平成３０年９月定例会

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午前１１時１０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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山　口　裕　昭　議員　質　問
○議長　　次に、１番山口裕昭議員。
〔１番　山口裕昭議員　登壇〕
○山口裕昭議員　　１番倫政会の山口裕昭です。
　　まず、本年７月に発生した西日本豪雨により被災された方、また先ごろ本年２度目の豪雨災害に見舞われた庄内・最上地域の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　　本市も以前、２年続きの豪雨災害に見舞われておりますが、自然災害の怖さは予測が困難なことであり、そのためにも平時の準備が非常に重要であります。現在、本市では河川改良や橋のかけかえなど、水害対策の事業が進められておりますが、市民の安全・安心な生活の実現のために、１日も早い工事の完了を切に願うところです。
　　それでは、先に通告させていただきました質問に移らさせていただきます。
　　まず最初に、記録的豪雨に対する対応についてお伺いいたします。
　　今年の夏は、７月より猛暑日が続き、全国的に異常な高温となり、熱中症など異常高温に起因するとみられる犠牲者が続出しております。小・中学校での熱中症被害も数多く発生しているため、国もこのたび小・中学校へのクーラー設置を後押しする予算措置に向け検討を明言し、市長はそれに先んじて、市内小・中学校にクーラーの早期設置ができるように、早々と市内教育設備へのクーラー設置のための設計に対する予算措置を行いました。これに関しては、未来ある子供たちの健康を守るため、かつ夏場の学習環境を整えることによる学力向上に資する施策であると考えられ、ぜひ推進していただきたいと思っております。
　　しかし、実際に本市で熱中症のために救急搬送された患者を年代別で見ると、今年７月までのデータでは84.6％、13人中11人で、60歳以上がほとんどとなっており、また県内全体で見てもほとんど同じ傾向で、例えば直近５年間で熱中症搬送者が最も多かった平成25年度では855人中496人が65歳以上で、全体の58％を占めているのが現状です。
　　以上のことを踏まえ、以下の質問を行います。
　　（１）高齢者宅におけるクーラーの設置状況について。
　　本年の熱中症搬送者の状況を聞き及んだところによると、同じ方が複数回救急搬送されている事例があり、実際に民生委員の方が確認したところ、扇風機しかない家庭だったとのことでした。今年のような猛暑で熱帯夜が続く状況では、扇風機だけでは危険な家屋も多く存在すると考えますが、市内の高齢者世帯でのクーラーの設置状況について調査を行った経緯があるかどうかお伺いいたします。
　　（２）熱中症予防としての地域の公民館活用についてお伺いします。
　　全ての高齢者宅に市の補助でクーラー設置を行うことは、予算を考えた場合非常に困難だと思われますが、今後このような異常高温が毎年起きる可能性を考えたとき、高齢者の方々の命を守るために何らかの対策が必要ではないかと考えます。例えば、高齢者宅近くの公民館を熱中症シェルターとして活用できれば、費用対効果を十分得られるのではないかと考え、以下の質問をいたします。
　　①現在、各地域の公民館のクーラー設置状況はどうなっているでしょうか。
　　②例えば、記録的高温が続くと考えられる状況になった場合、地域の公民館を高齢者のための熱中症シェルターのような形で開放することはできないでしょうか。
　　③地域の公民館を開放した場合のクーラーの使用による電気代の割り増し分を市で補助することはできないでしょうか。
　　④高齢者は、自分の体温の変化を感じにくく、また感じたとしても我慢してしまう傾向が多いと考えられます。熱中症計などで客観的に危険を目視できれば、自己防衞を行うことも可能になると思いますが、これを積極的に高齢者の方に購入してもらうために補助等を行う考えはないか。
　　次に、人口減少の対策について伺います。
　　昨年６月に人口減少に関する一般質問を行いましたが、そのとき３万1,945人だった本市の人口が８月１日の時点で３万1,638人と、307人の減少となっております。先日の新聞発表では、本市の人口の減少率は13市でも少ないほうではあるようですが、このまま人口減少が続けば５年後の人口が３万人の大台を割り込む可能性も現実的であると考えます。
　　そこで、昨年６月の一般質問での内容も踏まえ、市長のお考えをお聞きいたします。
　　（１）市外転出者へのアンケート調査実施状況とその結果について。
