平成３１年３月定例会
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午後 １時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 次に、７番片平志朗議員。
〔７番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 ７番、政風会、片平志朗です。
早いもので、今年度もあと３週間を残すところとなりました。３月は別れと出会いの季節でもあります。今年で御退職されます５名の課長の皆様に、40年間にわたり南陽市の市政発展のために御尽力いただきましたことに敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
さて、きょうは、８年前に東日本大震災と原発事故があったあの忌まわしい日です。その間、高台移転の宅地造成、災害公営住宅の建設、道路や鉄道復旧等々のインフラが進められ、その進捗状況は90％まで達していると言われております。しかしながら、いまだに５万2,000人もの方々が避難生活を余儀なくされており、ふるさとでの生活再建はほど遠い現状であります。そのほとんどが放射能汚染による帰宅困難地域や居住制限地域によるものと言われております。
かつて政府は、原発は安全でローコストの半永久的なベースロード電源だと謳歌しておりましたが、今や最悪の電源ベースではないでしょうか。そもそも日本は地球のプレートの境界上にあり、いつ耐震基準を大幅に上回る大地震や津波が起きてもおかしくない国です。その上に多くの原発があれば、再びこのような原発事故が発生する確率は大なのであります。これだけ国民に苦難の道を強いて、なぜ勇断を持って諸外国のように再生可能エネルギーへ舵を切らないのか理解できないのであります。
さて、外国人労働者の受け入れ拡大をするための出入国管理法（入管法）が改正され、間もなくこの４月から制度がスタートいたします。かつて小泉内閣が労働者派遣法の規制緩和を断行し、大量の非正規、派遣労働者を生み出しました。その結果、正規雇用の派遣への置きかえが加速し、低賃金、無権利の派遣労働者を大量に生み出し、格差社会を増大させたことは記憶に新しいものであります。今回の入管法の改正も、日本の労働不足解消という大義名分のため、外国人の在留資格を大幅に緩和するものでありますが、最終的には在留更新をし、永住権まで認められており、これは紛れもなく移民政策につながるのではないでしょうか。これだけ大きな問題を国民に問い、十分に議論を尽くさないうちに断行することは拙速であります。また、技能実習生の低賃金、過重労働、失踪や人権問題など置き去りにされたままであります。
このように、日本の雇用構造が大きく変化しており、正規雇用対策はわずかに前進したものの、労働者の雇用安定や居住問題は依然として解決していないのであります。
さて、通告した発言書に基づき、何点か質問をいたします。
１項目の雇用対策の促進についてであります。
非正規雇用の不安定性を改善するために、平成25年４月から施行された改正労働契約法によって、有期雇用労働契約の労働者の場合、同一使用者との契約が繰り返し更新され、５年を超えた場合は無期の労働契約に転換できるようになりました。しかしながら、無期化を回避するために、使用者は５年を超える直前に解雇しようとする問題が発生することが危惧されます。
また、同じ問題で、平成27年９月から改正労働派遣法が施行され、同一の事業所に対して派遣できる期間は３年が限度となり、３年を超えて労働させる場合には、派遣先が直接雇用するか、派遣会社の無期雇用に転換する必要があります。３年経過する前に解雇しようとする使用者があらわれることがここでも危惧されます。
有期社員の無期転換ルールと派遣労働者の派遣期間３年ルールの雇用条件を改善するための法律が逆効果を生み出すことが予想されます。それぞれの改正には、５年及び３年の期間があり、本格化するのは2019年からと言われております。本市において、このような社会的雇用問題をどのように捉え、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。
１点目、本市企業雇用における非正規社員と派遣社員の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
２点目、雇用対策として取り組んでいる施策はどのようなものがあるのでしょうか。
３点目、働き方改革の一環として労働基準法が改正されました。改正の内容は、時間外労働の上限規制、年次有給の取得義務、高度プロフェッショナル制度の創設等々が主な内容となっております。今年の４月より順次施行される予定ですが、企業では労使間で働くためのルールである就業規則の見直しも必要となってきます。そこで、この労働基準法改正の周知徹底をどのようにやろうとしているのか、改正のポイントを含めお伺いいたします。
