平成３１年３月定例会

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午前１１時１０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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田　中　貞　一　議員　質　問
○議長　　次に、13番田中貞一議員。
〔13番　田中貞一議員　登壇〕
○田中貞一議員　　おはようございます。
　　13番、会派希望、田中でございます。
　　さて、今年の冬は大変に暖冬でございまして、早い雪解けが進み、現在は野山の風景も、そして田園の風景も非常に暖かさを増している、そう感じているような風景となってまいりました。
　　さて、今後の天気の心配は、何といいましても霜、遅霜の被害、それから夏の水不足などが非常に心配されるような状況でございます。昨年のような異常な夏の天気になられたら、大変なことが起きるというふうに心配をしているところでございます。
　　さて、私ども会派希望は、２月12日から14日まで、政務活動費を活用いたしまして会派の研修をしてまいりました。場所は２カ所でございます。１カ所目は、東京有楽町駅前にあります東京交通会館８階の認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰センターでございます。そして２カ所目は、大阪府の泉佐野市でございます。
　　回帰センターでは、高橋　公理事長からじきじきのお出迎えをいただきまして、大変貴重な研修をさせていただきました。
　　そして、泉佐野市では、八島副市長が直接出迎えに来ていただきまして、また研修会の会場でも副市長から大変熱い御挨拶がございました。
　　本日は、市長が本当は出席していろいろ御礼を申し上げたかったんですけれども、公務の都合で出席できず、副市長の私が代理として参りましたという御挨拶で、そして、昨年台風被害を受けたときに、本市からのブルーシートを送っていただいたということで、大変感謝されて、地域住民からも大変感謝をされているというような御礼の御挨拶でございました。
　　そして、そのシートもまだ一、二個の農家の家屋の屋根に張られておるというような状況だというようなことでございます。本当に心温まる御挨拶をいただき、感激する中で勉強をさせていただきました。
　　さて、テレビやネットでこの議会を見ておられる市民の方へ、一つ私申し上げますけれども、私ども議員は１人当たり月額１万円の政務活動費をいただいております。当然、これは個人に出るものではございませんで、各会派に会派の人数ごとに支給されているわけでございます。
　　そのような政務活動費を活用しましての会派の研修、各会派ごとに研修内容を決めて、相手方議会を通してその内容を提出し、そして受け入れていただいて、勉強会をしているものでございます。
　　さて、そのようなことで、通告しております一般質問に入りますけれども、今回の私の一般質問は、このふるさと回帰センターでのるる勉強に基づいて進めていきたいと思っておりますので、当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　　最初に、市政全般でございます。
　　人口減少に歯どめをする政策ということで、定住人口のほうから質問をいたします。
　　この役所の中の各課を横断的に結んで、専門的課、もしくは係を置いて、専門職員を配置しながら強力に人口対策をあらゆる方向へ向けて進めていってはどうなのかということでございます。そうすることによって、少しでも歯どめが、私はされるはずだというふうに思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
　　②として、地価、南陽市の宅地の地価が周辺自治体より割高であるという現状がございます。そして、赤湯駅近辺に残っている土地が不足している、ほとんど開発なりまして、あいている土地がだんだん減っているということがございますので、今後進められる土地利用計画のマスタープランの中で大幅な見直しが必要ではないかということを申し上げたいわけでございます。31年、32年で見直しする計画でございますが、この先10年、20年を見据えての作成をするべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　　そして、３番目として、移住者受け入れ制度を条例化して、積極的な施策をとることにより、空き家の有効活用が生まれると思うのですが、どうでしょうか。
