平成３１年３月１２日（火）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成３１年３月１２日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１６名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
４番 舩山 利美 議員 ５番 山口 正雄 議員
６番 白鳥 雅巳 議員 ７番 片平 志朗 議員
８番 梅川 信治 議員 ９番 川合 猛 議員
１０番 髙橋 弘 議員 １１番 板垣 致江子 議員
１２番 髙橋 篤 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 尾形 真人 みらい戦略課長
西牧 修二 財政課長 相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 田中 聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（髙橋 弘議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は16名全員であり、定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き一般質問を始めます。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。
昨日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生からちょうど８年であります。未曾有の大規模広域災害による犠牲と被害は甚大で、岩手、宮城、福島県の３県を中心に、今なお５万人を超える方々が避難生活を続けるなど、深刻な課題は山積みしたままであります。
避難の長期化、復興の立ちおくれの中で、被災直後と異なる新たな苦難に直面している人が数多くおります。被災者一人一人の切実な声に応え、きめ細かな支えが求められております。国は支援の手を緩めることなく、責任を果たすべきだと考えるものであります。
改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意をあらわすと同時に、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げる次第であります。
それでは、既に通告しております３点について質問をいたします。
最初に、消費税問題について市長にお尋ねをいたします。
安倍首相は10月から消費税を10％に増税するとの決意を表明されました。しかし、経済の実態はどうか。深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大をしております。所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とするこの悪税には、私はもともと反対でありますが、今の経済状況のもとでの消費税増税は論外と言わざるを得ません。
増税を強行すれば、消費不況はいよいよ深刻化し、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至であります。
加えて、複数税率導入に伴って４年間の経過措置後の導入を予定されているインボイス制度にも深刻な問題があります。
この制度のために、500万と言われる免税事業者が取引から排除されたり、新たな納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得なくなります。また、雇用契約がない請負労働者や建設職人などにも深刻な影響が生じます。インボイス制度の導入には、消費税増税に賛成の日本商工会議所を含めて中小企業団体、商工団体がこぞって反対をしております。
こういった状況の中で、市の手数料、使用料を初め一般会計分、特別会計分、企業会計に係る消費税はどの程度と試算をされているのか、お尋ねをするものであります。
２点目には、消費税に対する市長の認識と考え方をお尋ねするものであります。
次に、国民健康保険制度についてお尋ねいたします。
１点目は、高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしております。全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は全国で289万世帯、全加入世帯の15％を超えていると言われております。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関での受診がおくれたために死亡した事例は、一昨年１年間で63人に上るという深刻な事態も起こっております。
高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題とし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。
日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るためにも、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めております。
市長の国民健康保険制度に対する認識と考え方をお尋ねするものであります。
