平成３０年９月定例会
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午後 １時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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山 口 正 雄 議員 質 問
○議長 次に、５番山口正雄議員。
〔５番 山口正雄議員 登壇〕
○山口正雄議員 ５番政風会、山口正雄です。
まずもって、白岩市長の２期目当選、おめでとうございます。挑戦する市政の公約を貫き通していただいて、豊かな未来へつながる本市のかじ取りを御期待申し上げたいと思います。
今年は、猛暑や熱波が世界を覆いました。アメリカ、ギリシャでは山火事、北海道より緯度の高いカナダでも熱中症で多くの方が亡くなられ、アルジェリアで最高気温51.3度、中東のオマーンでは最低気温42.6度など、日本でも各地で連日35度以上の猛暑日が続いた一方で、11府県の広範囲にわたる西日本豪雨の甚大な被害を初め、本県の最上、庄内でも水害が発生し、そしてまた台風21号が猛威をふるって大きな爪跡を残していきました。
国連の安全保障理事会では、温暖化が急速に進み、その脅威は現実のものとなった。それは、単なる環境問題だけではなく、世界の安全保障と不可分に関連するまでになったと警告をしております。2015年12月、国際的な気候変動対策としてのパリ協定が成立しました。参加した96カ国がそれぞれの目標を確実に達成し、地球環境が守れるよう願うばかりであります。
それでは、先に通告しております若者定住や移住・定住の促進及び雇用の場の確保の関連について質問いたします。
全国的に人口が減少する中で、東京圏への人口流出を抑制し、地方圏への人の流れをつくり、都市も地方も相互に自立し、発展していくことを目的として、まち・ひと・しごと創生総合戦略や定住自立圏構想が創設されたものと思います。
しかし、東京一極集中の流れは一向に変わっておりません。県内高校生の卒業後の進路状況について、学校基本調査で見ますと、27年度、28年度とも４年制大学、短期大学などへの進学率は約45％で、その約７割が県外であります。就職率は約30％で、その約８割が県内となっており、進学先は県外、就職先は県内が多い状況にあります。そうした地元以外に進学した来年３月卒業予定の大学生を対象に、就職情報会社マイナビが出身地への就職を希望する割合を調査したところ、東北出身者では31％が地元就職を望んでいるということであります。そのほかにも移住・定住を望む方もおり、こういった希望にこたえられないことこそ地域の機会損失であり、地域の衰退を意味するものと思います。
市長の２期目公約に、交流人口拡大、市内経済活性化、働く場の確保のため、市内企業への支援を始め、市外からのビジネスホテルや企業誘致、若者の定住とＵ・Ｉ・Ｊターンを促進するとあります。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略で、27年から31年度までに工業団地の企業誘致を２社とする目標を掲げ取り組んだ結果、29年５月に達成いたしました。これは、一定の成果として評価されることだと思います。企業誘致、移住・定住の促進は、各自治体共通の課題であり、次なる目標を設定し、果敢に行動していくことが大事だと考えます。
しかし、目標達成後１年以上が経過いたしました。企業誘致は、３カ年計画でも毎年取り組むことになっているものの、次なる明確な目標が見えない状況にあります。数字的な目標を示すことによって、物事はより前進するのではないでしょうか。
東京商工リサーチが発表した今年の７月の負債総額1,000万円以上の全国の企業倒産件数は702件で、４カ月連続で前年を下回りました。一方、人手不足関連の倒産件数は、前年同月より増え、今年最多の41件となり、中小企業での人手不足が深刻さを増しております。市内のある会社に勤める方にお聞きしますと、人手不足で受注がこなせない。国内で高いシェアを誇っていたのに、最近はシェアそのものが低下してきていると困惑ぎみに話されました。仕事はあるが、働く人が集まらない。そのため、仕事が逃げていく。全くの機会損失であり、会社の存亡にまで影響しかねない状況にあるのかもしれません。
進学した人が卒業と同時に本市に戻ってこられるように、また移住・定住を希望される方々にとって必要かつ大事なことは、仕事の場があること、安価な住む家があること、安全・安心な居心地がよいまちであることではないでしょうか。そういった環境を整えるためにも、豊かな企業誘致活動に結びつけるためにも、早急な工業団地整備とともに、安価な居住地が必要であります。
その１つが空き家の利活用だと思います。本市も、今年の２月、空き家バンク制度をつくりました。現在、登録件数はゼロですが、11件が登録に向けて審査中と伺っております。空き家バンク制度をＵ・Ｉ・Ｊターンや移住・定住の有効な手段とするための具体的な取り組みをどのようにしていくのかが重要だと思います。
