平成３０年９月５日（水）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成３０年９月５日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
３番 高橋 一郎 議員 ４番 舩山 利美 議員
５番 山口 正雄 議員 ６番 白鳥 雅巳 議員
７番 片平 志朗 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 尾形 真人 みらい戦略課長課長
西牧 修二 財政課長 相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 田中 聡
局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（髙橋 弘議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託にこたえられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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島 津 善衞門 議員 質 問
○議長 最初に、２番島津善衞門議員。
〔２番 島津善衞門議員 登壇〕
○島津善衞門議員 おはようございます。
２番保守・公明クラブ、島津善衞門です。
非常に勢力の強い台風21号が通過しました。関西方面では被害が相次いだようであります。死者が出たり、けが人も多数出ているようでございます。お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
当市においても、市民生活への影響や、間もなく収穫を迎える果樹や稲作等への影響も心配されました。当局にはしっかりとした確認作業と対応をお願いしたいと思います。
また、先日、上下水道課より、担当職員の確認により、122件の家庭に端末の検針器具の料金と帳票の料金に誤差が生じているとの報告がありました。システムの不具合によるもので、口座振替前で本当によかったと思います。システムに頼り過ぎて見逃してしまいそうな案件です。しっかりとした業務責任を果たしてくださっていることに敬意を表します。見逃してしまい、料金を徴収してからでは大問題です。ただ単に返金すればよいというものではありません。当局だけでなく、行政全体における信用と信頼の問題です。信頼を回復するには、気の遠くなる努力が必要となります。今後も日々精進を重ね、市民の負託にこたえる業務遂行を期待いたします。
では、先に通告しております各項目について質問いたします。
１．学校の働き方改革について。
教育は、自立した人間を育て、個人の能力を伸ばすとともに、国家や社会の形成者となる国民を育成する役割を担っています。幸福で充実した生涯を実現し、国際社会とともに共生していく原動力となるものは、教育をおいてほかにはありません。
教育は、家庭や地域社会でも行われますが、特に学校は教育における中心的な役割を果たしています。また、学校教育、特に義務教育の大きな役割として、全ての国民に地域格差なく一定水準以上の教育を保障し、格差の拡大や階層化の進行を防ぐという役割もあります。
今日の教育が、個人のあしたをつくり、社会の未来をつくります。「教育は人なり」とよく言われます。これは、学校教育の成否は教員にかかっているということを意味しています。
このように、責任が重い教員の仕事ですが、それだけにやりがいも十分あります。例えば、どうやったら子供たちにわかってもらえるのかを考えながら苦労して教材をつくった結果、わかりやすかったと子供に言ってもらえたときなどは非常にうれしいはずです。また、子供たちの成長を間近に見られることも魅力の一つです。苦労して指導してきた子供たちの立派に成長した姿が見られたときは、感慨深いものがあるでしょう。小学校や中学校の卒業式で涙を流されている先生を拝見しますと、先生という進路を選択して本当によかったんだなと思います。
しかしながら、一方で都市化の進行等を背景に、地域社会の教育力が低下していると言われています。これに伴って、学校や教員に求められるものが多くなり、長時間勤務が問題となってきました。
文部科学省では、平成29年６月22日に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について中央教育審議会に諮問を行い、これを踏まえ学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、２月９日、県教育委員会等に通知しました。内容は、１．学校における業務改善について、２．勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定について、３．教職員全体の働き方に関する意識改革についてとなっています。地域、市民、保護者が関係する項目もたくさんあります。
教育委員会の対応で、これまでと今後の基本的な考えの相違について何点か伺います。
（１）専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援。
チームとしての学校として、事務職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活指導員等との役割分担を行うことについて。
