平成３０年３月定例会

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午前１１時０５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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島　津　善衞門　議員　質　問
○議長　　次に、２番島津善衞門議員。
〔２番　島津善衞門議員　登壇〕
○島津善衞門議員　　おはようございます。
　　２番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
　　今年の冬は、平成26年の豪雪を上回り、１月29日に豪雪対策本部が設置されました。当初予算の１億8,000万円を大幅に上回る３億3,000万円が見込まれ、最高額の更新となります。市民が負担する大事な税金ですから、効率的・効果的な運用が大前提ですが、雪に強く、住みやすい南陽市の実現のためには、除雪の強化は不可欠です。除雪に携われている方々に感謝の意を表しますとともに、今後とも安全には最大の注意を払っての作業をお願いいたします。
　　また、２月25日の日曜日にシェルターなんようホールで、社会教育課による市制施行50周年記念事業「めざせ100万円！南陽若者コンペティション」の市民公開コンペティションが開催されました。
　　仕事をしながら昨年６月からの８カ月間、学習と実践活動を重ねてきた９チーム43名の青年たちが、南陽市を元気にするまちづくりのアイデアを提案してくれました。若者らしい発想で南陽市の課題を深掘りし、現場を体験し、解決の糸口と今後の方針を導き出している内容に感動を覚えました。これからの活動にエールを送らせていただきます。
　　では、さきに通告しております各項目について質問いたします。
　　初めに、農業振興の経営戦略について伺います。
　　就業人口の減少や高齢化の進展による人材の不足、耕作放棄地の増加等による生産基盤の脆弱化や、人口減少が進む中山間地域における地域コミュニティの維持が心配されるなど、農業を取り巻く環境は大きく変化しています。
　　農業は命を支える産業であるとともに、地域経済の活力の原動力となる基盤産業であり、魅力ある産業としての発展が求められます。
　　当市にとっても、豊かな自然と確かな技術によって生み出される農産物や、農業を通して維持される四季折々の美しい風景が地域の魅力となり、評価されることで、農業者のみならず、地域全体に活力と誇りを与えていくことにつながると確信します。
　　初めに、これまでの実績、傾向について伺います。
　　①就業人口、耕作放棄地、生産額等の推移について伺います。
　　②これまでの取り組みについての成果と課題を伺います。
　　以上２点について、よろしくお願いします。
　　次に、経営基盤の強化対策について伺います。
　　①県の大規模園芸団地化推進プロジェクトへの対応でございますが、県では競争力の高い園芸大国やまがたの実現に向け、大規模経営と最先端技術の活用により、省力化や生産性の向上を図り、大口取引にも対応できる大規模園芸団地の整備を支援するため、29年度から新たに園芸大国やまがた推進事業費２億5,000万円を予算化しております。当市の対応を伺います。
　　②園芸作物等を活用した複合経営の取り組み支援について伺います。
　　県では、園芸産地のさらなる発展のため、農地を支える農業者の規模拡大による収益性の向上を目指した施設・機械の導入を支援し、競争力の高い農地を育成する、また園芸作物の導入により水田農業の複合化を推進するとして、これも29年度から新たに園芸大国やまがた産地育成支援事業費８億8,000万円を予算化しております。
　　12月19日には文化会館で置賜農業振興協議会主催の園芸振興フォーラムが開催されております。当市の対応を伺います。
　　③農業者、関係団体、行政の関係者の力を結集した取り組みを展開するため、戦略の共通目標と指標の設定が必要と思われます。
　　山形県では、平成21年11月に農林水産業元気再生戦略を策定し、平成24年までに生産から加工、流通、販売までの各分野の農林水産業を起点とする産出額を3,000億円にする共通目標を設定し、達成しております。現在は34年までに3,500億円として取り組んでいます。
　　このように農業に従事する方々がはっきり理解できる数的目標や方針を明示することにより、同じ土俵でともに努力し、達成感を共有することが最も重要であると思います。当市の考えを伺います。
　　次に、新規就農について伺います。
　　①次世代を担う意欲ある若者、女性等を育てる施策を伺います。
　　国や県の各種補助金による就農支援が行われておりますが、補助金頼みの生活設計となってしまい、途切れた途端に生活が行き詰まるという事例が少なくないと言われています。就農が増えても、その後のサポートがなければ離農者を生み出すだけというのが多くの関係者の意見とされています。
　　その原因の一つとして、実地研修や農業学校では技術的な研修は行われますが、農業で生計を立てる方法について教えられていない点が挙げられます。