　　そして４番目、産業団地向けの予算も今回計上になっておりますが、働く場所の確保、交流人口の増大等、そしてマスタープランの検討の中で、場所の位置づけ、そして面積等も決定になると思いますが、早急な対応を求めたいと思います。そしてまた、スマートＩＣとの整合性などを含めての検討を求めたいと思いますが、御答弁願いたいと思います。
　　次に、交流人口のほうでは、2020年福島市での野球、ソフトの大会の会場が決定いたしましたが、このオリンピック大会へ向けての誘客、これらも早急な時期から始めて、そして赤湯温泉への宿泊客の増加、それらに結びつけていかなければならないと考えますが、どうでしょうか。
　　次に、市内６社目のワイナリーができるわけでございますが、国の６次産業予算、そして市の単独補助を入れる予算でございます。こういった予算を入れるわけですが、このワイナリーが稼働して生産しますと、本市のその後の県内最多のワイナリー数を持つ自治体として、これらをどのように政策に結びつけていかれるのかを御質問いたします。
　　次に、大きい２番目でございますが、農業政策の全般でございます。
　　本市農業振興計画が作成されました。この計画を基本に進められると思いますが、市長の推進する意気込みのほどをお聞かせいただきたいと思います。
　　大きい３番目でございます。
　　市長とのみらいトークの集約の結果が出ておりますが、複数の地区でも高齢者の足の確保政策を求めておられます。沖郷地区での実証実験の結果が出ておりますが、８割から９割くらいが病院等への利用でございました。今回の実験は雪のない中での数字でありますが、結果実績を見て、市長は今後どのような政策を考えておられるのかをお尋ねいたします。
　　以上、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔白岩孝夫市長　登壇〕
○市長　　13番田中貞一議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、人口減少歯どめ政策についての１点目、専門部署等の設置についてでございますが、施政方針でも申し上げましたとおり、人口減少対策は本市最大の課題と捉えており、当市における人口減少対策の担当課、窓口については、みらい戦略課が担っております。
　　また、企業誘致は商工観光課、空き家の利活用は建設課など、庁内各課においてもそれぞれの分野で取り組んでおり、総合調整をみらい戦略課が担う形で取り組んでいるところでございます。
　　議員御提案の専門部署の設置につきましては、行財政改革による職員減少もあり厳しい現状ではありますが、より効果的に実施していくための適切な体制の構築について、今後、研究してまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の土地利用計画の策定についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成26年３月に策定された南陽市都市計画マスタープランにつきましては、平成22年を基準年次とし、20年後の平成42年を見据えた都市づくりを目標として定めております。
　　また、具体的な方針、施策については、10年後の平成32年を目標に設定されていることから、人口の急激な減少と高齢化を踏まえ、改定が必要となってきております。
　　そのため、今後２年間で南陽市都市計画マスタープランの見直しを行い、適切な土地利用を図るとともに、高齢者や子育て世代にとって健康で快適な生活環境を目指し、財政的に持続可能な都市経営を行うため、立地適正化計画も同時に策定してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、３点目の移住受け入れ制度の条例化についてでございますが、移住者の定住支援策につきましては、総合的かつ機動的に対応できるよう、総合戦略により具体的施策を展開しております。
　　御質問の条例化につきましては、行政、市民、事業者の役割と責務を定める理念条例や、空き家の適正管理など個別の支援制度を定める政策条例などがございますが、必要に応じて総合的に検討を進めるとともに、国や県とも連携を図りながら、移住定住の取り組みをより一層推進してまいります。
　　次に、４点目の産業団地の早急な整備についてでございますが、平成31年度、新年度において、新たな産業団地の造成に向けた計画策定に着手すべく予算を計上しております。
　　造成の時期については、できる限り早くできることが望ましいと考えておりますが、工業団地を造成するには大規模な土地が必要になることから、本市においては、ほとんどの場合、農地を宅地に転用することになります。その際、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法や農地法等の法令に基づく手続が必要になります。