（２）学校、家庭、地域の連携の促進。
法制化された地域学校協働活動推進員の委嘱等により、地域学校協働活動を推進すること。また、地域や保護者に教育委員会の考えを直接示す機会を設けるなど、学校の取り組みが理解されるように、学校、家庭、地域の連携を積極的に行うことについて。
（３）学校徴収金の徴収、管理。
学校徴収金は、銀行振り込み、口座引き落としによる徴収を基本とし、その徴収、管理を学校ではなく、教育委員会事務局が担っていくことについて。
２．中学校における運動部活動について。
小学校６年生の卒業文集の中学校への期待や希望の項目に、「私は、バレーボール部に入って全国大会に行きたい」「僕は、吹奏楽部でトランペットを吹きたい」「何々部活動を頑張りたい」などの記述がよく見られます。これは、現在の学校が運動・文化・芸術活動を通した子供たちの素朴な幸福追求への期待の場となっていることをあらわしていると思います。
私たちにとって、文化、スポーツ、芸術は必要不可欠なものです。人生を豊かにし、生きる力と勇気を与え、人生の意味を考えさせてくれるかけがえのない財産であります。未来に生きる子供たちに、この財産を伝え残していくことが必要なのは当たり前の考えです。
しかし、今の学校部活動は、教職員の勤務時間、子供の活動時間を始めとしてさまざまな面で限界に来ていると言われます。
スポーツ庁では、今年３月、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じて、運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう、ガイドラインを作成しております。骨子の主な概要は、休養日は週２日以上で、平日は１日以上、土・日で１日以上。夏休みなど長期休業中は、部活動も長期の休養日を設ける。１日の活動時間は平日２時間、休日３時間程度。科学的トレーニングを導入し、短期間で効果が得られる活動にする。スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進める。大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定める。過度な練習を避けたい生徒も参加しやすい運動部の設置。複数校合同の部活、地域指導者との連携など、新しい部活の指導体制などとなっていますが、従来の私たちの部活動の考えとは異なる部分が多々あります。教育委員会としての考えをお伺いいたします。
（１）運動部活動の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨は。
（２）平日の活動時間を２時間程度、休養日を週２日以上設けること等が示されているのはなぜか。
（３）こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないか。
（４）学校以外の活動は、ガイドラインが定める活動時間の枠外か。
（５）ガイドラインの取り組みを進めていく上で、保護者の理解、協力が必要なものとして主にどのようなことがあるのか。
（６）文化部活動についてもガイドラインの策定等の予定はあるのか。
以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
２番島津善衞門議員の御質問でございますが、誰もが働きやすい社会を目指す働き方改革につきましては、学校のみならず社会全体が取り組む課題であり、今回御提案申し上げております補正予算の中でも中学校の先生方の負担軽減のための部活動指導員の配置に係る費用について計上させていただいたところでございます。
なお、今回の御質問につきましては教育分野における御質問のため、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
教育長。
○教育長 おはようございます。
答弁の前に、先ほど御心配をいただきました、昨夜来の台風21号の学校関係における被害でございますが、多少の被害、軽微な被害ございましたが、本日修学旅行を行っている学校も含め、児童・生徒の安全を確保されておりますので、御報告を申し上げたいと思います。
それでは、改めて２番島津善衞門議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、学校の働き方改革に関する島津議員の御質問の１点目、専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援についてでございますが、今日、学校の抱える課題や問題はより複雑化、困難化し、専門性の高い事案も増えるなど、学校や教員に求められる責務は拡大、多様化しております。このような状況の中で、学校長のリーダーシップのもと、教職員や学校内の多様な人材がそれぞれの専門性を生かして能力を発揮していくことで、さまざまな課題や問題の解決が一層可能になり、また一体的なチームとしての学校をつくり上げていくことでより効果的な教育活動を行うことができるものと考えております。
なお、本市においては、学校と地域が連携、連動、一体化しながら地域総合型教育を推進しておりますが、教職員だけでなく、多くの人材が学校経営に参画し、それぞれの専門性や特性を発揮し、地域総ぐるみで子供たちを育てていくという教育風土づくりに合致するものであると言えます。
