平成30年6月8日(金)午前10時00分開議

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平成30年6月8日(金)午前10時00分開議

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議事日程第3号
平成30年6月8日(金)午前10時開議

 日程第 1 一般質問

   散   会
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本日の会議に付した事件
 議事日程第3号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名

◎出席議員(16名)
 1番 山口  裕昭  議員      2番 島津  善衞門  議員
 3番 高橋  一郎  議員      4番 舩山  利美  議員
 5番 山口  正雄  議員      6番 白鳥  雅巳  議員
 7番 片平  志朗  議員      8番 梅川  信治  議員
 9番 川合    猛  議員     10番 髙橋    弘  議員
11番 板垣  致江子  議員  12番 髙橋     篤  議員
13番 田中  貞一  議員     14番 遠藤  榮吉  議員
15番 佐藤    明  議員     17番 殿岡  和郎  議員

◎欠席議員(1名)
16番 伊藤  俊美  議員

説明のため出席した者の職氏名

白岩 孝夫 市長               大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長            尾形 真人 みらい戦略課長課長
西牧 修二 財政課長            相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長          神棒 久志 市民課長
菊地   清 福祉課長            板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤   浩 農林課長            山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長         粟野   清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長         土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長              穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長         佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室   拓 監査委員事務局長 
小関 宏司 農業委員会事務局長
                
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長               田中  聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長        



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開      議
○議長(髙橋 弘議員)  御一同様御起立願います。
  傍聴席の方もお願いいたします。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより本日の会議を開きます。
  ただいま出席している議員は16名で定足数に達しております。
  なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、16番伊藤俊美議員の1名であります。
  よって、直ちに会議を開きます。
  本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第3号によって進めます。

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日程第1 一般質問
○議長  日程第1 一般質問であります。
  昨日に引き続き一般質問を始めます。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長  最初に、7番片平志朗議員。
〔7番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員  おはようございます。
  本日のトップバッターを務めます政風会、7番片平志朗です。
  きょうの山形新聞の1面に南海トラフ巨大地震の被害想定額のことが載っていました。それによりますと、直接被害額が170兆円、そして、20年間の経済的被害が1,240兆円、合わせて1,410兆円と大きく報道されておりました。実に国家予算の14倍に上るわけです。