　　①昨年の一般質問で、例えば帰省者への臨時アンケート調査を提案いたしましたが、その実施状況はどうだったのか。
　　②その際、本市独自の切り口での内容をと要請いたしましたが、庁内でそれに関する話し合いなど、具体的な取り組みは行われたのでしょうか。
　　（２）昨年の一般質問でも、県内外の人口問題先進地の紹介を行いましたが、実際に人口減少に歯どめがかかっている自治体、人口が増加している自治体は独自の視点で独自の施策を行っている場合が多いようです。本市でも、今後人口問題を考えたときに、二番煎じではない独自の施策を行う必要があると考えますが、市長２期目の最初の議会でもありますので、今後本市独自の目線で行う施策があれば、ぜひお考えをお伺いしたいと考えます。
　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御回答のほどよろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　１番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、記録的高温に対する対応についての１点目、高齢者宅におけるクーラーの設置状況についてでございますが、これまで高齢者世帯のクーラー設置状況について実態調査を行ったことはございません。
　　次に、熱中症予防としての地域公民館の活用についてでございますが、地区公民館につきましては全施設ともクーラーは設置されておりますが、地域の集会所、会館などへの設置状況につきましては把握はしておりません。
　　議員の地域の公民館を開放できないかという御質問でございますが、現在、地域の集会所、会館を中心に、各地区で高齢者サロンや居場所づくりが取り組まれております。熱中症予防の一環として、地域の集会所、会館を活用し、単身高齢者等の見守りを図ることも１つの方法であると思われます。
　　ただ、一方では、どのような体制で運営、管理することが可能かが課題となりますので、関係者と意見交換してまいりたいと考えております。
　　なお、地区の事業として取り組まれる場合の地域の集会所、会館のクーラー使用による電気料の補助につきましては考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　また、熱中症計を活用した自己防衛についてでございますが、気温と湿度の組み合わせで、一定のレベルを超えた場合に警告等が表示されるものが商品として市販されております。熱中症計については、一定の目安としての利用は有効と思われますが、基本的には水分や塩分補給、温度調節を含めた体調管理が重要と考えておりますので、現在のところ、熱中症計の活用についての補助は考えておりません。
　　次に、人口減少対策の市外転出者へのアンケート調査の１点目、その実施状況についてでございますが、今年５月に開催された平成30年度成人式におきまして、新成人へのアンケート調査を実施しました。出席者257人のうち197人から回答をいただき、回収率は76.7％で、そのうち53.3％が市外在住の方からの回答でございました。
　　調査では、移住・定住についての意向や必要な施策、まちづくりに関するアイデア等を御回答いただきました。アンケートを集約した結果、市外にお住いの新成人のうち約４割が将来南陽市に住みたいと考えているものの、約４割はどちらとも言えないと答えており、流動的な意向であることが数字にあらわれたものと思っております。
　　また、必要な施策の設問につきましては、雇用の場の充実を選択する方が最も多く、次いで商業施設、結婚・子育て支援、公共交通の利便性等が上位を占めておりました。
　　この結果は、総合戦略策定時のアンケート結果に重なる部分が多く、今後総合戦略を進めていく上で基礎資料となると考えております。
　　次に、２点目の具体的な取り組みについてでございますが、アンケートの項目は、総合計画及び総合戦略策定時に使用したものを参考に作成いたしました。今後、施策を検討する際に、アンケートの集約結果から独自の切り口となるものを見出していきたいと考えております。
　　また、庁内での話し合いにつきましても、総合戦略本部会議において各分野の政策について話し合いを持っており、今後も既存の会議の場を活用し、情報共有を進めていきたいと考えております。
　　次に、人口減少対策における本市独自の施策についてでございますが、全国的に人口減少社会を迎えている中にあっては、社会全体で結婚から出産、子育てまでを支える環境整備が重要であり、安心して子供を産み育てていけると実感できることが出生率の向上、人口増加につながるものと考えております。
　　今後も、「子どもを産み育てやすいまち」「年をとっても安心して暮らせるまち」「人が集まり賑わうまち」を基本政策に掲げ、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　それでは、再質問に入らせていただきます。
