレの洋式化についてでありますけれども、これからもさまざまな事情で必要になる場合もあると思うんですね。現在の各学校の状況と、それから今後の予定とか、計画などについて、どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○委員長  穀野管理課長。
○管理課長  御質問にお答えします。
  現状につきましては、平成28年7月に文科省を通じまして、全国の洋式化の調査をしたところでございます。そのときには全国平均が大体43%でございました。南陽市におきましては47%ということで、学校全体としては全国の基準を上回っているんですけれども、ただ、各学校ごとの実情を見ますと、例えば梨郷小学校とか、中川小学校、そうした小規模な学校につきましては、なかなか整備率が上がっていないという現状でございます。
  今後、緊急的な対応はその場で優先的にするということで、学校全体の整備率を上げるための経過としましては、今回の公共施設の総合管理計画の中の個別計画ありますので、その中で具体的な整備のほうを進めてまいりたいと思っております。
  以上です。
○委員長  4番舩山利美委員。
○舩山利美委員  南陽市では47%と、結構以外に高いんだなというふうに私は思いました。やっぱり家庭でも洋式化が進んでおりますから、けがとかさまざまな諸事情で和式が困難というだけでなくて、全部洋式というわけにはいかないと思いますけれども、一般的に洋式が必要だなと思うんですよね。さっきおっしゃった予算の関係もありますから、一遍にはということはできないと思いますけれども、少しずつ進めていただきたいと思います。
  もう一つありますけれども、この小学校というだけではないんですが、全体的な公共施設の関連にもなるかと思いますけれども、以前に学校とか、それから児童館の屋根がさびたということで塗装していただきましたが、そういう話があってから、数年たってから事業なんですね。児童館の屋根については、塗装してから3年ぐらいだと思いますけれども、1年後ぐらいからさびが出始まっていると、まただんだん広がってきていると。その施設のそういうものは、そういう施設の部分というのはおくれると寿命が短くなると思うんですね。
  長寿命化と話には出しますけれども、前もってそういうことをしていかないと、長寿命化には結びつかないと思うんですね。そういう部分、部分の整備計画とか、そういったものは管理課で持っていられるんですか。
○委員長  穀野管理課長。
○管理課長  質問にお答えします。
  施設の整備計画につきましては、年度初めに、各学校のほうに現況調査に行きまして、実際の不具合の部分について確認をしております。
  ただ、10校あるわけなんですけれども、ある程度、その予算の関係もございまして、優先順位をつけさせていただいて、特に重要となる部分については、年次計画の中でも最優先をして、整備しているところでございます。そういった観点で、とにかく緊急を要するものを優先にしているということでございます。
○委員長  4番舩山利美委員。
○舩山利美委員  やっぱりいろいろな施設の長寿命化を図るために、早目、早目の対応をお願いしたいと思います。
  以上であります。
○委員長  ただいま質疑中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。
  再開を11時15分といたします。
午前11時00分  休  憩
───────────────────
午前11時15分  再  開
○委員長  再開いたします。
  第10款について質疑ありませんか。
  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  181ページの部活動強化対策のことでお伺いをしたいと思います。
  きのうの新聞で、部活動に関して、平日2時間までというふうな記事が載りました。これは今までも非常に学校の先生の負担が多いというふうなことがあって、さまざまな検討がなされたと思うんですが、スポーツ庁で3月中に通知を全国の自治体に出すというふうになっております。この件について、まず、スポーツ庁の部活動に関する指針について、南陽市にも通知があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長  佐藤学校教育課長。
○学校教育課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
  ただいまありましたのは、スポーツ庁におきまして、中学校の運動部活動に関するガイドラインということで、検討されたものが指針案としてまとめられたというふうな報道のお話であるかなというふうに思っております。
  これから恐らく県の教育委員会のほうに、それが伝えられて、その後、各市町村の教育委員会のほうにおりてくるのかなというふうに捉えているところでございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  じゃ、まだ現場にはおりてきていないということですね。
  この部活動指針のポイントに関して若干触れたいんですが、中学校の活動時間は平日2時間、休日3時間程度まで、週2日以上の休養日を設ける、高校にも原則適用するんだと。
  それから、週末の試合が負担とならないように、大会の統廃合のほか、参加できる大会数の上限を示す。行き過ぎた練習による負傷リスクを避けるため、短時間で効果を得られるよう科学的トレーニングを導入する。少子化を踏まえ、学校単位の運営から地域単位の活動への移行も視野に入れるという大まかなポイントです。
  私は、学校の先生が、要するに部活動で、部活動の意義、これについては、もちろん青少年の健全育成のために非常に効果があるというふうには思っておりますが、一方で、やっぱり先生の負担が非常に多い。しかも大体4割くらいの人しか、いわゆる何ですか、保健体育に関する先生はいないというふうなことからすると、非常に現場では大変ながらもやっているという実態かなというふうに思っています。
  その中で、今回質問したいのは、部活動指導員というのは制度化されました。昨年、平成29年4月1日から、これは制度化されています。通常の外部指導員と違って、任命をしながらやっていくというふうなことです。これは、私これから非常に大事なことかなというふうに思っています。
  現在、この部活動指導員に関する、そこを採用していく、あるいは拡充、採用していって拡充していく、そういうような考え方があるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○委員長  佐藤学校教育課長。
○学校教育課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
  現在、市内3中学校におきまして、約44ほど部活動ございます。その中で、外部コーチとしてお手伝いいただいている方が38名ほどいらっしゃると伺っているところです。
  そういった中で、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、教職員の長時間勤務というふうなことも問題視されている。そのうちの1つに、やっぱり部活動指導ということが上げられておりまして、中学校、高校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導、それから大会等への引率等行うことを職務とする部活動指導員というものが学校教育施行規則のほうに定められました。それが平成29年4月1日から施行されているというふうなことであります。
  しかしながら、大変大切な制度であり、研究もしていかなければならない。現在の諸課題、それから生徒の技術力向上には大変効果的かなというふうに考えておりますけれども、その職務にかかわる規定等、まだまだ考えていかなければならない部分ありますので、この辺について研究を進めていきたいなというふうに考えているところです。
  また、財源につきましても、現在のところ、国で3分の1、県で3分の1、自治体で3分の1というふうになっておりますので、この辺の財源確保も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  具体的に、3分の1が自治体で出さなければならないというようなことで、例えば1人の部活動指導員を雇うといった場合は、いろいろキャリアによって違うかもしれませんが、どのぐらい、月額なんですか、考え方方は。どのくらいの月額ですか。
○委員長  佐藤学校教育課長。
○学校教育課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
  現在、山形県におきましても、この働き方改革推進事業というふうなことで、一部この部活動指導員についての賃金等考えているところであるようです。ここにおきましては、報酬のみ、いわゆる費用弁償等なくの設定のようでありますが、1時間当たり1,600円、そして1回2時間、週3回、学校では大体年間35週というのがベースに考えておりますので、そういう中で経費のほうを考えているようでございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  いわゆる時間単価で、それで実績というふうなことで、わかりました。
  ちょっとこれ教育長なんですかね、お伺いをしたいんですが、もはややっぱり人口減少の中で、避けて通れない問題かなというふうに私は今思っています。したがって、早晩、この制度を取り入れていくというふうなことが必要だと思うんですが、教育長はいかにお考えでしょうか。
○委員長  猪野教育長。
○教育長  3番高橋委員にお答えいたします。
  私も、流れとして高橋一郎委員と同じように、早急に検討していかなければいけないという状況になってきているのかなと。とりわけ南陽市は平成15年ごろ、1市1校というような方向性で、当時の首長さんが提案なされました。そのとき、1,050名ぐらいの生徒いたんですが、現在約50人ぐらい減っています。部活は逆に増えています。
  そういうことで、先生方が担っていた部活動顧問のなり手がないと、できない先生もいらっしゃるわけですから、そういうことも含めて、部活動の再編等々、部活動のあり方という点で、今御指摘ございました件について、総合的に判断して考えていく必要があると、このように捉えています。