今後も、学校、教職員のニーズを踏まえ、県教育委員会と連携し、専門スタッフの適切な配置を行いながら教育の質を維持、向上していけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校、家庭、地域の連携の促進についてでございますが、地域学校協働活動推進員は、社会教育法において、教育委員会の施策に協力して地域と学校との情報共有や活動を行う地域住民への助言などを行うものとされています。
本市では、制度上の推進員は委嘱しておりませんが、平成20年度から学校支援地域本部事業を実施する中で学校と地域ボランティアの連絡調整に当たる学校支援地域本部コーディネーターをお願いした経過があり、事業終了後も継続して地域とのパイプ役を担っていただいております。今後、学校、家庭、地域の連携をさらに充実していくためにも、地域学校協働活動推進員の委嘱については十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、３点目の学校徴収金の徴収、管理についてでございますが、文部科学省の働き方改革に関する緊急対策の取りまとめでは、学校徴収金の徴収、管理について、学校以外として教育委員会等が担っていくことを基本としております。また、山形県教育委員会が今年４月に公表した学校における働き方改革の取組み手引においても、徴収金、学校給食費の督促・集金業務については学校業務外として対応すべく方向性が明記されております。学校徴収金のほとんどが学校教育活動に必要な経費と考えれば、税金等で賄われる公費に準じた性格を有しており、また学校という公の施設において会計処理が行われる以上、公費同様の適正な事務処理を行うことが必要と考えるところであります。
今後は、国が定める給食費の徴収、管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインの策定を待って、具体的対応方針を検討してまいります。
次に、中学校における運動部活動についての１点目、運動部活動の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨についてお答えをいたします。
最初に、運動部活動の課題についてでございますが、全国的に運動部活動については生徒のニーズに必ずしもこたえられていないことや、顧問となる教員の長時間労働につながるとともに、教員に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができないことが課題として挙げられております。
次に、今回のガイドラインの策定の趣旨についてでございますが、本ガイドラインは生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという３つの観点に立ち、策定されております。第１点目として、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立を図り、生涯にわたって心身の健康を保持、増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること、第２点目として、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的、効果的に取り組むこと。第３点目としては、学校全体として運動部活動の指導、運営に係る体制を構築すること。以上３点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指して策定されたものでございます。
次に、２点目の平日の活動時間を２時間程度、休養日を週２日以上設けること等が示されているのはなぜかについてでございますが、公益財団法人日本スポーツ協会では、行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷、障害のリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、休養日を少なくとも１週間に１ないし２日設けること、さらに週当たりの活動時間における上限は16時間未満とすることが望ましいと示しており、このようなスポーツ医科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準が規定されていると捉えております。
次に、３点目の、こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないかについてでございますが、スポーツ医科学の見地からは、トレーニング効果を得るには適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないと言われております。運動部の顧問は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、子供自身が目的意識を持ち、自主的、自発的な活動になるよう促し、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて短時間で効果が得られ、生徒のニーズに合った活動を行う必要があります。
今後、それぞれの競技団体が策定する運動部活動の指導手引きも活動して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらにスポーツ医科学の見地に基づいた取り組みについて、保護者の理解をいただくことも大切であると考えます。ＰＴＡ総会などの保護者が集まる行事、あるいは部活動の保護者会などで本ガイドラインの趣旨や運営方針などを丁寧に説明する場を設けるよう指導してまいります。