　　また、地盤等の調査も含めて、造成までには相当の期間を要するものであることにつきましては、御理解を賜りたいと存じます。
　　なお、スマートインターチェンジ付近に産業団地が造成できれば、事業用地としての利便性は大いに高まりますので、場所の選定の際には、そのような観点を踏まえて検討してまいります。
　　次に、５点目の東京オリンピック・パラリンピックに伴う赤湯温泉への宿泊客誘客についてでございますが、まずは、赤湯温泉旅館協同組合や観光協会と情報を共有してまいりたいと考えております。
　　次に、６点目の県内最多となるワイナリーとその政策についての御質問でございますが、市内６番目のワイナリーにつきましては、県６次産業化ステップアップ支援事業を活用し、本年度末までに建物工事、平成31年度に設備導入を計画し、今年秋にはワイナリーのオープンを予定しております。
　　今後、事業が順調に推移すれば、県内15社中６社の集積となり、本市全てのワイナリーがブドウの栽培者という特徴を持つことから、栽培農家の所得向上はもとより、自然や文化に裏打ちされたワインとして、国内外において、南陽産ワインの名声を高め、個性豊かなワインの里として一層のＰＲに貢献いただけるものと思っております。
　　一方、観光面におきましては、年々参加者が増えておりますワインフェスティバルや上山市と連携してのワインツーリズム等、新たな集客効果が見込める状況でございますので、県内一の集積と町なかワイナリーである強みを生かし、情報発信に力を注ぐ考えでございます。
　　加えて、ワイナリーの新設や、それに伴うブドウ栽培の拡大により、移住・新規就農者が増加しており、また、農業所得向上の好循環が生まれ、耕作放棄地の解消にも結びついておりますので、従来の農業振興にとどまらず、地域全般の担い手として大いに活躍いただくことを期待しております。
　　次に、農業全般についての市農業振興計画の策定についてでございますが、議員御承知のとおり、本市の農業は、恵まれた自然環境のもと、稲作や畑作、果樹などの複合的な形態で営まれ、基幹産業として市勢伸展の礎となってきました。
　　本市の農業振興におきましては、これらの地域資源を土台として、担い手の育成・確保や生産基盤の整備など、農業の持続的発展を図るための各施策の推進に努めてきたところでございます。
　　しかしながら、今日の農業を取り巻く環境は、農業の国際化に伴う輸入農産物の増加、農家数の減少や就農者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加など、非常に厳しい状況にあります。
　　そこで、市政の重要課題ともなっている農業の振興につきましては、若者が憧れを持てる農業の確立を将来像として示すとともに、その実現に向け、今後５年間になすべき施策の方向性と取り組むべき事項を定めた南陽市農業振興計画をまとめたところでございます。
　　本計画においては、担い手の育成・確保、耕作放棄地対策、新規就農者の支援、また、近年急速に問題化している鳥獣被害に対しての施策等の取り組みを強化することとしており、社会経済情勢の変化にも対応できる足腰の強い農業の実現を目指してまいる所存でございます。
　　計画の実現に当たっては、農業が安定的な食料供給、農村が多面的機能の発揮という極めて重要な役割を担っていることを、農業者のみならず市民一人一人に認識いただけるよう計画の周知に努め、効果的に事業を実施することにより、持続的に発展できる農業の確立に努めてまいりますので、御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、みらいトーク集約結果についての沖郷地区における実証実験結果を踏まえた今後の政策についてでございますが、沖郷地区の実証実験につきましては、地区の地域公共交通検討会が主体となり、平成29年７月から検討作業を始め、住民アンケートや話し合いを重ねた上で実現したものでございます。
　　今後、実証実験の結果を受けて、地区の検討会により、本稼働に向けた費用負担などの検討が進められていくものと考えておりますが、沖郷地区のみならず、他の地区におきましても同様に、それぞれの特性や事情を踏まえた、地域が主体となった取り組みを支援し、地域の方々や関係機関との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　13番田中貞一議員。
○田中貞一議員　　御答弁ありがとうございます。
　　さて、南陽市の人口も３万1,500人台にまで減ってきているということで、３万人を割り切るのも近いんじゃないかと心配しているわけでございます。