  また、部活動は学校単位ですので、これ県の方針が出ても、県の校長会、代表者会と中体連のほうでも協議になってくると思います。
  平成19年、20年ごろ、文科省から週1回必ず休養日入れなさいというのがあったんです。それで、県の幹部校長集まったんですが、その席でも難色があったんですよ。子供たちの声、保護者の声、それから競技力向上というオリンピックを想定して、とにかく部活動の強化というものがありましたので、週1休みに校長会で決定して、通知を出すことに物すごい難色があって、それぐらい部活動難しいんでございまして、そういうことも含めて、校長会とも連携しながら、よりよき部活動のあり方のほうに持っていきますので、御理解のほどをお願いしたいと、このように思います。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  そのようなことで、やはり外部コーチと、この部活動指導員というのは、部活動指導員は現場に行って大会等に参加できるわけですね、顧問の先生いなくてもできるというようなことで、大きな違いがあると思うので、そこが外部コーチとの決定的な違いですから、そこはやはり必要だというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、これは市長も、ちょっとお伺いしたいんですが、要は、今のような話で、これは中学校なんですけれども、高校もそうなんでけれども、大きなくくりで言えば、子育てです。大事な情操教育をする年齢でもあります。
  その中で、その部活動の意義ですね、例えば部活動なくても、例えば水泳とか、それこそ何ですか、スケートとか、ああいうのは民間の中でやっています。サッカーも一部やっているところありますけれども、そういうふうなことに任せられれば、それはそれでいいかもしれませんが、そうはいかない部分もありますので、その部活動を今までどおり推進をしながらやっていくということ、教育者というか、先生の負担を軽減しながらやっていくということであれば、今みたいな教育長の答弁のような話になると思いますが、大きなくくりで、その子育てというふうな大きなくくりの中で、市長何か考えていることがあればお伺いしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  私も報道を見まして、いろいろ現役の保護者としても感じるところがございました。働き方改革については、これは着実に進めなければいけないだろうというふうにも思います。
  あわせて、部活動のあり方も時代の変化に応じて、あるべき姿を模索していくということは当然必要なことでございます。
  しかしながら、報道を見て感じたのは、一律週2日休むようにということについては、やりたい子供の気持ちをどうするんだろうということを考えました。そこは先生方の負担軽減とあわせて考えるのであれば、部活動としてではなく、子供たちが自主的に、自主練みたいな形でやっていくということは、我々が子供のころも、高橋委員が子供のころも、いろいろ自分で走ったり、有志の友達と練習したりということあったかというふうに思います。
  そういうふうにできる生徒自身の希望と、それから働く先生方の負担軽減と、両方解決できるような方向を模索していくべきだろうなとニュースを見て感じたところでございました。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  要するに、社会資源として、いわゆるコーチの育成というものも私は必要だと思っていますので、そこについては、さまざまな分野で、さまざまな競技の中で、やはり指導者としてすぐれている人、それから指導者を養成していくような人がいると思うので、ぜひ、やはり先ほど自主練みたいなときというのは、外部コーチがいれば、それはそれでいいと思いますし、そういった何というんですか、総合的な話でなくて、具体的にしていく必要があると思いますので、ぜひこの問題はこれから非常にクローズアップになってきて大事なことだと思いますので、ひとつ力を入れていってもらいたいというふうに思います。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  188ページになりますけれども、放課後子供教室のことでお伺いをしたいと思います。
  子育てに関することですので、若干関連して子育て施策についても触れていきたいと思います。
  まず、この放課後子供教室についてなんですが、この学校でやっていくことで、現在進められている、沖郷地区を皮切りにやって、赤湯地区にもしていくというふうなことで聞いておりますが、この詳しいことが実は現場を見ていないものですからよくわからないものでお伺いをしたいというふうに思いますが、まず、この放課後子供教室において、いわゆる謝金として872万1,000円ということがありますので、これは単価が幾らで、延べ何人を予定するのかお伺いをまずしたいと思います。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  御質問にお答えいたします。
  単価と人数というふうなことですけれども、単価は2つに分かれております。
  まず、1つは、有資格者の部分が放課後活動推進員という名称ですけれども、時給単価が1,000円です。
  あと、もう一つ、放課後サポーターという種類なんですが、そこは時給880円というふうになっております。
  あと、平成30年度のこの謝金の考え方については、その人数の考え方が出てくるわけなんですが、見込み人数、児童の見込み人数参加の30人に対して1人というふうなことで計算しておりまして、具体的には沖郷小学校では大体100名、あとは赤湯小学校で150名を想定して、合計250名想定しています。毎日型では250名を30で割った人数を想定しているというようなことです。
  あと、そのほかに、この予算の中にはイベント型ということで、小規模な、宮小もありますけれども、小学校もございますので、一概に、そこの人数もカウントしておりますので単純にはいきませんけれども、平日毎日型の考え方はそういうことです。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  学童保育との兼ね合いでもちょっとお伺いをしたいと思います。
  いわゆる放課後ですから、例えば2時とか3時とかから、時間帯は5時くらいになるのかですけれども、そして、その後に、例えば学童も一緒に、学童も通っているというような子は、その後そっちに行くというふうなことで私は理解するんですけれども、まず、放課後教室に関しては、希望者については、いわゆる自分たちが、親の負担というのはないわけですね。学童保育については、月額幾らというふうにあるというふうに思いますけれども、まず、その親の負担全くないのかということと、時間帯、その放課後の教室の時間帯についてお伺いしたいと思います。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  放課後子供教室の負担でございますけれども、実費徴収的なもの以外については、負担はございません。
  あと、時間については、放課後から学校の先生が帰る、帰るというか、閉校する5時までと、冬期間は4時半までというようなことになっております。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  その17時までいて、そして学童保育に行くというふうなことがあると。学童保育については多分6時半とか、そういうふうなことだと思うんですが、そこのニーズというのはどのように今調査なっているんでしょうか。特に、今回、新赤湯の施設については、学童ですので、そのニーズも含めて、今、30年度の見込みというのは、例えば赤湯小学校の場合で言うと、学童は幾ら、何人ぐらいいて、あるいは放課後子供は何人ぐらいいるという、その人数の把握というのはしているんでしょうか。
○委員長  板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  御質問にお答え申し上げます。
  ただいまの御質問は、新赤湯学童ということでしたが、新赤湯学童につきましては、新年度の予算に建設費を計上するということで、実際は31年度からの運用になるわけですが、学童保育については、新年度の見込みとして、赤湯地区、3つの学童ございまして、180名ほど申し込みがございます。
  以上です。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  赤湯小学校の放課後子供教室は、あくまでも見込み数ですが、150名と想定しています。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  大体学年というのは、例えば放課後教室については、学年は対象どのぐらいになっているんでしょうか。
  それから、学童については、どうなっているんでしょうか。学年ですね。
○委員長  板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  質問にお答え申し上げます。
  学年につきましては、学童保育においては1年生から6年生までということになってございます。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  放課後子供教室の学年の割合というようなことですけれども、基本的には1年生から3年生の低学年が多いと、高学年になるに従って少なくなるという傾向なんですが、多分、その想定されるのは、スポーツ少年団だとか塾とか、そういうようなことで少なくなっているのかなと、あとうちに帰っても1人で過ごせるというようなこともあって、少なくなっているのかというふうに推測しています。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  一般質問等でも以前ちょっと話をしたときがあるんですが、市長は子育ての政策について一生懸命されている、それはわかるんですが、その将来的に持続可能なのかどうか、要するに少子化、前回話した少子化で、そんなに対応できなくなるんじゃないかと、例えば10年後ですね、20年後、そんなことを話ししたところ、市長は働き方改革の中で、共働きが一層増えると。したがって、需要はあるんだというふうな話がありました。
