平成30年6月定例会

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午前11時00分  再  開
○議長  再開いたします。
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舩 山 利 美 議員 質 問
○議長  次に、4番舩山利美議員。
〔4番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員  おはようございます。
  4番、政風会の舩山利美です。
  初めに、4月の事業年度替えとともに当議会の役職も一新され、新たな議長・副議長には今後2年間、円滑な議会運営に御期待申し上げたいと思います。
  それでは、さきに通告しております項目について質問いたします。
  初めに、変化するふるさと納税制度の今後の取り組みについてでありますが、これまでも何度かエールを含めて質問してきました。そして、担当課の努力もあり、本市は順調に寄附額を伸ばしてきましたが、現在のふるさと納税制度は、暴走する返礼品のあり方に、ストップをかける総務省という構図だと思います。
  これまで何度か総務大臣通知があり、昨年の通知では特に、金銭類似性や資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄附額に対する調達価格の割合の高いものについて、特に是正勧告がありました。
  今年の通知では、返礼割合が30%を超えるものについては対応の徹底を求めるとしております。さらに、返礼品については、地域資源を活用し、地域の活性化を図ることが重要な役割として、区域内で生産されたものを送付するよう自治体に申し入れております。
  そうした影響を考慮したものと思いますが、ここ数年、増額を見込んできた歳入が、今年度は昨年より1億円の減額の見込みとなっております。
  一方で、ふるさと納税のポータルサイトの還元率ランキングを見ると、いまだに最高で90%の還元もあり、30%以上還元の自治体が数多く存在しておりますが、大多数の自治体が見直しを実施しているため、残りの自治体も足並みをそろえざるを得なくなるということであります。
  しかし、還元率が落ちたことを理由に寄附をやめる人は少ないだろうと見込まれており、さらに、ふるさと納税で寄附をする人は納税者の2割程度ということで、まだまだ伸びしろがあると言われております。
  そういう状況を鑑みれば、自治体の有効な財源確保の手段でもあり、直接地域活性化とつながる事業でもあります。
  以上のことから、今後のふるさと納税制度の取り組みについて何点か質問いたします。
  1点目といたしまして、本市の返礼品の目玉としていた米なども返礼割合の見直しの対象となるわけで、返礼品の種類によっても多少異なるかと思いますが、現在はどの程度の還元率にしているのか。
  2点目として、以前にも使い道について提案いたしましたが、使い道や額を設定して寄附を募るクラウドファンディング型のふるさと納税を総務省でも推奨しております。多くの自治体でも取り組みを始めているようですが、この取り組みについてはどう考えておられるのか。
  3点目として、複数のポータルサイトを利用することも有効と思いますが、どのように考えておられるのか。
  4点目として、今後も積極的な取り組みをされていかれるのか。また、新たな戦略などは考えておられるのか。
  以上について見解をお伺いします。
  次に、白岩市長1期目の市政運営及び2期目への意欲と公約についてであります。
  白岩市長は、昨年9月に正式に2期目への出馬の意向を示され、さらなる市政発展に向けての意欲を示されました。この4年間、市民のために精いっぱい努めてこられたことは評価されるものと思います。
  また、議会において1期目の公約などについても答弁していただいておりますが、その中で、多くの公約について、ほぼ全てに着手し、多くの公約が実現できたとの答弁とともに、一方で、現在の社会状況では、公約の実現がベストな選択とはならないことも想定されるという含みのある答弁もいただきました。
  今日まで対抗馬とされる方も出ていないということで、マスコミ等では無投票当選が確実との報道もなされております。今年度の施政方針や継続されるであろう身の丈の市政、また、2期目の公約などについてもリーフレット等を出されておりますが、齟齬(そご)がないのかなども含めて何点か質問いたします。
  1点目といたしまして、今年度の施政方針で、次の50年、100年に向けてや、数十年、100年先の姿に責任を持つと再三述べておられますが、50年、100年先への取り組みとは具体的にはどういうものなのか。
  2点目として、対話のある市政について、1期目のリーフレットで、「市民の声に耳を傾け、職員が働きやすい環境をつくり、市のために政策を実現していく」とあります。達成できたと考えておられるのか。