　　農業次世代人材投資事業等の補助をもらっている間に、どれだけ技術を習得できるか、より安価で効率的な設備投資ができるかがポイントになります。そのためには、より多くの人脈や情報を得ていくことが重要となります。当市の取り組みを伺います。
　　②法人経営希望者への支援策。
　　平成30年度の施政方針では、産業のまちづくりを担う大きな柱として農業の振興を位置づけ、取り組む方針が出されております。荒廃農地の解消、技術や所得の向上、新規就農者の受け皿など、行政が取り組むべき農業支援にとって、法人化は喫緊の課題です。法人経営希望者への支援策を伺います。
　　次に、南森古墳（仮称）への取り組みを伺います。
　　教育委員会では、昨年３月31日に南森測量調査報告書をまとめられました。副題として「古墳推定地に関する調査」とあります。
　　昨年の11月17日と18日には、毎日・山形の両新聞で、「東北最大級の古墳と見られる前方後円墳―推定全長161メートルから168メートルが見つかっていたことが、同市教育委員会への取材でわかった」との記事がありました。
　　そこでお尋ねします。
　　（１）これまでの経緯と現在の状況を伺います。
　　（２）今後の取り組みについて伺います。
　　①周辺の開発が進んでおりますが、今後の調査事業予定を伺います。
　　②なぜこの置賜の地に東北最大級と見られる古墳が存在するのか、「謎の４世紀」と言われている時代への歴史考察への手順はどうされますか。
　　以上の答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、（仮称）南森古墳への取り組みについての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、農業振興の経営戦略のこれまでの実績、傾向についての１点目、就業人口、耕作放棄地、生産額等の推移についてでございますが、国において実施している統計調査の農林業センサスによりますと、前回調査の平成22年に2,049人だった農業の就業人口は、最新の調査である平成27年には、1,687人まで減少しており、この５年間で362人、約18％減少しております。
　　次に、耕作放棄地の推移についてでございますが、全般的に増加傾向にありますが、平成22年の調査では、販売農家の耕作放棄地の面積は約146ヘクタールで、平成27年の調査では、約132ヘクタールとなっており、販売農家に限っては、耕作放棄地の面積は減少傾向にあり、農地中間管理機構による事業の成果があらわれているものと考えております。
　　最後に、生産額等の推移についてでございますが、国における生産農業所得統計及び市町村別の推計農業産出額によりますと、過去20年間では、平成10年の約86億円をピークに減少傾向にありましたが、平成27年には約84億円と、過去２番目の算出額まで回復しております。
　　次に、２点目のこれまでの取り組みの成果と課題についてでございますが、市では現在、国の補助事業を活用した農業生産基盤整備を進めるとともに、法人化に向けた支援対策や農地中間管理機構を通じた農地の集積、ワイン振興を推進するため、ブドウ栽培を通じた耕作放棄地での植生回復などの取り組みを推進しております。
　　また、米の需要量が減少し続け、希望どおりに生産できないことに加えて、果樹や野菜は産地間競争の激化などにより、南陽市の農業生産額は減少傾向にありましたが、農地等の集積による農作業の効率化や省力化、生産基盤の整備支援などによる高品質な農作物の生産の推進など、複合的な要因により生産額が回復傾向にあることが、成果として挙げられると認識いたしております。
　　このような現状から、引き続き農業生産基盤の強化に取り組むとともに、法人化など地域農業の担い手育成、次世代を担う後継者などへの円滑な経営継承、ＵＩターンなどによる新規就農の推進、新規就農者に対する農業技術研修などが課題であると捉えているところでございます。
　　次に、経営基盤の強化対策についての１点目、県の大規模園芸団地化プロジェクトへの対応についてでございますが、県の大規模園芸団地化推進プロジェクトは、米の需要量の減少により年々増加すると予想される水田の転作面積を活用し、高収益な園芸作物を栽培することにより所得向上を図ることを目的としておりますが、事業の条件として、品目ごとにまとまった面積が必要となることから、現時点において取り組みを行える場所は、極めて少ないと認識いたしております。
　　そのため、現在、基盤整備に着手している漆山地区の整備事業に合わせて検討したいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
　　次に、２点目の園芸作物等を活用した複合経営の取り組み支援についてでございますが、市では水田活用の直接支払交付金を活用して、水田への高収益の園芸作物や畑作物の導入を推進し、また園芸作物産地化推進支援事業として、ワラビ、アスパラガス等の生産支援にも取り組んでおります。
　　さらに、農業者が生産から加工、流通販売に一体的に取り組む６次産業化も推進しており、複合経営に向けた取り組みを多角的に支援しているところです。
　　今後も引き続き農業の複合経営による農家所得向上に向けた支援を行ってまいります。