  その中で、今180人とか150人とか話出ましたけれども、10年後、大体今年の2018年、平成30年に生まれた、例えば、市内いろいろありますけれども、例えば赤湯の話をした場合に、今年生まれた新生児の大体、まだ3月終わりませんけれども、見込みというのは何人ぐらいなんでしょうか。
○委員長  神棒市民課長。
○市民課長  それでは、私のほうから出生数についてお答え申し上げたいと思います。
  出生数につきましては、4月から2月までの数ですけれども、南陽市では192名となってございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  200人を切っているというふうな、市内全体ですね。そのような中で、その子が10年後、つまり4年生のときには、どのぐらい需要あるんですかというふうなことですね。そこも計算をして、例えば70人定員の学童をつくると市長は言っていましたけれども、言われていましたけれども、そのような見込みというものは、まず前提に数字の話をしたいと思うんですけれども、そういった見込みは当然立てられたんでしょうか。
○委員長  板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長  御質問にお答え申し上げます。
  赤湯地区におきましては、ゼロ歳児から6歳になれば小学校に上がるということになると思いますが、おおむね同じような数字でございますので、将来的にも変わらないということで今のところ計画しております。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  将来的に変わらないというようなことで、そういうふうに見積もったということですね。それは、じゃそういうふうなことで理解しました。
  いわゆる市長が特に子育ての中でも、3人っ子政策というようなことをやられていますけれども、いろいろ市内の方にお聞きしますと、3人っ子政策は3人っ子政策でそれはいいかもしれないけれども、1人だ、2人だという方がやっぱりいらっしゃるわけですね。その方がやっぱり3人っ子、4人っ子というのはなかなか難しいというのがあったり、それ以前に、まだ結婚もしていないんだと、その入り口にも入っていないんだということの話は結構言われます。
  そこは、ちょっと風呂敷を広げてしまって申しわけないですが、その部分という素朴な政策に対するちょっとした疑問ですか、そういったことがあるんですけれども、その辺は市長、気づいたというか、そういった話を聞いたときがございますか。
○委員長  市長。
○市長  人口減少対策と、それから子育て支援政策というは、別なジャンルのように名称上見えますが、重なるところが多いと。複合的に考えていかなければいけないということで、市民の皆さんからは、あるべき子育て支援政策についての意見は、当然ながら1人、2人目からというような意見も頂戴しておりますし、結婚についても、当然結婚から考えないとだめだべというような御意見も多数いただいております。
  そういったことで、社会教育課結婚相談推進室においても、今までやっていなかった事業なども立ち上げていただいて、総合的に、なかなか妙案といいますか、即効性のある対策はないわけでありますが、総合的に考えていかなければいけないというふうな認識は持っております。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  総合的に考えるというようなことは当然なんでしょうけれども、何というんですか、その3人っ子政策が呼び水になって、それで何というんですか、子供を産んで育てていくというふうな環境に広がっていくというふうなことは望ましいと思うんですけれども、具体的になかなか、じゃ結婚相談、結婚をどういうふうにするかと、えいやあとやれる問題でもないということはわかります。
  でも、そこのところと、今言った学童なり、放課後教室なりというようなことを市長なり考えていらっしゃるんでしょうけれども、今後ともやっていく際には、やっぱり数字について、10年後どうなんだろうか、10年後、20年後どうなんだろうというようなことをやっぱり、現実として一個持っていかなければならない。それを増やしていくという施策は当然必要ですけれども、でもやっぱり現実として、こうなるんだろうと推計するといった場合に、これ大事かなというふうに思いますので、そこについては、今話ありましたけれども、もう一度、その考え方をお伺いしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  今整備を進めようとしております新学童施設については、今までの状況が沖郷地区においても、赤湯地区におきましても、公民館をお借りして仮住まいという形で、このニーズの増加に対応していたという事情がありまして、それについてはいつまでもお借りするわけにはいかないし、それから申込者数もだんだん増えてきているという状況の中で、しっかりした安心・安全な、そして学校の既存の施設を活用した施設が必要であろうという判断のもとで整備をしたいということで議会に提案させていただいております。
  子育て、そして、それから人口減少対策については大変難しいわけでありますけれども、委員のおっしゃった、できる限り客観的なデータを用いて、将来的な予測を立てられる部分についてはしっかりと立てる努力をした上で、さまざまな政策を立案して執行していくということについては、大変重要な考え方の基本であろうというふうに思いますので、そういった意識のもとで進めてまいりたいというふうに思っています。
  もう一つつけ加えさせていただきますと、3人っ子政策を始めとする子育て支援はありますけれども、そういった補助的な部分のほかに現実的に働く、共働き家庭が増えているという状況の中では、例えば、保育料の無償化が先か、あるいは施設のほうを、受け皿を整備するのが先かという議論が国の政策においても議論されております。
  南陽市におきましても、それは、規模は小さいながら同じフレームでございまして、ここは保育施設、あるいは小学生の学童施設についての整備も、これは着実に進めるべきというふうに思っているところでございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  はい、わかりました。
  鶏が先か、卵が先かという部分があるというふうに思うんですが、ぜひ今のような視点で客観的にしていただきたいというようなことと、何ですか、学童というんですか、放課後子供教室についての検証も含めてする必要もあるんだというふうに思います。
  したがって、政策課題ですので、これは政策として市長が考えているというようなことですから、そこはそこでしょうけれども、今のような形で、ぜひバランスのとれたというんですか、一方でやっぱり老人福祉ということも考えなければならないというふうに思いますので、そのバランスをとりながらぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  188ページの2目公民館費の関連でお伺いしたいんですが、たしか2月ごろに市報で、公民館の代理、あるいは主事の募集があったと思うんですが、何名応募されたんでしょうか。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  お答えいたします。
  公民館長代理については、今回3名の方が一応任期満了というようなことですけれども、3名の方しか応募がありませんでした。あと公民館主事のほうなんですが、主事は1名の方の更新時期というようなことですけれども、こちらも応募は1名しかございませんでした。
○委員長  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  その3名、あるいは1名というのは、現在の館長代理、あるいは主事というふうな理解でよろしいんですか。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  そのとおりでございます。
○委員長  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  やっぱり3年任期という一応の決まりというか、そういう内々のあれはあることはわかっていますが、やっぱりそれも応募という形でこれからもやられるということになりますか。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  今のところの取り扱いについては、今の取り扱いを継続するという考え方でございます。
○委員長  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  例えば、現在の職員だけでなくて、応募があった場合、その場合は新たな応募された方も採用するという意思はあるんですか。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  そういう御質問というよりも、あくまでも嘱託職員の方の採用については面接を行って、カテゴリー5つぐらいだったと思うんですけれども、面接の結果、点数化して、点数の上位の者から採るというふうな考え方で進めておりますので、場合によっては、今現在の方よりも新規の応募者のほうが点数が高い場合については、そういうこともあり得るということでございます。