次に、４点目の、学校以外の活動はガイドラインが定める活動時間の枠外かについてでございますが、学校で行う部活動以外に、地域のスポーツクラブの活動などで運動を行っている生徒もおります。ガイドラインが定めているのは、学校教育の一環として行う学校の運動部活動についての活動時間の基準であり、地域で行うスポーツ活動は対象ではありません。しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した適切な質、量の活動が望まれます。生徒本人や保護者、指導者が休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有できるようにすることが大切であると考えます。あわせて、週末等に開催されるさまざまな大会、試合に参加することが生徒や顧問の過度な負担にならないよう、参加する大会等を検討することも促していきたいと考えております。
次に、５点目のガイドラインの取り組みを進めていく上で、保護者の理解、協力が必要なものとして主にどのようなことがあるかについてでございますが、子供の教育は学校だけで行われるものではなく、学校と地域、保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携、協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な育成を促していくことが期待されます。したがいまして、運動部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。
また、生徒にスポーツ障害や途中でやめてしまう生徒を生むような行き過ぎた運動部活動の背景、要因には、勝利至上主義の意識、価値観がある場合も考えられます。目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解していただくことが必要であると考えております。
最後に、６点目の文化部活動についてもガイドラインの策定等の予定はあるのかについてでございますが、文化部活動については、文化庁において、今年度末を目途に、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定される予定です。
なお、運動部活動のガイドラインの策定に当たり、文部科学省からの通知では、文化部活動についてガイドラインの趣旨のほか、適切な運営のための体制の整備、適切な休養日等の設定に関し、当面、文化部活動の特性を踏まえつつ、運動部活動のガイドラインに準じた取り扱いが依頼されておりますので、御理解をいただけますようお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 質問時間50分のうち25分が私と教育長で終わってしまいました。残り25分、よろしくお願いしたいと思います。
まず、学校における業務改善の点について何点かお伺いします。
まず最初に、先生方の勤務時間について、平成18年度と28年度の比較対照している資料が文部科学省から出ております。これによりますと、平日の先生方の勤務時間、確かに増えているんですが、中身を見ますと準備を含む授業時間で小学校は35分の増、中学校は30分の増、それから学年・学級経営が、小学校が10分の増で中学校が11分の増というふうな形になっているんですね。ここ部活は、土・日は確かに中学校は増えているんですが、平日でこの項目についてこれだけ増えている要因というのは何か分析なさっておりますか、お尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
教育長。
○教育長 詳しい南陽市内の調査は行っておりませんが、やはり先ほども答弁申し上げましたが、いわゆるさまざまなニーズが学校に求められ、教員がそれに真摯に対応している結果だというふうに捉えております。実際、学習の指導内容も増えておりますし、御承知のとおり、平成32年度からは新しい学習指導要領、小学校で全面実施されますけれども、授業時数も増えております。そういったことが前回の学習指導要領改定の際もございましたが、そういったことも１つの要因であると思いますし、やはりお子さんの生活の背景にもいろいろな課題があるというふうに思います。それは、子供たちだけで解決できる問題ではありませんし、学校だけで、教員だけで解決できる問題でもない。ということになれば、やはり地域の皆さんと話し合いをする時間とか、あるいはその具体的に対応していく時間とか、そういったものが必要になってくるわけですから、おのずと働く時間といいますか、勤務時間が長くなってくるということを否めないのかなというふうに考えております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 漠然とした形でそういうことであるというふうなことですが、その中には当然、補助的な先生方の人員不足もあるのかなというふうに私はこれを見て感じました。
それから、もう一点、細かい話になるんですが、小学校の英語の授業時間についてですが、新学習指導要領だと４年生が35時間、５・６年が70時間になっています。ただ、現在移行措置として４年生が15時間、５・６年は50時間となっていますが、南陽市はどのような選択をしていらっしゃいますか、市内は。