  3点目として、人口減少対策の一つとなる交流人口拡大や地域活性化について、具体的施策の見通しはあるのか。
  4点目として、4年間の身の丈に合った市政について、市民の理解が十分得られたと考えておられるのか。
  以上についての見解をお伺いします。
  以上、壇上からの質問といたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  4番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、ふるさと納税制度の今後の取り組みについての1点目、本市の還元率についてでございますが、平成29年4月の総務省通知以降、段階的に見直しを進めてまいりましたが、昨年度、ほとんどの商品について見直しを行い、現在は返礼率3割となっております。
  次に、2点目のクラウドファンディング型の取り組みについてでございますが、現在、寄附金の使い道は、市政運営の基本方針に位置づける「子育て・教育」「地域づくり・定住促進」「賑わいの創出」と「市政全般」の4項目からお選びいただく形となっております。
  総務省からは、ふるさと納税を活用した事業を実施し、寄附された方との継続的なつながりを持つ取り組みを進めるよう通知がございました。クラウドファンディング型を含め、本市にとってどのような取り組みがふさわしいのか研究を進めてまいります。
  次に、3点目の複数のポータルサイトの利用についてでございますが、県内でも複数のポータルサイトを導入している自治体がございます。
  他の自治体の状況も参考にしながら、どのポータルサイトが本市にとって有効なのか、検討を進めているところでございます。
  次に、4点目の今後の取り組みや新たな戦略についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、クラウドファンディングの取り組みの研究や新たなポータルサイトの導入の検討を進めるとともに、新たな返礼品の形である見守りサービスのようなサービスを提供する商品なども検討してまいりたいと考えております。
  また、総務省通知に沿いながら、農畜産物や加工品、工業製品等の返礼品を通して、産業振興、ひいては地域の活性化につながるよう勧めてまいります。
  次に、1期目の市政運営及び2期目への意欲と公約についての1点目、50年、100年先への取り組みとは具体的にどういうものかという御質問でございますが、一つの具体例を申し上げますと、烏帽子公園が挙げられます。
  議員も御存じのとおり、烏帽子山公園は明治時代に地域の有志の力で造成された公園でございます。世界でも数少ないエドヒガンの群生地で、米沢盆地を一望できる地にあり、眼下の赤湯温泉とも密接しており、本市観光の大きな柱であるとともに、100年先の現在の私たち市民にとって、なくてはならない憩いの場所になっております。
  このすばらしい公園を築いた明治の先人の皆様の営為、これこそが50年、100年先への取り組みではないかと思っております。
  この先人の思いを受け継ぎ、恥ずることのないようまちづくりに取り組んでいくという思いで、50年、100年先という言葉を常々申し上げているものでございます。
  次に、2点目の対話のある市政についてでございますが、先の12月議会の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、私は就任以来、常に初心を忘れず、職員の声も含め、しっかり市民の声に耳を傾け、市民目線に立ちながら、職責を果たすべく努めてまいりました。
  「市長とみらいトーク」や「市長の出前~市長の訪問広聴会」など、対話の機会をできるだけ多く設けるように努めるとともに、その中で出されました御意見等につきましては、職員とともに知恵を絞りながら、可能な限り対応しており、市民の皆様からも一定の評価をいただいているものと思っております。
  職員に対しまして、私はよく訓示等の冒頭で、「同僚職員の皆さん」と申し上げますが、ともによりよい南陽市を築いていくための同僚として、常に連絡・調整等を図りながら進めており、また、若手職員の柔軟な発想を取り入れられるよう積極的に意見交換の場も設けております。
  あわせて、職員が働きやすい環境づくりも必要と考え、イクボス宣言等を行い、仕事と家庭の両立を応援するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年休取得を積極的に推進しているところでございます。
  そういった意味も含め、私は「対話のある市政」の実現につきましては、もとよりこれで完成、達成したと言えることではございませんが、一定程度前進することができたのではないかと考えております。