○委員長  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  そういう考え方というのは初めてお聞きしたわけですが、従来の考え方ですと、仕事上、そんなに多くの問題はない。あるいは素行というか、そういったことも含めて、特別問題ないと。そして、自分もこれからやっていく意思があると。そういうことを確認できれば、継続というか、更新するというようなお考えのようだったと思うんですが、それは変わっているということですか。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  考え方の大きなところは、以前も今も変わっているというふうには思っておりませんが、ただ、いわゆる継続者の方については、当然3年なりの実績があるわけですから、やはり我々面接するほうとしても、やはり実績評価というものをアドバンテージになるというふうに思いますし、あと優秀な方というか、そういう方が来ても実績がないわけですから、その方については、当然面接の対応はすばらしい対応とか、履歴書なんかでもやっぱりすばらしいということは、その部分はあるとは思うんですが、実際、実績がないというところから見れば、不利な条件にはなると思いますけれども、そういったことも含めて、点数化して判断しているということでございます。
○委員長  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  実績という意味からすれば、新しく申し込まれる方、応募する方というのは、ある意味で不利な部分がかなりあると。そういう意味からすれば、ほとんど採用する意思は少ないということにつながってくるんじゃないですか。私はそういうことだと理解しているんです。
  だから、そういうことじゃなくて、やっぱり採用する意思がなければ、新たな応募というのは、失礼じゃないかなと私は思っています。そういう意味から考えてどうですか。
○委員長  佐藤社会教育課長。
○社会教育課長  これは公民館長代理とか主事ということの職種にかかわらず、いわゆる嘱託職員の制度という、もっと大きなところで捉える必要があると思います。
  あくまでも、そういった嘱託職員を望む市民の方等がいるわけですから、やはり広く門戸を開いて、優秀な方を雇用するという、まず大前提があるわけですから、その部分はやはりきちんと踏まえた上でやる必要があるのかなと。
  そういった意味から、公明正大にきちっと面接をしてやっていくということは必要なのかなというふうには考えております。
○委員長  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  そうはおっしゃいますけれども、結局は先ほどの御説明でもあったように、実績という、そもそもが違っているようですね。だから、そういうことから考えれば、果たしてどうなのかなと。
  今までそういった応募されたケースがあったと思うんですが、ほとんどそういう、採用したというケースはありませんよね。
  ということからすると、やっぱりそれは失礼じゃないかなと私は思いますので、その辺、市長はどういうふうにお考えですか。
○委員長  市長。
○市長  ちょっと難しい御質問ですので、確たるお答えについては、私からは控えさせていただきますけれども、そうですね、現実的に継続するんであれば、何も応募しなくたっていいじゃないかというお考えもあろうかと思いますけれども、採用というか、任期があって、この後、総務課長がきちんと答弁するということでございますが、いずれにしても、例えば継続している人がいるので、そこについては新規参入を妨げると、言ってみれば。そういった問題もあろうかと思いますので、ルールが適切になっていて、それが適切に運用されているかどうかという問題だと私は感じておりますが、この後、総務課長から答弁いたさせます。
○委員長  嵐田総務課長。
○総務課長  お答え申し上げます。
  今、社会教育課長、それから市長からあったとおりでございまして、採用するに当たって、公平であらなければならないというのが前提でありますので、その中で、例えば今まで実績ある人だけ申し込んでいただくということはできないというふうに思っております。
○委員長  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  確かに、一番最初採用されて、当初は、私どもの場合なんかは、何年までというふうな、あったんですが、それが最近3年とかというぐあいになってきていると。やっぱりそれそのものは、何か本当にそういう意味でも、いい人材が集まるのかどうかという、やっぱりその仕事に携わって、どこまで仕事ができるんだと、3年しかできないという、そういうことであれば、私いい人材集まらないんじゃないかと、そういうふうに思います。やめなくてはいけないというんですね、ある場面というか、さっきの公平性からすれば、やめなくてはいけないかもしれない、そういうふうな人しか、例えば集まらないかもしれないという可能性だってあるわけですよね。
  だから、いい仕事をしてもらう、いいまちづくりをしてもらうという意味では、やっぱりいい人材で仕事に携わってほしいという観点からすれば、3年で終わりとか、そういう問題で私はないと思うんです。
  ですから、その辺をもう少し深く考えていただいて、やっぱり安心して働けるという環境だって私は必要なんじゃないかと思います。その辺についていかがですか。
○委員長  嵐田総務課長。
○総務課長  ただいまございました嘱託職員3年というお話ですが、基本的には1年の契約ということになっておりまして、それは継続3年ということになるんですけれども、今現在、国のほうでも進められておりますのが働き方改革とあわせて、公務員のほうでは会計年度任用職員という形で、任用制度の見直しを今しようとしております。32年4月から始まる予定でありますので、それにあわせて、どのような方がいいのか検討させていただきたいと思います。
○委員長  5番山口正雄委員。
○山口正雄委員  ぜひやっぱり安心して、いい仕事できるような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。
  以上です。
○委員長  現在、質疑中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。
  再開は午後1時といたします。
午前11時58分  休  憩
───────────────────
午後 1時00分  再  開
○委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
  第10款教育費について質疑ございませんか。
  4番舩山利美委員。
○舩山利美委員  176ページの4目小学校教育支援事業費についてでありますけれども、小学校の学習支援員という方は、今現在で何名いらっしゃるんですか。
○委員長  佐藤学校教育課長。
○学校教育課長  ただいまの御質問にお答えします。
  6名でございます。
○委員長  4番舩山利美委員。
○舩山利美委員  私も学校評議員など今年割り当てられまして、参観する機会が何回かあったんですが、学習環境というか、すごくよくなっているなというふうに私は感じてきました。特別支援学級なんかも同じ学年で、梨郷小学校なんか、あんな小さい学校なんだけれども、3つぐらいあったりと、そういうふうな環境的にはすごくいいなという反面、やっぱり小さい学校になってくると複式学級、これからも、さっきもお話出た人口減少があれば、だんだんそういう複式学級なんかも増えてくると思うんですね。やっぱり保護者の方はちょっと心配しているんですよ、学力低下とかということに関して。主に小さな学校だと思いますけれども、その学習支援員の張りつけ方というか、そういうものはどういうふうになっていますか。
○委員長  佐藤学校教育課長。
○学校教育課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
  平成30年度につきましては、小学校、それから中学校、10校ありますけれども、全ての学校にお一人ずつ入っていただくことで予定をしております。
○委員長  4番舩山利美委員。
○舩山利美委員  さっき参観をさせていただいたと言いましたけれども、ずっと見てみると、1学年1学級で、10人かそこらしかいなくても、先生1人、複式学級になると、学年2つ教えて1人と、何か見ていても、ちょっと先生も大変だなというふうに見てきたんですね。やっぱりその学習指導員という方がおられて、もう少し何というか、幅広く先生を活用していただいて教えていただければ、保護者の方もそういう心配もなくなるんではないかなと私見てきたんですが、今学校に1人ずつというようなことですけれども、これ複式学級のところには少し多目にとかということにはいかないんですか。
○委員長  佐藤学校教育課長。
○学校教育課長  ただいまの質問にお答えいたします。
  基本的に先生方の数につきましては、学級数で決められております。そういった、いわゆる標準法の中で配置がされているということになっております。
  ただ、それだけではないさまざまな課題も現在ございますので、国からの加配、あるいは県からの加配というふうなことで、それぞれの学校の課題に応じて、多少人数が増員されているという学校もございます。
  それだけではなかなか十分な教育というところ難しい現実もありますので、そういったところをまず来年、各学校に1名ずつの学習指導員ということで配置させていただいたということでございます。
○委員長  4番舩山利美委員。
○舩山利美委員  はい、わかりました。
  先ほども申し上げましたけれども、保護者の方はやっぱり学力低下というのをすごく心配していらっしゃいますので、その辺の充実というか、心配を解いていただくような指導要領というか、していただきたいと思います。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
  2番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員  194ページから195ページ、文化会館管理運営について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
  今現在、文化会館の西側のほうに練習室とか、総合工房とかというふうな施設配備になっております。ここを使われている方がいろいろな用具を搬入するときに、西側の出入り口から搬入させてもらっているというふうなことを聞いております。
  そのときに、天気が雨のとき、あそこ雨どいがないものですから、全部下におりてきて、楽器を搬入したり、いろいろな機材を搬入するときに雨水がかかって大変だと、屋根の面積が面積なものですから、おりる量も非常に激しいというふうなことなもので、その辺の出入り口の資機材の搬入について、雨のときなんかが、その資機材がぬれないようにしてもらえないものかという市民の声があったんですね。その辺の声が当局のほうに来ているかどうかと。それから、そういうふうなことに対する改善はできないものかどうか、その2点お尋ねしたいと思います。