２点目は、南陽市は平成19年６月４日、南陽市子育て支援都市を宣言いたしました。それにふさわしい子供の支援策として、均等割の独自軽減のお考えはあるのかないのか、お尋ねをするものであります。
３点目は、厚労省は、都道府県化実施後も、一般会計繰り入れは自治体で判断できると答弁されておりますが、その考えはあるのかないのか、お尋ねをするものであります。
４点目は、資格証明書発行者数、短期被保険者証発行者数はどのような実態なのか、あわせてお尋ねするものであります。
３点目は、市長とみらいトークについて。
昨年９月26日の吉野公民館を会場に始まった市長とみらいトークは、市内全域で15会場で413名の市民の方々が参加され、市政に対する要望、御意見等が数多く出されたと伺っております。新年度予算等にどのように反映されたのか、お尋ねをするものであります。
以上申し上げましたが、市長の誠意のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、消費税問題についての１点目、市の各会計に係る消費税の試算についてでございますが、平成31年度当初予算においては、歳入は、制度が明らかにされていない部分もございますので、使用料、手数料等を含め、一般会計、特別会計ともに８％の税率により算出しております。
また、歳出については、予算の総額を確保する必要があることから、10月以降は改正後の10％の税率で算出し、一般会計で4,300万円、特別会計では５会計の合計で490万円の歳出増額を見込んでおります。
企業会計におきましては、歳入、歳出とも10月以降は10％の税率で編成し、水道事業会計では申告後の予定納付額を860万円と、同じく下水道事業会計では予定還付額を1,380万円と、それぞれ見込んでいるところでございます。
次に、２点目の消費税に対する認識についてでございますが、全国市長会におきましては、都市税財源の充実強化に関する決議の中で、消費税、地方消費税率10％への確実な引き上げを求めておりますが、消費税増税については、増え続ける社会保障財源の確保のため実施されるものであり、リーマンショック以降、ようやく上向いてきた経済成長に水を差さないか心配はしているものの、将来にわたり社会保障制度を持続的に維持していくためには、やむを得ないものと捉えております。
なお、消費税増税に伴い、経済の落ち込みや低所得者世帯の生活にも大きな影響が懸念されますので、適時適切に対応するよう国に対して求めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険制度についての１点目、国民健康保険制度に対する認識と考え方についてでございますが、国民健康保険は、国民皆保険の中核として、社会保障制度の重要な役割を担ってきておりますが、近年の急速な少子高齢化の進展や加入者の減少などの社会情勢の変化から、高齢者や低所得者、非正規労働者が多く、平均年齢が高く所得が低いといった構造的な問題を抱えており、財政基盤が脆弱で不安定なものとなっております。
こうした状況から、平成30年４月には公費が拡充され、県と市が共同で国民健康保険運営を担うことなど、安定的な財政運営や効率的な事業の確保が図られるよう、大幅な制度改正が行われました。
しかしながら、医療の高度化や高齢者の増加による医療費の増加、被保険者数の減少など、国保制度を取り巻く環境は依然厳しい状況にあり、また、国においては、2040年ごろには高齢者人口がピークを迎えるなど、今後予想される超高齢化社会への対応も必要となっております。
今後とも、医療費の適正化などの施策を講じるとともに、引き続き国保税の適正な賦課と収納率向上に努め、将来的にも国民健康保険が医療制度の基盤として地域医療の確保と市民の健康増進に貢献するよう、健全で安定した事業運営に努めてまいる所存でございます。
次に、２点目の均等割の独自軽減についてでございますが、国保税については、所得割、平等割、均等割で構成されており、そのうち均等割は、加入者一人一人にかかるものになりますので、加入者が増えれば負担が増えることになります。
国民健康保険は加入者全員が受益者となり、加入者数により応益負担として均等割の御負担をいただいているところでございますので、現時点で、市単独での子供に係る国保税均等割の軽減等の考えはございません。
なお、全国市長会において、国への国民健康保険制度等に関する提言の中で、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設も上げておりますので、積極的な措置を講じられるよう、今後も動向を注視してまいります。
次に、３点目の一般会計繰り入れの考えについてでございますが、一般会計繰り入れについては、平成30年度、法定外繰り入れとして直営診療所分170万円を計上させていただいております。また、国においても、今年度より総額3,400億円の公費を投入し、国民健康保険における財政安定化を目指しているところです。
一般会計からの法定外繰り入れについては、国保加入者に目的税として賦課している国保税とは異なり、加入者以外にも負担を求めることとなることから、医療費の適正化による歳出の抑制やさらなる歳入の確保、基金の活用など、あらゆる手だてを行った上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の資格証明書発行者数及び短期被保険者証発行者数についてでございますが、平成31年２月末時点で資格証明書発行者数は59人、短期被保険者証発行者数は173人でございます。
