平成３１年３月１４日（木）午前10時00分開議
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殿岡 和郎 委員長 板垣 致江子 副委員長
出 欠 席 委 員 氏 名
◎出席委員（１５名）
１番 山口 裕昭 委員 ２番 島津 善衞門 委員
４番 舩山 利美 委員 ５番 山口 正雄 委員
６番 白鳥 雅巳 委員 ７番 片平 志朗 委員
８番 梅川 信治 委員 ９番 川合 猛 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１３番 田中 貞一 委員 １４番 遠藤 榮吉 委員
１５番 佐藤 明 委員 １６番 伊藤 俊美 委員
１７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 尾形 真人 みらい戦略課長
西牧 修二 財政課長 相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 田中 聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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本日の会議に付した事件
議第８号 平成31年度南陽市一般会計予算
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開 議
○委員長（殿岡和郎委員） 御起立お願いします。
傍聴席の方も一緒にお願いします。
おはようございます。
御着席ください。
これより予算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は15名全員であります。
これより平成31年度各会計予算の審査に入ります。
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議第８号 平成３１年度南陽市一般会計予算
○委員長 初めに、議第８号 平成31年度南陽市一般会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧修二財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔平成31年３月定例会 予算に関する説明書により 議第８号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
質疑、答弁はページ数、款項目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
最初に、歳入について行います。
第１款市税から第13款使用料及び手数料までの14ページから25ページまでについて質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 15ページの１款市税、２項固定資産税の固定資産税に関することでありますけれども、課税免除額についてお伺いしたいと思います。
市税については、市民税、固定資産税ともに滞納繰越見込み額がここ数年減少しております。減少しているということは、市民の納税意識の高揚につながっているのかなと思いますので、とりもなおさず、税務課職員の努力の結果ではないかと、大変評価されるところであります。
その中で、固定資産税の課税免除見込み額の伸び率が結構高くなっているんですね。課税免除されるというのは、土地の課税額30万円以下、建物の課税額20万円以下ということでありますけれども、そういう固定資産が毎年増加するというか、そんなに変動するというのは考えにくいんですが、個別のものもあるということでありますけれども、その辺の減少というのは、どういうふうになっているんでしょうか。
○委員長 相澤税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
要因の大きな部分については、御存じのとおり新築住宅が顕著に伸びていることと、南陽市の地域成長発展基盤強化のための固定資産税課税免除と南陽市地方活力地域における固定資産税の均一課税によるものでありますが、特に新築住宅の軽減については、新築翌年度から３年間、本来の課税額の２分の１の軽減を受けることができます。
新築住宅が先ほど申しましたように顕著に伸びている中で、平成31年度から軽減適用の終了により軽減対象でなくなる対象住宅等について見ますと、平成26年の消費税引き上げの翌年に建築されたものが該当しますので、この年に建築された件数が非常に少なかったということで、新たに加わる部分が大きく増えている中で、減少する部分が少なかったということが一つの要因であります。
あと評価替えがありまして、評価そのものの基準が若干上がったことによっての額の上昇ということで御理解いただければ、幸いでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 ちょっと確認ですが、新築住宅の増加というのが今、ちょっとあったんですが、新築住宅があれば、それは課税免除にはまだ入っていないということになるわけですね。減っているということは、そこのところ、新築住宅があって課税免除があってでなくて、今まで既存のものがあって、それが免除になっているというふうに理解するんですが、その辺のところ、もう一度ちょっと……。
○委員長 相澤税務課長。
○税務課長 土地に関する課税については、居住用の部分については、当然、委員おっしゃるとおり軽減策は継続しております。
私が申し上げたのは、新築家屋の部分で新築３年間軽減されますので、その年数を過ぎると軽減されなくなります。そういう部分で26年度の消費税３％引き上げの翌年は、建築件数が少なかったと。