○委員長  髙梨みらい戦略課長。
○みらい戦略課長  ただいまの委員の御質問についてでございますけれども、まず、27年10月にオープンをして2年半を経過するわけでございますが、一応建設の段階で、今お話しされた出入り口というお話になっておりましたが、建物の中としては、あそこは非常口ということでの位置づけで現在もなっているはずでございます。
  ただし、これまでの運用の中で、西側の施設について、先ほど委員のほうからございましたけれども、音楽関係の部屋と、あと茶室というんですか、あちらのほうが西側のほうに設置なってございます。通常の出入りに関しては、東側のほうからということではなってございますけれども、あちら側に、先ほど出されました用具とか機材等に関しては相当距離があるということで、運用の中で西側のあの場所を出入りというか、出し入れのときは使っていただいているということで、今運用させていただいおります。
  御指摘ございましたように、構造が東から西のほうに片屋根ということになってございまして、あわせて雨どいもああいう形でなってございません。雨のときの垂れ方とか、あと今ですと、今回は非常に雪も多かったこともあるんだと思いますが、雪解けの中での水が落ちてきているということは承知しているところでございます。
  この件につきまして、今後対応を何かしら検討させていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までの207ページから210ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、その他、附属資料の212ページから224ページまでについて質疑ございませんか。
  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  221ページの地方債の現在高の見込みに関する調書、現在154億5,200万円ほどあるわけでありますが、特にお聞きしたいのは、教育費が普通債の4割強になっていると、こういうふうなことで計上されているわけですが、これはたしか塩田市長のとき、小・中学校の耐震問題等でいろいろと調査した結果、耐震する中で建てかえや、あるいは修理等も含めて予算措置講じられて実施をされてきたわけですけれども、現在の返還状況、起債も含めて、どういうふうな状況になっているのか、お尋ねをしたいと。
  それから、もう1点でありますが、(7)の土地区画整理事業ですけれども、これ大分あれから数十年たっているわけですけれども、これここにのっているわけですけれども、あと何年で終わるのか、その辺いかがでしょうか。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  ただいまの佐藤委員の御質問にお答えを申し上げます。
  小学校の耐震化、また、中学校の耐震と再編統合で平成20年から23年度事業を実施いたしましたが、総事業費が74億2,500万円ほどでありまして、その際、発行した起債が29億9,000万円ほどでございました。今現在は、24億7,500万円ほどになっているところでございます。
  なお、これ以外にも平成11年から16年度まで赤湯小学校の整備を行っておりまして、総事業費34億円余で、地方債の借り入れが17億9,000万円ほどでございましたが、今現在では7億3,000万円ほどの残高になっているものでございます。
  あと2点目でありますが、(7)の土地区画整理事業債については、今残高はございません。
  以上でございます。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  ただいまの課長の説明ですと、土地区画整理事業等についてはないと、これないんだけれども上げたということですね。
  それで、今文化会館のことですけれども、先ほどいろいろ質問あったようですけれども、これはどこの事業として返済されているのか、農林のほうでしょうけれども、ちょっと具体的にお願いしたいと思います。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  文化会館につきましては、当時農林の補助事業を活用したということもあって、農林水産事業債のほうに入っている部分と、あと県の振興資金を活用して実施した部分もございますので、何カ所かに分かれて入っているものでございます。振興資金が4億4,800万円ほど発行してございました。
  以上でございます。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  わかりました。
  それで、小・中学校の償還ですけれども、何年度から何年度までやられるのか、この期間ですけれども、これは今までの事業ですと、大体3年据え置きで、その後の返済というふうになってくるわけですが、この小・中学校の改築整備事業等についての償還期間、このことについてお尋ねをします。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  お答えを申し上げます。
  平成20年から23年度まで実施いたしました小・中学校の耐震化及び再編統合でございますけれども、平成48年度までの償還期間がございます。
  以上でございます。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  私、この調書を見ますと、財政当局もかなり努力しているなと、このように思っているんですね。平成27年度の残高が165億1,437万円と、28年度は3億円ばかり増えているんですけれども、来年度の、30年度の見込みは154億円ちょっとというようになっているわけですけれども、ちょっと減っていると、それで約10億円ぐらい減っていると、こういうふうな、数字的になっているわけですけれども、これはかなり努力しているのかなというふうに思います。
  そういう点では、私はこういったことも含めて当局の白岩市長にお聞きしたいんですが、これからの見通しとして、これからも引き続きこういう形でしていくと、事業をすれば金もかかって返済も高くなるわけですけれども、それにしてもかなり減ってきているのかなと思いますが、どうでしょう。
○委員長  市長。
○市長  委員御指摘のとおり、この4年間で約10億円ほど減少させることができたことについては、財政課の担当を初め職員の皆さんの努力に、私は敬意を表したいというふうに思っております。
  私の立場としましても、今後とも将来の負担をできるだけ増やさずに、しかしながら、必要な事業については果断に行っていくと、将来的な計画の中で事業を行いつつ財政的にも改善を図っていくという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第6号 平成30年度南陽市一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  異議なしと認めます。
  よって、議第6号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
  次に、特別会計予算の審査に入ります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

議第7号 平成30年度南陽市国民健康保険
     特別会計予算
○委員長  議第7号 平成30年度南陽市国民健康保険特別会計予算について審査を行います。
  当局の説明を求めます。吉田財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長  〔平成30年3月定例会 予算に関
       する説明書により 議第7号に
       ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出全般、その他附属資料236ページから269ページまでについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第7号 平成30年度南陽市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  異議なしと認めます。
  よって、議第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第8号 平成30年度南陽市財産区特別会
     計予算
○委員長  次に、議第8号 平成30年度南陽市財産区特別会計予算について審査を行います。
  当局の説明を求めます。吉田財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長  〔平成30年3月定例会 予算に関
       する説明書により 議第8号に
       ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  歳入歳出全般及びその他附属資料280ページから307ページまでについて質疑ございませんか。
  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  赤湯財産区の事業費についてお尋ねしたいと思います。
  2点あるんですが、まず、1点は、森の山1号機、2号機の、いわゆる長寿命化対策というんですか、それについてです。
  第2点は、公衆浴場収入がなかなかお年寄りも減ってくるという中で、減額を毎年やっています。マイナスですね、前年度と比較して。その中で、いわゆる運営上どういうふうにしていくのか、29年度は吉野川の河川改修に伴う県が買った収入でもってある程度潤った部分ありますけれども、そういったものなくなると、運営についてもやっぱりなかなか支障を来すのかなと。ついては、やっぱり公衆浴場の使用料というんですか、湯札の値段をどうしていくのかということが出てきます。その2点についてお伺いしたいと思います。