２項目めの関口住宅の早期建て替えを求むであります。
この質問は、平成23年、印刷物では９月となっておりますが３月の誤りでした。23年３月定例会で質問しております。
関口市営住宅は、昭和45年から49年にかけて建てられ、その後、老朽化が進み、居住環境が極めて粗悪な状態であります。今は入居募集を中止されておられますが、行政側は居住者に対して安全安心な居住環境を提供していく義務があります。数年前に建てかえを前提に用地を先行取得して計画しておられたようですが、その後、この用地は今は売却されております。一刻も早い建て替えを望む観点からお伺いいたします。
計画が頓挫した理由は何でしょうか。
２点目、今後の建て替えの計画はどのように考えておられるでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ７番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、雇用対策の促進についての１点目、市内企業における非正規社員、派遣社員の現状についてでございますが、南陽市が毎年実施しております労働雇用実態調査によりますと、回答いただいた事業所数208社におけます平成30年度の正社員の人数は3,971人で、率にしますと76.0％となっており、非正規社員の人数は1,254人で率にして24.0％、派遣職員は126人で率にして全体の2.4％となっております。
次に、２点目の雇用対策として取り組んでいる施策についてでございますが、働く場を確保する観点から事業所の新設・増設を支援する企業立地奨励金、事業所の市内移転を支援する本社機能移転奨励金、市内事業所でインターンシップを行う実習生を支援するインターンシップ交通費助成金等の事業を行っております。また、新たな産業団地の造成に向けた計画策定に着手したいと考えております。さらに、南陽市雇用創造協議会を組織し、事業者や求職者向けのセミナーや就職面談会の実施、グルメや観光商品開発を行い、直接的な雇用創出に取り組んでおります。
次に、３点目の法改正の周知徹底についてでございますが、平成30年６月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、時間外労働の上限規制、年次有給休暇５日の取得義務、高度プロフェッショナル制度の創設などが平成31年４月から順次施行されることとなっております。
これら法改正の周知につきましては、山形労働局、山形労働基準監督署が主体となり、平成30年11月から31年１月にかけ、県内各地域で事業所を対象とした働き方改革関連法説明会が開催され、置賜地域でも２回開催されております。平成31年度も順次開催される予定でございます。
また、事業所からの具体的な相談に対する対応につきましては、山形商工会議所が厚生労働省から委託を受けて、山形県働き方改革推進支援センターを平成30年４月に開設し、窓口相談等や企業訪問による個別支援を実施しております。市といたしましても、関係機関と連携し、周知を図ってまいります。
次に、市営関口住宅の建て替えについての御質問でございますが、平成23年８月、南陽市土地開発公社に市営住宅建設造成予定地先行取得の業務委託を依頼し、土地を取得していただいておりましたが、平成25年度に南陽市公営住宅等長寿命化計画を策定し、人口減少を踏まえ再検討した結果、平成28年９月に議会において御報告させていただいておりますが、先行取得契約を解除しております。
その後、入居者の市営桜木住宅への移転とあわせて、民間空き家や空き賃貸住宅の活用を検討してまいりましたが、平成29年度から新たな住宅セーフティーネット制度について研究を行い、本年度から事業化し取り組みを進めております。この制度は、民間の空き賃貸物件を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として県に登録し、市と国が合計４万円を上限として貸し主に対して家賃補助できるというものでございます。
市では、関口住宅からの移転者を対象として補助制度を創設し、この２月に説明会を実施させていただきました。入居者の反応といたしましては、関口住宅の家賃に近いことからおおむね好評であり、既に３件ほど利用の意向を示されている状況でございます。
今後、入居者や物件所有者に対しましても個別に相談を行いながら、入居者の居住環境の確保を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 最初に、雇用対策の促進についての１点目、本市で毎年南陽市労働雇用実態調査ということで、我々にも毎年この冊子を配られておるわけですけれども、208社が返答されたと。対象、お願いした企業というのは何社なんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 対象は、従業員数が５人以上の300社を対象に調査をしております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 基本的に５人以上の企業が対象だということなんですけれども、300社という企業は南陽市の全企業数なんですか。５人以上の企業の全数値なんですか、お伺いします。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