ところが、近年御存じのとおり、新築住宅については顕著に伸びているということで、入ってくるほうと抜けるほうの差がちょっとあったということが一つの要因と、評価替えで評価単価そのものが見直しになったということの要因で増えているということで御理解いただければ、ありがたいと思います。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 土地、家屋、住宅についてはそんなところがありましたけれども、個別のものもあるというふうな話を聞きました。個別の例えば会社の免除措置というか、そういうふうなこと、そういうものはこの予算書にあらわれていないんですが、そういうところの伸び率というか、伸びというか、免除額が大きくなったということはあるんですか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 相澤税務課長。
○税務課長 今年度については、新たに増えるものはございませんので、昨年度増えた部分と、そのまま継続される部分、あと抜ける部分でそう変動はございません。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 大きな会社なんか誘致できれば免除額も大きくなるということだと思います。大体わかりました。
税務課というと、何か融通がきかないような近寄りがたいイメージありましたけれども、何か窓口に行ってみますと、意外と親切に説明してくださってほっとするところもありますので、これからもイメージアップに努めていただきたいなと思います。
以上であります。
○委員長 そのほかありませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 全体の歳入の件でお尋ねいたしますが、国が101兆4,571億円、南陽市が146億7,000万円と、それで７年ぶりに地方交付税が増えたと、こういうことでありますが、しかし、南陽市全体を見て地方交付税見ますと、前年で減っているわけですね。4,731億5,000万円ほど減っているわけですけれども、本来ならば、地方に交付する交付金が増えた場合、自然と南陽市の歳入の分野でも増えるのが当り前でないのかなと、このように思いますが、なぜ南陽市は減ったのかなと不思議に思うわけですが、その辺、どのように考えていらっしゃるか、まずお尋ねいたします。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 御質問にお答えいたします。
委員おっしゃるとおり、国全体では交付税1.1％の伸びになっておりますけれども、南陽市に当てはめて、算定基準であったり、単位費用であったり、人口の減少などの要因など、特異な要因がございまして、まだ不透明な部分あるんですが、それらを勘案して減額ということで、新年度当初については見込んだところでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 今、課長のほうから、算定基準の問題があって、いろいろ人口減を初め、それが流れの中での一環だと、こういう答弁であったわけでありますが、これは当然、算定基準というのは各自治体、皆あるわけですね、しかも、人口減というのはどこの自治体もあると。県内13市見ても、一部の市を除いて、例えば東根とか天童あたりを除いて減っている状況が多々あるわけですけれども、そういった立場から見ますと、なぜ減ったのかというのが私、ちょっと疑問でわからないんですけれども、その辺、もっとわかりやすく説明していただければなと思いますが、いかがですか。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
交付税の算定については、新年度になってから、単位費用であったり、算定基準の数値だったり、計算が国から示されるわけですけれども、30年度の積算の要因を見て、前年度の比較であったり、そういったものを勘案して、今回は減と見込んだということで御理解いただければなと思っております。
以上です。
○委員長 いいですか、わかりましたか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 西牧課長もちょっと私、よく理解できませんが、市長、この146億7,000万円、これ今までにないような、いわゆる市政誕生した以来、４番目の大型予算と、このように銘打っているんですけれども、いろいろな事業をする中で、でっこびはっこびあると思うんですが、特に市長は、子供の支援策について重点的に予算を編成をしていると、こういう報道があるわけですけれども、実態と私、かけ離れている気がしてならないんですよ。4,700万円も減らさっち、これ減らされれば、ほかの事業ができなくなるというようなのもあり得るわけですから、その辺の考え方というのはどうでしょうかね、交付税の問題も含めてですけれども。
○委員長 市長。
○市長 地方交付税について、昨年よりも減少で見込んだ件につきましては、財政課長以上に詳しい答弁は、私からは難しいわけでありますが、減らされている中で、もう総額については増えているということは、国のこれは地方交付税ではありませんけれども、交付金を使った事業が今年度も多いということが一つです。あとは全体について増えているのは、やはり扶助費の増加が一番大きいというふうに思っています。