　　次に、３点目の戦略の共通目標と指標の設定についてでございますが、市では、農業が主要産業の一つであるとの位置づけから、これまでもさまざまな農業施策の展開を図ってまいりました。
　　しかし、国の農業施策の変更や農業従事者の減少、耕作放棄地の増加等、本市農業を取り巻く状況、問題は深刻化しております。
　　さらに近年では、食の安全・安心、地産地消、農産物の特産品化など、新たな課題にも対応する必要に迫られていることから、議員御質問のとおり、本市農業の現状と課題を分析することにより、今後の本市の農業振興に向けた行政の役割と目指すべき方向を明らかにするとともに、施策を総合的かつ計画的に推進するための指標となる農業振興計画の策定が必要と感じており、新年度の早い段階での作成に向けて、現在、作業を進めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、新規就農についての１点目、次世代を担う若者、女性等を育てる施策についてでございますが、市では、新規就農者を支える国の制度資金である農業次世代人材投資資金の活用や、優良な農地を紹介するなど、就農後の不安を解消し、安定した農業経営ができるよう、継続的な支援を行うとともに、昨年10月には農業支援ワンストップ相談窓口を開設し、新規就農に係る相談から、体験や研修先の紹介など、就業から定着までを支援する取り組みを始めたところでございます。
　　また、若手農業者の農業経営に役立ててもらうことを目的に、南陽市農村青年女性講座視察研修会を毎年開催し、先進地での研修を行ったり、県の事業であるアグリウーマン塾への参加を促したりしながら、女性農業者の支援にも努めているところでございます。
　　今後とも研修会の開催や農業者同士のネットワーク構築など、さまざまな支援に努めてまいります。
　　次に、２点目の法人経営希望者への支援施策についてでございますが、置賜地区では、地域農業を牽引する競争力の高い農業経営体の育成・確保を目的として、県や各市町、農業関係機関による置賜地区農業経営支援チームを組織しております。
　　市では、支援チームと一体となり、農業経営の法人化に向けた支援を進めてきたことにより、今年２月には新たな農事組合法人が設立されたところでございます。
　　今後とも本市農業の持続的発展のため、さまざまな支援策を実施してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　猪野教育長。
○教育長　　２番島津善衞門議員の（仮称）南森古墳への取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、これまでの経緯と現在の状況についてでございますが、遺跡としての正式な登録名は「長岡南森遺跡」となってございます。この遺跡内に南森と呼ばれる丘があり、これが今回、前方後円墳である可能性が高いと判明したものであります。古墳と断定するには、さらに調査が必要なことから、（仮称）南森古墳と呼んでおりますが、本答弁では（仮称）を省略させていただきます。
　　長岡南森遺跡は、昭和53年に確認されておりますが、単なる遺跡ではなく、古墳である可能性があると判断されたのは、平成３年ごろでございます。その後、市教育委員会が中心となり、地道な調査を継続してまいりました。
　　近年、南森周辺の土地開発が進み、遺跡保護のために、その調査を加速する必要が生じ、平成28年度に最新の航空レーザー測量調査を実施し、その成果を平成29年３月に報告書として発刊いたした次第であります。
　　測量調査の結果、南森が前方後円墳とみなせる形状をしていることや、各部位の比率も古墳時代前期の古墳と類似することが判明し、古墳である可能性が高まりました。南森が古墳であるとすれば、全長161メートルから168メートルと推測され、東北最大の前方後円墳である宮城県名取市の雷神山遺跡の168メートルに匹敵し、東北最大級の前方後円墳となります。
　　南森の現況は、主に農地、森林で、一部は神社や墓地などに利用されております。中世に武士の館がつくられたと見られ、古墳の形状は現在、大分変形していると考えられます。
　　次に、今後の取り組みについての１点目、今後の調査事業の予定についてでございますが、調査事業は古墳の保存を前提とすることから、市教育委員会による小規模な発掘調査を、年、数カ所ずつ実施する計画であり、調査期間は、おおむね３年から５年と考えております。
　　発掘調査の進捗に応じ、専門家の御意見や御助言をいただくとともに、文化庁や県の御指導を得ながら進めてまいりたいと考えております。民有地でありますので、土地の所有者や地域住民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、対応してまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の、なぜ置賜の地に東北最大級と見られる古墳が存在するのか、「謎の４世紀」と言われている時代の歴史考察の手順についてでございますが、文献資料が存在しない４世紀は「謎の４世紀」と言われ、時代の様子を推測するためには、発掘調査による方法しかございません。