商工観光課のほうで従業員５人以上の事業所の数というのは把握はしてございませんけれども、最新のデータで平成28年の経済センサス、そのデータによりますと、５人以上は645事業所でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 300社のうち208社が回答に応じてくれたということで、いろいろアンケート調査したものがここに記載されているわけですけれども、300社のうち208社ということは、正確に言うと69.33％ですから、まず７割ですね、お願いした企業の。なおかつ、対象となるだろうという企業が640社あるわけですから、現実的には640社のうちの208社の現状しか把握されていないということになると思うんですよ。今、問題になっております勤労統計ではありませんけれども、正確に実態調査ですから、本当にこれが今の南陽市の雇用の実態を把握できるのかということについて、私は疑問に思っています。その辺の感覚は、商工観光課長はどういうふうに思われていますか。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
全事業所645に調査できればよろしいんですけれども、そのうち、当然小さな個人の事業所さんもかなりの部分をその中には占めてございますので、商工観光課としては、そのうちの300社への調査だとしても、一定の成果が得られるものと考えております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この実態調査、どういうふうにされているかというと、僕は調査会社に委託してやっているんじゃないと。皆、職員課長含めて職員さんが自前でやっていると。ですから、当然その職務の内容については限度があろうかと思うんですが、本当に実態を把握して、国の施策と相まって南陽市が独自に施策を打ち出そうとするときに、何となく信頼できない中途半端な数値じゃないかなというような感じがします。
例えば、今、全国的に非正規労働者の全国的な割合は30.6％、４割にまで達しようとしているわけですね。これは、10人に１人の割合になっているわけですけれども、これもまた、今後上昇していく可能性は十分あるわけですけれども、じゃ、南陽市の場合は正規労働者の占める割合は、全労働者に対して年々どういうふうな動向になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
先ほど30年の数値、正社員が76％、非正規社員が24％とお答え申し上げましたけれども、過去５年の数値はほぼその数値になっています。平均で申し上げますと、過去５年の平均で正社員のほうが75.5％、非正規社員が24.5％でございますので、ほぼ平成30年度と同じぐらいの数値でございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 例えば、今言われた数値は、あくまでも300社、南陽市に640社対象企業があるうちの208社のデータですから、これが例えば、何でかんで全数値、全企業にアンケートとれとまで言いませんけれども、３分の１以下ですよね。640社ある中で、３分の１の中で、この数値って本当に南陽市全体の、じゃ、実際の数値と合致しているのかということを考えますと、甚だ疑問になるわけです。その辺のもう少し、送るだけですから、送ってデータを回収して分析するだけですから、そんなに費用もかからない。あと100社くらい、あるいは200社くらいプラスしてもいいんじゃないかなと思うわけですが、いかがなものでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
私も経済センサスのほうの645というふうな事業所につきましても、どういった業種がどれぐらいあるかまで、今の段階で把握してございませんので、その辺を見ながら検討したいとは思いますけれども、過去とのいろいろ比較なんかもございまして、現時点では300社を対象としたものでいいのかなというようなことで考えております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 再度、南陽市の雇用実態、本当の意味での雇用実態に近づくような、どうせやるならば、そういう方向で頑張っていただきたいなと思います。
あと、雇用対策として取り組んでいる施策については、前の質問者の島津議員とか山口議員にダブる点がありますので、ここは省略させていただきたいと思います。国の施策と相まって、市長は先ほど雇用創出にまず全職員挙げて頑張っているんだというふうに説明されたわけですけれども。