そうした中で、子育てについて若干疑念を呈されたわけでありますけれども、私が新年度予算で重視したのは、特に保育施設が保育の無償化によって、今までもニーズが上がってきましたけれども、さらにニーズが上がるだろうということがあります。それから、学童保育も連動してニーズが上がっていくということを考えますと、そういった施設がまず基本的な生活する環境として必要だと、その点で子育てを重視した予算というふうにお話をさせていただいたところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第14款国庫支出金から第15款県支出金までの25ページから35ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第16款財産収入から第21款市債までの35ページから44ページまでについて質疑ございませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 37ページ、16款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入と、それに関連して財政の見通し等についてお伺いしたいと思います。
市長は、市政の三本柱として「子どもを産み育てやすいまち」、「年をとっても安心して暮らせるまち」、「人が集まり賑わうまち」ということを掲げられて、さまざまな政策を展開しようとしている中で、その裏づけとなる持続可能な財政基盤が不可欠だということを施政方針の中でも述べられております。
そこで、１つお伺いしたいのは、30年度の決算見込みという中で、実質公債費比率、あるいは将来負担比率、あるいは経常収支比率がどんなふうに推定されているのかということが１つ、それから31年度予算の中での従来今までは、この３つのものが新聞報道の中でも述べられていたんじゃないかなと思うんですが、今回のこの予算について、その辺の見込みというのはどのようになっているのか、最初にお聞きしたいと思います。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 御質問にお答えいたします。
最初に、31年度の指標の見通しですけれども、実質公債費比率で12.3％程度、経常収支比率で93％程度を見込んでおります。
なお、委員御存じのとおり、この指標については決算で用いる指標ですので、収支金との予算の中でのあくまでも試算ということと、財政標準規模を下に見ていますので、若干高くなる傾向があります。
30年度の決算の見込み、まだ出ておりませんけれども、ある程度３カ年で、新年度予算における指標を試算したわけですけれども、実質公債費比率については、29年度決算で12.0％でしたので、大体その辺かなということで見込んでおります。
経常収支比率につきましても、29年度決算で91.1％でしたので、大体そのような推移で移るんではないかなということで考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 将来負担比率については、どうなんでしょうか。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
申しわけございませんでした。将来負担比率につきましては、31年度予算で136.0％を見込んでおります。
なお、これにつきましても、29年度決算が122.6％で、将来負担については起債残高等も減っておりますので、大きく上回ることはないだろうという見込みでおります。
以上です。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 決算見込みとしては、29年度とそんなに大差ないだろうという、それから31年度の予算についても、そんなに大幅な増減はないというような見通しでございますが、28年２月に市報で示された財政見通しがあったわけでありますが、28、29と、ほぼその財政見通しの中の比較としては、実質公債費比率はほとんど大差ないという中で推移しておるわけでございますが、将来負担比率がかなりよくなっているという、実際は。当市、28年２月の将来負担比率の28年に179.4、29が179.2という中で129.8、122.6という非常によくなっているという状況があるわけでございますが、これは返済が済んだというものであるとか、いろんなものがあると思います。
そういう中で、何でよくなっているのかというあたりは、一番大きな要因はどういうものなんでしょうか。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
平成28年度の市報で財政見通し公表しておりますけれども、当時の数字で、例えば平成29年度の見込みについては、歳入132億5,100万円で見込んでおりますけれども、決算については、154億3,000万円でかなり伸びております。見込みより歳入がまずどうしても固く見積もった中で、歳入が見通されたということと、あと起債残高についてもかなり下がっておりますので、そういった意味で、長期的な指標の中では数字が改善しているということで御理解いただきたいと思います。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 それでは、もう一つ、３カ年の財政計画を見させていただきますと、31年度の繰入金が10億2,000万円ほどあります。32年度５億3,000万円、33年度が４億4,000万円、それに対して繰越金というものがほとんど２億円ぐらいの辺で推移していると。要するに繰入金がだんだん少なくなるというのは、それだけ大変な状況かなと。
要するに、財政調整基金がどのように推移していくのかですが、それもままならないような感じで推移するのかなというように感じるわけでございますが、今後の財政見通しという意味で、先ごろ米沢市では10年間のうちに２年間ぐらいが実質単年度収支が黒字になって、あとの年度はほとんど赤字というような報道がございました。
そういう意味で見ると、本市の場合の財政見通しと実質単年度収支というのは、どのような方向で進むのかお伺いしたいと思います。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