次に、市長とみらいトークについての新年度予算への反映状況についてでございますが、９月25日から11月30日まで17地区を対象に開催し、413人の市民の方から参加をいただきました。
いただいた御意見、御要望等は、おのおのの地区の課題など、市民生活に直結する内容であり、特に除雪や道路整備に関することが最も多く、次いで、子育て環境の整備や交通手段の確保、空き家対策に関することなどの御意見、御要望等が出されたところです。
市といたしましても、認識を共有できる御意見が大変多かったことから、新年度予算へは、子育て支援策、除雪予算、道路予算の確保、鳥獣対策、空き家対策の拡充などを中心に、大部分については反映できたものと思っております。
今後も市民の皆様の声に耳を傾けながら取り組んでまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、消費税問題について質問いたします。
消費税に対する市長の基本的な考え方、認識ですね。これ今、市長の答弁は、全国市長会の答弁というふうに私は捉えたんですが、あくまでも内容を、白岩孝夫市長の考えを私はお聞きしているのであって、市長会のことはこれから言いますけれども、あなたの市長としての考えを問いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 全国市長会の提言も御紹介させていただきましたけれども、私の考えも先ほど申し上げたことでありますが、社会保障財源の確保のために実施されると。
この国保もそうですが、さまざまな社会保障を維持していくには、その財源の確保が欠くことができないものである、そのために、あらゆる手段を国には講じてもらわなければいけないわけですが、その手段の一つとして消費税という選択があり、制度の維持のためにはやむを得ないというのが私の認識であります。
ただし、全国市長会とやや違うのは、やはり経済への影響を懸念しているという点でございます。
議員からは、非常にこの状態の中で増税するのは問題だという御指摘だと思いますけれども、私の認識としましては、最近の経済状況は大分、求人についても、雇用環境についても改善が図られ、その結果、個人個人の所得についても、少しずつではありますが、上向いてきているというふうに思っております。そういった流れを阻害しないように、国には注意深く財政運営していただきたいというふうに思っているところです。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何だかんだ言ったってやむを得ないと、そういうことですね。わかりました。
それで、この消費税、先ほど私、冒頭でも言ったんですが、私に言わせれば、消費税が施行されてちょうど30年ですね。30年間、私はずっと予算等に反対してまいりました。しかし、途中で白岩市政になってから賛成したりしました。ただし、消費税についてはうまくないと、こういうことで、一貫、消費税はなぜ反対しているのかですね。
今回のは特に、買う場所、買い方で全然違ってくると。同じ品物でも、中で買ったのと外で買ったのが違うと、こんなばかなことあるかというの。しかも、今言った複数税率ね。これでは、しかも赤ん坊から年寄りまで全ての方々にいや応なしに取るわけですから、これは私はやめたほうがいいんじゃないのかなと思いますが、市長、あなただって思うんじゃないですか。
例えば新聞、ちょっと固有名詞を出して悪いんですけれども、山形新聞が、駅前で買ったと、駅の売店でね。あと、宅配された分が８％で、駅で買って、旅行する場合ですね、これは往々にしてあるわけですけれども。これは週刊誌等も皆違うわけですよ。
こんなものいいのかなと、矛盾を感じないのかなと私は思うんですが、どうでしょう、市長さん。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 軽減税率が複雑で非常にわかりづらいという点については、私もわかりづらいなというふうに思っております。もうちょっと単純であったほうがいいのではないかというのが個人の見解でございます。
しかしながら、逆進性を解消するためには、生活必需品について軽減するという考え方、その基本的な考え方については、私は賛成です。
それから、複数税率があって複雑だということにつきましても、ヨーロッパ諸国でも行われており、日本でそれができないということは、私はないというふうに思っております。
そういった意味でも、それについては、複数税率と、それから軽減税率については賛成ではありますが、しかし、国民生活に直結することでありますので、できる限りわかりやすく簡素にしてもらいたいというふうに思っています。
それから、消費税というのが国民一人一人に等しくかかる税金だということで、問題だという御指摘でありますけれども、私も税金については、担税力のある方が負担するのが基本的なあり方だというふうに思っております。
その点について、いろいろな状況の中で法人税率の見直しがあったりするわけでありますが、基本的には、負担できる人が社会全体の維持するための必要な費用を負担すると。負担できない方については、社会全体でカバーしていくということが必要だというふうに思っているところでございます。
○議長 始まる前ですけれども、固有名詞は出さないようにお願いします。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
