平成３０年９月６日（木）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成３０年９月６日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ４番 舩山 利美 議員
５番 山口 正雄 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 尾形 真人 みらい戦略課長課長
西牧 修二 財政課長 相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（髙橋 弘議員） 御一同様御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き一般質問を始めます。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 それでは、質問をいたします。
最初に、今年最強と言われる台風21号は、近畿地方を中心に全国各地で猛威を振るいました。強風で倒壊した家の下敷きで亡くなるなど10人以上が死亡、さらには負傷者が600人を超えております。犠牲になった方に改めてお悔やみを申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。
また、きょう、早朝、北海道を中心に震度６強の地震に見舞われ、多くの被害が出ました。改めて被害に遭われました皆さんにお見舞いを申し上げる次第であります。
さて、今時の定例会における白岩市長に対しまして、私は次の何点か質問をするものであります。
去る７月に行われました第15回南陽市長選挙で、無投票で再選を果たし、２期目の新たなスタートが始まりました。当選されました白岩孝夫市長に、改めて心から祝意を申し上げる次第であります。
また、公約されました諸政策実現のため、役所の立場、市民本位の市政実現にしっかりと腰を据えて頑張っていただきたい、このことを強く求めるものであります。
それでは、項目に沿って質問いたします。
最初に、白岩市政２期目の市政運営について申し上げます。
１点目は、去る６月定例会の一般質問で、基本的には３つの基本政策を柱に現在の課題を勘案しながら、さらなる挑戦を肉付けしたと答弁をされましたが、もっと具体的にわかりやすく答弁をしていただきたいと思います。
２点目は、まちづくりの指針となる第５次総合計画が策定されてからかなりの年数が経過をしておりますが、具体的にどう課題が進んでいるのか、お尋ねをするものであります。
３点目は、女性職員の幹部登用の考え方はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
４点目は、今後の地方交付税の見込額はどのように算定されておられるか、お尋ねをいたします。
５点目は、今後の税収の見通しはどのように見通されておられるか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、農業問題であります。
１点目は、市農政のあり方、将来のあり方についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
２点目は、新規就農者の状況と対策、その支援策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
３点目は、農林水産省がこのほど公表した平成29年度食料自給率・食料自給力指標についてによると、2017年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで38％にとどまったことが明らかになりました。食料の６割以上を海外に依存する日本、気候変動や人口の増大など、世界的規模での食料不足の懸念が強まる中、小規模・家族農業を中心とした農業の再建が待ったなしであります。
都道府県別カロリー自給率（17年度概算値）では、北海道が185％、秋田県が192％、本県山形県は139％、その他３県が100％を超えていると言われております。低かったのは、東京都と大阪府が１％、神奈川県が２％、埼玉県が10％などとなっております。
南陽市の概算値はどのようになっておられるか、お尋ねするものであります。
最後の４点目は、農業者の高齢化対策、耕作放棄地の具体的対策はどのように考えておられるか、お尋ねをするものであります。
以上、申し上げましたが、白岩市長の誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げる前に、本日発生しました北海道における地震、そして先般の台風21号で犠牲になられた方、被災された方にお見舞い、お悔やみを申し上げます。
御報告でありますけれども、南陽市としては、泉佐野市にブルーシート等緊急支援物資を送ることとしたいというふうに思います。議会の皆様の御理解も賜りたいと存じます。