　　非常に白岩市政も、施政方針の中でも子育てを中心としていろんな政策をとりながら人口対策を進めておられるわけでございますが、さて、当然このような政策も有効で、当然やっていくべき政策でございますけれども。
　　ただ、現在東京の有楽町にはＮＰＯ法人のふるさと回帰センターというのが大分前からございまして、私も４回目の視察でございますけれども、そこでうちの会派では勉強会をしてまいりました。非常に理事長みずからが２時間近く講師に立って、いろいろな具体的な内容、そしてその状況等を教えていただきました。
　　最初私、６年ほど前にそこへ初めて行ったんですけれども、そして去年も行ってまいりました。そして、６年前から見ますと、20代、30代、40代の若い人が地方に行って子育てをしてみたい、そして農業などもしてみたいとかと、非常に増えているというような状況でございまして、これがデータとして出ております。
　　そして、国会でも安倍総理が地方創生の中の答弁の中で数字を挙げたというのが、その回帰センターのデータをもとにして答弁をしているというようなことでございます。ふるさと回帰センターの中身は非常に内容の濃いものでございまして、これらのデータをもとにやっぱり本市の移住政策、それらも強力に進めていくべきじゃないかなというふうに私は思っております。
　　当然、研修会の後、私ら会派でも勉強会をしまして、これらのことを詳しく勉強してしゃべっているんですけれども、非常に子育て支援、そして移住政策というものもあわせて、そして各課を結んだ、先ほど言われましたように、建設課だのみらい戦略課、そのほかの課を結んだところのワンストップ型の、相談者がワンストップで市役所で相談できるような体制が組めないものかというようなところを感じているわけでございます。
　　そんなことで、市長がどのように考えるかわかりませんが、私たちはワンストップ型の、移住希望者に対してそういった情報が提供できる、窓口が便利になるということで、当然、相談に来られる方々に対しては有効な手段だろうと思います。
　　そんなことで、全国あちこちでいい政策をとっておられますけれども、国のほうでも移住者に対して非常に大きなお金をつけて応援をしているというようなところがありますので、その辺、市長にもう一回お尋ねしますが、各課を横断的に結んで、まず何とかしてワンストップ型の体制を、今年度は無理でも、この次のあたりのところから始めるというような方法は考えられないものかどうか、まず一つお尋ねのほうをいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ふるさと回帰センターにつきましては、実は私も先日行ってまいりまして、上京した折に時間があったことを活用しまして、特に予約することなく行ってまいりました。
　　そうしましたところ、ちょうどある県が移住希望者の説明会みたいなものを開催しておりまして、そこにも10名近い方がおられたでしょうか、活気がある状況になっておりました。
　　山形県の担当ブースで１時間くらい対応していただいて、るるお話を伺ってまいりましたが、さまざまな自治体がいろんな方法で頑張っている、そういった実態を私も学ばせていただきました。
　　移住につきましては、議員御提言のワンストップでの窓口が有効な施策であるということについては、私もその有効性についてはもちろん同じ思いでございます。
　　それとあわせて、今、市役所内での人数的な課題もあわせ考えて、どういった組織体制であれば、この南陽市で最も有効に移住に対して力を発揮することができるかということについて、今後真剣に考えていかなければならないなというふうに思っております。
　　今のところは、みらい戦略課がその窓口になっているという状況でございます。
○議長　　13番田中貞一議員。
○田中貞一議員　　ありがとうございます。
　　できれば、やっぱり移住政策を南陽市が本当に本心で進めていくんだということを世の中にアピールをしていけば、長野県のような数字が上がってくるんだろうと私は思います。
　　また、九州のほうでも、姶良市あたりでも条例を設置しながら移住を受け入れているというようなこともございますので、その辺を、まだまだ時間ありますので、十分検討していただいて進めていただければと思います。
　　さて、この南陽市の地価ですね。赤湯駅を中心として、東側にはほとんど余っている土地というのは非常に少ない、そして西側に行っても、なかなか土地がないというような状況でございますけれども、やはり近隣市町村、そして移住者含めて、そういった方々が、やっぱり子育てを交通の便のよいこの赤湯駅周辺で行いたいという方々が、特にそっちのほうでは多いわけでございます。