　　先ほど申し上げましたように、まだ可能性の段階ですが、これまでの調査では、南森古墳はその形状から「謎の４世紀」につくられたものと思われ、全国的に見ても有数と言える大きさの古墳だとすれば、４世紀に置賜のこの地に、ヤマト政権が認めるほど強大な勢力を持ち、東北有数の力を持つ王がいたということが、このような大きさの古墳がつくられた理由だろうと推測されます。
　　その確証を得るためには、特に古墳の形自体が大きな手がかりになりますので、今後、もともとの形がどうであったのかということに重点を置き、さらに発掘調査を進めてまいりたいと考えております。
　　なお、今後、発掘調査を進めるに当たり、もしかすると全国的にも大変注目される発見になるかもしれませんので、時宜を見て、現地説明会の開催や発掘速報等の情報提供を行ってまいりたいと思います。市民の皆様、議員の皆様にも、温かい目と古代へのロマンを持って、今後の調査の推移を見守っていただきたいと存じます。
　　私からは以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　それでは、順を追って質問させていただきます。
　　まず、農林課長にお尋ねしますが、なぜ行政が就農支援に取り組まねばならないのか、まずその意義について、市の当局の考え方を教わりたいと思います。お尋ねします。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　お答えをいたします。
　　なぜ行政が就農支援をというふうなことでございますが、市長の答弁にもありましたように、南陽市でも農林業は主な産業の一つというふうに考えてございます。現在、農業者の高齢化、担い手不足、後継者不足が非常に問題になっており、これがこのまま進めば、南陽市の農業そのものが非常に危ういことになるというふうなことは、当然ながら想定されますので、そういった意味でも、行政としても取り組むというふうなことだと考えております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　やはり今後もそういうふうな離農者の増加が見受けられるという観点から、新規就農者の確保や育成をすることによって、農業振興や地域の活性化、それから地域資源の管理を図るというふうなことが重要になってきて、行政が携わるべきなんだろうなというふうに思います。
　　そんな中で、まず第１点ですが、耕作放棄地について伺いたいと思うんです。
　　施政方針では、ブドウの耕作放棄地に焦点を当てて解消を模索しているようです。これも一つの解消策でしょう。しかし、根本的な解消策につながるのでしょうか。
　　耕作放棄地の増加を詳しく見ますと、農業を主とする農家の耕作放棄地面積は、平成２年以降横ばいで、非農家や、昔で言う飯米農家の耕作放棄地が増加しているというふうな傾向にあるようです。平成22年度あたりの資料によりますと、７割弱の耕作放棄地が、これらの非農家や飯米農家の耕作放棄地になっているというふうな資料がありました。
　　それから、地域別で見ますと、山間農業地域の耕作放棄地が非常に多い。平成17年度の資料によりますと、耕作放棄地が平地の農業地域の大体３倍ぐらいの伸びを示していると。
　　ということは、これらの農地の荒廃を食いとめる適切な対策が必要だろうというふうに私は思うんです。
　　当市の統計によれば、経営耕地面積は平成４年と27年の比較で総面積で25％、種類別では、田んぼは19％、畑は39％、果樹は38％減少している。この減少面積のうち宅地開発等による転用を除く大部分は、耕作放棄地と考えられるわけですが、地域においては、山間農業地域が高くなっているというふうに推測されます。
　　山間農業地域に対するこれまでの対策は、農業支援だけに焦点を当ててしまって、地域の活性化や、農業を通して維持される四季折々の美しい風景が地域の魅力となるというふうな点への対応が不十分だったから、このように山間部の耕作放棄地が増えてしまったのではないのかなというふうに私は思います。
　　例えばの話ですが、今、日本の棚田100選とかに代表されるような取り組みが考えられなかったことが、原因に挙げられることなのではないかなと思います。
　　棚田は農業として、棚田でとれた米であることを前面に出してアピールして、ブランド商品化したりするだけでなく、観光地としてのリピーターを育てるために、市民農園整備促進法とか、特定農地貸付法を活用したオーナー制度を導入している地域が多数あるようです。
　　私は、棚田をつくりましょうと言っているのではありません。南陽市の地形だからこそのこのような取り組みを考えることが、行政当局に求められているのではないのかなと。それが山間地域における耕作放棄地の減少につながっていくのでないかというふうに考えております。
　　山間地域における地域活性化、地域資源管理の観点から言えば、今後どのような取り組みをしていけばいいのか、当局として考えがあったらお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　お答えをいたします。