○議長 答弁を求めます。
佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
文科省の移行措置期間、こういうふうな時間になるんだというふうなことにつきましては今御質問あったとおりですので、それに準じて授業時間を設定しているところでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 移行措置のほうの時間を今使っているというふうなことだとすれば、今後新要領によって授業をしなくちゃならないということになると、また先生の負担が増えるというふうなことにつなげて考えていいのかなというふうに感じます。
それから、夏休みとか冬休みの長期休暇期間における先生方の連続休暇というのはどのように今現在なっているんでしょうか、お尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
教育長。
○教育長 連続休暇というその取得のあり方ということよりも、今年度から、夏期休業中、３日間の学校閉所日を設けました。それで、御指摘の教員の負担を軽減するというふうな意味合いもございますし、緊急事態があれば教育委員会のほうで待機しておりましたので、そこで有事の際は学校にすぐ連絡をして、あるいはこちらで対応するというような体制をつくっていたところでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 冬休みについてはどうなっていますか、正月に関しては。
○議長 答弁を求めます。
教育長。
○教育長 現在のところ、まだはっきりした対応については具体化しておりません。今回の夏休み中の３日間のいわゆる成果、あるいは課題、学校側のいろいろな考え方もあると思いますので、そういったところを集約しながら必要に応じて今後冬期間、あるいはそのほかの期間、そういったところの閉庁日といいますか、そういった期日の設定といいますか、そういったところを考えていきたいなというふうに思っております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 先ほどの壇上の質問でもいたしましたが、学校徴収金の管理について、未納の方々への催促、督促などについて、これ南陽市教育委員会としては今後どこで担当なさいますか。考えは決まっていますか、教えてください。
○議長 答弁を求めます。
教育長。
○教育長 おかげをもちまして、多額の未納、未収金というのはございませんが、やはりこれから国のガイドラインの策定を待ちながらも、やはりこれからどういう形で効率的に、しかも負担が少なくと。ただし、学校の負担が少なくなるということになっても、その業務、誰かがまた担わなくてはならないということになるわけですから、そういったところも含めてやはり十分に検討していきたいなと。
ちなみに、現状では銀行等への振り込みというようなことを主に行っておりますので、そういったできるだけ事務量を減らす、あるいは未納がなければ、これは何も督促をする手間も省けるわけですから、そういったところについても保護者の方から御理解をいただくような手だてを十分考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 今の件なんですが、徴収率が非常に高いと、未納率が低いというふうなことで大変よろしいというふうなことなんですが、その陰に担任の学校の先生の苦労ってすごくあると思うんですね。学校の先生からすれば、自分の教えている子供、その親に対して督促をする、催促をするというのは非常に授業にも影響してくるし、ＰＴＡとの関係にも影響をしてくるというふうなことだと思うんです。だから、その裏の苦労をよく理解してあげていただきたいなというふうに思うんですが、29年の８月の中央教育審議会の初等・中等教育分科会、ここにおいては、学校徴収金については教員の業務としないよう直ちに改善に努めることとしているんですね。あくまでもガイドラインには載っていないんですが、こういうところの話し合いでは先生に徴収させるのは大変だと。だから、早く切り離せよというふうな意見が交わされているわけなんです。この辺のことをひとつ重要な事項としてくんでいただきたいなというふうに思います。
それから、次に、最近私気になっていることがあるんですが、学校の先生方の不祥事がすごく報道関係で耳にされます。これは、南陽市のことでもないし、山形県のことでもありませんが、１カ月の中に何回か必ずそういうふうな報道がなされております。ちょっとだけ話しますと、８月２日、千葉県で公立小学校の教員の男を女の子への強制わいせつ容疑で逮捕したと。７月16日、長野県です。中学校教諭が酒気帯び運転をしたと。それから、６月３日、元教え子の男子高校生にわいせつ行為、群馬県。６月２日、男子更衣室に侵入した教諭が現行犯逮捕。５月20日、神奈川、中学校の職員室で現金を盗んだ。こういうふうな例を挙げればいっぱい出てきます。こういうふうなことって何で出てくるんだろうというふうに私不思議でしようがないんです。昔の先生、そんなことした人っていたんだろうかと。私たちの先生がそういうことをしていたんだろうか。ただ単に報道に出なかっただけなんだろうかというふうなことで疑問を感じているのですが、その辺、教育長はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○議長 答弁を求めます。