  次に、3点目の交流人口拡大や地域活性化についての具体的施策の見通しについてでございますが、本市では、平成27年9月に策定した南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、少子化と人口減少対策のための施策をまとめ、それぞれに具体的事業を展開しております。
  国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口(平成30年3月推計)では、2045年推計人口は2万1,762人となっております。市の人口ビジョン策定時の平成27年当時の2045年推計人口は2万1,679人で、83人の微増ではありますが、これまでの事業の成果があらわれているものと推察しております。
  2期目に向けた具体的施策といたしましては、引き続き3人っ子政策を中心とした子育て施策に取り組むとともに、ぶどう産業による活性化、インバウンドの促進などにより、さらなる交流人口の拡大と地域活性化を進めてまいりたいと考えております。
  次に、4点目の身の丈に合った市政への市民の理解についてでございますが、私は、市の取り巻く環境や財政状況をしっかり把握し、市民の暮らし、生活に密着した事業への重点投資により、市民の皆様の幸せと市民福祉の向上を目指して各施策を実施してまいりました。
  その意味からも、市民の皆様からは、ある程度、私の基本姿勢への御理解はいただけているものとは考えておりますが、適時、適切な市政の情報発信や対話によって、市民の皆様と認識を共有し、ともに考え、歩んでいくことこそが必要であり、不断の努力をしてまいるべきものと思っているところでございます。
  以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  それでは、項目ごとに再質問させていただきます。
  このふるさと納税については、ここ数年、総務大臣通知で、拘束力はないといいながらも、さまざまに規制されまして変化してきました。
  そんなことから、私は、これまでも6月議会のたびに質問や提案をさせていただいております。
  今年も、その総務大臣通知で、返礼割合について3割の対応を徹底するよう求めておりますけれども、そうしますと同じ寄附額で返礼品が少なくなるわけで、メリットが少なくなれば寄附をしてくださる方も減少するということだと思うんですね。そういう要因を見込んで、予算書の歳入も昨年は5億円、今年度は4億円と、1億円減としたと思うんですけれども、一方で、返礼割合の3割ということで、多分歳出のほうも相当減額になるというふうに思うんですね。
  実質収支としては、これあくまでも年度の収支を単純計算をしてみますと、むしろ増える計算になるんですね。
  昨年度、29年度は歳入5億円、これ予算書ですけれども、5億円だったんですが、これほとんど実際と同じなんですけれども、差し引き1億8,280万円ほど、今年度の当初で見ますと4億円ということで、差し引きでいきますと1億8,540万円と、ちょっとだけ微増していると。1億円減となっているんですが、ちょっと来ていると。
  今年度の現在までのこういう申し込み状況など見た場合、目標どおりになっているのか。見通しとして、これからどのように考えておられるのか、最初に商工観光課長にお聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  長沢商工観光課長。
○商工観光課長  お答え申し上げます。
  5月末までの実績でございますが、残念ながら対前年度比47.2%、額で申し上げますと5,817万3,000円程度になってございます。
  こちらのほうとしても、ここまで落ち込むとは予想していなかったわけでございます。ただし、今後については、大体の目標ではございますけれども、6月から10月ぐらいまでは月2,500万円、11月には4,000万円、12月には1億1,000万円、そして来年1月から3月までも月2,500万円、それを目標にいたしますと予算額であります4億円クリアというふうになりますので、まずはそれに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  前年比5割を切っているというのは思ったよりも少ないなというふうに感じております。
  このふるさと納税の寄附というのは、そもそも人口減少対策で、悩む自治体を支え合うということで国が始めたわけで、本市もこれ例外ではないと思いますけれども、人口減少で税収が思うようにならないところはどんな手を使っても何とかしたいというのが、これ自治体の本音だと思うんですね。
  この3割の返礼割合は、南陽市はぎりぎりまで抵抗したんだという話をしておられたようでありますけれども、昨年総務大臣がかわったときに、ある新聞のインタビューで総務大臣が、返礼のあり方について自治体にお任せするのが当然というような回答をしておりまして、3割というのを取り下げたわけではないんですが、実質強制的だったものが多少緩くなったと言われているんですね。