次に、働き方改革の労働基準改正の周知の件でありますけれども、これは山形労働局、山形労働基準監督署を中心として２回ほど説明をやって、31年度もやるんだと。また、働き方改革の相談支援センターを設立して、まずスタートしていると。周知徹底に努めているということでございましたけれども、私が危惧するのは、この上限が定められたわけですけれども、その前に労働基準法の32条に、１日当たりの労働時間８時間、１週間当たりの労働時間が40時間と、びしっと線引きされていますね。これを超えて働かせる場合は、通称労働基準法36条、労使間で締結を結ばなきゃいけないということになっていますね。本市にも組合事務所があるわけですから、ここにいらっしゃる当局の方には痛いほどそれはおわかりになっていることと思いますけれども、あくまでも上限が定められた、それを働かせるためには、このルールとして三六協定を結ばなきゃいけないということが前提なんですね。
そうやってみますと、じゃ、今、山形県の労使間で三六協定はどこまで締結されているのかという現状を把握したのが、連合山形の調査でありますけれども、県内全企業における三六協定の締結状況は44.8％なんですね。半分以下ということなんです。それから、締結されている三六協定そのものの存在は知らないとか、会社がそういうのを労使間で締結しているかわからないが35.2％というふうに報告されています。連合山形は全国組織の労働組合ですから、ほぼ間違いない数字だと思いますけれども、山形県でそういう状況の中で、労働基準法の上限の改正が果たしてスムーズにいくのかなという考えるわけです。これは、当然罰則規定まであるわけですけれども、まず、労使間でのルールがきちんと守られていないということが、すごく今の差し当たっての課題じゃないかなというふうに思います。それは、何も南陽市の責任じゃありませんけれども、こういうものを含めて実態調査に反映できないんでしょうか。その辺、市長のお考え、労使間の状況まで把握しろということじゃないんですけれども、三六協定に限って締結しているかどうか、そういうふうなアンケートはこの中に網羅できないんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大沼副市長。
○副市長 質問のお答えになるかどうかなんですが、そもそも労働法というか、労働基準監督署の管轄になっていまして、市のほうでは直接そこにはタッチしておりませんので、広報の一部をうちのほうで担っているという先ほどの答弁のとおりでありますので、特に私どもで出すコメントについてはないというふうに思っております。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 それは労働基準監督署の責任だと一括されれば、それはごもっともなわけですけれども、越権行為で出しゃばったことができないという現状なわけですけれども、でも、雇用の安定を確保するという意味においては、これは絶対不可欠なものじゃないかなという、私は思うんですよ。だから、三六協定が結ばれていない、じゃ、おまえのところだめだべと、そこまでは立ち入ることはできないにしても、締結を結んで就業規則もちゃんと掲示しているよというようなところまでは把握してもいいんじゃないかなというような感じがするんですが、市長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 非常にお答えしづらいんですけれども、把握してもいいのではないかというふうにおっしゃられれば、把握できればそれにこしたことはないとも思いますが、副市長答弁のとおり、まずは所管官庁であります労基署等々において把握されるべきものというふうに思います。
市としましては、そういった国の施策がしっかりと市内企業で実施されるように、関係機関と連携しながら促していくということが責務かなというふうに感じているところでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 考え方の若干違いというか、あると思いますけれども、じゃ、何でそもそも労働法の改正を周知徹底しようとしているのか、そこに市も参画しようとしているのか、その根本を考えた場合、労働者が安心して、あるいは不法に働かされたりしないようにするためで、そこら辺の目的は同じだと思うんですよね。ですから、そこまで把握して指導とか、罰することはできないにしても、私は把握すべきでないかなと思うわけです。その辺の御努力を今後ともよろしくお願いしたいなと思います。