私思うんですが、こればかりで言うわけではないです。いわゆる複数税率ばかりでなくて、事務的にも煩雑だし、しかも、ここの一般的な商店街だって、じいちゃん、ばあちゃんがやっているわけです。市長も知っているとおりね。こういう方々が果たしてやれるのかどうなのか、非常に問題が出てくるのではないかと。
しかも、市長、これ南陽市の統計ですけれども、これを見ますと、平成11年、商店数が675店あったんですけれども、従業員数が3,144人で、平成28年、これ一番新しい資料ですけれども、これ半分近くいっているんだね。390店、2,065人と、売り上げも平成11年度は約645億円で、平成28年が423億円と、半分まではいかないけれども、相当、200億円以上も減っているわけですね。
こういう実態に追い打ちをかけてきたわけだよ、今まで消費税の30年間というのは。これ平成11年ですから、消費税が施行されて、実行されて11年、それから28年と比べてみても、こういうふうな状況の実態なんだよ、地元の商店街というのは。
これは商店だけでなくて、いわゆる企業等も非常に減っているわけですよ。ですから、これに追い打ちをかけるような状況では、私は市政としては市民の暮らしを守れないと思うんですよ。
ですから、こういった消費税は、国が決めたからと称して、やっぱり市長会等でも問題ありという主張もそっちこっちはいるわけですよ。市長もわかるとおりね。
ですから、それは賛成の人も反対の人もいらっしゃるでしょう。しかし、今回の問題等については、日本商工会議所でさえ、混乱を来すような複数税率、ポイント還元に対して反対の態度を表明しているわけですよ。御承知のとおりね。消費税はいいかもしれませんが、このやり方について問題ありと、中身の問題だと、こう言っているわけです。
さっき市長もちらっとおっしゃったけれども、こういう実態があるわけですから、そういう点では、市民の声を代弁する市長がやっぱり明確な反対の態度を表明していない。市民の皆さん一緒に頑張りましょうと、そのぐらい言ったっていいんじゃないのかなと思いますが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私の消費税に対する基本的な考え方は、先ほど申し述べさせていただいたとおりでございますので、なかなか明確な反対というのは、私の思いの中には、そこまで明確な反対というのはないので、御理解賜りたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
それで、さっき市長は南陽市に係る消費税、一般会計分、特別会計分、企業会計分の消費税に係る試算を出されたわけですけれども、一般会計では4,300万円、それから、５特別会計では490万円と。あと上下水道で2,000万円ちょっとというふうなお話されたわけですけれども、それ以外にも、例えば建設した場合ですね。買ったり売ったりする場合でも、これかかるわけですからね、これは当然消費税は出さなければならないということになるかと思いますが、そういった意味において、恐らく年間、例えば新年度予算で146億7,000万円ですね、こういう新たなメニューもあると思うんですが、そういう試算もされているんですか。これは入っていないようですけれども。
○議長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
一般会計のほうの試算の先ほどの数字ですけれども、主に物件費、新たに物件費の中でも、旅費、賃金等は入らないわけですけれども、物件費、維持補修費、補助費等で明確に10月以降消費税が発生するものということで拾った数字ですので、工事については、その工事の発注時期とか、いろいろありますので、明確な拾いはありませんけれども、おおよそ普通建設工事費でも2,200万円ほどかかるということのあくまでも試算ということで御理解いただきたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 つまり問題は中身の問題で、さっき言ったように、煩雑さもあり、大手の団体等々も含めて反対の立場をとっていると、そういうことがあるわけですが、この消費譲与税、いわゆる自治体に入ってくる消費税あるわけですけれども、これ南陽市では年間、これ新たに拾うと、どういう試算されているんですか。わかりますか。
○議長 答弁を求めます。
西牧修二財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
地方譲与税、交付金の額ですけれども、31年度につきましては、今年度より2,000万円増で見込んでおります。
これについては県からの通知額を見込んでおりますけれども、前回26年に８％増になったときにも、26年度の影響額というのは大体４分の１程度で、27年度から約２億3,000万円ほど伸びているんですけれども、その年については余り影響額がないということと、今回は10月以降の分ですので、その辺を見込んで、増分については2,000万円ほどと見込んでいるところです。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 見込み額として約2,000万円ぐらいだということですね。わかりました。
それで、ちょっと時間がありませんので、消費税についてはこの辺で終わりにして、次に、国保の問題について質問いたします。