  折しもきょうは防災計画について一般質問させていただくわけですけれども、余りに大き過ぎて出ばなをくじかれた思いであります。と同時に、ますます闘志が燃えてきました。
  東日本大震災は発生3カ月後、被害額が16.9兆円と言われております。これには原発事故の風評被害等が含まれておりませんので、それを勘案すればこの2倍にも3倍にも被害額があったんだろうと想定されます。この南海トラフ巨大地震はいかに国難レベルの巨大な地震か、想像するだにぞっといたします。
  御承知のとおり南海トラフ巨大地震は、東海沖から九州沖に伸びる広域な溝状の地形、トラフでできる蓄積したプレートのひずみが一気にはね上がって起こる巨大地震でもあります。100年から200年間での発生率は実に70から80%と言われています。こうした災害はいつどこで起こるかわからないわけで、言いかえれば備えあれば万全に限度はないということになります。
  一方、国政では、国内の取り組むべき課題が山積みなのに、1年以上も国会がモリ・カケ問題に費やされました。話は少しそれますが、剣道のはかまの5本の折り目の意味を仁・義・礼・智・信の教えがあります。この教えは中国の儒教者、孔子から来たものであると言われます。その後、仏教の伝来とともに、日本の武士道精神に取り入れられ、剣の修行とともにこの教えが人間形成の徳とされました。
  武士道精神は今日では過去のものとなりましたが、道徳的観念から人としての正しい生き方を説いていると言われております。また、孔子の教えの中に「過ちて改めざる、これを過ちと言う」という名言があります。誰でも過ちを犯しますが、それに気づきながら改めようとしないことこそ本当の過ちであるという教訓です。
  今、国会内や各省庁でさまざまなこの過ちが目立っております。何が人として正しいのか、何が正義なのか、私自身も含め為政者はもう一度この教えをかみしめ、襟を正したいと思います。
  本題に入ります。
  質問の1項目の地域防災計画の推進についてであります。
  本市でも平成14年に市の地域防災計画を全面改定し、近年の異常気象による豪雨災害等を経験し、その都度改正されてきました。また、災害経験や行政の啓蒙活動の努力もあって、地区住民の防災意識も高まり、自治会の自主防災組織率は97%までになっています。
  しかしながら、組織を立ち上げても、何をどのように進めていけばよいのかわからないという声が聞かれます。これらの組織が災害の際に本当に機能を果たすためには、本市の地域防災計画の中に地区防災計画作成の精神を位置づけて、地区コミュニティー、地区住民における地区防災計画の作成が必要と考えます。
  そこで、地区防災計画の推進について何点かお伺いします。
  地区防災計画の必要性はどのように認識しておられるでしょうか、お尋ねします。
  2点目、作成に当たってのサポート体制の確立についてどのようにお考えなのか。作成説明会の開催や有識者アドバイザーや助言者の派遣、それから作成費用の助成等どのようにお考えなのかお伺いします。
  3点目ですけれども、年に1回でもよいのですが、自主防災会等を対象に防災セミナーの開催を実施し、スキルアップを心がけていただきたいのですが、どうでしょうか。
  2項目めの公共施設等管理計画についてであります。
  このことは全国津々浦々で取り組みがなされているわけです。この背景には、1、人口減少、少子高齢化に伴う利用需要の変化、2、老朽化、改修更新費用の増大、3、地方財政の悪化があると言われております。
  そこで、施設の適正配置、縮小化、複合化や有効活用による効率化を図り、長期的かつ総合的な管理運営が求められております。平成26年総務省より、公共施設等総合管理計画の策定の要請を受けて、本市では29年3月に基本計画及び管理計画が作成されました。これからはいよいよ管理計画の実行段階に入るわけですが、そこで、今後の進め方も含めて何点かお伺いします。
  1点目、インフラ更新費用と大規模改修費用の財源の確保はどのように考えておられるでしょうか。
  2点目、施設総量、施設の延べ床面積の縮小目標について、平成58年、今から28年後までに20%縮小と計画されております。その根拠についてお尋ねします。
  3点目、具体的なことになりますが、宮内公民館建てかえの個別計画についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
  以上、壇上からの質問を終わります。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長  おはようございます。
  7番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、地域防災計画の推進についての1点目、地区防災計画の必要性についてでございますが、地区防災計画は地区居住者等が共同して、みずから防災活動に関する計画を定めるものでございます。