　　確かに耕作放棄地の大きな面積は山間地にあるのだろうというふうに考えてございます。
　　そもそもこういったところに田や畑がつくられたというふうな理由でございますけれども、やはり山間地の中のわずかにある平野部では、なかなか農業として足りないというふうなことで、どんどん山の中、山の中に入っていって、田や畑をつくられたのだろうというふうに考えられます。
　　こういった先人の方の御努力には、大変敬意を表するわけでございますけれども、いかんせん山の中というようなことでございますので、作業効率も悪い、収益性も悪いというふうなことで、農業だけでなくほかの、どんどん兼業化等も進みますと、こういったところが、やはり農業としては切り捨てられてきたのかなというふうに考えております。
　　こういったところを、いろいろなことで復活をというふうなことでございますけれども、まずはそういったことで、収益性とかも含めまして、そこのつくる方が満足をするようなものでないと、なかなか長続きはしないのかなと。一回つくっても一過性のもので、次の代になると、またやめてしまいましたというふうなことでは、なかなか難しいと思いますので、ただいま議員がおっしゃられた制度等を活用しながら、どういったことができるのかというふうなことは考えていきたいとは思っておりますが、現実的にはなかなか難しいところがあるなというふうに思っております。
　　以上でございます。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　確かに農業の分野だけから見れば、そういうふうになってしまうんですが、私が先ほどから地域資源管理というふうなことを申し上げておりますが、これはやはり、以前、南陽市で経験した大洪水があったわけですけれども、こういうふうな場合の保水能力とか、それからそういう山間部における、心が安らぐような景観とか、それから管理することによって地形が変わる、土壌が壊れる、そういうふうなものの防止になるとか、それから先ほど申し上げたように、保水能力があるということは、川の水量を調整するというふうな役割もあるわけなんですね。
　　何とか現代に合った、そういうふうな山間部の農地の利活用というふうなものを、市独自で一生懸命考えていかないと、やはりこれからまずいのでないかなと。
　　どんどん人口が流出している現状もあります。荒れ放題になって、人がいなくなってと。じゃどうなるんだろうというふうな心配がされますので、ぜひそういうふうなところに向けた、多面的な対応を検討していただきたいというふうに思いますが、そういうふうな課を超えた横断的な取り組みというのは、市としては可能なんでしょうか、どうなんでしょうか、市長にお尋ねします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そういった課を超えた取り組みは可能なのかどうなのかという御質問でございましたけれども、まさしく課を横断するような政策課題というのが、次第次第に増えているということもございまして、29年度においては、地域産業振興主幹という部署を設置させていただいて、課を横断的に取り組んでいるところでございまして、やり方はいろいろあろうかというふうに思っております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　じゃ今後は山口主幹のほうにいろいろと御相談を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　次に、私、どんな支援制度があるのかなというふうなことで、農林水産省のホームページから、農家に対する支援制度をちょっと見てみました。
　　それで、農林水産省のホームページから入っていくと、各県に入っていって、各市町村に入っていけるというふうな内容になっていました。
　　それで、平成29年９月13日の資料で、ずっと私、入っていって、南陽市はどんな支援をやっているんだろうなというふうなことで、資料をずっとさかのぼって見ました。
　　それで、県では山形農業支援センターがやりますよというふうなことで、各市町村に行くとそれぞれ、置賜の中でも高畠、川西、長井、小国、白鷹、飯豊それぞれがここの中に、ここの部署でこういう支援をやりますよというふうなことが載っていましたが、置賜の中で、なぜか南陽市だけが載っていなかったというふうなことなんですが、先ほど市長の答弁の中に、農業支援ワンストップ相談窓口を開設したと。これ開設したのは10月ですよね。たしか資料で10月２日というふうなことだと思うんです。
　　ほかの市町村が全部こういうことを出しているのに、なぜ南陽市のほうは挙げられなかったのか、その原因はどこにあったのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　お答えをいたします。
　　南陽市がなぜ挙げられなかったのかというふうな御質問でございますが、これまでのほかの地区の取り組みにつきましても、いろいろお伺いをしているところでございますが、政策はつくっても、利用はされていないというふうなものもございます。