そこで、（１）企業誘致の新たな目標設定をどのように考えておられるのか。
（２）受け皿としての工業団地整備をどのように考えておられるのか。
（３）空き家バンクの登録及び利用の促進を図るために、どのようなことを考えておられるのか。
以上３点についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ５番山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、若者定住や移住・定住の促進及び雇用の場の確保についての１点目、企業誘致の新たな目標設定についてでございますが、人口減少を抑制し、産業の振興、発展のためには、企業誘致や既存企業の事業拡張、増設等の支援による雇用の場の確保が欠かせないと考えております。昨年５月に梨郷工業団地が完売となり、まち・ひと・しごと創生総合戦略に目標（ＫＰＩ）として掲げております工業団地へ２社の企業誘致は達成いたしましたが、今後の企業誘致のためには、当然、事業用地の確保が必要となり、今申し上げましたとおり、工業団地には空きがない状況でございます。
今後、農村産業法に基づき、市実施計画を策定して工業団地を整備する手法のほか、都市計画用途地域を工業地域に変更することにより事業用地を確保したり、民間が所有する空き用地、空き事業所・工場を紹介、調整するなどして、さまざまな角度から目標設定を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の受け皿としての工業団地整備についてでございますが、工業団地については、地盤が強固で交通アクセスにすぐれ、利便性の高い場所を選定する必要があると考えております。南陽西工業団地周辺や梨郷工業団地周辺の地域は、交通アクセス等にすぐれた地域ではございますが、農業振興地域整備計画により農業を推進する地域、いわゆる農業振興地域として定められた地域になっておりますので、簡単に整備できない状況にございます。工業団地は、造成する場所によって異なる課題があることも多く、それによって造成までの期間も変動することが想定されますが、今後はスマートインターチェンジ整備候補地付近も視野に入れながら、場所の選定やそれに合わせたスケジュールの設定も含めて検討を進めてまいります。
次に、３点目の空き家バンクへの登録及び利用促進を図るための方策についてでございますが、空き家バンクへの登録は、現在制度について市報とホームページで広くお知らせをし、また空き家調査の結果、活用可能と判定された空き家412件には個別にお知らせしたところでございます。
現在、登録申し込みがあった物件につきまして、宅建協会南陽で現地調査、間取り図作成など登録補助業務を進めており、順次市ホームページと全国版空き家バンクに掲載してまいります。
また、利用登録につきましては、現在２件の問い合わせがあり、登録方法などの説明を行っているところでございます。
利用促進の観点からは、実際に登録いただいた空き家所有者、利用登録者、宅建協会南陽の御意見を聞きながら、空き家バンク登録・契約がより推進される手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 今御答弁いただきましたが、最初に企業誘致の関連なんですが、都市計画用途地域の変更であるとか、あるいは空き用地であるとかというようなお話がございました。企業誘致という、要するにほかの市内の立地企業の支援拡大、これは当然あるわけでありますが、要するに市外、よそのところからの企業誘致という意味の具体的な何か目標というものは今聞かれなかったなというふうな思いでおりますが、要するに企業を誘致してくるという、そういう意味の目標というのは具体的にされておりますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま壇上で答弁申し上げましたとおり、さまざまな角度から検討してその目標設定については検討してまいりたいというのが現段階でございます。その目標設定も大事なことと当然思っておりますけれども、一方で梨郷工業団地については目標でありました２社に販売することはできたという状況ではあるものの、その梨郷工業団地の利活用について、今南陽市としては買っていただいた企業の皆さんと話し合いをしながら、現実に働く場として活用していただけるように、さまざまな角度からの支援を行っているところでございます。今のところ、そのことが全面にありまして、新たな工業団地についてはその次の目標というのが現状でございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 梨郷工業団地の利活用についても必要だと思いますが、具体的なさらなる企業の誘致というものについて、できるだけ早い段階で目標を設定されて取り組んでいくということが今重要だと思っております。