  類似の計画といたしましては、自主防災組織が作成する自主防災計画がありますが、この2つの大きな違いは、地区防災計画が行政区域にかかわりなく、集落や商店街、自治会などの地区単位で、居住者等が地区の特性に応じて計画を策定することができ、市町村の地域防災計画に定めることを提案できるという点にあります。
  従来、防災計画は、国レベルの防災計画である防災基本計画及び都道府県や市町村レベルの防災計画である地域防災計画があり、それぞれのレベルで防災活動が実施されてきましたが、東日本大震災で自助・共助の重要性が改めて強く認識され、その教訓を踏まえて、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、自助・共助に関する規定が追加されるとともに、新たに地区防災計画制度が創設されたものであります。
  これまでの自主防災組織の防災計画に対し、居住者等の自発的な活動により、居住者の実態に近い計画が作成され、市町村地域防災計画に反映するというボトムアップ方式の地区防災計画は、計画の実効性を向上させる上で非常に重要であり、作成に係るハードルは高いものの、地域防災力の向上、ひいては地域活性化につながるものと認識しているところでございます。
  次に、2点目の作成に当たってのサポート体制についてでございますが、内閣府では平成26年3月に地区防災計画を作成する手順や方法、計画提案の手続等を説明した地区防災計画ガイドラインを策定するとともに、制度の普及を図るため、平成26年度から平成28年度までの3年度にわたりモデル事業を実施し、全国で計44地区に対し、ワークショップの開催や専門のアドバイザーを派遣して、策定へのアドバイス等の支援を行っております。
  また、内閣府ホームページの「みんなでつくる地区防災計画」では、地区防災計画の概要を取りまとめたパンフレットや地区防災計画ガイドライン、地区防災計画策定の事例などを紹介しながら、地区防災計画の普及啓発と策定の支援に当たっておりますので、地区防災計画の作成を希望される方々には、これらを御紹介しながら、随時策定のお手伝いをさせていただきたいと考えております。
  次に、3点目の自主防災会を対象とした防災セミナーの開催についてでございますが、防災セミナー等を開催することによって、災害に関する認識を深め、地域防災力の向上を図ることが期待されることから、国や県などの防災関係機関では、自治体職員や地区、自主防災組織を対象に、防災に係るさまざまなテーマで講演会や研修会、交流会を開催しており、当市においても、これまで防災専門家や気象予報士などによる防災講演会が開催され、各地区、自主防災会の方々から多数御参加をいただいております。
  防災に関し、各専門分野の方々から最新の情報をわかりやすく解説いただきながら研修を積むことは、防災の本質や自助・共助について正しく理解し、地区や自主防災会の活動を円滑に推進していく上で極めて有効であると考えております。
  今後、地区防災計画を含め、防災に関するさまざまな話題を取り上げ、セミナー等を開催、あるいは御案内するとともに、各地区自主防災会の要請に応じ、出前講座や防災訓練のお手伝いをさせていただきたいと考えております。
  次に、公共施設等総合管理計画についての1点目、財源の確保についてでございますが、計画中の更新費用等の試算は、公共施設等の耐用年数が過ぎた時点で同規模のものを更新していくことを前提に算出しております。
  そうした場合、年間4.7億円の財源が不足していくことになりますので、適切な管理を行い、施設等の長寿命化を図ることで更新費用を平準化し、また、更新に当たっては施設の統合や複合化の可能性を検討して、施設のコンパクト化に努めることで更新費用を抑制し、必要な財源が不足することがないよう対応してまいります。
  次に、2点目の縮減目標の根拠についてでございますが、その根拠は、本計画の目標年次に向けた人口推計に基づいたものであります。
  国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成57年には平成27年の人口から30%を超える減少となり、南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、20%を超える減少が見込まれております。
  年々財政状況が厳しくなる見通しであることから、投資的経費の圧縮を図るため、施設総量の縮減目標として数値を設定したところでございます。
  次に、3点目の宮内公民館の個別計画についてでございますが、さきの山口議員の御質問でもお答えしましたとおり、宮内公民館については、アクションプランの中で「今後の施設のあり方については検討を要する」とした施設として位置づけており、施設の老朽化の状況や利用形態の変化を十分に見きわめるとともに、地域の実情などをお聞きしながら、更新、修繕、機能移転など、どの手法をとるべきか検討してまいります。