また、現在北海道におきましては、停電しているところが９割に達するというところで、情報の収集もなかなかままならない状況でございますけれども、全国青年市長会の会長市である北海道の名寄市の市長と今朝電話で情報交換しまして、情報が収集でき次第必要な対応をとるということにしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さて、御質問にお答え申し上げます。
初めに、２期目の市政運営全般についての１点目、２期目の基本政策についてでございますが、１期目においては、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、身の丈に合った対話のある市政を基本姿勢に、子供を産み育てやすいまち、年をとっても安心して暮らせるまち、人が集まりにぎわうまちを基本政策に掲げ、諸課題に取り組んでまいりました。
７月30日より２期目をスタートし、これまで以上に市民が主役であり、挑戦する市政を目指してまいりたいと考えております。
初めに、１つ目の基本政策であります、子供を産み育てやすいまちづくりについてでございますが、人口減少社会への対応として、３人っ子政策を中心に進めながら、妊娠前から子育て期まで切れ目のない支援を行います。具体的には、本年度整備を進めております赤湯小学校の学童施設や沖郷地区への保育施設の整備、障害児の医療ケアや発達支援、放課後デイサービス等の受け入れ体制を整えてまいります。
また、オール南陽で子育てを実現する放課後子ども総合プラン等のソフト事業により、安心して子供を産み育てられる環境の充実に努めてまいります。
２つ目の基本政策であります、年をとっても安心して暮らせるまちづくりについてでございますが、平成31年６月開院に向けて改築を進める公立置賜南陽病院を核とし、民間による透析専門の診療所開設等と連携し、地域医療体制の充実を図ってまいります。
また、７月に発生した西日本豪雨災害、８月には最上地域を中心に豪雨災害が連続して発生するなど、災害がいつどこで起こってもおかしくない状況にあります。
本市で平成25年、26年に発生した豪雨災害からの復旧・復興事業の早期完成を目指すとともに、災害に対する意識の啓発を行い、地域防災体制の一層の強化を図ります。さらには、除排雪の方法を工夫することで効率的に予算を執行しながら、暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。
３つ目の基本政策であります、人が集まりにぎわうまちづくりでございますが、本市を縦断する東北中央自動車道が本年度に南陽高畠インターチェンジから山形上山インターチェンジまで開通する見込みとなっております。また、東西に横断する新潟山形南部連絡道路につきましても、現在、梨郷道路の整備が進められております。本市においては、今後、この縦軸と横軸の形成にあわせて一体的にまちづくりを進めていくことが必要と考えております。
また、これまで進めてまいりましたワイン特区のプロジェクトでは、新たなワイナリーの誕生、さらには上山から南陽のワイナリーをめぐるワインツーリズムなど、一定の成果が見られるようになりました。
ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトでは、フォトコンテスト開催や、新たにラーメンカードによる情報発信を行うほか、ホストタウン推進事業では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてバルバドス国との相互交流を深めてまいります。
さらにはスマートインターチェンジ、交流人口増に向けた宿泊機能の整備検討等、さらなる地域活性化、地方創生を目指してまいります。
次に、２点目の第５次総合計画の進捗についての御質問でございますが、現在、2011年から2020年までの基本構想10年のうち、後期基本計画５カ年の中間年を迎えております。毎年具体の実施計画を定め、事業の進捗管理を行っておりますが、平成29年度におきましては、総合計画に位置づけている事業総数251件のうち、事業完了が22件、事業実施が226件、事業着手率は99％となりました。このことから、総合計画に定めた教育、産業、健康の各分野において、着実に課題解決に向けた進捗が図られているものと考えております。
次に、３点目の女性職員の幹部登用についてでございますが、さきの６月定例会の島津議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、平成30年度の派遣職員を除いた職員数は285人となっており、そのうち女性は約45％となっております。現在は女性の管理職はおりませんが、役職者につきましては、係長級以上は、総数107人のうち25人で約23％、課長補佐級以上の職員は、総数51人のうち４人で約８％となっており、私が就任した平成26年以来、着実に増加しております。