　　そんな中で、30代ぐらいの夫婦者が、やっぱりローンを組んで月賦で払っていきますと、下物に対しては大体700万円ぐらいがよくて、限度だろうというような不動産業者のお話でございました。そして上物として30年のローンを組んでということだそうでございます。
　　そうしますと、なかなか土地が少ないがために地価が高く、需要と供給の中ですから、そうなっていくわけです。そうした場合、本市のマスタープラン見直しの中で、新たに市道の造成を図って、そしてそこを地図の上で色を塗りかえていくというようなことをしませんと、なかなか白いものを一気に色づけしようと思っても、理由がないと認められないということもあろうと思いますので、やっぱり新しい町並みを計画するんだ、つくっていくんだということで、市道を作成し、そしてその周辺を色づけしていくというようなことが私は必要だろうと思っておりますが、市長はどうですか、この辺は。まちづくりです。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　議員のおっしゃる点については、全く同感でございます。南陽市は交通の要衝ということがたびたび出るわけでありますけれども、その交通の要衝である利点を最大限に生かすには、それを生かせる土地に関する政策がなければいけないというふうに思っております。
　　これについては、こういった人口が流動化している状況だからこそ、以前にも増して必要だろうというふうに思っております。
　　南陽市の土地の価格については、私は、なかなか高どまりして近隣自治体よりも高い状況にあるというのは、購入しづらいといった反面、南陽市の地価が高く評価されているという点については、一定のいい面があるというふうに思っています。
　　ぜひ、今後もそういった評価を高めてもらえるように、そして人口が集積するように、必要な都市計画の見直しをするということを決意しておりますので、議員からも御提言をいただきながらしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○議長　　13番田中貞一議員。
○田中貞一議員　　ありがとうございます。
　　市長も同じようなことを共有しているということでございますので、大変いいわけでございますけれども、今、駅西の消防署の前の太い道路が蒲生田街道にＴ字路としてなっております。あそこの道路を真っすぐ西側に一本抜いてあるということを想定しますと、沖郷中学校のグラウンドの北側、西側、そちらのほうが非常に駅も近いし、住宅街が造成しやすいんじゃないかというような沖郷地区内での意見などもございまして、私もそのとおりだなと思って、きょう初めてこういったところでお話を申し上げているんですけれども、どうぞその辺も検討して、マスタープランの見直しの中でるる作戦を考えていただきたいというように要望しておきたいと思います。
　　さて、産業団地のほうでございますけれども、やっぱりスマートＩＣ、スマートインターチェンジが設置になるとなれば、やっぱりその近くに産業団地を、ちっちゃいものでなく、やっぱりでっかいものを備えていって、将来数十年先までもそこに企業がいっぱい張りついてもらえるような団地となるようにお願いをしたいと思うんですけれども、早急な早い対応を私は必要だと思うんですけれども、なかなか移住者にしても、よそから来られる方は働く場所がないと、これも生活のお金が大変だということになりますので、そういったことも関連しますので、何ぼでも早くこれらに手をかけていただきたいというふうに思います。
　　当然、そのマスタープランの中で色をつけていかなきゃならないわけですので、地価はそれはかかるのはわかっていますけれども、その中でも何ぼでも早くそういったものを市民に示していただいて、そして進めてもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　ふるさと回帰センターで山形県ブースの担当者の方と話した際も、移住する20代、30代の若い方にとって、最も大事なのは仕事であるという御指摘をいただきました。
　　そうした意味でも、若い人が求める、マッチングできる優良な企業にぜひ本市で操業していただきたいと、そういった企業が増えていただきたいというふうに思っております。
　　そうした意味でも、先ほど答弁の中においては、一定の期間がかかるということは申し上げましたけれども、その中でも最大限のスピードでこれが実現できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長　　13番田中貞一議員。
○田中貞一議員　　ありがとうございます。