そういう中で、関係するというのがやっぱり工業団地の整備ということでございます。今、地盤の問題、あるいは交通アクセスの問題というふうなことの話がございました。また、スマートインターチェンジとの関連もあると。市長が山形新聞の取材に答えられている中で、要するにスマートインターチェンジと一体的に検討するということを言われております。そういう中で、結局はスマートインターチェンジができるかどうかというのはこれからなわけですけれども、その見通しが立った段階で判断するということなのか、そもそも用地をある程度決めて動くということなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 スマートインターができるかどうかについての最初の第一歩となる勉強会が、先日８月末に国土交通省、それから山形県、そしてＮＥＸＣＯ東日本の担当者の方にお越しいただいて、市役所で開催されました。スマートインターができるかどうかの大きな要素にも、その工業団地等のスマート団地を整備することの効果ということは相互に関連しますので、そういった計画をスマートインターができてからではなくて、スマートインターができるように計画を立てていくという流れになります。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そうしますと、スマートインターのほうを検討する段階だと。これはいずれ、申請という形になるのかわかりませんけれども、要するにお願いしていくということになると思うんですね。その前段に、工業団地をスマートインターチェンジ近くといいますか、それに要するに合うような形での団地を整備したいと。具体的な動き方が行われると、そういう考え方でよろしいですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員おっしゃったとおり、スマートインターチェンジの設置にあわせて、その関連する有機的に結びつくような場所に工業団地、どの程度の規模になるかはまた別としまして、工業団地の整備を考えてまいります。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そうすると、それは時期的な問題をお聞きしますが、スマートインターはこれからどのぐらいかかるのかという問題が１つあります。それから、今取り組もうとしている工業団地の目標達成日、そういうものはいつごろまで完成したいという思いもあるのか、それについてはいかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 工業団地のほうは、スマートインターチェンジの必要要素として、スマートインターチェンジをいろいろなところに要望する前に考えていかなければいけないと、計画を立てていかなければいけないということでございます。スマートインターチェンジの設置には短くても７年かかると言われています。短くても７年と、本当にそういうふうに言われております。その中で、工業団地のほうには相手方もありますし、あの地域の開発の手法としてさまざまな制約もありますので、そういったところも探りつつ計画も立てていくと。お互い一歩ずつ前に進めていくというようなイメージでスマートインターの正式な国への要望の前にその形をつくる必要はあるだろうというふうに思っています。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 スマートインターの前に形をつくる必要があるというようなお話でございましたが、短くても７年と今おっしゃいましたけれども、要するにそのスマートインターが見通しがオーケーとなるかどうかですが、要するにその見通しそのものが大体７年ぐらいかかると。そういう中からして、スマートインターができるか、できないか、今の段階ではわからない。でも、そのスマートインターの近く、周辺に工業団地をつくりたい、こういうことですね。それでは、具体的に工業団地をつくるかという、それはいつ動かれるかという問題になるわけです。要するに、これは企業誘致が先なのか、団地が先なのかという問題があると思います。これは、前市長の場合は誘致活動をして具体的に進展のめどが立った段階で工業団地をというようなお話前あったんですが、市長は企業誘致と、要するに活動と並行して団地を進めるというお考えなのか、どっちが先かという問題はどう考えておられますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 できてから、全部用地はできましたと。それから企業を探すというのは今の時代において現実的ではないのかなというふうに思います。一方で、企業が来てくれることになったけれども、用地はないと。それもまた現実的ではないというふうに思っています。という意味で、その一歩一歩歩調を合わせてというふうに申し上げたんですが、どちらの両極端も、最初に申し上げた両極端もないんですが、どちらかといえば用地がなければ企業は検討もしてくれないということもありますので、用地については実際は庁内でどの場所がいいかという検討は既に始めております。そして、そういったことをさまざまな企業にお話しして、お互いに歩調を合わせていくということだというふうに思っています。