市では、南陽市特定事業主行動計画におきまして、女性管理職の割合を８％以上にすることを目標としているところです。先ほど申し上げましたとおり、徐々に下地はできてきたと認識しておりますので、近日中に、内閣府によります輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というものがございまして、これに加入する予定となっております。女性管理職も含めた積極的な女性登用を、引き続き進めてまいります。
次に、４点目の今後の地方交付税の見込みについてでございますが、地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の公共サービスを提供できるよう財源を調整するもので、地方の固有財源であるとされています。
８月末に総務省から出されました、平成31年度の地方財政の課題によりますと、地方交付税については極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財政調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとあります。今後、概算要求から国の予算編成が始まってまいりますが、これからの編成過程を注視してまいりたいと存じます。
本市におきましては、普通交付税については、人口減少などにより算定基礎である基準財政需要額が減少傾向にあり、さらに特別交付税については、各地で頻発する災害対応に優先的に予算が割り振られることから、交付税については大変厳しくなるのではないかと予想しているところでございます。
次に、５点目の今後の税収の見通しについてでございますが、現在の税収の状況は、平成21年度以降、市税収入はおよそ35億円から36億円の間で推移し、滞納繰越分を含む収納率は92％台だったものが、各種収納対策の実施により、近年では95から96％台を保っているところです。
御質問の、今後の税収の見通しにつきましては、現在の状況から見通しを立てることは大変困難ではありますが、次の２つの要因により左右されると考えております。
１つ目は景気動向の影響、２つ目は来年予定されている消費税増税です。
１つ目の景気動向の影響は、企業活動や求職者数、新築家屋件数、個人消費を左右いたします。現在のところ、景気は緩やかに推移しており、今後、リーマンショックのような事態がない限りは、税収への大きな影響は少ないと見ております。
２つ目の消費税増税の影響でございますが、一時的に企業の設備投資や個人消費、新築家屋に影響が出ることが考えられます。また、あわせて法人関係税の減税、たばこ税の段階的な増税が予定されており、その影響についても考慮しなければなりません。
ただし、景気変動の影響が少なかった平成26年４月に、消費税率が５％から８％に引き上げられたときは、その前後を比較しますと、現年課税ベースにおける市税全体の収入額に大きな減収は見られませんでした。
以上のことから、今後数年間は個人市民税及び固定資産税、都市計画税はほぼ現状維持、法人市民税及びその他の諸税は減収またはほぼ現状維持と考えております。
次に、農業問題についての１点目、市の農政のあり方についてでありますが、昭和42年の２町１村の合併以来、農業を市の主要産業の一つと位置づけ、さまざまな農業施策の展開を図ってまいりました。しかしながら、国の農業施策の変更や農業従事者の減少、さらには耕作放棄地の問題や鳥獣被害など、本市農業を取り巻く状況、問題は深刻化しているところです。また、近年では食の安全・安心、地産地消、農産物の特産品化など、新たな課題にも対応する必要が生じてきております。
これらのさまざまな課題に対応し、本市の農業を持続的に発展させていくためには、若者が憧れを持って取り組める農業を確立していく必要があると捉えているところであり、そのためには、山積する諸課題の中でもとりわけ農業の担い手、地域の担い手の確保と人材育成が農業振興の最重要課題であると考えているところでございます。
次に、２点目の新規就農者の状況と対策、支援策についてでございますが、平成26年度は６人、平成27年度は10人、平成28年度は６人で、３年間で22人が新たに本市農業の担い手として就農した状況となっております。
また、対策、支援策につきましては、今年の３月議会で島津議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市では、新規就農者を支える国の制度資金である農業次世代人材投資資金の活用や、優良な農地を紹介するなど、就農後の不安を解消し、安定した農業経営ができるよう継続的な支援を行うとともに、市の独自施策として、農業支援ワンストップ相談窓口を開設し、新規就農に係る相談から体験や研修先の紹介など、就業から定着までを支援する取り組みを行っているところでございます。