　　移住ランキングといいますと、長野県が常に、山梨県、新潟県なども上位に入っておりまして、頑張っているところには、やっぱり長野県は年間で1,000人くらいの人が長野県内に移住したという実績があるようでございます。
　　そういったことも専門家のほうで調査はされているものと思いますけれども、南陽市も負けないで、やっぱりそういった政策、そしてその政策の目標をお考えになれば、戦略を考えてやっぱりどんどん進めていただきたいというふうに思います。
　　さて、次に、交流人口ですけれども、20年福島市でのあづま球場ですか、あそこの野球、そしてソフト大会などが決定しているようでございますが、オリンピックでございますので、世界各地からいろんな人たちが来客されると思います。
　　その中でも、福島の近くにも温泉場などもたくさんありますが、ホテルなどもたくさんありますが、我が南陽市もやっぱり少しでも今から仕掛けをしまして、こういったお客様を赤湯温泉へ誘客できるような方法を、やっぱり温泉組合、旅館組合、そして協会などともタイアップして進めるということでございますけれども、それらを強力にやっぱり進めていく、それには今からそういった仕掛けが大事だろうと私は思うんですけれども、もう一度答弁お願いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　正直なところを申し上げますと、議員の通告されておりますこの福島での野球・ソフトボール会場のお客さんを赤湯温泉にということについては、私、気づいておらなかったものですから、意外性がありまして、受けとめさせていただきました。
　　しかしながら、まずはやはり当事者であります旅館の皆さん、あるいは観光協会としっかりと情報を共有しながら、今後どういったことができるかについて、担当課においてしっかりと詰めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長　　13番田中貞一議員。
○田中貞一議員　　ありがとうございます。
　　米沢市でも旅館などがたくさんあるわけですけれども、温泉場あたりでもこの誘客にもう動いているというような情報でございますので、ちょっと私ども会派もこれらを勉強しに行こうと思ったんですけれども、議会が始まったということで、なかなか時間的なものがなくて、この議会終了後に行って勉強してこようというようなことで、今考えているところでございます。
　　さて、県内14社ですか、16社ですか、ワイナリーがあるわけですが、その中で南陽市には６社もあるということで、このワイナリー、そして既存のワイン会社にもいろんな面で政策支援を行っているわけでございます。
　　今後それらの、この新規のワイン会社が動き出して、６社のワイン会社が動いてきますと、県内でも有数のワイナリーを持つ自治体として名前が出るわけでございますが、その後、本市の政策の中でこの状況をどのようにアピールし、そしていろんなものに結びつけていかれるのかということでございます。
　　やはり税金を投入していろんな手だてをしながら育ててもらうわけですから、当然自治体としてもそれらの人をバックアップしながら、そして潰れることのないように、やっぱり応援もしていかなきゃならないわけです。
　　非常に全国でもワインの人気が高くて、今、大変なキロリットル数のワインが出ているということでございました。
　　そして、そのほかでもやっぱり売れない会社といいますか、潰れていくワイン会社も、小さい会社はあるんだそうでございます。そんなことになったのでは大変なわけでございますので、その辺もやっぱり心して次なる一手を考えておくべきだろうと私は思っております。
　　ワインの製造では山梨がナンバーワンです。そして長野あって、北海道あって、そして山形が４番目ぐらいのワインの製造量を誇っているわけですけれども、工場数を持っているんですね。４番目くらいの工場数を持っています。
　　しかし、山梨、長野、北海道のワインは、自社ブランドのようにして販売しているところが多いんですけれども、山形のこっちのワインは自社ブランド力が弱くて、ほかの大手の醸造メーカーにおくれをとるような状況がまだ見えるというような状況だそうでございます。
　　そんなことで、やっぱり力を入れれば入れるだけ、ブランド力を強くすればするほど高収益が得られるはずでありますので、それは指導、そして行政とタイアップした中でのそういったものが私は必要なんだろうというふうに思っておりますけれども。
　　ブドウの原料も、農林水産省の予算で55億円ほど今回予算がついて、醸造用、ワイン用のブドウの苗木、施設等に補助政策を出すというようなことがきょうの新聞には出ておったようでございますので、その辺を有効的に活用しながら、荒廃農地などをどうするかということもできると思いますので、その辺も一つ検討していただきたいと思うんです。