  本市もできるだけ寄附額を伸ばしたいというふうに思いますし、何か戦略も考えておられるかもしれませんけれども、当初、一番最初のほうで目玉としていたはえぬき20キロなんていうのは当然論外ではありますけれども、多少3割を超えたとしても何かしらの目玉が必要ではないのかなと私は思うんですね。
  その辺について、何かこう考えておられるものがあればお聞きしたいと思いますが。
○議長  答弁を求めます。
  長沢商工観光課長。
○商工観光課長  総務大臣のほうの先ほどお話もあったわけでございますけれども、山形県内の自治体については、やはり昨年度中にほぼ3割の見直しが進んでいるようでございます。もともと3割までしていない町もございました。
  それで、こちらとしては3割を超えた商品も本当は出したいんですけれども、今のところ出せない状況でございまして、総務省通知のとおり今取り組んでいるような状況でございますが、ただしその3割以内の商品だとしても、まだまだ魅力的な商品もあると思いますので、そういった商品の発掘等にこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  行政側の答弁としては、上のほうもありますから、そういう手前、3割超えていると多分言えないかもしれませんけれども、例えば期間限定のキャンペーンとかそういうものを張って増量するとか、そういう戦略として考えてみてはどうかと思うんですね。
  山形県は米どころということで、申し込み件数の中でも米は多分多いほうに入っておりますから、特に米についてちょっとお聞きしたいんですが、本市の返礼品メニューを見ますと、確かに返礼品全体としての種類は216種類ということで、置賜では米沢の324種類にはかなわないんですが、相当充実していると思います。
  しかし、1万円の寄附で米の返礼品というのがないんですね。今までは、それまでありました。返礼割合を考慮して、今度は1万2,000円となりましたけれども、県内の自治体の中では、この1万円の寄附ではえぬき10キロというのはまだ確かにあります。
  一方、一説では、人間は心理的に区切りのいい数字が好きで安心すると言われているんですね。そういう寄附しやすいと考える方がおられるならば、例えば1万円で10キロが無理というのであれば、8キロとか、量にこだわらずに区切りのいい金額で設定するのも必要だと思いますし、もう一つは、米は欲しいけれども、家族構成や貯蔵の事情で10キロも15キロも要らないんだという方もおられると思います。そういう方のために、例えば5,000円の寄附で3キロとか、そういう少量の設定で伸ばしている自治体もあるんですね。
  そういう設定のものもあってもいいのかなと私も思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  長沢商工観光課長。
○商工観光課長  議員おっしゃるとおり、昨年は1万円の寄附ではえぬき20キロまたはつや姫15キロ、そういった商品もございました。ほかにもいろいろございますけれども、今年度は1万2,000円で米10キロというふうな商品になったわけでございます。
  議員おっしゃるとおり、1万円というふうな切りのいい金額で設定するということも一つのアイデアかなというふうに感じたところでございますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  件数をこれ伸ばすためにはさまざま工夫なども必要だと思いますので、提案させていただきますけれども、それと総務省通知の中で返礼品について、これ山形新聞でも報道されておりましたけれども、寄附を集めるため、関係のない地域や海外の産品を扱うケースがあり、地域活性化を目指す制度の趣旨にそぐわないものがあるということで、地場産品に限りを求めておりますけれども、本市においてそういうケースがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  長沢商工観光課長。
○商工観光課長  本市につきましては、南陽産品のみの取り扱いというふうに認識しております。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  わかりました。
  そういうところはしっかり周知徹底を図っていただきたいと思います。
  3月13日から日本郵便との協定を結んだ「みまもり訪問サービス」というのが返礼品に加わりました。山形新聞でもこれ報道されておりましたけれども、これについての現在の申し込み状況というのはどういうふうになっていますか。
○議長  答弁を求めます。
  長沢商工観光課長。