大変失礼しました。もう一点だけちょっと指摘しておきたいと思います。
きのうの県議会で、商工労働観光の委員会で質問が出されたそうです。
そこで答弁としては、市町村と連携して補助を行うと。１商店街当たり上限20万円で、県と市町村が半分ずつ負担すると。商店街が取り組む事業への広報系を対象にしたいと、このように答弁されたという報道あったわけですが、これ具体的にはどういう、南陽市でも県と連携してやる予定はあるんですか。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 今の情報なんですけれども、ちょっと私のほうで今、把握してございませんので、至急県のほうに確認いたしまして、市のほうでも連携できるものなのか確認したいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、これから情報を収集しながら対応すると、こういう確認でいいんですか。まさにこれからの問題ということですね。
それで、最後にだけ申し上げたいと。先だって、９日、10日、共同通信社が世論調査したわけですけれども、これ消費税増税に反対するというような方々が54.4％、前回より3.4ポイント増えたと、こういう報道あったわけですね。それで、賛成も39.9％と、前回から3.4ポイント減ったということ、反対する方が増えて、賛成する方が減ったと、こういうことです。
そういうことなので、その辺、これからも市民にぜひ負担をかけないような取り組みを新たに、もし導入された場合ですよ、そういういろいろな施策を、商店街に対する軽減策も含めて、いろいろ議論されて、そして負担にならないような仕掛けをしていただきたいと。このことを申し添えておきます。
それでは、次に、国保について申し上げます。
これ、もともとこの国保の問題は、私も前から指摘してまいりました。それで市長、市長会では、知事会も含めてですけれども、2014年に政府に対して１兆円を出してくださいと、国保に対してね、そういう要望をしたわけですけれども、ところが、残念ながら今は3,400億円と、こういうようになっているわけですけれども、この１兆円を知事会や市長会が要望しているとおりに実施すれば、今の国保税下げることができるんだと、こういうふうに言っているわけですね。
ところが、残念ながら首を横に振って、市長会や知事会の言うことは聞かないと、こういう状況を、あなた、市長はどう思いますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 要望について全額反映されなかったことは、まことに残念でありますが、逆に、3,400億円の公費が確保されたことについては、一定の前進が見られたというふうに思っています。
しかしながら、要望がきちんと十分に実際の国の政策の中で反映されるように、今後とも粘り強くここは交渉していく必要があるなというふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 これは市長も知っているとおり、問題は、ちょうど今から35年前、1984年の法改正で系列の国庫負担が削減されたんですね。そこからざっと削減してきた経過、歴史があるわけですけれども、しかも当時の状況と全く違うんですよ。だから構造的な違いが出てきていると。ですから、市長会等でもなぜ１兆円要求したのかというような、これは前と違うわけですよ。
それで、当時は７割が農林水産業と自営業でスタート、今は43％は無職なんですよ。43％が無職。34％が非正規雇用などの被用者であると。だからこの８割も占めていると、こういう状況なんですよ、市長。
ですから、全く違った構造的なものになっているということだから、そういう要望や要求をしたわけですよね。ところが、さっき言ったように、首を縦に振らないで横に振ったと、こういう状況なんですね。
ですから、どこの自治体でもこの国保に対して頭を痛めているわけですね。だから事務方は非常に大変だと思うんですよ。しかも、去年の４月から都道府県化になっていると。これ、いや応なしに、前にも私言ったんですけれども、県に納めなければならないと、こういうふうになっているわけですよ。ですから、こういったことについて、やっぱり市長会でもいろいろ議論して問題になって要望したと、こういう経過あるわけです。
残念ながら、市長も国保に対する認識、少し甘いのかなと私思うんですが、重ねて問いたいんですが、もう一度市長の決意をお聞かせいただきたい。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ここ数十年での社会情勢の激しい変化については、議員おっしゃるとおりだというふうに思っております。
その上で、今後もこの国民皆保険の中核的な制度ということで、この制度を維持していくことが必要不可欠でございます。それをどうやって維持していくかについては、やはり国民一人一人が等しく医療を受けられるような環境を整えるという意味においては、国が全国どこでも同じ制度のもとの中で医療を受けられるといった環境をつくってほしいというふうに思っております。
そういったことと同時に、市町村としても、先ほども申し上げましたけれども、できる限りの国保税の適正な賦課、あるいは収納率の向上、あるいは医療費の適正化、できることをやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それで、市長、この２点目の子供に対して支援策の、均等割の独自の軽減策の考えはないと答弁されましたね。