　　それで、南陽市として何ができるかというふうなところについては、そういった、ただいま議員からありましたように、そもそも載っていないというところは、さすがに問題だろうというふうなことで、年度途中からも何かできないかというふうなところで、この農業相談窓口ワンストップサービスを開設したところでございます。
　　こちらにつきましては、基本的には人が対応するというふうなことでございますので、予算措置についても、特に必要ございませんが、その割には、開設後も数人の方から御相談をいただいて、うち１人は就農に向けて話が着々と進んでいるというふうなことでございまして、効果はあるのかなというふうに思っております。
　　今後でございますけれども、後発は後発の強みを生かしまして、ほかのところ、いろいろ研究させていただきながら、費用対効果も含めまして、どのような政策がいいのかというふうなところを、新規就農者対策として考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　農業支援ワンストップ相談窓口、私も拝見させていただきました。すばらしい文章で、優しく丁寧においでおいでをしていただいておりまして、非常に相談しやすいことがよくわかります。課長の言ったお気持ちはすごくわかります。
　　ただ、やはり時期が遅い、この件だけは指摘させていただきたい。やはりほかの市町村が全部出ているのに、なぜ南陽だけが出てないのと。これはやはり非常にまずいのでないかと。ほかに負けないぐらい一生懸命勉強して早く出さないと、これはやはり仕事に対する熱意、若者を呼び込む、就農者を呼び込む熱意に欠けていると言われてもしようがない部分が出てくるんだろうと思います。ぜひそのようなことのないように、ほかの市町村に先駆けて早くできるような内部の体制を整えるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　私どもとしても、支援策については、今後とも考えていきたいと思いますので、早くというふうなことでございますが、早急にできるようにやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　それから、先ほどちょっと申し上げましたが、離農が心配されると。せっかく新規就農しようとしても、離農してしまうという心配があるんですが、その辺の南陽市の状況を教えてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　その資料がちょっとないので申しわけございませんが、離農者につきましては、少ないものと思っております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　新規就農を手助けするというふうなことで、新たな経営者になってくださいというふうなことで窓口相談、対応しますよというふうな取り組みになっているわけですが、ほかの産業と違って、農業というのは非常に難しい条件があるんですね。１つは農地所得の制度上の制約があるとか、それから技術の習得期間がどうしても長くならざるを得ないと。１年に１回しかとれないものをつくるんですから、やはり時間がかかってしまうと。これは通常の製造業と大きな違いだと思います。
　　それから、新しくここに来て新規就農するといった場合には、資金調達の難しさも出てきます。
　　それから、農業を始めるとなると、その場所で農業をする場合に、農村社会への参入と、それからその人を信じていただけるかどうか、信用というものも基盤をつくっていくのに、やはり何年も住まないと、その人の本能は見えてこないというふうなこととかいろいろ、農業経営に従事するということには、普通の事業よりも難しい、ハードルが高いんだなと思います。そのようなところで離農の状況を聞いたわけですが、今後ともそういうふうなところに留意していくべきだろうと。だから、離農の状況というのは、常に把握しておかなければならない。原因は何なのかというふうなことを、しっかり把握していただきたいと思います。
　　それで、新規就農というふうなことになると、今申し上げたように、結局は経営者になることなんですね。農業するということではなくて、経営者になるということなんです。
　　経営者というのは非常に厳しい。私、経営したことはありませんので、わかりませんが、お話を聞くと、非常に厳しいものだと。孤独だよと。大事な判断は、全部最後は自分でしなければならないんだよと。そういうふうな孤独に耐えて、打ち勝って経営者に皆さんなっているというふうなお話をよくお聞きします。
　　そのようなことまで踏み込んだ流れをつくっていかないと、やはり新規就農者を増やすということは難しいのかなというふうなことなんですね。
　　それで、改めてＪＡとか、それから大規模法人の農家の方だとか、そういう方々と一緒に、やはりそういう不安を打ち消して、農業として収益を上げてやっていける人たちをつくるというふうな場、それが必要だと。いろいろな会議を持ってらっしゃるということはお聞きしておりますが、そういう細部に入っていくような、やはり会合、会議、そういうものをつくらないとだめなのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　佐藤農林課長。