　　先ほどの島津議員のときには、市長、ちょっと物足りなさそうだったので、ぜひ市長のほうにいろいろお答えいただけるように頑張って質問したいなと思います。
　　まず、高齢者宅のクーラー設置状況について、調査を行ったことはないということだったんですけれども、現在のような異常高温が続く状況であるときに、熱中症の因果関係を調べるなどの目的で、市内の住宅について住民の各年代層に分けたクーラーの設置状況などを調査する必要があるのではないかなと、今後ですけれども、考えます。まず、熱中症にかかった市民が多かった場合に、その原因を調査しなかったら効果的な対策は打てないと思うんですけれども、その辺について、市長、どのようにお考えですか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今年の夏のこの暑さというのは、これまでにもなかなか記録がなかったような異常な暑さであったと思います。そうした中において、全国的に熱中症を発症される方が多かったということが問題になったわけでありますけれども、基本的に小・中学校のお子さんたちに関しては、公共施設で一定の時間を過ごさなければならないという観点から、行政において一義的に責任を持って対応する必要があるというふうに思っております。一方で、成人におきましては、一義的にはそれぞれの対応ということになるんだろうと思います。そういった中で、より望ましい心配な状況にならないように、市としてはさまざまに啓発を行っていくということが第一の役割であろうというふうに考えているところでございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　確かに、公共施設のほうに長時間いる小・中学生のほうが大事だ。大事ということはないんですけれども、一番対策しやすいというのはまずあるとは思うんですけれども、やっぱり今年の夏は暑かったからいつもより熱中症が多かったと、ただそれだけではちょっと問題なんじゃないのかなと。いつもより暑い夏だったから仕方がないというような考え方だと対策も何もないという話になっちゃうと思うんですよ。少なくとも、この夏熱中症で搬送された市民の家庭にクーラーも設置されていたかどうか、例えばあとはされていたとしたら、緊急搬送時にクーラーを使用していたのか。もしも使用していなかったとしたら、なぜ使用していなかったのかということぐらいは例えば搬送時に確認とれますし、データとれると思うんですけれども、そういうデータがないと今後の対策というのは打てないと思うんですね。そういうふうな細かいデータのとり方というか、今後していただけるようなことはできないんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　現在のところはアンケート調査等を行う考えはございません。やはり、誰がこの責任を担っているかということについては、公共施設で管理下に置かれている施設においては行政が管理責任を担うということがございます。一方で、成人の皆さんにおかれましては行政が管理責任の中にあるというわけではないわけでありまして、それぞれがそれぞれの責任において必要な行動を行うということを災害時、例えば水害であっても土砂災害であっても火災、地震であっても、行政としては自分の命は自分で守るということを市民の皆さんに呼びかけているわけでございまして、そういった考えの中で必要な啓発を行っていくということでございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　基本的に自己責任と。自己責任で何とかするように啓発をしていくということだと思うんですけれども、ただ若い、ちっちゃい子供も市民であれば、お年寄りも当然市民でありますし、年をとってくるとどうしても判断がおくれたりする場合もあると思います。ぜひその辺も見守っていただきたいなと考えるところではあるんですけれども、どうも何かこの施策自体にデータの活用というのが余りないような気がして、多分こうじゃないかとか、こうだからこうしたほうがいいんじゃないかとか、そういう感じの雰囲気が見えるんですね。例えば、市長のほうでアンケート調査をするのにいろいろ手間かかるとか、お金かかるとかいろいろあると思うんですけれども、これ例えば１つのアイデアなんですけれども、お金をかけずにデータをとる方法として、例えば小・中学校とかの宿題とかで、子どもさんに今の部屋の温度、何度くらいから何度くらいまで１時間ごとに温度をつけさせて、グラフにして宿題出すとか、そのときにじいちゃん、ばあちゃんの部屋もはかってみるとか、そういう手もあるとは思うんですよ。