28年度市報で財政見通し公表した際については、31年度で6,400万円の単年度収支としては赤字、32年度で２億2,300万円ほど赤字になるということで見通しが載っておりますけれども、昨年度の議会でも、財政課長答弁にあったように、赤字のバランスが崩れるのは二、三年後になるであろうということでお答えしていると思いますけれども、その辺については、今現在も変わっていません。
この見通し、31年度から崩れるという見通しの際には歳入の部分についても、かなり厳しく見ておりますので、今回、31年度、先ほど交付税については下がったわけですけれども、市税については下がっていないというか、伸びているという状況もございますので、結果的にこのような形になっているということで考えております。
なお、今後の見通しにつきましては、先ほど、佐藤委員からの御質問でもあったように、地方交付税の見通しについては、かなり厳しくなっておりますし、市税についてもまだわからないという中で、扶助費が間違いなく伸びるというのは間違いありませんので、今後については、物件費であったり、扶助費であったり、そういった収支のバランスをとりながら、確実に財政運営をしなければならないなということで見通しているところでございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 単年度収支のほうは、二、三年先にずれ込むと、そういう意味では、当初の28年の経済見通しよりもよくなっているという現実は、そうなっているということで、ただ予断を許さないということだと思います。
この財政基盤を構築するための取り組みの一つに、収入の確保というものが当然あって、その中に不要不急財産の処分というものが一つの対策に挙げられている。今回の不動産売払収入というのは、土地売払収入となっておりますが、どのような内容での収入なのか、お伺いします。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
土地売払収入で1,100万円ほど見込んでおりますけれども、具体的に今、この場で場所は控えさせていただきますけれども、普通財産の管理している土地で、そういった希望がありますので、そういったところも勘案して、あと通常、法定外公共物の用途廃止による売り払い等も通常ベースでございますので、その辺を見込んで歳入として見込んだものでございます。
以上です。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 今は申し上げられないということですが、それじゃ、もう一つお聞きします。
財政というものも当然絡んでくるわけでございますが、31年度の事業計画の中で、新規事業数が選挙の関連除くと、この予算概要で見ると、19件ございます。新規事業が19件増えるということは、ほかの今までの既存事業がそのままでやっていると、当然同じ人員の中で仕事量が増えるということになりますので、そういうところから見ると、19件増えた、でも、要するに今までの既存の事業でなくしたものというのはあるんでございますか。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
一般的には査定の中で個別に事業の縮小であったり、あとは事業の終了であったりして減ったものがございます。そういった中で、査定の中でしているという経過がございます。
なお、大きなものとしては、例えば先ほども御説明したんですが、市民会館の解体工事であったり、赤湯学童保育施設の終了であったり、そういった単年度で終わる事業もございますので、そういったことも勘案しながら、査定の中で財源調整しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにいいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、歳入についてはこれで終わりといたします。
次に、歳出に入ります。
第１款議会費の45ページから46ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第２款総務費の47ページから85ページまでについて質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 51ページの２款総務費、１項総務管理費の２目人事管理費、女性活躍推進事業費についてでありますが、女性活躍については、マスコミ等でもさまざま報道されておりますし、施政方針でも述べられておりますけれども、庁内にも女性活躍推進室を設置して女性が活躍しやすい環境づくりを進めるということでありますが、国の女性活躍推進法が28年に制度が開始されまして、それに基づいて状況把握、課題分析とか行動計画とかさまざま求められているんですね。新たな事業ということでありますけれども、この事業に当たって、具体的にどういうことを目指しているのか、最初にお聞きしたいと思います。
○委員長 嵐田総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
委員おっしゃったように、女性活躍推進法ができましてから、当初、我々のほうでは特定事業主行動計画というものをつくっておりまして、それにプラスをして、女性活躍推進法による目標を定めてございます。
以前も申し上げましたが、まず、その管理職登用の目標として、平成31年度に向けて８％という目標をその計画の中では立てているという状況にございます。