  以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  今、市長から、質問あった点についてるる答弁あったわけですけれども、まず2013年6月ですね、いろんな日本が受けた災害の経緯から、最初は公助が優先するべきだという考え方から、1995年の阪神・淡路大震災、それから2011年の東日本大震災のそういう経験を得て、公的限界、公助の限界というものがあるんだということを身にしみてわかったということで、そのときいろいろ共助の精神が大いに役立ったという経緯があることから、こういう災害対策基本法の中に、その地区住民みずからがボトムアップして、下から吸い上げて地区計画を立てることができるという制度が出てきたわけですけれども、ですから、ある意味では、大きなこういう国民の防災に対する意識の考え方を、それを吸い上げての国の施策であるわけです。
  南陽市にもこういう南陽市防災計画という分厚いやつ、300ページくらいあるんですけれども、最初全部読んで一般質問に臨むかなと思ったら、二、三ページ読んで、余りに資料が多過ぎてやめました。やめましたというよりも、一切見てないということではないですが、本当に事細かく精査されているなというふうに思います。
  やっぱりこういうしっかりした南陽市の地区防災計画があること自体は、それ自体立派なことだと思うんですが、じゃ実際それで全て対処できるのかということは、できないんだということを教えられたわけですね。それで、地区防災制度ができたわけですけれども、ですから、この制度を実行するには、自主防災会に対する地区防災制度の啓蒙活動、こういう制度があるんですよ、そういうことを啓発、指導していくのが行政の役目だと思うんですね。
  また、日がたって、法の整備ができたわけで、恐らく今まで何回か防災セミナーをしたとはいえ、知らない人がほとんどではないかというふうに思うんですが、必要性については、今市長が答弁されたとおりですけれども、その辺の現状の認識についてはどういうふうにお考えですか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  それでは、ただいまの片平議員の御質問にお答えをしたいと思います。
  今回の質問にございました地区防災計画に関しましては、先ほどの説明にありましたとおり、平成26年4月に法が施行されたというふうなことになっております。
  現状でどのような形でこの法律が進んでいるかというふうなことになるわけですけれども、毎年、消防庁のほうで地区防災計画の策定、いわゆる地域防災計画にその地区防災計画を登載しているか否か、そういった団体があるかの調査統計をするものがありますけれども、その中では、現時点において、山形県では登載した自治体数はゼロ、全国でも1,740ほどの市町村がございますけれども、その中でも市町村単位で地区防災計画を定めている自治体については二十数地区しかないというふうな結果を情報としていただいております。
  大きな形で法律化はしたものの、現状ではまだ各自治体、あるいは自主防災会、地区等に浸透していないというふうなことが現状であろうかと思います。
  当市の防災計画の中にも、自主防災の育成に関する記述はございますけれども、まだこの地区防災に係る事項を定めた部分については登載をされていないと、そのような状況にあります。
  なお、先ほどの市長の答弁にありましたとおり、地区防災計画が今後の地域の防災活動に非常に重要だということは認識をしておりますので、つけ加えてお答えをさせていただきたいと思います。
  以上でございます。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  法もできたばかりで、国そのものもガイドラインを出したものの、モデル地区、全国44地区ですか、定めて実証検証中だということはよくわかるんですが、そういう意味では、スタートはこれからだというふうに思います。
  思いますけれども、こういう制度そのものをやっぱり市民に、あるいは自主防災会の組織の幹部の人に促すべきじゃないかなというふうに思っているんですが、そのことについては今後どのように考えているんですか。
○議長  答弁を求めます。
  髙野総合防災課長。
○総合防災課長  それでは、ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
  現在の自主防災組織が活動を始めた歴史というのは非常に古いわけでございます。その活動の中で、その活動の指針となる規約あるいは活動計画というのは、その当時からそのひな形等、あるいはガイドラインが示されて、それに基づいて、私どもも地区の方々とともに自主防災の計画を策定し、あるいはお手伝いをする中で、計画の実行に携わってきたというふうな経過がございます。
  今回の地区防災計画制度というのは、これまでやってきた自主防災計画のそういった制度を1つ前に進める形で、さらに自主防災会あるいは自治体のほうに責任と実行を求める協働の認識と作業を求めるというふうな内容になっておりますので、その点も踏まえまして、これから進めてまいりたいというふうに考えております。