  第1点が森の山1号と2号の現在の状況というんですか、要するに温度が下がっているというふうなことを若干お聞きしています。それにはやっぱりケーシング対策をしないと、なかなか長寿命というか、継続して使えないんでないかというふうな心配が、この間の赤湯財産区の懇談会等でもありました。当初予算には、そのケーシングの事業費がありませんので、どのような形で今後検討なさっていくのか、まずお伺いをしたいと思います。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  高橋委員の御質問にお答えを申し上げます。
  赤湯財産区管理委員と赤湯地区の議員団と市長と懇談をいただきまして、その際に、二重ケーシングのことについて話がなされました。それを受けまして、先般、3月13日でありますけれども、赤湯財産区の管理会の協議会を開催いたしまして、今後の二重ケーシングの工事の進め方について協議をさせていただいたところでございます。
  内容につきましては、ケーシング工事、簡単に申し上げますと、温泉の穴については、途中までケーシングが入っておりますが、数十メートルまででありまして、それ以降はらこうになっているということがあって、第2号源泉については、半分ほど当初の穴よりも崩落しているというような現状がございます。
  そういったことを解消するために、二重ケーシング工事を行うというようなことで考えているものでございますが、その進め方といたしまして、まず、今、1号、2号の源泉で同時に揚湯して、温泉旅館等に配湯している現状がございます。
  ケーシング工事をする際には、温泉をとめるわけにはいきませんので、夏場の温度の高い時期に、どちらかの源泉でくみ上げながら、片方の工事を実施するということになろうかと思いますが、その片方で上げることで、どの程度の影響が出てくるのか、その辺を今年の夏に実験的に行わせていただいて、各施設等の影響を調査してみたいと思っているところでございます。
  さらに、工期といたしましては、疑似パイプ、ケーシングを直接発注して穴に差し込んだと仮にいたしますと、途中で入らなくなるという可能性もございますので、疑似パイプというようなものを挿入試験してみたいということも考えているものでございます。
  工期としては、疑似パイプの挿入、資材の調達で50日、あと本工事で15日、疑似パイプの挿入試験で8日、合わせて73日ほどかかる予定でございますので、まずは今年度各旅館の協力を得ながら、その揚湯の実証実験をして、来年度の当初予算で、その財源も検討しながら計上させていただきたいというお話をさせていただいて、31年度におきまして、当初予算で事業費を計上させていただくということでお話をさせていただいて、御了解いただいたものでございます。
  以上でございます。
○委員長  いいですか。
○高橋一郎委員  収支の件です。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  赤湯財産区の収支につきましては、委員おっしゃるとおり、平成28年度から単年度の経常的な収支では黒字にならなくなっているという現状がございます。そういったことから、いわゆる湯札、1回当たりの入場料でありますけれども、それの値上げも必要であるというようなことで、管理会のほうでは話しているわけでありますが、一方で、老朽化に伴う公衆浴場の改築、統合などの検討も必要とされておりまして、それらとあわせて使用料の見直しも図ってまいりたいと考えているものでございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  ケーシングについてはわかりました。
  夏場にちょっと試験をしながら、来年度当初予算に出すということですので、これは前向きに捉えているなというふうに思いますので、そこはぜひ吉田財政課長も本当に最後の仕事かもしれませんが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
  ここで、きょうは別に結論とか、そのやりとりの中で導き出すというふうには思っていませんが、収支に関しては、いろいろその財産区の中でも話があります。財産区運営というふうなことがいいのかどうかも含めて、どのような形がいいのか、当然、いわゆる温泉入浴施設となってくると、また財産区の運営ということとまた離れてくるような気もします。したがって、どのような形でするのかというのは、今後のことにしましても、いずれにしても、そういった問題が今露呈されているというふうに思っています。
  市長にちょっとお尋ねしたいんですが、私も毎日のように、何もなければ100円風呂に入らせて恩恵を得ているわけですが、日本一安いのかどうかわかりませんけれども、その100円風呂が、例えば150円になる。例えば現在の施設のところで、現在のままだったらば上げないというふうに思うのか、それともやっぱりペイするように上げていかなければならないと思うのか、そこが1つと。
  新しく温浴施設、これは以前の定例会の中でもあったように、老人いこいの家ですか、そことの、いわゆる公衆浴場の合体というんですか、統合というんですか、そういったことも含めての話もありました。現在、どのような形でそこを進捗しているのか。そして、最初に戻るんですが、現在のままの施設であれば、まずこのまま100円で行くよというふうなことなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  料金につきましては、私の気持ちとしては老朽化の問題もございますし、料金はできれば今の100円でさせていただいて、統合等、施設が新たになった段階で見直しをさせていただきたいというふうな気持ちを持っております。
  しかしながら、そういったことについては、具体的に進めていく中で、時期が延びてしまえば、それもだんだん難しくなってまいりますので、スピード感も必要だし、そういった状況を見ながら判断していくことになろうかというふうに思います。
  それから、老人いこいの家とかも含めましたことにつきましての進捗状況は、課長から御説明させていただきますけれども、まず、どういった形で、この老朽化の問題を解決していくのか、あるいは場所であるとか、時期であるとか、運営形態であるとか、本当にこれは総合的な検討は必要ですので、できるだけ早くお示しできるように進めてまいりたいというふうに思います。
  経過について、課長から説明させていただきます。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  お答えを申し上げます。
  公衆浴場の再編統合の関係での検討について、老人いこいの家の機能をあわせたような施設として検討をしているところでございますが、さらに民間の方の考え方などもお聞きしたいというようなことで、今、PFIの考え方に基づいてちょっと提案をいただくようなこともしているところでございますが、まだそれについては発表できる状況にはございませんけれども、いずれいろいろな案が出てまいりましたら、その際に、御説明させていただきたいと思っております。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  はい、わかりました。
  この問題は、公衆浴場の問題だけではなくて、いわゆるハイジアパークのあり方、温泉施設のあり方も含めて、やっぱり本当に市全体の総合的な中で考えていく必要があるのかなというふうに思います。
  やっぱり何せ温泉があることで、これは市がいろいろな意味で潤っていくというふうなことですので、大事にしながら、ただ、やっぱり早急にというか、今市長が言われたように、スピード感を持ってやっていく必要があると思いますので、そこについてはぜひ前向きによろしくお願いしたいというふうに思います。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第8号 平成30年度南陽市財産区特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  異議なしと認めます。
  よって、議第8号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第9号 平成30年度南陽市育英事業特別
     会計予算
○委員長  次に、議第9号 平成30年度南陽市育英事業特別会計予算について審査を行います。
  当局の説明を求めます。吉田財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長  〔平成30年3月定例会 予算に関
       する説明書により 議第9号に
       ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  歳入歳出全般及びその他附属資料316ページから320ページまでについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第9号 平成30年度南陽市育英事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  異議なしと認めます。
  よって、議第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

議第10号 平成30年度南陽市介護保険特
      別会計予算
○委員長  次に、議第10号 平成30年度南陽市介護保険特別会計予算について審査を行います。
  当局の説明を求めます。吉田財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長  〔平成30年3月定例会 予算に関
       する説明書により 議第10号に
       ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  歳入歳出全般及びその他附属資料330ページから359ページまでについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第10号 平成30年度南陽市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。