また、若手農業者の農業経営に役立ててもらうことを目的に、南陽市農村青年女性講座視察研修会を毎年開催し、先進地での研修を行ったり、県の事業であるアグリウーマン塾への参加を促したりしながら、女性農業者の支援にも努めているところでございます。今後とも、研修会の開催や農業者同士のネットワーク構築など、さまざまな支援に努めてまいります。
次に、３点目の本市自給率についてでございますが、議員御承知のとおり、食糧自給率とは、国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標でございます。特に総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあり、国の統計では、２つの指標とも長期的に低下傾向で推移していることが示されているところです。
このうち、カロリーベースの算出につきましては、農産物の各品目ごとの産出量を把握した上で行いますが、国では平成17年以降、市町村ごとの統計調査を実施していないため、本市における概算値を算出することは困難な状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、４点目の農業者の高齢者対策、耕作放棄地の具体的対策についてでございますが、議員御質問のとおり、国の統計では、南陽市の農業者の平均年齢が65歳を超えている状況です。加えて40歳以下の農業者が少ないことから、今後も高齢化が進展することが予想されているところです。
この現状の打開策として、市の農政のあり方の御質問でもお答え申し上げましたとおり、新規就農者の確保を最重要課題として捉え、担い手の育成と確保に向けた施策を推進していきたいと考えているところでございます。
また、耕作放棄地対策につきましては、農業人口が減少していく状況や社会情勢の変化から、離農者が増加することが予想される中で、引き続き国の交付金等を活用し、耕作放棄地の再生事業に取り組むとともに、農地パトロールや中間管理事業を活用しながら、可能な限り耕作放棄地を増やさない取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問をいたします。
最初に、白岩市政の２期目の市政全般について、最初にお尋ねいたします。
今回７月に市長は２期目、無投票で当選されました。この２期目当選されて、９月の今定例会において、何らかの所信を表明して決意表明でもするのかなと、私期待をしておったんですね、実は。しかし、うんともすんとも、何ともなく今日まで来ていると。改めて決意なども含めて言うべきだったのではないのかなと、私はこのように思います。
それで、先ほど市長は、第１期目から今日まで、対話のある市政とか、あるいは身の丈に合った市政など含めて３つの基本的な諸政策を掲げて１期目当選されました。２期目も、こういった基本的な政策を掲げながら、ほかの政策にも大いに挑戦をして頑張っていくんだと、こういう決意だと思うんです。
ですから、そういった意味において、さっき私言ったんですけれども、そういうことも含めて言っていただきたかったなと、このように思っております。
それで、ちょっと具体的にお尋ねいたします。
きのう、山口議員が企業誘致のお話をされたわけですけれども、これに関連してスマートインターチェンジの問題でありますが、市長は、スマートインターチェンジが将来できた場合、それとあわせて企業誘致をしていくんだと、こういうふうな、確か答弁だったと思うんですが、それに間違いございませんか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 きのう申し上げましたとおり、スマートインターチェンジの有効性を高めるためにも、周辺の場所に企業の立地を促進していきたいという意味で、その企業誘致を進めるということは間違いございません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それで、私思うんですけれども、このスマートインターチェンジというのは、今、高畠でも、それから山形の工業団地付近に出ると、こういう話が前々からあるわけです。きのうも市長は、８月末に関係者と勉強会を開きながら対応していくんだと、こういうお話であります。しかし、こういった大事な問題は、私は南陽市の最重要課題の一つだと思うんです。
それで、この問題について、南陽市の31年度の重要要望事項に何ら触れていない。これは一体どういうことなのかなと私は思うんですが、その辺の問題について、まず説明方お願いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 お答え申し上げます。
結論から申し上げますと、今まだ南陽市の重要要望事業の中に乗せられる段階ではないので、まだ乗せていないということであります。今、乗っかっているものの中心は、東北中央道の開通を間違いなく早くするようにということと、それから新潟山形南部連絡道路についても整備促進、梨郷道路の早期完成を図ってもらいたいというものが中心になっております。