  以上でございます。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  要は実効性のある組織づくり、これに尽きると思うんですが、内閣府が出しているこの地区防災計画の作成ガイドラインを見ますと、確かに私たち防災の専門家ではありませんので、非常に専門用語も多いし、わからない点がいっぱい出てくるんですね。
  ですけれども、その中身を見ますと6つほどあるわけですけれども、計画の対象範囲ですね、どこから、まず自分の町内だけなのか、あと活動の体制、それから防災訓練の中身、それから物資・資材の備蓄、確保も含めて総合の支援体制、それから、最後にはその地区ならではの予知される災害があるわけですけれども、その地区の特性、この中身について大体計画していけばいいんだよということを書いているんですが、行政のサポートと、それから専門家のアドバイスがあれば、ハードルは高いんですけれども、決してできない内容ではないと思うんですね。
  これをやることによって、南陽市の地区防災計画と地区住民が考えた地区計画が相互に相乗して、そういう形で南陽市の防災訓練が取り組めれば、一歩さらに進んだ訓練になるんではないかなと。
  今のところ余り大ざっぱ過ぎて、平常時の訓練に特化しているような、そういう形態になっているわけですね。こういう形骸化した訓練、言葉はちょっときついんですが、そういうふうにならないようにするには、これを一生懸命防災会のほうを行政側として推進してほしいなというふうな感じです。それは総合防災課長が否定しているというわけではないので、なおさら念を押しておきたいと思います。
  それぞれに本市を含めて国、それから県、それから地方自治体の防災計画あるわけですけれども、本市の防災計画の一番最初にある目的の中に、国、公共機関、地方公共団体、住民それぞれの役割を明確にし、災害に対処する能力の増進を図ることを目的とするというふうにうたっているわけですから、その目的達成のためには、こういう地区防災計画の制度も大いに活用していかなければならないのではないかというふうに思います。まずそのことを言って、次に移らせていただきます。
  2項目の公共管理総合計画についてですけれども、個別にこの建物は要らなくなったから廃止する、あるいは建てかえする、地区の住民とどういうふうな内容にするか相談する、こういう個別の対応はあったと思うんですよ。あったんだけれども、今まで行政自体が、行政全体のインフラ整備を総合的にマネジメントして管理していくということの計画は初めてだと思うんですよね。
  初めてですから、いろいろ大変なこともあるんでしょうけれども、まず、その背景は、私がさっき言ったとおりですけれども、まずどうもひっかかるのが財政の確保の問題が、最初市長の答弁の中にもありましたとおり、年間にすると4.7億円不足していくんだと。
  財源の確保をどのようにしていくのかということについてですけれども、これはなくして、ただ計画だけが先走るようなことであってはいけないと思うんですが、そのまず財源確保について、この計画と相まって、平成29年4月に南陽市公共施設維持管理基金というのをいち早く創設したわけです。これはこれで大切なことだと思うんですが、今の基金の現在高と、それから今後どういうふうに積み増していくのかという大ざっぱな計画がありましたら御答弁していただきたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  西牧財政課長。
○財政課長  御質問にお答えいたします。
  平成29年度末の現在高につきましては、1億7,284万5,000円となっております。平成30年度に予算で積むほうが1,001万6,000円、取り崩しが6,143万5,000円で、30年度末につきましては、予定ですけれども、1億2,142万6,000円という状況になっております。
  今後につきましては、目標額をある程度定めて積むことにしておりますので、平成29年度の決算剰余金等も今後勘案しながら、今年度についても積む予定で今進めているところでございます。
  以上でございます。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  到底この基金の積み増しだけでは事足りない状況も出てくるんだろうというふうに想像されるわけですけれども、そういう中で、例えば総合管理計画の中には、資産の有効活用とか、あるいは税外収入の確保という意味で、余り詳しくは載っていなかったんですが、例えばですけれども、この財源を確保していくのであれば、やっぱり資産の有効活用もあるべきじゃないかというふうに思います。やっぱり人口減少とともに、当然生産年齢が減っていくわけですから、減っていけば税収もこれは落ちるわけですからという意味では、あってしかるべきだと思います。
  例えば、いつも思うんですけれども、駅前の駐車場じゃなくて、緑地の公園あって、その中に駅があって、その南側の駐車場ですね、毎回平日にもかかわらず、ほとんど満車状態なんですね。ですから、今後、資産の活用、あるいは税収収入を得て、それをこういう維持管理基金のほうに回して積み増していくというふうな観点から、有料でも構わないんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺は市長の考え方はどうでしょうか。計画になっていれば、その担当課で結構です。