　　とにかく、今後本市として、多数のワイナリーを持つ本市の先の状況をどのように市長は見えておりますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　この秋に６社目のワイナリーがオープンする予定ということで、今、着々と県の支援なども受けながら準備が進んでおりまして、南陽市としてもそのオープンに向けてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　　しかしながら、この件については、その１社が利益が上がればいいということではございません。ワイナリーが一つ一つ集積していくことによって、さまざまに波及する分野が大きい産業だなというふうに思っております。
　　本市は「菊とぶどうといで湯の里」というコピーでありますので、そのブドウについて、今までなかなか後継者不足、廃業される方が多い状況を逆転するための一つの大きなきっかけになるというふうに思っております。
　　私は今の日本の気象変動など、日本のといいますか、地球全体の気象変動の中で、温暖化は、これは進んでいるわけでありますが、そういった中で、ブドウの生産地として、より東北、とりわけこの山形県の重要性というのは高まってくるというふうに思っています。
　　そうした中で、日本において有数のワインを醸す里であるというふうに、将来的な位置づけとしては、そういった点を目指してまいりたいというふうに思っています。日本国内のみならず、世界的にもメード・イン・南陽という名前が少しずつ広がっていくような、そういったきっかけにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長　　13番田中貞一議員。
○田中貞一議員　　ありがとうございます。
　　こういったワイナリーができて、そして６次産業を使って移住されてくるということでございますので、より有効ないい手だてだなというふうに考えております。
　　先ほど申しました条例でございますけれども、議会とすれば、議会でも条例を発議して可決はできるわけでございますけれども、ただ、そういったことよりも、やっぱり当局が一生懸命当局自体で進めて、議会の承認をもらって、移住政策の条例を立ち上げているんだということになりますと、非常に受けとめ方が違うはずでございます。
　　そして、この回帰センターでは、あそこの家賃が年間１億円支払っているそうでございます。東京交通会館なんですけれども、あの大きい一角が１億円の家賃を支払って、そして全国の47都道府県、都は入っていませんけれども、道府県の会費、そして単独の地方の自治体の会費収入などで賄っているということだそうでございます。
　　そういったところに政府も答弁でそこから資料をもらって、創生の中で答弁しているというのは、非常に熱の入っているところでございますので、南陽市も３万円や５万円のお金を払いながらでも、その一角のフロアを借りて、セミナーなども希望者を集めてくれるということでございますので、いろんな仕掛けができるわけでございます。
　　そんなことで、少しでも南陽市に何人でもいいからいっぱい移住してきて、そしてこのすばらしい環境の中で１人でも２人でも人口の歯どめがかかればというふうに思っているわけでございます。そんなことを一つの要望として申し上げておきたいと思います。
　　さて、次に、農業政策の全般でございますけれども、私、９月の議会で一般質問をして、今、これを当市でつくっている最中だということでございました。
　　そして、その後これ出てきたわけですけれども、私ども10名ほどでこの南陽市の農業のいろんなことを考えたりする勉強会を持っていまして、50代、60代、私らの年代を中心として、50代ぐらいの人も入れてやっておるんですけれども、これが出てから、これをずっとコピーをとりまして、みんなで見てもらって、そしてどういうような状況だということで見せました。
　　そうしたら、一番早く見たのは、この表紙の目次のところの第３章南陽市農業の目指す方向、目指す将来の姿というのに、みんながやっぱり興味いくんですね。
　　当然、私はもう学校を終わって就農しまして、当時は機械化がまだまだ入っていない時代でした。それからどんどん機械化が進み、農業するのもおもしろいんですね。新しい機械を使って、近代化資金を借りて、おやじに頼んで買ってもらって、そして自分がそれを使いこなす、新しいものというのはやっぱり好きなんです、皆さんね。
　　そして、結論は、この振興計画書の中に、今現在のものが不足しているということが結論として出ました。何かといいますと、スマート農業が入っていないところです。