教育長。
○教育長 基本的に、人としてどのような行為が犯罪になるのか、これは常識としてわかるわけですし、例えば仕事上のストレス、あるいはさまざまな人間関係の中でのストレス、そういったものが確かに背景にはあるのかなというふうにも思います。また、これは私も専門家ではないので何とも申し上げられないところもあるんですが、ある種の病気なのかなというふうにも考えることができるのかなと。
いずれにしても、教員としての望ましい姿、それはもうもちろん生徒、児童、そして保護者の方、地域の方から評価されるわけですから、冒頭の質問の中にもございましたが、失った信用というのは再構築するまでには、これはもう何年も時間がかかってしまうというふうなことでございますので、お答えになっているかどうかはちょっとあれですけれども、やはりそういうふうな事態にならないように、同じ職場の中で望ましい人間関係を構築していく。もちろん、悩みを聞いてもらう、それを管理職が把握する、そういったところをやはりこれから校内、あるいは我々も含めて各学校への支援といいますか、そういったことをさらに十分していく必要があるのかなというふうにも思っております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 今、教育長からあえて上司がしっかり管理するというふうな答弁がありました。教育委員会として、今人事評価とか学校評価ってなさっていますか。今うなずかれたので答弁は求めませんが、やっていると。そうすると、私非常に気になっているのは、先生方のストレスという話出ましたが、がんじがらめの管理じゃないのかな。人事評価のため、何をすればいいか。学校評価されるから何をしたらいいのか。先生方の目がそちらのほうを向いちゃっているのではないかな。
確かに、先ほど申し上げたように、先生方が少ないという問題もあると思います、長時間勤務になっている理由としてはね。もう月間で80時間ぐらいの残業を常にやっているわけですから、これは改善しなければならないというガイドラインの策定の意味は非常によくわかります。そこには、ただ教員を配置しなければならない。もしくは、教員にかわって役割を果たしてくれる人を配置しなければならない。当然のことですが、これは市長のほうに予算を増やしていただけるように私からもお願いしたいと思いますが、基本的に私たち会社でもそうなんですが、規則、規則、管理、管理で信頼関係は生まれません。一人一人の一番下で働く方々が、現場で働く人が会社を信頼し、社長を信頼し、上司を信頼することから始まるんですね。そういう信頼関係を築かないと、１足す１が３にならない。１足す１が1.5にしかならない管理をしているのでないかな。人が人を評価するってそんなに簡単なものじゃないんです。ぜひそういうふうな管理、管理というふうなところから、もっと先生方が信頼されるような働き方をどうすればいいのかというところを研究していただきたいと思います。
私、単純に思うんですが、担任の先生が子供を持っている。子供が目を輝かせて学校に来て、先生おはようと生き生きと通学している。それで、とてもすばらしい先生じゃないかと思うんです。教科担任であれば、ああ、俺この勉強好きだ、いい成績をとっている。それだけで教科担任としてはすばらしい先生なんでないかなというふうに思います。そういう子供と生徒と先生の信頼関係を重要視していただいて、先生個人と教育委員会の信頼関係を重要視するんじゃないと思うんですね。その辺のことを十二分に考慮して、先生の足りない部分は増やす努力もしていただきたいし、信頼関係を築くということに努力していただきたいと思います。
次に、中学校における運動部活動なんですが、先ほど教育長から各種問題について答弁いただきました。南陽市としては、中学校の部活はこのガイドラインに沿って今後やっていくおつもりなんですか。やるとすれば、いつごろからやるのかを教えてください。
○議長 答弁を求めます。
佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
今回、スポーツ庁で３月にガイドライン示されておりますけれども、これをもとにしまして県教育委員会でも今保護者のアンケートであるとか、学校から聞き取りを行うなどをしながら、県としてのガイドラインを取りまとめているというふうに伺っております。これにつきましては、12月ごろを目途にというふうなことで伺っておりますが、まだ明確ではございません。そちらのほう、県のガイドラインを待ちまして、これを参考にしながら市としても取りまとめていく、特に方針等については取りまとめていく必要がございますので、そういった形で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 わかりました。それでは、県の指示を待ってこちらも対応していくというふうなことですね。
そうすると、ちょっとだけ先走った考えになるかもしれませんが、第５次南陽市教育振興計画、この中に学校教育としては信頼される学校づくりとしてスポーツ関係、部活まで入れてしっかり教育していきますよというふうな文言が入っています。それから、社会教育のほうとしては、生涯スポーツという捉え方でやっています。そうすると、こういうガイドラインを守っていくということは、生涯スポーツのほうに一部を移してやるのかなと私は思ったんですが、ただ移すとなると、全体的な運動時間って増えますよね。医療スポーツ医学からいうと、これしかして悪いんだ。だけれども、学校以外でする分にはうちらの管轄外ですという言い方しているんですが、その辺に関してはどのようにお感じになっていますか。