それは、小学校、中学校の学校の先生の協力が当然必要だとは思うんですけれども、そういうことをやれば、例えばデータをとって、それを方眼紙にプロットしてグラフをつくってということ自体が教育の一環になると思うんですよ。そういうやり方もあって、当然お金をかけるだけじゃなくて、一石二鳥じゃないですけれども、数学、算数の勉強にもなるし、それで学校でとったデータで市内のそういう各家庭の状況がわかるような方法があれがすごくおもしろいと思うんですけれども、そういったアイデアってないものなんですかね、市長。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そもそも個人の健康を誰が守るのかということに関しての基本的な認識が、やはり個々人が自分の健康、生命は自分で守るという考えでございますので、今のようなアンケートという考えは現在ないわけでありますけれども、どちらにしても市民の皆さんの健康増進を図ると。できるだけそういった熱中症も予防していただきたいという思いの中で、啓発のやり方にもいろいろあるんだと思います。そういった中で議員のおっしゃったようなアイデアであったり、いろいろなより有効な市民の健康増進のためのやり方は考えていかなければならないなと思っているところでございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　確かにね、先ほどから言われているように、自己責任で市民の健康を自分が守るのは当然だとは思うんですけれども、例えばですけれども、私事ですけれども、先日母親が亡くなったんですけれども、うちの母親の部屋には当然エアコンが設置してあって、最近熱中症が大変なのでエアコンをつけろよと言ってはいたんですよ。でも、温度管理できないんですね、年とっていると。行ってみたら暖房30度になっていて汗だくになってみたり、だめだよ、こんなのしたらといってまた温度を下げると、今度は20度くらいの設定温度になっていて、布団の中にくるまって震えていたり、そういうことがやっぱりあるわけです。認知機能が衰えてくると、当然機械操作のほうもなかなか難しくなってきますし、普通の成人の方とある程度の年齢になって認知機能が大変になってきた人というのは違うんだと私は思うんですよ。市長が言われる自己責任で何とかできる人というのは、例えば市役所にいられるような方で60歳前の方とか、そういう方は十分できると思います。ただ、80歳近くなって、ある程度認知機能が微妙になってきている人もいっぱいいると思うんですよね。そういう方が１人で自分で全部できるかといえば、そういうものでもないんじゃないのかなと。そこの部分について、ある程度データをとって、なるべく、全部市で何とかしろとは言わないんですけれども、そこは何とか面倒を見てあげることはできないのかなと。感情的な部分になっちゃうんですけれども、考えたところでした。
　　例えば、先ほど地域の公民館を利用したサロンとかでもそうなんですけれども、そういうところに行けばある程度人がいっぱいいて、機械の操作もできる人もいるじゃないですか。そういうところで、例えば地域の老人会とか、その辺と連携して、もちろんサロンのほうを有効的に使えないのかなと思うんですけれども、それ御意見いかがなんでしょう。お考えを聞かせてください。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　前段のなかなか高齢の方が自己管理できないという状況も私も理解するところでございます。そうした中で、これも行政運営の基本的な考え方になるんですけれども、まず自分でできることは自分でということで、自分でできないことは近所のコミュニティー、あるいは仲間でと。それでもできないことについて行政が行うという基本的な考えを私持っております。そうした中にあっては、まずはやはり自己管理という意味で個人、個人が健康、そして生命を守っていく。そして、それができなければ、御家族、あるいは地域のコミュニティーという方法もあるのではないかと思います。その延長線上でサロンでありますとかそういった地域の集会所の活用なども、そういったレベルでの活用の方法はあるのではないかなと思いまして、先ほども答弁させていただいたところでございます。
　　また、アンケートについて、一言ちょっと付言しますと、私もアンケートを軽視しているわけではなくて、議員になる前に南陽市の公立幼児施設の会である三幼会の会長でありましたときに、公立施設全施設の保護者の皆さんにアンケートをお願いして、子育て支援に関してどういったことが望まれるかというアンケートをとった経験もございます。必要に応じてアンケートを有効に活用していきたいと考えております。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　アンケートというのはね、やっぱりデータだと思うんですよ。データを活用しないと、やっぱり科学的根拠に基づいた対策も打てないと思うので、ぜひその辺は活用していただきたいなと思います。