○議長  答弁を求めます。
  神棒市民課長。
○市民課長  それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
  赤湯駅西駐車場につきましては、赤湯駅舎建設時に西置賜地区より、西置賜の方が赤湯駅を利用するということで、建設資金の一部をいただいた経過もございますので、現時点において有料化は考えてございません。
  以上でございます。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  有料化は考えてないということでございますけれども、試算をしたこともないということですか。考えてないから試算はするわけがないか。はい、わかりました。
  やっぱりこういうふうな総合管理計画の財源確保という意味では、そういう観点からも考えていただきたいなというふうに思います。例えば、実行可能かどうかわからないけれども、今の話は例えばの例です。
  それから、2点目の総量規制、平成58年まで20%縮小するんだというふうに計画されてますけれども、この中には非常に難しい問題をはらんでいるんではないかというふうに思います。決して総量を縮小しろということに反対だという立場からではないんですけれども、例えば20%というのはどの程度のレベルなのかということを、なかなか検証は難しいんですが、例えば今の施設の延べ床面積は14万1,000平米くらいですよね。それの20%というと2万8,000平米なんです。この2万8,000平米というのは、この管理計画から言うと大きい小学校3つね、沖郷小学校、赤湯小学校、宮内小学校の床面積を合わせた面積に匹敵するんですね。
  これはなかなか検証しろと言ったって難しいわけですけれども、果たしてそのくらいの総量を規制した場合、その地区住民が納得というよりも、地区住民の暮らしがどうなっていくのかということまで考えないと、一律に20%縮小ということではうまくないんじゃないかなというふうに思うわけですが、その辺の縮小についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほど答弁でも申し上げましたけれども、なぜ20%としているかというと、国立社会保障・人口問題研究所の推計で30%を超える減少が見込まれると。総合戦略の流れでいっても20%を超える減少が見込まれると。そうした場合に、そもそも歳入が減少することは避けられないわけでありまして、そうしたことに対処するためには、公共施設をこのくらいは縮減していくという方向で努力していかないと、市におけるプライマリーバランス、歳入と歳出の均衡が図れないという長期的な見通しがあります。
  そうしたことで、この目標なんですけれども、実際にこれをやれば、総論は賛成だけれども、各論は反対ということは、現実的に起こってこようかというふうに思います。そうしたときに、20%という目標ではありますけれども、具体的に20%の目標を達成することが目標ではなくて、いかに持続可能な財政状況をつくって、市民サービスを落とさないようにしていくかということでありますので、その大きな目標を見失わずに、地域の皆さんと意見交換をしながら進めていくということが大事だというふうに思っております。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  ですから、私が心配しているのは、この南陽市の中においても、人口が密集している地域とそうでない地区があるわけですね。だから、人口が少ないから、この施設を例えば優先的に撤去したとすると、その地区がますます寂れていく。限界集落になってしまう。それでは本末転倒なわけですね。ですから、そうならないように、縮小するにしても見きわめていただきたいということで言ったわけです。
  具体的には、きのうの山口議員に対する答弁にもあったんですけれども、これから個別計画を定めて具体的に実行段階に移さなければいけない時期だと思うんです。それが今年の3月にアクションプランを作成したということですが、これはちょっと確認です。作成しておりますか。
○議長  答弁を求めます。
  西牧財政課長。
○財政課長  今年3月にアクションプランとあわせて公共施設点検マニュアルというものを作成しております。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  じゃ聞き間違いないので、作成されたということだと思うんですが、いよいよ具体的に今言ったとおり長期修繕計画、それから個別の施設の計画、それから再配置等のあれば計画が網羅されているんではないかと思いますが、そこで、やっぱり事前に南陽市はこう思ってるんです、将来こうしたいんです、場合によってはこうなりますという、管理計画のそもそも目的とか、そういうものを市民に事前に知らせておかないと、いよいよ建物を、個別計画で出てきた物件を市民に直接ぶつけても、それはなかなか理解が得られないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに取り組まれるんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  西牧財政課長。