○商工観光課長  現時点では、申し込みはまだございません。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  申し込みがないというんだったら、ちょっと言いやすいんですが、全国的にはまだこれ少ないようでありますけれども、返礼品に加える自治体が広がっているんですね。少しね。内容は、毎月1回訪問し、生活状況を確認して、その結果を御家族様へお知らせするサービスということで、これ日本郵便との協定ですから全国区、同じ内容なんですね、これ。
  金額としては、本市は6万円で6カ月というふうになっておりますけれども、自治体によっては3万3,000円から6万円とばらばらなんですね。本市は月額2,500円ということでありますが、地域によって何か金額が違うところがあるんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  長沢商工観光課長。
○商工観光課長  お答え申し上げます。
  大変申しわけないんですが、私、その地域によって契約内容が違うということは把握していなかったものですから、後で調べてお答えさせていただきたいと思います。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  全国にあるので、全国といっても割と少ないんですけれども、全国的に見ても幾つか同じ設定の自治体もありますけれども、一番高額となっているんですね。
  大変ユニークというか便利なサービスだなというふうに思いますけれども、できる限り利用しやすい設定にお願いしたいなと思います。
  次に、以前から使い道について選択肢を広げてはどうかというふうな提案をさせていただきまして、今後検討するという答弁もいただいておりますが、いまだに何か、何も変わったものはないというようでありますけれども、現在、このクラウドファンディング型のふるさと納税というような取り組みをしている自治体が結構広がっているんですね。
  現在、いわゆる目的、目標金額、期日を設定して寄附を募るわけでありますけれども、総務省ではふるさと起業家支援プロジェクトというのと、ふるさと移住交流促進プロジェクト、2つについて支援策を実施しております。
  自治体によっては、さまざまプロジェクトに寄附を募っておりますけれども、例えばおもしろいところでは、誰もが行ける宇宙を実現するために無人機の開発プロジェクトとか、そば屋のない町に町民のそばにそば屋をという、そば屋開店プロジェクトとか、いろんなプロジェクトがありますが、このクラウドファンディング型というのは総務省もやっておりますけれども、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みということでありますので、本市でやるとすれば、例えば問題を抱えているハイジアパーク・リニューアルプロジェクトとか、ラーメン普及プロジェクトとか、さまざまあると思いますが、ハイジアパーク・リニューアルプロジェクトなんていうのはおもしろいと思うんですが、御検討してみてはどうでしょうか。
  市長にちょっとこの辺をお聞きしたいんですが。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  そのクラウドファンディング型の目的を明示した寄附の募り方というのは有効な方策の一つであると私も認識しております。
  その際に、何を広く募る目的として設定するかというのが大変大事なところでございまして、一昨年あたりだと記憶しておりますけれども、寒河江市におきまして慈恩寺を修復するプロジェクトにクラウドファンディングで寄附を募ったところ、大変話題になったということがございました。そういった広域的にといいますか、広くその価値を認められるような設定の仕方が大変重要になってくるというふうに思っております。
  ハイジアパークという議員の御提案でございますけれども、どのようなものが南陽市にとって重要な、そして広く寄附を募る際の市民・国民の皆さんにとって重要なのかをよくよく考えて行っていきたいというふうに思っております。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  重要かどうかというのは、さっき私言ったとおりそば屋のプロジェクトもあるんですね。それは国家的プロジェクトでもないし、本当の町も小さなところにもあります。
  話題を集めるというのもPRの一つだと思いますので、御検討お願いしたいと思います。
  全ての自治体を網羅しているサイトにふるさとチョイスというものがありまして、そこでは資産性の高いものや家電類の扱いはしないというふうにしておりまして、そうなりますと本市のようなふるさと納税に適した特産品が多い自治体とか、アイデア力のあるところが有利になってくると思うんですね。