  よって、議第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
  ただいま質疑中でございますが、ここで暫時休憩といたします。
  再開は2時10分といたします。
午後 1時58分  休  憩
───────────────────
午後 2時10分  再  開
○委員長  再開いたします。

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議第11号 平成30年度南陽市後期高齢者
      医療特別会計予算
○委員長  次に、議第11号 平成30年度南陽市後期高齢者医療特別会計予算について審査を行います。
  当局の説明を求めます。吉田財政課長。
〔財政課長 吉田正幸 登壇〕
○財政課長  〔平成30年3月定例会 予算に関
       する説明書により 議第11号に
       ついて説明〕省略別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  歳入歳出全般及びその他附属資料368ページから375ページまでについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第11号 平成30年度南陽市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。
  よって、議第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

議第12号 平成30年度南陽市水道事業会
      計予算
○委員長  次に、議第12号 平成30年度南陽市水道事業会計予算について審査を行います。
  当局の説明を求めます。渡部時裕上下水道課長。
〔上下水道課長 渡部時裕 登壇〕
○上下水道課長  〔平成30年3月定例会 予算
         に関する説明書により 議
         第12号について説明〕省略
         別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  収益的収支及び資本的収支全般及びその他附属資料4ページから27ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第12号 平成30年度南陽市水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  異議なしと認めます。
  よって、議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第13号 平成30年度南陽市下水道事業
      会計予算
○委員長  次に、議第13号 平成30年度南陽市下水道事業会計予算について審査を行います。
  当局の説明を求めます。渡部上下水道課長。
〔上下水道課長 渡部時裕 登壇〕
○上下水道課長  〔平成30年3月定例会 予算
         に関する説明書により 議
         第13号について説明〕省略
         別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  収益的収支及び資本的収支全般及びその他附属資料34ページから63ページまでについて質疑ございませんか。
  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  41ページの企業債利息等についてお伺いをしたいと思います。
  企業債の利息が1億4,879万5,000円ということで、水道事業では2,571万円ということで、非常に下水道のいわゆる企業債利息が高いというふうになっております。
  お尋ねしたいのは、企業債、30年度3億3,500万円ですけれども、いわゆる今までの累計ですね、それが幾らになっているのかということと、この企業債の利率、年利率、これが高いものと低いもの、これがどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○委員長  渡部上下水道課長。
○上下水道課長  ただいまの御質問にお答えいたします。
  下水道事業の今の利率につきましては、高いものはある程度終わりまして、現在4%台の利率が今残っております。これにつきましては、公的資金等との部分でいろいろ要望はしているんですが、そこからまだ安くはなっておりませんので、その分が今のところ残っておるという形になっております。
  あと、もう1点が、トータルですか、平成28年度の決算の資料でよろしいでしょうか。
  公共下水道事業が約94億398万5,284円、農業集落排水事業が2,336万5,135円になっております。今年の平成29年度では、約91億円弱になるような形で考えております。
  以上であります。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  いわゆる一般会計から3億8,900万円ほど出ているわけです。これは非常に大きな繰り出しだというふうに思います。
  今お聞きしますと、年率で低くなって4%台というような話がありました。現在ですと、そんなに高くないわけですけれども、借りかえというふうなことはできないものなんでしょうか。
○委員長  渡部上下水道課長。
○上下水道課長  現段階では、ほとんど公共下水道事業につきましては、公的資金等をお借りしておりますので、強く要望はしているんですけれども、今現段階では4%が残っておりまして、借りかえは難しいという状況になっております。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  一般会計から繰り出すということもありますので、この辺やっぱり、例えば3億円で仮に、10億円で4%というと4,000万円ですか、単純に。そうすると、非常にこの大きなお金が一般会計から出ていくというふうなことになるわけですよ。これはほかの市町村も同じなんですか。よくわからないんですけれども、いわゆるそういった借りかえができない。何かいろいろなテクニックで、例えば一般会計からどんとまた出してしまうとか、一旦返済するとか、そういういろいろなテクニックがありそうだと思うんですけれども、それはどうなんですか。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
  下水道事業会計の起債については、ほとんどが政府資金というようなことになっておりまして、平成20年度前後を境にして、以前8%とか7%のものがございまして、それについては国の制度として借りかえを認めたということがございます。
  ただ、先ほど下水道課長が言ったように、まだ4%ぐらいのが制度的に返せないというものになっているものでございます。
  ただ、これについては、当時起債した条件で、交付税措置をされて、それが一般会計で受けて繰り出しをしているという状況にございますので、そのようなものとして御理解いただければと思います。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  交付税措置に入ってくると言っても、なかなか、何ぼ入ってくるかというのはわからないですよね。わかるんですか、そこは。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  お答えを申し上げます。
  当時の発行額と金利を報告いたしまして、それを全国的に標準的な条件で措置をするというようなことで現在も措置されているものでございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  そうすると、例えば4%の利子なんだけれども、実際、何ですか、入ってくる部分を含めると、例えばプラス・マイナス1%ぐらいになっているというふうな理解でいいんですか。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  お答えを申し上げます。
  元利償還金の全額ではないんでありますけれども、5割とか、そういった割合で入ってきているということでございますので、例えば4%でありますと、そのうちの半分が軽減されているというものでございます。
○委員長  3番高橋一郎委員。
○高橋一郎委員  はい、わかりました。
  要望になりますが、何か、その部分で利息に対して非常に大きなお金を払っているというふうなことが、例えば一般会計で3億8,000万円のうち1億4,800万円が利息に入っているわけですね。今言ったように、最終的に交付税措置で入ってくるとは言うものの、ということで、何か知恵がないものか、いわゆる利率を低いものに書きかえたいというふうな要望をしているというふうなことですけれども、それも含めて、ぜひ利益のあるようにというんですか、ぜひお願いしたいというふうに思います。
○委員長  そのほか質疑ありませんか。
  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  今の高橋一郎委員の質問に関連してですけれども、私も何度かこの問題取り上げて今まで質問してきたわけですけれども、先ほどの答弁ですと、政府資金は7%、8%当時高かったんですけれども、借りかえって昔できなかったの。それで、非常に苦労してきたわけですね。
  ところが、各自治体の要望や要求によって緩和されて、借りかえや繰上償還等々もできるようになっていると、こういう状況があるわけですけれども、それにしても、余りにも4%、ならして4%ぐらい、非常に高いんではないのかなと思うんですが、その辺の捉え方について1点お尋ねしたいと思います。
  それから、もう1点でありますが、公共下水道の普及率、今どういうふうになっているか。先ほど高橋一郎委員の質問に対して、負債関係は94億円とか、2億円と言いましたが、当時最高のときは、百二、三十億円はたしかあったわけですけれども、あれから見れば大分下がっていると、大変結構でありますが、依然として大きな負債を抱えているというのが現状なのかなと思いますが、この九十数億円の件ですけれども、これからとして、課長は2億円前後減るでしょうと、こういう、今年度は。そういうお話ですが、これからどうなるのか、その辺の考え方についてお尋ねしたいというように思います。まず、答弁お願いします。