国においては、東北中央道と新潟山形南部連絡道路、国においてもそれを大変重要と捉えていると認識しております。そのことをまず進めるということで、スマートインターチェンジについてはそれを着実に進めた上で、協力するところは協力していきますというようなお話を内々にさせていただいておりまして、順を追って重要事業にも掲げていくというつもりでいるところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私はそこがわからない。ですから、例えば国にしろＮＥＸＣＯにしろいろいろな思いがあると思うんです。高畠が最初にアドバルーンを上げてお願いだと、これは県を通じで国に上げているわけでしょう。南陽はいまだもって上げていないというのは、果たしてできるのかなという疑問が非常にあるわけです。
ですから、企業誘致と相まって、並行してやっていくというふうな、昨日は答弁であったわけですが、果たして、何年以降なのかわかりませんが、昨日のお話ですと、短期的に言えば７年とかとおっしゃったわけですけれども、果たして出るのか出ないのか、企業誘致も果たして来るのか来ないのかもわからないで、いかがなものかなと私は思うんです。
しかも一方では、高畠に関してはもう具体的に、場所等も含めて、それから川西町長初め西置賜の首長さんも含めて、ぜひ高畠へつくっていただきたいと、そういうふうなことも十分市長は知っているはずですよ、これは。ところが、山形についても工業団地の近くにできると、もう具体的に進んでいるという話ですよ、これ。
私思うんですけれども、ちょっとしつこく言うかもしれませんが、この30キロ前後の範囲で３つもできるのかなと思うんですが、その辺のことについてあなたはいかがに思っているんですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 国では、基本的な考え方として、高速道路を整備した場合に、インターチェンジの間をできるだけといいますか、５キロから10キロぐらいの距離にしたいという考えがございます。諸外国の設置状況を見てみますと、大体そのぐらいとなっているようです。
それで、南陽高畠から山形上山間の距離というのは約15キロありまして、東北中央道の区間の中では最も距離が長い区間であります。そうしたことも含めて、国としては出入り口をできるだけ増やして効果を高くしたいという基本的な認識はあります。
そこで、地方自治体としても、産業団地でありますとか、観光面の施設でありますとか、さまざまなやり方によってその効果を一緒に高めていこうということであります。ということから、この必要性については十分あるものだと私は思っております。
そして、高畠町でありますけれども、置賜３市５町で構成しております置賜総合開発協議会というものがありまして、３市５町でまとまってさまざまなところに要望事項を出していこうというのがあります。そこに高畠町のスマートインターチェンジについては今年初めて乗った状況です。高畠町では、南陽市から先行すること２年から３年ほど、先行して勉強会を開催しております。南陽市では、勉強会という最初の段階が始まったのが８月の末でありました。
ということから、今の段階で南陽市が重要事業に乗っていないということは、特段これは問題なことではなくて、重要事業に乗っける以上はそれ相当の準備がないと、国も県もそれこそ本当にそれをやるんですかという話になりますので、準備をちゃんとして、そして重要事業に乗せるという段階を踏んでいくのが適切な手段であると考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長、余りにも遅いんじゃないのかなと思うんです。だって、高畠だって山形だって、もう前々から出ているわけですから、これから準備をして対応していくんだという話では、余りにも白岩市長らしくないなと私は思うんです。
ですから、このようにしっかり関係者も含めて議論して、その辺しっかりやっていただきたいというふうに思います。
時間の関係もありますから長々とできませんけれども、このまちづくりの問題で、市長は251メニューのうち、大体、99％が実施していると。それは結構なわけです。計画を３年ごとに見直ししながらしていくと、これは悪くはないんですが、そのほかのいろいろな事業があるわけです。こういった事業等についてはどのように進んでいるんですか。
○議長 答弁を求めます。
尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
ただいま、251事業ということで、これは重要総合計画、あるいは３カ年に乗せている事業ということでございます。基本的にはこれを中心にそれぞれの活性化策、あるいは諸事業を進めているわけでございますが、これが基本的な事業、今、実施率が99％、それに準じていろんな、ワインを特区とした事業、あるいはそれぞれ活性化策の一つにホストタウン、あるいはシェルターを中心にした情報発信というような、これに乗っていない事業もありますが、それについても着々と進んでいるというような状況でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 計画どおりうまくいっていると。あと、その他の事業等も、まず100％はいけなくても大体いっていると、こういう理解でいいですね。