最後の関口住宅の早期建て替えでありますけれども、これは、関口住宅といえども、公営の市営住宅でありますから、結果的には南陽市の総合管理計画等の位置づけにおいて、それは検討されたんじゃないかなというように思うわけですけれども、今までの経過を見ますと、これは市長が答弁されたわけじゃないんですけれども、平成23年３月のその当時の市長の答弁ですけれども、「築年が経過しており、年々修繕費もかさむことから、今後建てかえに関し検討していきますと。その後、現在の建てられたヤマザワ宮内店の土地を先行取得します」と。ですから、その時点で、これは本腰を入れて関口住宅の建てかえを計画するのかなという、我々は─我々というよりも私は思ったわけです。
その後、今、市長が答弁されたとおり、民間活力を生かして、ちょっとそのシステムの名前忘れましたけれども、借り上げた家賃の補助をしていくんだというふうな、そういう方向でいくということを決定しましたという、はっきり言われたんですけれども、そこに至った一番の理由って何なんですか。例えば、市の財政の困窮とかさまざま、あるいは家賃の設定が高くつくとかあろうかと思いますが、その辺、お伺いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 26年７月に市長に就任させていただいてから、市営住宅の件についてはさまざまな議員の皆様から御質問をいただきまして、その都度お話をさせていただいておりました。
私が新たな住宅セーフティーネット制度を活用すべきというふうに思った理由といいますか、そもそも就任当初は新たな住宅セーフティーネット制度というものはなかったと。なかった状態の中にあって、公共施設である市営住宅を同じように今後何十年も維持していくことは非常に困難ではないかという問題意識の中から、住まわれる人の利便性も考え、市の財政も考え、また、家賃が上がらないように、そしてまた、今の賃貸住宅の状況なども総合的に考えて、新しくできた新たな住宅セーフティーネット制度、つまりは民間の空き賃貸物件をうまく活用して、皆さんがウイン・ウインの状況になるようなやり方ができないかということを建設課に検討するように指示いたしました。その結果、たまたま─たまたまといいますか、国でセーフティーネット制度が正式にできましたので、南陽市としましては、それをいち早く取り入れていこうということで、今年度の事業化、そして２月の説明会というふうに至ったところでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 我々から見れば、議員側から見れば、180度の方向転換じゃないかなというふうに思うわけですけれども、何でかんで関口住宅を新しくしなきゃいけないという、そのことは私も言っていないんですけれども、何で急な方向転換に至ったのかなということが不透明なままで来たものですから、こういう質問したわけですけれども、私の考えでは、先ほどいよいよ雇用の不安定とか、雇用の不安定ということは、いつ解雇されるかわかりませんので、当然雇用者にとって、企業者にとって住宅の問題も出てくるわけですよね。もともと、こういう公営住宅というのは、民間住宅のように利益あるいは費用対効果を期待して建てているものではないわけですよね。住宅困窮者に対して、安い賃貸料、家賃で住宅を供給するということが最大の目的なわけですから、そういった意味を考えますと、これは逆じゃないかな。そういう社会的状況、雇用の不安定、高齢世帯の増加を考えるときに、逆に公営住宅が必要になってくるのではないかな。必要というか、ある程度ですね。
建設課長にお尋ねしますけれども、公営住宅の今現在の充足率というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
粟野清建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
市営住宅の入居率、充足率というふうなことでございますけれども、初めに、関口住宅について申し上げますと、現在管理戸数が58戸でございます。そのうち、老朽化で募集停止をしております政策空き家、この部分が26戸でございます。残りの32戸については入居しているというふうなことで、政策空き家を除いた充足率については100％ということでございます。
それから、桜木住宅１号棟でございます。管理戸数が24戸、政策空き家が５戸、これは長寿命化工事であけておく政策空き家が３戸、関口からの特定入居を想定して２戸ございます。今後、募集する空き家が２戸というふうなことで、現在入居戸数が17戸というふうなことで、充足率が89.5％になってございます。
それから、桜木住宅２号棟、これも同じく管理戸数24戸でございまして、政策空き家、長寿命化工事用の政策空き家として３戸、入居戸数が21戸というふうなことで、ここは充足率100％というふうなことで、平均しますと97.2％という状況になってございます。
以上です。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 私の説明不足もあったんでしょうけれども、私が聞いているのは、施設の住戸に対してどのくらい埋まっているかという率じゃなくて、要するに市営住宅の入居できる戸数に対して、今、南陽市の世帯数があるわけですね。世帯数、それの、要するにそういう意味での充足率と聞いたんですけれども、それはお調べにはなっていないんですか。