  一方で、寄附額を伸ばす一つに、複数のポータルサイト、先ほどあったとおり利用する自治体もあります。これも多分有効だなというような思いもありますので、御検討お願いしたいと思いますけれども、本市のメニューを見ますと、受け付け終了とか品切れ中となっているのが1割以上あるんですね。主に農産物が多いようでありますけれども、やっぱり供給量もしっかりできていないと寄附額も伸びないと思いますので、その辺の対策などについて何か考えておられることがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  長沢商工観光課長。
○商工観光課長  まず初めに、ポータルサイトのほうの部分でございますけれども、今現在、南陽市のほうでふるさとチョイス1つのサイトのみとなってございます。
  今年度に入りましてから、ほかの3つのポータルサイトを運営している企業のほうと打ち合わせを行いました。また、メール等での資料も請求させていただいて、今現在、複数のポータルサイトで運営できないかどうかを検討している状況でございます。
  また、供給量のお話もございました。まず、サクランボ、朝づみサクランボというふうなことで、例えば農家さんのほうからこれぐらい出せますよと言っていただいたんですが、今回5月までの申し込みについても昨年度から比べますとかなり落ちてしまったというような状況もございまして、農家さんからはこれぐらい出せますよと言われても、なかなかその申し込みがないというふうな状況もございます。
  そういったことも含めて、今後どうしたらふるさと納税、多くの方にしていただけるのかどうか、さらには農家の方からもいろんな意味で人気のある商品を御提供いただけるかどうか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  何点か私も提案させていただきましたけれども、商工観光課のほうでもアイデアを出していただきまして、御検討お願いしたいと思います。
  次に、白岩市政の運営についてでありますが、先ほど島津議員の話もされておられましたけれども、以前にも一般質問の中で、1年先、数年先をちゃんとしなければ、50年、100年はないというふうなことを申し上げたところでありますけれども、今回は挑戦する市政というようなことだそうであります。
  5月4日の読売新聞に「消滅予想都市、人口減加速」というショッキングな記事がありました。日本創成会議が2040年までに消滅する可能性があると指摘した自治体の人口減少が加速しているということなんですね。
  この消滅可能性都市というのは、2010年から2040年までの間に20歳から30歳代の若年女性が5割以下になると試算した市町村でありますけれども、当然本市も入っております。2040年といえば、あと22年ほどでありますけれども、それまでに、さっき2045年の話もしておられたんですが、南陽市が独自に自治体として機能維持できるかどうかということがあるわけなんですね。
  現実的に、さっきちょっと減少というか予想が上がっていたということなんですが、現実的に人口減少とめることができないと私は思うんですね、ずーっと。少し上がったとしても。
  生まれた子供たち、先ほど烏帽子山公園なんか、これがなくなるということは多分私もないと思いますけれども、生まれた子供たちが50年、100年というのはあると思うんですが、南陽市という自治体が独立してあるかどうかというのは、私わからないと思うんですね。
  そういうことについて、今、私がお話ししたことについて、市長はどういうふうに感じておられますか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  平成の大合併が行われた際には、本市は合併はしないという選択をして、置賜地域全体が合併はせずに現在に至っているところでございます。
  しかしながら、国においては、道州制の導入といった議論も現実的に行われているところでございますし、数十年後に現在の枠組みの1,700を超える自治体がそのまま残っていると考える人は恐らく日本に1人もいないというふうに思います。
  どの程度の形で、合併あるいは道州制といったような全く違う枠組みになっていくかというのは、今、軽々に予断できるものではございませんけれども、いずれにしても、このまま100年先も200年先も進んでいくということはないということは衆目の一致するところではないかというふうに私は感じているところでございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  私も、将来がどうでもいいということでは思ってはおりません。しかし、今直面している課題のほうが優先だとは思っております。