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 私も、市長が今おっしゃられたとおり、やっぱり受け皿がないと企業誘致活動に、企業に出向いたとしてもやっぱり通じないと思うんですね。力にもならない。やっぱり、具体的な提案というものができるかどうか。価格の面にしてもいろいろな面にしても、そういうもともとのものがないと難しいと思うんですね。要するに、企業誘致を現実のものとして成功させるためにおいても、やっぱり前につくっておく必要が私はあると思うんです。そういう意味では、今どっちかわからないような要するにお話でございますが、そこは早目に手を打って、やっぱり受け皿があって企業誘致活動を実現するということが本来の姿だと思いますので、ぜひそんな形で進んでいただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員おっしゃるように、用地を準備して、理想としては準備して時間を置かずに企業が来てくださることが決定するというのが理想ですので、そういった理想の姿に向けて実現できるように取り組んでまいります。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ありがとうございます。今早くつくっておいて、塩漬けの問題とか金利負担の問題とか確かにあります。でも、私は、今金利って非常に安い時代です。どの程度まで金利が負担できるのかという問題も確かにあると思うんですが、企業誘致することによって、それが帳消しになれるというふうに思っていますので、ぜひそういった形で進めていただければありがたいと思います。
それから、空き家バンクの件についてお伺いしますが、先ほどは具体的なものが出ていないような感じでありましたけれども、例えば空き家登録される方今いらっしゃる。そういう方は、家財道具とか清掃とかしなくちゃいけない。そういったことを助成するという考えはあるのかどうか。というのは、実施要綱の６条に登録の取引条項ってあるんですね。要するに、登録して３年間何もなければ取り消しできますよということになっています。要するに、協力はしたけれども、実際後片づけだ何とかというのが自己負担で全部やってしまったと。でも何もならなかったということがある。やっぱり、これって市で助成をして協力いただくという姿がありなのかなと。要するに、ほかでもやっておられる方あります。３月に申し上げた綾部市なんかもちろんそうですし、天童市あたりもそうです。そこで10万円ぐらいやっているんですね。そこで、登録を促進するという意味においてもそれは有効な手段だと思うんですが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
家財等の後片づけの補助というふうな部分でございますけれども、やはりいろいろ自治体によってはそういった補助制度を設けられているところもございます。今回、南陽市の場合につきましては、御案内のとおり２月にスタートしたというふうな状況もございまして、これから９月には順次登録されるというふうな状況もございますので、そういった状況を見ながらいろいろ話を聞きながら登録の促進につながるような形を模索していきたいというふうに思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 これから考えるということでしたけれども、今回のその９件でしたっけ、８件だっけ、その方からこういったものを適用するというようなお考えはございませんか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
現在11件市のほうで書類審査終了いたしまして、先ほど市長の答弁にありましたように、宅建南陽のほうで現地調査なり補助登録もしていただいておるところでございまして、現在のところそういった補助というふうな部分については考えてございません。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 やっぱりこれは促進させる意味でも、その程度の予算をぜひとっていただいて、促進できるような予算をぜひとっていただきたいと思うんですが、市長、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 綾部市やさまざまな既に行っているところの事例も研究しながら考えさせていただきたいと思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
８月30日の新聞に、地方移住で起業する人300万円、それから一般の企業に勤める人は100万円、これは国半分、市半分で負担するということが来年度予算に計上するというような記事がありましたけれども、これについては、要するに移住・定住のことですね。そういうのは市にもお話が来ているんですか。
○議長 答弁を求めます。
尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 その移住施策に関してのただいまの補助事業でありますが、国の概算要求の中での情報としては来てございます。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 わかりました。こういうことが国、あるいは自治体の中で行われると、東京から、あるいは都市圏から地方への移住・定住というのが促進されるのかなというふうな思いでおりますので、できればいいなというふうに私自身は思っております。
それから、もう一つ、登録した家屋の管理というのはどんなことを考えられておりますか。登録してから、お話があって、いろいろな話があるわけでございますが、それまでの間の管理という意味ではどのように考えておられますか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
登録して仲介、あっせんして契約になるまでについては、あくまでも空き家所有者の管理というふうなことでお話をさせていただいております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 空き家になっているということは、恐らく近くに住んでおられる方もいらっしゃるんだろうと思いますが、ちょっと離れておられる方もいらっしゃるのかなと。そんな意味では、今年のあの暖かい、要するに年中閉め切った状態という中で家屋がどうなってしまうのか。要するに、老朽化という意味でもそうなんですが、その辺の管理というのは、窓の開け閉めだったりあると思うんですが、そういうこともやっぱり考えていかないとうまくないんじゃないかなと、家をしっかり管理する上では。そういうことは考えておられませんか。
○議長 答弁を求めます。
粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
今回、登録される空き家がどういう状態なのかというふうなものもございますし、あるいは上山市あたりですと、市と宅建協会と、あるいはシルバー人材センターで協定を結びながら管理協定というふうなことでやっている状況もございますので、その辺の先進事例なども参考にしながら今後研究してまいりたいと思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ぜひ売買、あるいは賃貸できるような管理がなるようにお願いをしたいと思います。
それから、ほかのところでも、例えばこれは秋田県のにかほ市の例なんですけれども、移住希望者登録制度ってありまして、そこに登録しますと市のイベント情報であるとか移住・Ｕターン情報であるとか、仕事の情報であるとか、空き家、子育て、さまざまなそういった情報をその方に送るという仕組みがつくられておりまして、そういうことが結局は移住という形のものにつながっていくのかなという感じがするわけでありますが、その辺はどう思われますか、市長は。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 いろいろなやり方を全国でされているのは、これは本市としては、本市に合う形で参考になるものは取り入れていったらいいのではないかなというふうに思います。この制度が実際どのくらいの期間されていてどうなのかなというのも研究してまいりたいと思っております。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 あと、私は空き家バンクのいろいろなところを見ておりますと、空き家の問題しか載っていない部分があるんですが、ただそのほかにいろいろな分野のものを開けるようなサイトもございまして、私は、その中で雪に対する情報というか、尾花沢市でも78％が雪を理由に転出していると。あるいは、村山市でも結構そういうものがあります。今、南陽市は、昨年の除雪状況を見ると、非常にいいという印象を持っております。こういったことをむしろその情報の中に入れ込むということが必要なんではないかと。雪に対してすごく嫌だなとか思っておられる方も多分おられる。でも、我が市の除雪はこうだということをやったほうがいいんじゃないか。要するに、ほかよりもすぐれているものというのがその市の魅力につながっていくというふうに私は思いますので、その辺について、その情報を載せるということ、市長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 除雪について、取り組みに対してお褒めいただいたところもあると感じて大変ありがとうございます。
除雪は、私、１期目４年間の間で、毎年、毎年試行錯誤しながら昨年の形になりまして、いろいろな方のアドバイスも頂戴しました。それで昨年の形なんですけれども、もし除雪がうちはいいと。ということは、相対的に言えばよそは悪いということですので、何をもっていいというのかということもありますし、よそに対する悪口になっても好ましくないわけで、どういう点を本市の魅力として発信するかというのは難しいなと思います。