それで、それはわかりました。しかし、私思うんですけれども、今、日本列島は災害だらけなわけです。冬になれば豪雪でもうストップすると。水害、地震、いろいろな今年は、まず１月からずっと今日まで続いているわけです。そういった、いつ何時来るかわからない災害が、南陽市も４年前、５年前に連続して起きたと。さっき市長が答弁されたように。こういった、常に対応するということも非常に大事な課題ではないのかなと思いますが、市長として、これからいつ起こるかわからない、そういう災害等に対して、具体的に課を中心にやっていると思うんですが、具体的にどういうふうに課題としてあるのかどうか、答弁願います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 現在のところ、織機川の復旧事業については完了し、吉野川について進んでいるところでございまして、これの完成をできるだけ早く進めてもらいたいということで、南陽市としては最大限協力して、国・県とともにやっていくということが一番の課題だろうというふうに思います。
そして、市としてできることは、この内水氾濫に備えて雨水排水機能を強化していくということでございまして、これについても予算は、ここ４年間で増額しまして、着実に進めていくということでございます。また、あわせて西日本豪雨やさまざまな災害で明らかになっているのは、なかなかそういった災害が、台風とか豪雨の場合は前もって来ることがわかっているけれども、なかなか避難されない市民の皆さんが多いということが課題でありまして、そういった災害に対する意識を啓発していくということが重要です。そのためにも、市民の皆さん多くに参加していただいて、市内全域を対象とした避難訓練を今後もより一層強めて進めていく必要があると思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 やっぱり、今市長もおっしゃったように、治山治水を十分想定しながら対応していくと。これは常日ごろしていかないと、これはあっと思ったときにはもう遅くなってしまうと、こういうふうなこともあり得るんで、その辺をしっかり対応していただきたいと思います。
次に、女性の幹部の登用の問題ですが、歴代市長より私が今までずっとやってきたことは最高なんだと、こういうふうな答弁だったわけですけれども、確かに割合的には、パーセント的に言えば非常に高いわけです。これ、私も総務課長さんから資料などをもらって見ますと、大竹市長さんのときからずっとパーセント数字が出ているわけですけれども、確かに白岩市長の場合だと23.4％と、課長補佐が４名、それから女性の係長が21名というふうなことで出ているわけですけれども、ただ、私思うんですけれども、大竹市長さん以来、私が議員になってから相当なるわけですけれども、課長さんになったというのは女性で確か２人だったような気がするんです。これ私が間違っていたらごめんなさいですけれども、たしか２人だったなと思っております。
市政が誕生してもう既に51年目と、こういうふうになるわけですけれども、やっぱり必要に応じて、ちょっと変ですけれども、人事権は市長に当然あるわけですけれども、適材適所、こういったものを、今市長は確信持って言えると思うんですけれども、それにしても余りにも少ないのではないのかなと思うんですが、これから、今後そういうふうな登用もあり得るということなのか、それとも課長補佐で、大体その辺で終わりだということなのか、その辺はっきりしていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 長期的には女性の管理職を半数にしたいと思っています、長期的には。どのぐらい長期かはちょっと申し上げられません。そして、また具体的に、これ一気にというわけにはいきませんから、段階的に係長になって、課長補佐級になって課長というわけですから、段階的に増加させていかなければいけないわけです。それは、今後間違いなく女性の登用を進めていこうと私は思っております。これはなぜなら、人口減少社会において、企業もそうですが、公務員の中でも人手不足ということが現実的な問題となっております。そうした中で、女性と、それから高齢者の活躍というのは、今後の社会の運営の中でなくてはならないものだというふうに思っております。