　　また、そのサロンについてですけれども、例えばサロンのほうを活用して自宅での、先ほど市長のほうも体調管理、水分補給ですとか塩分補給ですとか、その辺の体調管理の話されましたけれども、でもそのサロンの場を利用して高齢者の方々に夜間の熱中症予防の仕方ですとか、こうやれば熱中症にかからないで済むような方法ですとか、当然空調があれば一番いいんですけれども、空調がないような住宅でもこうすれば熱中症が予防できますよみたいな講座みたいなやつを例えば市のほうの指導で、例えば福祉課なりＪＩＣＡの職員の方を派遣していただいて、あちこちのサロンでしていただくことというのは可能でしょうか。
○議長　　菊地福祉課長。
○福祉課長　　御質問にお答えしたいというふうに思います。
　　現在、サロンの部分につきましては、先ほど答弁にあったように、各地区の集会所、会館等を中心に100カ所以上の中でサロン開催されてございますが、その中で回数等につきましても状況によってさまざまではございますが、市の保健師さんなりケアマネジャーの方が出前的な講座をさせていただいたり、もしくは県の方からお話をいただいたりというふうな、そういうふうな状況をサロンの中で検討されているサロンなどもありますし、実際にそういうふうな状況が出ているというサロンも数カ所ございますので、そこら辺の部分の充実を図りながらそういう啓発を図っていくというようなことは可能かというふうに思っております。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　ハイジアパークですとかね、そちらのほうでもかなりサロンが開かれているようですけれども、ぜひそういう場を利用して、そういうところでないとなかなか人は集まってきませんので、そういうところに集まってきた高齢者の方々に対してぜひそういう啓蒙活動のほうを、先ほどちょうど市長のほうも啓蒙活動のほうを中心としてやっていきたいというお話もありましたので、ぜひそのような啓蒙のほうをいろいろな場でいろいろな利用していただきたいなと思います。
　　例えば、今回公民館という話したんですけれども、普通、市長の自宅のある赤湯地区ですとか、ああいう大型の商業施設が結構あちこちにあるところですと、夏場の暑い時間帯ですと商業施設のほうに高齢者の方が逃げて涼んでいる場合も結構あるとは思うんですよ。どうしても郊外になってくると商業施設もないと。そういう場所になってきますと、本当に夏場の暑いときに避難する場所もないような状況になります。ぜひ、地域の公民館、集会所もそうですけれども、その辺もぜひ活用していただきたいなと思いますし、先ほど冷房費、電気代の増加分に関しては補助の考え方はないという話もお伺いしましたけれども、人口の多いところの集会所ですとかそういうところであれば、多少の電気代が高くなっても吸収できるとは思うんですけれども、どうしても郊外のほうになってくると、そこの地区というのは人口が少なくて予算規模も少ないわけですよね。そうなった場合に、夏場の電気代が異常にはね上がってしまうとなかなか大変だということもあると思います。その辺について、もうちょっと柔軟に考えることというのはできないんでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　それも、まずやはり第一義的に考えるべきは、個人、個人が対応するということと、それから人が余り多くない地区において対応するのであれば、その地区の考え方が第一になるんだと思います。そういった誰がどういう段階で対応すべきかということについて、やはり80歳を超えた方について、どうしても市でいろいろなことをして差し上げられれば、それは優しい対応であり、望ましい対応かもしれませんけれども、現実的に市の人員と予算の中で望ましいことを全てやることはできないという中で、できるところから考えていただいて、いろいろな方の御協力をいただいてそういったことを対応していくというのが望ましいのではないかと考えております。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　この問題ばっかり話していると時間なくなっちゃうんですけれども、ただ何度も言うんですけれども、アンケートの話のときもあったんですけれども、データをとらないとわからないと思うんです。どういう人たちが困っていてどういう状況なのか、例えば人口密集地のじいちゃん、ばあちゃんがどういうところに動いているのか、ビッグデータじゃないですけれども、高齢者の方々がどういう動きしているのか、自己責任の部分は確かにあると思うんですけれども、やっぱり自己責任でも何ともできない人もいるんですよね。自己責任と言われても、本当に何ともできない人もいるんです。そこのところをもうちょっと見ていただきたいなと個人的には思います。データの大事さというのは何かの場でもいろいろ言ったとは思うんですけれども、本当に大事で、それをやらないと根拠のない対策ばかりになっちゃうんですよね。そこの部分についてはぜひ考えていただきたいなと思います。