○財政課長  質問にお答えいたします。
  きのうの山口議員の質問にお答えしたとおりでございますけれども、今後、検討を要する施設ということで、10の施設を今回のアクションプランの中では考えております。
  基本的に個別計画につきましては、各所管課のほうで検討していくことになるわけですけれども、この10施設につきましては、先ほどからいろいろ議論されています総合管理計画の中での縮減目標とか、今後の財政の平準化とか、課題ありますので、その10施設につきましては、庁内横断的な検討会のようなものをつくりまして、具体的に廃止なり、合築なり、機能移転ということで検討、まず政策的な判断をしていくということで考えております。
  それに向けて、当然地区の方の御理解とかを得る必要がありますので、関係課、全庁を挙げてその辺も説明していくということで考えてます。
  あわせて、財源のことも先ほど来ありますけれども、いろいろ縮小とか、統廃合に合わせてのいろいろな地方債等もありますので、それも有効活用していきたいということで考えております。
  以上でございます。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  じゃわかりました。しっかりそのように取り組んでいただきたいと思います。
  最後になるわけですけれども、宮内公民館の建てかえについての考え方、市長から答弁していただきましたけれども、まず昭和35年にできましたので、もう築58年ですか。この計画では50年過ぎたものは、建物としての価値がないと言うのはおかしいんですけれども、修繕にかかる費用が、ウエートが多過ぎて、それに見合った効果がないということが期待されることから、一応建てかえるんだという考え方なんですね。
  そういうことならば、宮内公民館はまず建てかえざるを得ない時期に来ているんではないかと。まず検討事項に位置しているという、何となくそういう私たち宮内の市民からすれば弱々しい返答ですけれども、やっぱりこれは地区のコミュニティー施設というのは一番活動の拠点なわけですから、それを一番優先順位を上げてやっていただきたいなと思います。どうでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほどの答弁におきましては、宮内公民館については、地域の実情などをお聞きしながら、更新、修繕、機能移転など、どの手法をとるべきかしっかり検討してまいるという答弁をさせていただきました。
  宮内地区におけるコミュニティーの拠点である宮内公民館の重要性というのは、南陽市においても大変重要だという認識でございますので、しっかりと情報を地区の方、市民の皆さんに発信して、共有しながら、優先的に進めてまいりたいというふうに思います。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  どうか宮内公民館についてはいろんな団体があそこを拠点として活発に活動しております。そういった市民の姿に応えていただきたいなということを強く要望します。
  最後ですけれども、この総合管理計画は冒頭にも言いましたけれども、今まで行政が取り組んだことのない大がかりな、要するに行政計画だと思うんですよ。これ1つ課を設けたって、恐らくいいんじゃないかというくらいの業務内容だと思うんですが、そしてまた、マネジメントにおける専門性が必要なわけですけれども、しっかりやってほしいなというふうに思います。最後に、その辺の市長の決意をお聞きして終わりたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほどから議論になっておりますけれども、この公共施設等総合管理計画、ほぼ1,700を超える市町村、特別区、全ての自治体においてほぼ全てが策定済みとなっております。そして、個別計画については、平成32年度までに策定するということになっておりまして、この重要性というのが非常に大きいということは、私議員でありましたときから申し上げておりましたけれども、村から、あるいは400万人を超えるような大規模な市まで、同じようにこれには取り組んでいかなければいけないと。南陽市ではどういった対応ができるかをしっかり見きわめて、この重要性を認識した上で、間違いなく将来が持続可能なものになるようにしていける体制、どういった体制が適切か、これについては皆さんとも御意見をちょうだいしながら進めてまいる覚悟でございますので、今後とも御指導いただきたいと思います。
○議長  7番片平志朗議員。
○片平志朗議員  ありがとうございました。終わります。
○議長  以上で7番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
  ここで暫時休憩といたします。
  再開は11時10分といたします。

午前10時50分  休  憩