そうした環境を整えることが重要な責務と捉えているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今の答弁、長期的には半分にするなんて、意外だなと私思うんですけれども、これは白岩市長の任期、今２期目ですけれども、これから３期、あるいは４期とずっとやるかもしれませんけれども、白岩市長が現役のときにこういう形でやりますよというふうに理解してもよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 はっきり申し上げれば、それは多分無理じゃないかなと思うんです。ただ、南陽市としては、そういった長期的な目標はそこに立てるべきだと私は考えておりまして、私が市長の職を担っている間には難しいかもしれないけれども、今後の社会を考えれば、当然そうした対応が必要だというふうなことで、南陽市の長期計画を立てていきたいなと思っているところです。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私思うけれども、まだ市長は若いわけだ。これから何期もできると思う、間違いさえなければ。ですから、ずっとできると思うんです。
現職のうちにこういうふうな、半分にするというふうな確約もしたっていいんじゃないですか。そして、頑張っていくということが大事ではないのかなと私は思います。
その辺、答弁は結構ですから、女性の登用もこれからも含めて、ぜひしっかりした対応をしていただきたいと、こういうふうに思います。
次に、地方税の問題と税収の問題について、関係課長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、最初に地方税の問題ですけれども、先だって、総務省が発表した税収の関係ですけれども、過去最高と、こういうふうな新聞報道があったわけですけれども、先ほど市長は、平成12年度から大体35億円前後を若干下回ったり、上回ったりするというふうで、安定的に推移していると、こういう状況があるわけですけれども、いずれにしても、これから先というのはなかなか読めない状況があるんではないのかなと思いますが、客観的に見た場合はどういうふうに試算をされているのか。
つまり、人口減やいろいろな障害もあると思うんです。ですから、客観的事実に基づけば減少するというのが明らかだと思うんです、よっぽどでない限り。その辺の見通しはどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
相澤税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
地方税の今後の見通しと市税の関係でございますが、市税の大きなウエイトを担っているのは固定資産税と都市計画税で、約半分近くございます。こちらのほうについては、今後地価の下落等が大きくなければ大きな変動はないだろうと。皆様御存じのとおり、地価の下げどまりも見えてきて、地方も地価の上がっているところもございます。先ほど市長の答弁にもあったように、おおむね横ばいにいくだろうと。
あと、個人市民税の関係については、その次に大きなウエイトを占めておりますが、現在の雇用情勢や経済情勢を考えますと、まずまず横ばいでいくだろうと。ただ、議員のおっしゃるとおり、人口減少によりまして減収等も考えられますが、まずは大きな変動はないだろうと考えております。
ただ、先ほど市長のほうから答弁あったように、経済状況によっては、当然法人市民税のウエイトもありますので、そちらのほうも減収になると、市税のほうへの影響もございますし、先日、超金利の緩和策も容認されているような部分があるようでございますが、この部分が出てきますと、住宅ローンの引き上げ等もございますので、新築住宅の建築が鈍るということでの影響もあるかと考えております。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私もそういうふうに思うんですけれども、やっぱり、これから、例えばさっき市長もおっしゃったように、来年の10月から消費税の10％の問題、あるいは景気の動向によって税収というのは左右されやすいと、そういうことが多々あると思うんです。だから、その辺見極めながら、市の財政としてよく見ていかなければならないのではないのかなと私は思います。そういう点で、担当課初め、しっかりして見ていく必要があると、この事を申し上げたいと思います。
それからもう一点でありますが、これは時間がありませんから農業問題について、後ろに専門家がついておりますので、専門家のほうからひとつさせていただきたいと。私のことも含めてやっていただきたいと。
それから、１点だけ申し上げると、これからの南陽市政というのは、さっき市長がいろいろ施策を語られたわけですけれども、私もこれからいろいろな諸課題について、きょうも余り十分じゃなかったんですね、正直申し上げると。ちょっと不足する点もありますので、その辺後で、いろいろな機会を捉えて質問したいと思います。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５２分 休 憩