○農林課長　　やはり最初は素人の方が入ってくるわけですから、そういったサポートは当然必要になるというふうに考えております。
　　先ほどの就農支援でもありますけれども、住宅とかというのは、よそでいろいろやっているわけですが、例えばほかに考えられることとしては、先生になるような方に対する支援、コーチ料といいますか、そういったものも考えられると思っておりますので、そういったところも含めて、これから考えていきたいと思っております。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　就農支援の細かなところについては、25年の３月に吉田議員が、この場で一般質問をされております。
　　それで、今、大きなところだけちょっとお尋ねしたわけですけれども、ほかにもやっぱり、今度ＧＡＰ、これギャップと言うんでしたっけ、それにどう取り組むのかとか、いろいろな問題があろうかと思いますが、そういうふうな点を今後は質問させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　時間が迫っていますので、次に南森古墳のほうで再質問、１点だけさせていただきます。
　　先ほど教育長の答弁の中に、東北最大の宮城県の雷神山古墳が168メートルだと。これに匹敵するというふうな御答弁がございました。関東地方以北の大きさを見ても、一番大きいのが群馬県太田市の太田天神山210メートル、２番目が群馬県高崎市浅間山で173メートル、その次に宮城県の雷神山が来ているんですね。だから関東以北でも５本の指に入るような、すばらしい大きな古墳なのではないかというふうに推測されるわけです。
　　やはり南陽市、置賜の地に何でこんなに大きい古墳があったのかというふうなことを思いをはせますと、すごいロマンがあるなというふうに私、感じます。ここにもしかすると南陽市のＤＮＡがあるんじゃないかなという感じもしております。歴史を持っている市民の方もたくさんいらっしゃいますので、先ほど教育長のほうが、速報を出したりして知らせていきたいというふうなことだったのですが、この中で、市民を含めた学習機会のようなものを、ぜひつくっていただいて、やはり東北最大だというふうなこともあるので、ぜひ市民のほうに広く知らせていただきたいというふうに思いますが、再度、市民の皆さんへの通知方法、もしくは一緒に勉強する機会をどのような形でつくっていくのか、もう一回お尋ねしてもいいですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　猪野教育長。
○教育長　　「謎の４世紀」ですけれども、解明する手がかりがないわけではないんです。ただ、調査、発掘できないところがあるんです。それ以上は申し上げません。文字がない時代だけれども、できないところがある。ですから、謎が深まっているんです。
　　ただ、いわゆる文化人類学、自然人類学、民俗学、日本時代史、日本通史、あらゆる歴史の事象分野において、この南森古墳でこれから発掘されて確かめられると、大きく日本の歴史を書きかえるぐらいの価値があると私は思っています。
　　教育者の立場からすると、最後にいいですか、時間がないんですけれども、やはり日本の中学生の歴史教科書を見ても中央史観なんです。いわゆる政権があったところ、あるいは政権者の施策、これが連綿と続いて、東北地方は征夷大将軍によって鎮圧されたとか、戊辰戦争で賊軍である会津や庄内を鎮圧した、そういう歴史なんです。
　　そういう意味でも、ここに古代において、中央集権とのどういう関係かわからないんですが、大きな国があったと。国がなければ、あんな大きい古墳が出るわけないですから。そうすると、子供たちにとって大きな自信や誇りになると。自己存在感が湧き起こってくると。自己有用感、自己肯定感も湧き起こってくると。
　　今の教育でこれを進めています。それを古墳を通しながら、子供たちが学べるというすばらしい教育の未来が出てくると思っています。
　　私からは以上でございます。よろしいですか。
○議長　　２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員　　ありがとうございます。
　　私も「謎の４世紀」って何でなんだというふうなことで、ちょっと確認したらば、邪馬台国の消滅と大和朝廷の誕生というふうな、非常に好きな方は好きで、のめり込むような時代背景なのかなと思います。
　　そのようなことからも、ぜひ市民の方に報告しながら調査発掘を進めていただきたいと思います。
　　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　以上で２番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで、暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。

午前１１時５５分　　休　　憩

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