  この消滅可能性都市の中に置賜では米沢市、長井市、高畠町は入っていないんですね。人口減少するということに大きな差はありませんけれども、市長が50年、100年先のことを考えて市政運営をしていると言われている中で南陽市が入って入ること自体、ちょっと、多少違和感感じるんですが、どこの自治体でも子育て政策については力を入れております。
  本市も市長公約のとおり3人っ子政策を進めておりますし、子育ては非常に重要な施策だと思いますけれども、しかしながら、子育てするなら南陽市、生活するなら東京では、これ意味がなくなると思うんですよね。
  産み育てる子育て政策だけを手厚くすればいいというものではなくて、例えば子供が100人生まれて10人残るのか、80人生まれて10人残るかというほうも実はもっと大事ではないかと私は考えているんですね。そのためにはどういう施策が必要かということだと思いますが、その辺の見解についてはどうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほどの消滅可能性都市とされた都市の中に南陽市が入っているということにつきましては、4年前の市長選挙の直前に発表された増田寛也さんの論文によりましてそのように区分されたところでございます。
  それについては、私も大変心外だなというふうに当時から感じておりました。
  しかし、当時の人口の社人研による予測と現在のこの3月に発表されました予測を比べますと、山形県内では予測が5年前よりも上振れした自治体というのはたしか6つか7つくらいでありまして、そのうちの1つに南陽市が入っております。
  一方で、置賜の多くの自治体は、より減少が加速するというふうに予測が改められたところでございまして、事態の深刻さについては改めて危機感を感じているところでございます。
  予測が上振れしたからといって、南陽市はこれで大丈夫だということではございませんで、必要な施策は講じていかなければいけないということでございます。
  その中で、定住人口、いかに若い人に引き続き南陽市に住んでいただくかというのが重要だという御指摘については、本当におっしゃるとおりでございます。そのためには、若いうちからの郷土を愛する心の醸成であったり、あるいは学校に行っている学生・生徒の皆さんの本市企業に対する理解の促進であったり、さまざまな取り組みが考えられると思いますけれども、いずれにしましても人口減少自体を人口増加に転じるということは現実的には非常に困難ではございますけれども、その人口減少のスピードを減少させていくんだということについては、これは努力をする自治体としなかった自治体とで大きく差が出てくると思いますので、これについて本市は今後もしっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  先ほどおっしゃったとおり、南陽市はぎりぎりなんですね。51.1%ですから。さっき3市出ましたけれども、あそこも50%まで達しない程度で、そんなに大きな差はないと。
  それで、30年度の施政方針で、50年、100年に向けてスタートすると始まりまして、結びの中では、数十年、100年先の姿に責任を持つことを常に念頭に置き取り組んでいくとしております。
  私は、この50年、100年、長い年月というのはドリームだと思うんですね。それよりも、市長の任期中のビジョンをしっかり構築していただきたいと私は思っているんですね。
  20年後、30年後というのは、先ほど言ったとおり南陽市が自立できているかどうかわからない、その程度の年数でもわからないというふうに今こういう数字が出ているわけですから、そういう意味では、やっぱり50年、100年というのは、私はドリームだというふうに思います。
  先ほど言った置賜の米沢市、長井市、高畠町が入っていないと申し上げました。入っている、入っていない、先ほど言ったとおり、もう本当の差はそんなに大きな差があるわけでないんですが、どこが違うのか。
  私個人の勝手な分析なんですけれども、本市においては地域活性化、いわゆるにぎわいのあるまちづくりが少し足りないんではないかなというふうに感じました。
  これは私の勝手な想像ですから当たってないかもしれませんけれども、一方で、市長1期目のリーフレットで5項目ほど挙げておられますけれども、その中で、物産販売拠点の駅の整備に取り組むというのがあります。以前にも質問しましたが、余り歯切れのよい答弁はいただけませんでした。全ての公約に着手と言われましたけれども、そこは少し違うのかなと私は思うんですね。