○議長 答弁を求めます。
教育長。
○教育長 ただいまの御質問でございますが、ここは学校、ここは生涯学習というようなやはり区分はあるとは思います。しかしながら、やはり今回のこのガイドライン策定された趣旨を踏まえれば、これは１人の子供に対していわゆる同じ認識を持つ、つまり、学校の指導者とスポーツクラブなりの指導者の方とが共通に認識をしながら指導に当たっていくということが一番大事なのかなというふうに思っておりますので、やはりその連絡調整、あるいは中に保護者の方がもちろん入られるわけですので、そういった形での調整を図っていただければありがたいなというふうには思っております。
いずれにしても、先ほど学校教育課長が答弁いたしましたとおり、これから県のガイドラインが策定されると。それだけすぐに出てこないさまざまな課題があるための解決するためにどういう方法があるのかというようなことも十分検討、吟味している段階だと思いますので、そういったところも踏まえてスポーツ医科学の見地を十分生かしながら望ましいスポーツ環境を構築していきたいというふうに思っています。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 このスポーツ庁のガイドラインを定めるに当たって有識者会議が行われているわけなんですが、元プロ野球選手の小宮山悟選手もここに入っています。彼は、この運動時間ではプロ野球選手は育たない。何ぼ効率的なことをやっても、科学的トレーニングをしても無理だ。そういうふうに断言していらっしゃる。それから、元女子柔道選手の山口香さんも有識者会議に入っています。これでは日本は絶対メダルはとれない、世界に負けるというふうな言い方をなさっています。だから、極端なんですね。子供たちをしっかり育てようという考え方と、その道、子供が望むプロ化をしていこうということとは分けて考えるべきだという考え方が出ているようです。
ただ、問題なのは、こういう南陽市とか小さい都市において、そういうふうな専門的な組織が成り立つのか。都会であれば成り立つ部分もあります。山形県でも、やっているのは県のスポーツ21世紀協会でしたっけ、あの辺のレベルのものを南陽市で立ち上げないとできないという、そういう子供は部活に入らないで、真っすぐここに来てジュニアチームに入って練習してください。それは学校の管轄外だから、２時間じゃなくて３時間になるかもしれないけれどもねというふうなことだと思います。だから、そういうふうに考えていきますと、南陽市でそんなような組織をつくったり、設備をつくったり立ち上げることができるのかという問題、非常に予算的に大きな問題が絡んでくると思いますし、教育長も非常に頭が痛くなる問題だと思います。
一番可能性が高いのは、中学校合同の部活動というふうな考え方が南陽市にとっては一番やりやすいのかなというふうなこともありますので、その辺のことも南陽市の意見として、県のほうにどのようにやっていくのか、学校教育課長のほうで県のほうで協議中だというふうなことをおっしゃっていましたけれども、市のほうの考え方を伝える場ってあるんでしょうか。最後にそれをお尋ねしたい。
○議長 答弁を求めます。
佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
合同の部活動ということにつきましては、現在、それぞれの部でいわゆる競技の成立する選手数が足りなくて、隣の中学校と合同チームを組んで中体連の大会に出ているという事例は現にございます。ただ、そういったことがやはり南陽市に限らず県内でも増えてきているということがありますので、検討事項には入っているというふうなことは伺っているところです。また、教育委員会からそういったところに対して直接お願いをしたりというする場ということについては現在のところありませんけれども、県の中体連の組織の中には地区からの中体連代表の校長先生も出席しておりますので、校長会等と協議をしながらそういう中体連を通じて協議をお願いするということは可能なのかなと捉えているところでございます。
以上です。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 まだ検討中で今後どうするかわからないというふうなことで、今後見守りたいとは思います。ただ、この前新聞見ていたら、高校野球のほうも高畠、南陽高校合同チームなんですね。それから、市内のスポ少でも一部合同のスポ少になって、各小学校回り番でずっと場所を借りて練習なさっているスポ少もあるようです。そのようなことで、現場のほうとこういうふうなスポーツ庁のガイドラインがすごく離れていると思うんです。この辺の整合性をしっかり見きわめて、保護者なり地域の方々、指導者の方々としっかり連携をとって、納得のいく形のものをつくっていただきたいなということを提言させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で２番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５１分 休 憩