　　話変わりますけれども、人口減少に対する対策について。
　　今回の成人式のときに、帰省者にアンケート調査のほうを実施していただいたということで、まずは迅速な対応について感謝したいなと思います。アンケートというのは継続して調査を行うことで、意識変化の変遷や施策の成果に対する評価がある程度見られると思いますので、ぜひ継続した調査のほうをお願いしたいなと思います。
　　今回の調査の中に、南陽市がよりよいまちになるための方策を自由回答でお願いしていたようですけれども、あの回答こそが私宝の山だと思います。ああいう宝の山を生かすために、ぜひ庁内で精査して、すぐにでも実現可能なもの、将来的に実現可能なもの、現状は実現不可能ですけれども、その考え方を生かせるものなど、いろいろな方向から分類して今後は生かしていただきたいと思うんですけれども、そういうふうな取り組みを行うような考えというのはありますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長　　お答え申し上げます。
　　先ほどもデータの重要性ということで、いろいろなアンケート調査の重要性もありましたけれども、今回の成人式の回答の前も、27年の総合戦略も含めて、それと照らし合わせながら今分析しているところでございます。当然、先ほどありました奇抜なアイデア、いろいろなアイデアがございます。個別に言えば、シェルターなんように宝塚を呼んでほしいとか、実際今現在やっているようなところも情報としてまだ行き渡っていないというところもありますので、その辺も含めて情報共有できるように情報発信をしていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　宝塚ですとかね、その辺の実際やっているやつに関しても話があったということで、宣伝不足ですよね、早い話が。南陽市の一番弱いところじゃないだろうかと私思うんですけれども、いろいろないいことをやっても宣伝が下手なのであんまり知られていないということが余りにも多いんじゃないのかなと思います。ぜひその辺は反省点だと思いますので、考えていただきたいなと思います。
　　昨年６月の一般質問で、話変わりますけれども、市内の企業のほう、人手不足なんですけれども、転出者は市内に仕事がないとよく言う。このお互いのニーズのアンバランスというのが問題だと指摘させていただいたと思うんですけれども、その是正のために調査をお願いしたと思うんですけれども、何か実施されましたか、その辺について。例えば、どれだけのニーズのアンバランスがあるのか、雇用に対してどれだけの報酬とかそういうものを来る人が望んでいて、こちらのほうでどれだけのアンバランスがあるのかとか、待遇面のアンバランスとか、その辺について調査のほうは行った経緯はありますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　商工観光課のほうでは、毎年労働雇用実態調査というふうなことを７月の段階で市内企業300社を対象に調査をしてございます。今現在その取りまとめ中で、９月の議員全員協議会のときに報告する予定ではございますけれども、市内企業ではやはり人材不足というふうなことで、63％強の企業の方から人材不足というふうな回答をいただいております。さらには、そのための市のほうへ、例えば情報提供だったり、さらには面接のほうの設定の場、そういった要望も実際にございまして、商工観光課のほうで事務局になっております南陽市雇用創造協議会ございますけれども、来月南陽市独自の就職面接会も設定する予定でございます。今後も、企業動向調査等も含めて、市内企業のそういった人手不足等の把握については努めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　調査のほうを行っていただいているのはありがたいとは思うんですけれども、私聞きたかったのは待遇面の雇用するほうが考えている待遇と、仕事求職者のほうの待遇の差がどのくらいあるのかなと。それがわからないと差が埋められないんじゃないかなと思うんですよね。当然、雇用側の待遇面の内容と、求職者の待遇面の希望が違うのはよくあることなんですけれども、その辺の問題があると、どうしても市内のほうに人が集まらないという状況が直らないと思うんですよ。まず、今の南陽市内の人手不足の企業さんたちが、実際求職者の人たちがどのくらいの待遇を求めているかというのを知る場があるのかどうか。多分、雇用する側の情報というのは結構出ていて、それに対していろいろな書類も出ていてパンフレットもあるとは思うんですけれども、実際求職者がどのくらいの待遇を求めているかというのが企業者さんたちのほうに届いている状況なのかどうかというのを知りたかったんですけれども、その辺お聞かせいただけますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　長沢商工観光課長。