  先ほど申し上げた米沢市、高畠町、長井市は、白岩市長が掲げた観光客誘導の駅というものに積極的に取り組んでいると私は思っているんです。そういう部分では、本市はちょっと後手を踏んでいるのかなと。そういうことでいきますと、これから、もう着手できなくなったのではないのかなと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  そういった観光であったり、交流人口の拡大に関係する施策について着手というのは違うのではないかという御指摘でありましたけれども、着手はしております。着手したわけでありますが、以前の議会でも答弁申し上げましたとおり、近隣自治体と協働でこの事業に取り組めないかということで着手いたしましたが、結果的にはその考えについては現実的に前に進める状況ではなくなったということがございまして現在に至っているということでございます。
  なので、着手はしたんだけれども、なかなか状況がそれを許す状況でなくなったということがございます。観光交流人口の拡大については、これがだめであっても諦めるということではなく、できる施策をしっかりと打っていくことが今後重要だというふうに思っております。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  着手はしたけれども、そういう環境ではなかったとことだと思いますけれども、結局は、私から言えば後手後手だったんではないかなというふうに私は考えていますね。
  だから、これからどうなるかわかりませんけれども、新たに2期目始まるのであれば今後に期待をしていきたいなと。公約というのは継続するものだと思いますので、期待したいと思います。
  これから、この後の地域活性化のためにぜひ実現していただきたいのが東北中央道のスマートインターの誘致ですけれども、高畠町さんは積極的にアピールをして本気度を示しております。
  パーキングができる本市のほうが条件としてはこれ優先されるべきと思いますし、調査費もさっき言った、ついておりますし、何というか、それでもしたたかさとスピード感が少し足りないのかなと思うんですが、その見通しなどについては、今どうなっているんですか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  いろんなことが後手後手になっているのではないかということでありましたけれども、まさしく私もそう感じたからこそ、さまざまな施策をこの4年間、就任してすぐ、さまざまな協議をしたり、施策を実行したりしてまいりました。
  そして、スマートインターについては、少なくとも6年、7年と、そういった単位の時間が必要だということでございます。
  高畠町は、この事業について本市よりも早目に着手したと伺っております。本市も昨年、私が関係課に指示して進めておりますけれども、現在の見通しとしては、今のところ、具体的に本市としてどういう形で設置することが最も妥当かという点についてまとめているということと、スマートインターの必要性をネクスコや国土交通省にいかに理解してもらうかということの考え方を整理しているところでございます。
○議長  4番舩山利美議員。
○舩山利美議員  多くの市民の期待がかかっておりますので、積極的にお願いをしたいと思います。
  時間なくなりましたけれども、次に、対話のある市政についてでありますが、ちょっと話がそれますけれども、トークと対話というのは多少ニュアンスが違うんですね。辞書を調べてみますと、トークはおしゃべり、話をするだけでありまして、対話は二人が向かい合って話をする、相手を尊重する、意味を共有して話をするとなっているんですね。
  やっぱり物事を決めたりするときは対話が必要だなと思ったんですけれども、以前にある係長と話をしたときに、事業の取り組みに当たって物すごく苦労した、だから反対するのはおかしいというような、言葉は違いますけれども、そういう言葉ではなかったんですけれども、私はそういうふうに受け取りました。職員が苦労したら何でも賛成するんじゃなかという反論もいたしました。
  けれども、さまざま話をして、私なりに推察をしますと、つまりは市長のトップダウンで、口のはさむところがない感じがしたんですね、話をしていて。
  仕事にちょっと苦痛があったんではないかと思うと、そこの部分に対話というものがあったのか、ちょっと疑問を感じたところでした。
  やっぱり市民とも職員ともしっかり向き合って、相手を尊重して、物事の意味を共有して、対話のある市政を目指していただきたいと思います。
  時間がなくなりましたので、これからも私としては、何があっても市長を支えていくスタンスではなくて、是々非々で向き合って市政を支えていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長  以上で4番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
  ここで、暫時休憩といたします。
  再開は午後1時といたします。

午前11時50分  休  憩

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