○委員長  吉田財政課長。
○財政課長  1点目の利率の関係について申し上げます。
  確かに、今現在4%というものが残っているということにつきましては、現在の金利情勢から考えれば、高いものと思っております。引き続き借りかえなりの要望をしていく必要があるというふうに思っているところであります。
○委員長  渡部上下水道課長。
○上下水道課長  ただいまの御質問にお答えします。
  上下水道のこれからの起債の残高の見込みをどう考えているかということでありますが、昨年度の3月につくりました南陽市下水道事業経営戦略では、ちょうど昭和60年代から平成10年ごろまでに、毎年約7億から10億円の投資をして進めてまいりましたが、その後は徐々に抑制しながら実施しています。これから2億円くらいの部分の工事費で、ある程度進めていくとすると、20年後には約40億円ぐらいが見込まれております。
  一応、今後の戦略の中でうたっているのは、ある程度下水道の区域は用途区域の中を整備して、ある程度予算は大体年間2億円ぐらいに絞り込んで、少しずつ整備を進めていくというふうな考え方で、今後、起債の部分を減らしていくというような考え方で進めていくということで経営戦略ではうたっております。
  平成29年3月、昨年の4月段階なんですが、普及率につきましては、65.6%になっています。水洗化率は81.8%になっております。
  以上であります。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  普及率が65.6%と、こういう答弁ですけれども、これ前に聞いたお話ですと、ほとんど進んでいないのではないのかなというふうに思いますけれども、計画的に年次計画や何かあるでしょうけれども、こういった普及率の向上のために、どういう手だてをして普及率向上のために、何というの、何と表現したらいいかわかりませんが、もっと本来ならば上がるはずだと思うんですよ。ところが遅々として、ここ何年か進まないのではないのかなと私は思っているんですが、どうでしょう。
○委員長  渡部上下水道課長。
○上下水道課長  公共下水道の普及率につきましては、下水道の面積830ヘクタールの認可いただいているうちの、整備面積は今720ヘクタールくらいあるんですが、それを全体の南陽市の人口で、下水道を整備した面積に住んでいる方に対して、市全体を人口で割り返すものですから、やはり公共下水道のエリアは赤湯地区、宮内地区の人口の集中的な用途区域の中を中心に進めているんですけれども、全部やったとしても普及率は75%ぐらいになります。残りが農村集落的な立場で、農村地域もしくは山間部になりますので、そこら辺で普及率はちょっと低迷しています。ですから、水洗化率で見ていただきますと、そこの分が80%台に入ってきているということで御理解をお願いしたいと思います。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  範囲が市街地中心というふうなお話でありますが、全体のエリアとしては、たとえ100%したとしても70%ぐらいなんだと、こういう意味で今答弁されたと思うんですが、水洗化率は八十数%と。
  先だって、文教厚生常任委員会で、第二学童保育施設見てきたんですけれども、これは水洗でもなくて、合併処理という形で処理すると、こういうお話でしたけれども、あの辺だって、高速道路これから通るわけですし、学校もあるわけですし、ある程度人口も増えて、かなり普及率向上の一環になるのかなと思っているんですけれども、あの辺でさえもなっていないという現状があるわけですけれども、これからは、あの辺はもうしないんだということなのか、これから新たな対象のエリアとしてやるのかどうか、その辺の御答弁をお願いします。
○委員長  渡部上下水道課長。
○上下水道課長  現段階なんですが、南陽市の下水道計画は、全体計画が930ヘクタールになっております。
  それで、現在、事業認可もらっているのが830ヘクタールぐらいになっております。ちょうど次期計画の今見込みでは、今いただいている区域が大体整備率が85から86%に達する予定です。残っているところは、用途区域の中は農地、市役所の前のフラワー長井線の東北地域にも多くあるんですが、用途区域の中に多くの農地が入っております。
  そういうようなこともありまして、その部分は、やっぱり将来宅地開発になって、道路がはっきり来た段階で下水を整備することにして、今の既存の中をある程度整備をすると、あと5年後くらいで次の事業計画で沖小方面には行けるんじゃないかなと考えています。沖小のところの県道沿いは全体の事業計画に入って、そこだけ今抜けておるような形になっております。
  以上であります。
○委員長  15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員  私よく専門家でないからわからないんですが、そのエリアのほかに対象外のエリアについては、今後できない地域については、合併浄化槽でいくというふうなことなのか、それでもだめなときは何もしないということなのか、その辺はっきり方針を示していただきたいと。
○委員長  渡部上下水道課長。
○上下水道課長  平成28年のときに南陽市生活排水処理基本計画というのがつくられております。それについては、公共下水道で、1,200ヘクタールぐらい広いエリアを下水道区域にしてきたんですが、これからのことを考えると、ということで少しずつ減ってきておりました。最終的には930ヘクタールぐらいのエリアになってくるんですが、基本的に下水道区域外の部分につきましては、合併浄化槽をどんどん推進していこうということで、合併浄化槽の補助金のほうもずっとよくなりまして、平成29年4月から市民課から上下水道課で担当することになり公共下水道部門、あと農業集落排水部門、あと合併浄化槽の部門ということで、窓口を一緒にして事務処理を今しております。
  用途区域外の下水道区域外については、合併浄化槽を今推進しておりますので、なお補助も一般家庭の単独浄化槽を改良する方、もしくは普通の便槽を合併浄化槽に改良する方には、県のかさ上げ補助もプラスになっておりますので、有効利用していただきたいということで、今PRをしているところであります。
  以上であります。
○委員長  そのほか質疑ありませんか。
  14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員  今、思い出したんですが、私議員になったころ、当時の助役がやめるも地獄、進むも地獄と言ったのを思い出したんです。やっぱり今お話聞くと、結構な利子、すごい金額だと思います。
  あと10%の下水道が通っているところ、入っていないところの営業活動って、佐藤 明委員が言ったんですが、どのくらいPRしていくか、営業活動しているか、まず教えてください。
○委員長  渡部上下水道課長。
○上下水道課長  PRについて、1つは、市報もしくはホームページを使って、あと各下水道促進デーにつきましては、各地区ごとに下水道事業の水洗化説明会を開催してきました。水洗化率は、大体赤湯地区が90%台を超えております。宮内地区は今75%を超えていますし、最後に漆山地区が50%台になっております。水洗化説明会や下水道促進デーを5年間くらい漆山地区で「南陽市商工会まつり」といっしょに開催してきたんですが、今年は、文化会館で、10月の末あたりに促進デーをやっておりまして、PR活動も今一生懸命やっております。
  あと、お客さま係のほうは、計画を組んで各整備の終わったところ、地区を対象に5月から6月にかけて説明会を開いて、普及促進に当たっています。
  以上であります。
○委員長  14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員  とにかく下水道入っているところ、100%は無理だとしても、それ近くの努力は必要だと思います。
  とにかく営業して入れてもらうことによって、使ってもらうことによって楽になるんで、市の財政は。ぜひそういうことを努力して、断らないで、課長。断るといううわさも聞いていますから、断らないで営業活動をしてください。
  あと、これから、この間、国と民間で合併浄化槽の人には申しわけないんだけれども、紙おむつを下水道へ流すプロジェクトが始まっているんです。
  だから、その件に関しても、下水道をつなげたら有利ですよという時代が必ず来るような動きになっていますので、合併浄化槽をどうするか、下水道へ入っていないところ、恐らく流さないと思うんだけれども、そういう動きがこれから出てきていますので、PRぜひやってください。
  以上です。
○委員長  ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第13号 平成30年度南陽市下水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。
  よって、議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
  以上で、本委員会に付託されました予算の審査は終了いたしました。慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございます。委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げます。
  なお、この際、当局にお願い申し上げます。
  本委員会において、各会計とも原案のとおり可決すべきものと決したところでございますが、今までの審査の過程で貴重な御意見も数多くありました。市長を始め当局におかれましては、行政の執行に当たり、本委員会における議論や意見を十分酌み取られ、適切に対処されますことを強く望むものであります。

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閉      会
○委員長  これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。
  御起立願います。
  御苦労さまでした。

午後 2時58分  閉  会

       予算特別委員長 殿 岡 和 郎