○商工観光課長　　議員おっしゃるとおり、企業側での待遇といいますか、給与は大体このぐらいだというふうな状況はつかんではいるんですけれども、職を求めている側でこういった給与を希望しているとか、そういうふうな調査はしてございません。ただ、待遇面だけではなくて、実際のところ女子の、例えば大学生で、どちらかといいますと事務職といいますか、そういった仕事がなかなかないんですというふうな相談なんかも受けておりまして、給与などの待遇だけではなくて、なかなか自分に合った職種といいますか、仕事の内容がないというふうな相談といいますか、そういった声もいただいているところでございます。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　仕事の質というか、内容的な問題もあるとは思うんですけれども、ただ昨年も一般質問で、子育て世代の貧困ということで話させていただいたんですけれども、現実的には一般の家庭では子供の教育費を捻出するためにもうきゅうきゅうとしているような状況が続いています。実際、夫婦共稼ぎでやっと生活していて、やっと教育費出している。旅行などのレジャーなんかに費用を与えるだけの余裕がないという家庭がたくさんあるんですね、実際のところ。それを見ている未婚者の人たちは、ああはなりたくないと思っちゃうわけです、当然。そうなると、家庭を持って子育てを行うことに対して不安を感じて二の足を踏んでしまうという状況が続くわけですよね。それが、結局現代の少子化社会の原因じゃないかと思うんですけれども、そこから直していかないとどうしようもないんじゃないかと。３人っ子政策というのも確かに大事だと思います。今結婚している方にいっぱい子供を産んでいただいて育てていただいてというのも大事だと思うんですけれども、若者が家庭を持ちたいと思えるような希望のある社会を構築することが一番必要だと思うんですよ。それに対して、市長はどのように希望の持てる社会の実現を目指すのか、考えがあればお聞かせ願いたいんですけれども。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員のおっしゃっている内容というのは、多分結構大きな面においてお話をされていると思うんですけれども、国政レベルといったような国全体として希望の持てる日本にしていくというようなことが必要でありまして、国全体には希望はないけれども、南陽市には希望があるという状況というのはなかなかないと思うんですよね。やはり、日本の社会全体に希望があるというふうにしていくことがまず必要だと。そういった中で、さまざまな数字はここ数年改善しておりながらも、将来に対する希望を確信というレベルには持てない方が大変多いというのが現状だと思います。その１つは、働き方の問題であったり、あるいは将来の社会保障の問題であったり、さまざまなんだと思いますが、その中でも市としてできることは限られてはおりますが、子育てしやすい環境づくりであるとか、子供たちにとって今回エアコンを緊急に設置するなどということもそうでありますし、子育て支援について、状況に応じて拡充していく。あるいは、住宅政策も考えていく。そして、働く場も増やしていくと。市でできることは限られてはおりますけれども、そういった中でも知恵を絞ってやっていくということが現実だと思います。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　確かに、市長がおっしゃるように、子供をつくっていくとかいかないとかとなってくると国政レベルの話になるかもしれないんですけれども、昨年も人口減少対策の成功例で、千葉県の流山市とか、そういう先進事例の話したと思うんですけれども、ああいうところだと計画的に人口減少に対する施策のほうをやっていて、例えばここだったら住みたいとか、ここの子育て政策がいいからここに住んで子育てをしたいというふうな形で若いお父さん、お母さんが集まってくるということもあるんですね。市長はどちらかというとよそから、引っ張ってきたりするのは余りどうかという考えもあるとは思うんですけれども、ただ現実的にはそんなことを言っていられる場合じゃないのも確かなわけで、できればいろいろな先進事例に照らして考える部分もあってもいいんじゃないのかなと。