　　やはり若い人の魅力というのは、おもしろさ、今、空を飛んで除草剤でも何でもできるような機械もあります。メーカーもいろいろ考えているわけですね。そういったものにやっぱりシフト、進んでこの計画にうたっていくということが、これ足りないんじゃねえかと、すぐに見えます。これだけです、欠点は。
　　あとはすばらしい計画でありまして、本当に、私、おやじも議員させてもらっていましたので、この農業振興計画書はずっとおやじの議会から自分で引き出して、まだ持っています、古いやつを。
　　そして、私が議席をおあずかりしましてから、ある農林課の課長のほうに行って、毎年同じ振興計画では、数字が変わるだけで中身一緒ではないかと言ったらば、その次のときからこれ出なくなったんですよね。
　　そして、今の佐藤課長にお願いして、県の3,000億円、今は目標上がっていますけれども、数字を上げて出しているんだから、計画書をつくりなさいということを言って、非常に苦労してつくってくれたはずです。
　　本当にありがたく、私は感謝を申し上げますけれども、この振興計画書に基づいた、粛々と南陽市の農業、農林行政を進めていただきたい。
　　そうすることによって、将来の数字なども上がっていますので、非常にいい計画書だというふうに思います。そして、時々これを見直しながら、時代に合ったようにして進めていただきたい、これだけお願いしたいと思います。
　　さて、あと、みらいトークの件でございますけれども、このデータを見ますと、複数の地区で足の確保、お年寄りの状況が出ております。
　　沖郷地区でも、雪のない時期ですけれども、実施しました。そして今、沖郷地区では会のほうが一生懸命になりまして、沖郷地区地域公共交通検討会、和田廣会長のもとで進められておりまして、間もなく当局のほうにも、地区民１戸当たり200円ずつの負担をして、そしてデマンド型の方式を進めてもらいたいという要望書が来ると思うんですけれども、地区でも本気になって今、考えております。
　　そして、あの実証実験の結果、本当に使っているお年寄りは病院なんですね、医者。余計なところへ行っている人はいない。あのデータを見まして、本当に病院、町医者。そして多いのが南陽病院でした。これがもう90％近くがそんな結果でしたので、やっぱりこれは今後の免許の自主返納なども考えれば、当然あって必要なものだろうと思います。
　　そして、これらをやってみてうまくいけば、そのほかの地区にも今度は広げていかなければならない。これは平らかな行政をしなければならないわけですから、そういうふうに進めていってもらいたいと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　沖郷地区のこの地域公共交通検討会の皆様には、本当に真摯な議論をしていただいて、昨年の実証実験にたどり着き、そしてまたその結果を受けて、今後の本稼働に向けて真剣に議論をしていただいているというふうに認識しております。
　　南陽市としては、できるだけ早くそれが形にできるように、我々も最大限に協力してまいりたいというふうに思っておりますので、議員からも御支援賜りますようお願い申し上げます。
○議長　　13番田中貞一議員。
○田中貞一議員　　それで、最後になりますけれども、９月の一般質問の中で、市長が農産物が輸出が順調に伸びているということを言われました。
　　当然、上半期、４月から９月までですか、その数字が出ておりますので、若干参考のために、あの数字をそのままうのみにされて農業政策を語られたのでは大変だ、間違いが起きるだろうと思って言うんですけれども、今、小麦でございますけれども、輸出されている小麦はほとんどないということです。そして上半期、小麦を加工して海外に輸出しているものが、34億円分が輸出されているそうでございます。
　　そして、時間でございますので、後ほどこれらのことを、また逐一申し上げたいというふうに思います。
　　大変よい答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　以上で13番田中貞一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　以上をもちまして、通告されました５名の一般質問は全て終了いたしました。長時間御苦労さまでございました。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　傍聴席の方もお願いします。
　　御苦労さまでした。
午後　０時０２分　　散　　会

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