ただ、一方で、雪について心配されていると思いますが、雪の不便がないように本市としてはできる限りのことをやっているようなことと、それからあと実際に住まわれている方の声ですね。そういった載せ方なんかはできるかもしれないなと思いました。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 確かに難しい部分はほかの自治体もあるわけですから、あるんだと思うんですが、高齢者の負担という意味ではかなり軽減されるというふうに感じています。やっぱり、そういう雪に対する不安というのは高齢者だと思うんですね。そういう意味では、そういう書き方をストレートになさってもある意味ではいいんじゃないかなと。きめ細やかな除雪というふうな言葉を使っていますけれども、そういうことを載せるべきじゃないか。それも１つの魅力、安心して住めるという、それもあるんだろうと私は思いますので、ひとつ工夫されて載せていたほうがいいんじゃないかなというふうに私は感じました。
これから、今回除雪機、小型除雪機も購入されるということでありますから、さらに一段と除雪体制もよくなると。これからいつどんなに雪が降るかわかりません。そういう中でも継続して少しずつ充実していくということが、そのまちの安心・安全、あるいは魅力というものにつながっていくんだろうなと思いますので、よろしくどうぞそれはお願いをしたいと思います。
それから、もう一つは、移住された方がこちらに来られる。市役所にいろいろな意味で来られると思います。そういう中で、前もお話申し上げましたワンストップ体制でそれを処理していただく。これは、市役所にお越しいただく方に何不自由なくそれはずっと手続してもらえるということは非常に利用者としては助かることだと思います。その上に立って、今そういう仕組みはできていないと思うんですが、これから必要だなと思いますので、それについてはどうお考えですか。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 私、以前ちょっと申し上げたんですけれども、おっしゃるとおり、ワンストップというよりもキーになる課を決めて、そこから情報が流れるような形にしたいというふうには申し上げていたんですが、山口議員のおっしゃるとおり、移住対策として総括的に今担当しているというところのセクションはありませんので、その辺については今後研究させていただいて、ただ事務量的には恐らくそんなにはないだろうとは思うんですが、おっしゃるとおりいろいろな課にまたがります。農業であれば農林課も農業委員会もまたぎますので、いろいろな意味でそういう連絡体制ができるような仕組みについてはつくりたいなと思っています。
以上です。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 それはぜひお願いしたいと思います。
市役所の対応ということで、こんな話をこの前お聞きしましたので、ちょっといい話だなと思いましたので、ひとつ御披露させていただきたいと思うんですが、これは天童市の例でございます。俗に転勤族と言われる方が最初に天童市に住まわれるというときに、市役所の手続に来た。そのときに、天童市においでいただきありがとうございますというふうにお礼言われた、１つは。ずっと住んでいて、また転勤になってどこかに出られるというとき、また手続に行かなくちゃいけない。そういうときに、天童市に住んでいただきまして本当にありがとうございました。ぜひまたお越しくださいというふうに言われたと。その人からとってみれば、非常に天童市を気持ちよく後にできるというようなことだと思うんです。そして、それぞれの今までの期間の生活というものもいい生活だったろうし、人間関係もおそらくいいんだったろうと思います。そして、やがて定年になりました。そして、天童市に移住されたというようなお話なんですが、やっぱりどこでだれがどういう評価をしているかというのは、それぞれ感覚の違いもありますけれども、やっぱりどこかで評価されているということだと思います。そういう中で、市役所の対応１つが相手にとって気持ちいい、悪い、恐らくこの窓口でこういう対応をなさっていなければ移住もなかったんだろうなというふうにも感じますので、この辺についてもぜひこれから参考にしていただければなと思いますが、市長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 窓口担当職員の皆さんは頑張っておられることとは思いますけれども、そういった対応がきちんと全てそういう対応ができるように、本日から再度徹底してまいりたいと思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 よろしくお願いします。