小・中学生のアンケートでも、帰省者のアンケートでも、先ほども４割の方は戻ってきたいという話されていたという話あったんですけれども、結構皆さん住みやすいよいまちだという感想が多いんですよね。ただ、前にも言ったような気がするんですけれども、住みやすくていいまち、便利なまちというのは個性がないんですよ。じゃなくて、もっと個性のある、何かここだったらおもしろいから住んでみたいなとか、そういうふうなものがあればすごくいいとは思うんですけれども、なかなか、もうちょっと何か若者のニーズを掘り起こせるような施策というのは、特に何か考えているものはないでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　１つは、将来に向けて持続していくという市政に対する信頼を醸成していくというのは基本的なベースとしてあるんですけれども、もう一つ若い方向けに南陽市として頑張っていきたいというのは、南陽市というのはチャレンジできるまちだと。若い方が持つ夢を実現するということを応援するまちだという認識を広めていくことによって、若い人たちがチャレンジしに南陽市に集まってくるというようなまちであったらいいなというふうに思っています。そうした一環として、ぶどう産業活性化プロジェクトもありまして、今市内にワイナリーが５つありますけれども、６つ目のワイナリーができようという動きもございます。今まではここは弱点だったというところを弱みを強みに、ピンチをチャンスにという考えで、若い方々に南陽市は自分たちを応援してくれるというような市にしていくことが皆さんの移住であったり定住であったりにつながるのではないかというふうに考えております。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　いろいろね、いいお話お聞かせいただきましたけれども、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいなと。印象として、何か本市の施策というのはスピード感が少ないような、もうちょっと早くてもいいじゃないのかなという気が、拙速という考えもあるとは思うんですけれども、もうちょっとスピード感があってもいいんじゃないかなと思います。
　　例えば、施策の実施に当たって、スピード感を高めるために何か実施していることや、例えば職員のほうにこういうふうなことを考えてやっていこうみたいな感じの注意したいことってありますか、何か。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　例えば、エアコンの設置については私ちょっと拙速かなと思ったんですが、７月の議員全員協議会において強力に後押しをしていただいたこともあり、来年の国の当初予算ではなくて、ぜひ今年の30年度の国の補正予算にエアコンの設置の補助が計上されると見られますので、ぜひそれに乗りたいと思って、専決処分はめったにすべきものではないなと思ったんですが、それについてはスピード感を持って対応させていただいたというふうに思っています。そのほかにも、職員の皆さんとのコミュニケーションを図っていくことが政策をどんどん前に進めることだと思っておりますので、それについてはいろいろ来てもらったり、私のほうから行ったりするということは意識しております。
○議長　　１番山口裕昭議員。
○山口裕昭議員　　時間も余りないですので、最後にですけれども、一応私の持論として、会社員時代にも随分言われたんですけれども、柳の下にはドジョウは２匹しかいないと。３匹目はいないよとよく言われました。これは、３番目、４番目では、３番せんじ、４番せんじは出がらしも出ないと。いても２匹までよとよく言われたものです。１匹目のドジョウが必ずしも大きいとは限らなくて、１匹目のドジョウを観察して、その傾向をちゃんとすばやく分析して２匹目のドジョウをすくえば、その２匹目のドジョウのほうがベストになることもあると。どっちにしても３匹、４匹はだめよと。間に合わないよというのがあります。ぜひ、そこは何事も大事だというのは大事なんですけれども、アイデアがない場合にはいかに早く、うまく模倣するかが大事だと思います。ぜひ先進事例とか、ほかの自治体の施策について、アンテナ高くしていろいろな話を聞いてよりよいやり方を模索していただきたいなと思いまして、質問のほうを終えたいと思います。ありがとうございます。
○議長　　以上で１番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　ここで、暫時休憩といたします。
　　再開は１時といたします。

午前１１時５９分　　休　　憩


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