私は均等割をなくせとは言っていない。せめて子供に対して、しかも南陽市では平成19年６月４日にこういう支援都市の宣言をしていると、いわゆる子供に優しい諸施策を実現していくと、こういう大目標があるわけですけれども、この子供たちのために何らかの軽減策はないのかどうかですね。
これ全国でもいろいろな自治体で今、26カ所、27カ所でやっているというふうにお聞きしているわけですけれども、そういう点で、そういう宣言している南陽市で、せめて子供たちのためにそういう施策を講じるべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 子育て支援については、できる限り進展させたいという思いはございます。
しかしながら、限られた財源の中で、どこについてどのようにやれば最も子育て世帯に必要な支援になるのかということについては、慎重に考えていかなければいけないというふうに思っています。
全国市長会でも、その均等割については要望しているわけでありますけれども、昨年11月19日に国の国保基盤強化協議会事務レベルワーキンググループにおいて、論点を幾つか整理しながら、今後本格的に検討することとしているというような内容の議論がございました。
全国市長会でも、やはりこれは国においてしっかりと責任を持って考えてもらいたいというふうに思っておりますので、今後とも提言を続けてまいりたいと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ですから、そういう宣言都市にふさわしい例を示して、そして全国に広げていくと。これは私、白岩市政の役割ではないのかなと。あなたの施政方針や、あるいは市長選挙の公約を見ますと、それらしいことも書いてあるので、ぜひ先陣を切って、そしてやっていただきたいものだなと、このように思います。
それで、南陽市の場合ですと、昨年の３月議会で国保税の一部改正がありまして、所得割、それから均等割、資産割、平等割と、こうあったわけです。４つですね。昨年４月から資産割が廃止されまして、３つによってそれぞれ市民に徴収の基準を示したと。
それで、平等割とか、あるいは所得割が改正によって下げたわけですね。均等割は若干上がったんですけれども、そのことによって９割方の世帯で負担が軽減されたと。約１億3,000万円、これ約4,000世帯あるわけですから、１世帯で約３万円前後ですね。そうですね。担当課の、たしか私の計算ではそういう計算になるわけですけれども、そういうにして、去年はそうなったと。
しかし、これはそう長く続くものではなくて、たまたまそうなっただけであって、だから、これから恐らく地方税法の改正によって、限度額が上がると、そういうお話も聞いているので、そうなればまた、所得の多い人は、これはいいとしても、末端の低所得者に対してのこういう方式は、恐らくしないと思うんですけれども、その辺の考え方についてどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
相澤和吉税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
議員おっしゃるとおり、限度額の引き上げも予定されているということでありますが、所得の多い方については応分の負担をしていただくという国の考え方、あと、低所得の部分についても軽減策が講じられるようなこともお伺いしておりますので、今後の国の状況を見ながら判断していきたいと思っております。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そういうことでしょうけれども、いずれにしても、税の公平化の立場からも、そうせざるを得ないかもしれませんが、やっぱり弱者に対する軽減策をこれからも含めて検討されて、国保制度そのものを安心して医療がかかれるような状況にしなければならないというのが、私は皆保険制度の目的だと思うんですね。
それで、最後にですが、資格証明書の発行状況、短期被保険者証の発行の状況ですけれども、さっきの答弁ですと、２月28日現在では、資格証明書発行が59人と38世帯、それから短期が108世帯の173人と、総じてずっと減っている状況があると、こういうんですね。
これは、担当課の税務課と、それからすこやか子育て課の課長を中心に、非常に努力して頑張ってきた成果というのもあるんですけれども、収納率も上がっていると、県内でもトップクラスだというふうな話を聞いているわけですけれども、これは非常に結構なことだと思いますが、ただ、収納率だけ追いかけてではうまくないわけであって、やっぱりこういった資格証明書を発行しなくても済むような仕掛けをもっとやっぱり庁内で考えていただくことが、私、重要だと思いますが、市長はこの問題についてどう考えていますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 社会の状況に応じてこういった証明書の増減があるわけで、なるべく発行者が少なくなる経済状況であってほしいし、また、制度も所得の低い方に寄り添った制度を国においてしっかりと設計してもらいたいというふうに思っております。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５３分 休 憩
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