○議長 答弁を求めます。
粟野清建設課長。
○建設課長 市内の全世帯と公営住宅の戸数というふうな部分での充足率というふうな部分については、現在、資料としてございません。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 これは数値的な話になりますけれども、厚労省で推奨しているのは、要するに住宅困窮者、それに対する供給量、どのくらいだと適当なのかというパーセントは３％なんですね。南陽市の場合は、もし関口住宅が廃止になれば、桜木住宅の48戸だけになるわけですね。そうしたら、世帯数が１万だとすれば、0.5％、１％に満たないということになるわけですね。そういう極端に住宅供給数が少なくなってしまうおそれが出てくるんですね。その辺も考えていただかないと、古くなったから民間委託すればいいという、新たなそういう有利なシステムに移行すればいいという、その考え方はいかがなものかなというふうに考えますが、市長のその辺に対する御見解はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 公営住宅の目的が、議員のおっしゃったように、住宅困窮者の皆さんに対して安く住宅を供給するということにあることは共通の認識だというふうに思います。その上で、過去の高度経済成長してきた状況と今後のまさしく21世紀に入って人口減少していく中で、どうやってこの目的を達成するかについての手段については、いろいろ考え方があるのかなというふうに思います。
しかしながら、どういった手段で提供するかという考え方の違いであって、必要な皆様に比較的支払いしやすい価格で住める住宅を提供するということについて、まさしく私たちは民間のあいている賃貸物件を有効に活用することがいいのではないかというふうに思っております。そしてまた、それに全てよるわけではなく、桜木住宅についても関口住宅についても、残すべきは残した上で、なかなか住むことが難しいし改修には多大なコストがかかるという部分について、転居可能な方に新たなセーフティーネット制度による賃貸物件への移転を御案内するということでございますので、考え方は共通するのではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 市長の言われているとおり、その辺の兼ね合いは非常に難しいところあるんですけれども、市で直接建てなくても、民間に移行した場合でも、それは一つの立派な公営住宅、みなし公営住宅というんですか、勝手に名前つけて申しわけありませんけれども、そういうふうな形でも私は何も反対はしませんけれども、ただし、そういう人たちに住宅を供給できるような最低のパーセントは確保してくださいよという思いなんです。
そういうことならば、南陽市には雇用促進住宅、今は名前が変わっているようなんですね。所有者、働く立場から、雇用保険事業の一つで雇用福祉事業の一環として全国かなりの数が建てられたわけですけれども、こういった雇用促進住宅も活用ができる可能性があるのか、今の管理状態はどういうふうになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
長沢俊博商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
旧雇用促進住宅でございますが、今現在、民間のほうにも一般競争入札で売買になっておりまして、平成29年７月に東日本ブロック520以上ある同じような雇用促進住宅が一括して民間の企業に売却になりました。現在なんでけれども、旧雇用促進住宅、今はビレッジハウスというふうに呼ばれているようでございますけれども、２棟ございまして、１棟に30世帯分、掛ける２なので60世帯分の住宅があるわけでございますが、現在の入居者は４世帯、それで民間のほうで、じゃ、残りのうちどれぐらい募集かけているのかと申し上げますと、２世帯分しか今のところ募集はかけていないというふうな状況まで把握しております。
○議長 ７番片平志朗議員。
○片平志朗議員 時間がありませんので、民間委託されて、結果60世帯のうち４世帯しか入っていないと。見込みとしては今後２世帯、こういう既存のものも頭に入れて活用しなければなというふうに思うわけです。
その辺、ひとつよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長 以上で、７番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時５１分 散 会
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