それで、最後になりますが、私は定住された方、移住して定住されている方で不安なことというのは、前に申し上げましたが、生活そのものもそうです。仕事そうです。でも、地域コミュニティーという中で、やっぱり住民との接し方というものが非常に不安だというふうに思っています。それで、どうも、積極的に本当は住民にかかわるという姿勢があればいいんでしょうけれども、なかなかできない方もいらっしゃる。そして、結局はその地域になじめずに都会にまた戻ってしまうというケースが結構あるんだそうです。そういう意味において、その定住後のアフターケアというものをどのように考えているかというものも非常に大事なことだと思うんですが、その辺についてお考えあればお聞きしたいですが。
○議長 答弁を求めます。
副市長。
○副市長 確かに、マスコミ等で定住に失敗した例とかうまくいった例の中で、いわゆる濃厚なコミュニティーの中でいい人と、それほどに緩い関係の中でコミュニティーでしたほうがいいというふうな人とか、いろいろなやっぱりニーズがあるようです。移住に失敗した例というのは、要するに都会のああいう環境がそのままここに来れば得られるだろうと思ったが、それが違っていたというふうなことにもなりますので、確かにおっしゃるとおり、実際南陽市の中でもコミュニティーというのはいろいろなところでいろいろな形でありますので、本人がどういうふうな希望があるかも含めて、やっぱりニーズとか何とかを調整できるようなことがあれば、最大限としか言いようがないんですが、本人の希望がもし叶うのであれば、それはそれで検討できると思うんですが、実はそこが移住・定住の肝のところで、本人の望んでいるその部分が本当に実現できるかどうかというのが今の本当の重要な課題だなというふうには思っています。
以上です。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 確かにそのとおりだと思うんですが、移住される方も都会で生活した文化そのものというものがこちらでそのままいいとは思っていただいているほうが大体おかしいと私は思うんですけれども。やっぱり、郷に入れば郷に従うというようなことも多々あろうかと思いますので、その辺について、移住・定住されるとき、要するに申し込みあるわけです。そういうときにも、そういうことをまずやっぱりお話をしてあげる、あるいはお聞きするという、そういうことも大事だと思いますし、これも３月にお話申し上げたんですが、綾部市では移住されるとき、地区長さん、隣組の方に市役所職員がついて行って御紹介して、よろしくお願いしますということをやっておられる。これはまず私は大事だと思います。それと、１年に１回、その方に市役所の職員が出向いて、何か問題ないかということをお聞きするんですね。そして、そこがうまくいくように課題解決も力を支援していられる。こういったことが積み重なってくると、ノウハウそのものもできてくるんじゃないかと思うんですね。そういうやり方は私ぜひ必要だと思うんですが、市長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ちょうど９月になって滋賀県から移住されてきた方の例がございますので、地域産業振興主幹からそのことをお話しさせていただこうと思います。
○議長 答弁を求めます。
山口地域産業振興主幹。
○地域産業振興主幹 お答え申し上げたいと思います。
ただいま市長から御答弁申し上げたとおり、９月１日に就農、それから将来のワイナリーという希望を持ってこちらにいらっしゃるというふうなことで御挨拶にいらっしゃったというふうな方がいらっしゃいます。当然、こちらについてはその御希望があられたときに、仲介なさいましたＪＡおきたまさん、こちらが主になって畑、それからワイナリーさん、そういった御挨拶なり下準備をさせていただきました。また、先ほど議員お話しになりましたコミュニティーのほうについては、私のほうで商店街、それから町内会、こういったものについては御挨拶がてら御紹介をさせていただいたところでございます。そんなこともありまして、特に成功させたいという部分については行政も全力を挙げてバックアップをしてまいりたいと考えているところでございますので、一例として御紹介させていただきたいと思います。
○議長 ５番山口正雄議員。
○山口正雄議員 力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。ぜひ、移住された方が長く定住されるように、移住者間の交流というものも確かあったはずですよね。だから、そういうことも含めて、やっぱり気持ちよくこの地に永住できるように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
いろいろお聞きしましたが、この制度そのものも、あるいは企業誘致、要するに団地も含めて、人がこのまちに集まるようにぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で５番山口正雄議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。傍聴席の方もお願いいたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時５０分 散 会
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