今回、女性活躍推進室を設けさせていただきまして、新たに女性活躍推進計画を今、策定中でございます。中期目標、長期目標も含めて年度内目標に今、準備を進めているという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 女性活躍推進法について、先ほど総務課長も言われたとおり、本市も行動計画策定というふうなことをしておりまして、まずは市役所からということでありますけれども、今年度、女性管理職がゼロということで、何か一歩後退したのかなという感じがいたします。
31年度は８％の目標というような行動計画もあるようですが、これまで何か男性優位というような職員構成みたいな感じだったわけで、そういう意味では、管理職を前にした女性職員のスキルアップ事業なんかも必要ではないかなと思うんですね。
この事業については、主に研修会の委託料ということでありますが、具体的にどういうような内容で何回ぐらい予定しておられるのか、その辺、全女性職員対象なのか、今さっき言った管理職を予定している職員対象なのかというようなことをちょっと聞きたいと思います。
○委員長 嵐田総務課長。
○総務課長 お答え申し上げます。
実は今年度も女性活躍の推進に係る研修会をさせていただきました。県の女性活躍推進室で活躍をされている女性の管理職の方からお話を頂戴したわけですけれども、その際には主任以上の女性の皆さんに研修を受けていただきましたが、さまざまな終わってからのアンケート等も調査をいたしますと、なぜ女性だけなんだというような一方で話もございます。
当然、男女ともに活躍をしていくという社会をつくっていく中で、一方だけの研修では手落ちではないかというような話もされておりますので、先ほど申し上げた計画策定に向けて今、これは女性だけの今度、推進委員会になるんですが、そこでもんでいる状況でありますので、来年度について、回数、中身についてはまだ決まっておりません。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 中身はまだ決まっていないということでありますけれども、市長は以前に女性管理職を将来50％目標にすると言っておられました。そういう大きな環境改革の予算としては、その最初の予算としては、何か大きい予算ではないなというふうに思いますけれども、小さな予算で大きな成果ということもありますけれども、形だけの事業ということにならないのかという思いもあるんですね。その辺はどうでしょうか。
○委員長 嵐田総務課長。
○総務課長 それでは、お答えを申し上げます。
委員御心配の向きもわかりますが、やっぱり結果を出していかないと、形だけというふうに捉えられるかというふうに思いますので、実は採用の状況を申し上げましても、ここ３年間ぐらいは女性のほうが多い状況です。
特に、今年、９名採用の予定なんですけれども、６名が女性で３人が男性というような状況にもなっておりますので、庁内の男女比についても、徐々に改善されていくというふうに思います。今後は、ぜひその男女ともに活躍できるような体制をとっていきたいと思っております。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 採用も女性のほうが多いということで、これから将来的には、多分明るいそういう管理職のほうも出てくると思いますけれども、やっぱり女性管理職50％ありきでなくて、50％にこだわらないほうが私はいいんではないかなと。女性職員のスキルアップも図りながらも、やっぱり全職員の能力に合わせた人事というほうが私は大事ではないかなと思いますので、適正な人事をお願いしたいと、要望しておきたいと思います。
以上であります。
○委員長 その他ありますか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 62ページの１項総務管理費、７目企画費の中で、移住支援事業補助金に100万円ということがありますが、どのような内容なのかお聞きしたいと思います。
○委員長 尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
地方創生関連メニューの一つでございまして、東京一極集中を打破するということで、地方に向けるというようなメニューの一つでございます。
東京23区の中から在住の方が例えば県内に移住して就業、あるいは起業をした場合の支援をすると。県と市あわせて補助するというようなメニューでございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 就業、あるいは起業両方でよろしいわけですね。要するに、こちらに住んで働くという場合には１人、100万円ということなんですか。
○委員長 尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 これについては、例えば中小企業の対象なんですけれども、中小企業で手を挙げて、それをマッチングサイトというのがございまして、県中心のマッチングサイトで、それで希望する方がそこで合意を得れば、補助金がもらえるというようなことでございます。
それについても、起業、そして就業については、それぞれメニューは違いますが、就業については100万円が上限ということになってございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 わかりました。
続いて、65ページの10目諸費の中で、防犯灯の設置補助金、あるいは電気料金、ちょっとこれをお聞きしますが、29年12月時点でＬＥＤ化率が約30％というふうな、前にお答えいただきました。
昨年も705万円の予算をとられて、ＬＥＤ化率を進めているわけでございますが、現段階でのＬＥＤ化の率がどうなっているのかということと、電気料金が630万円と66万6,000円が前年よりも減少しております。これはＬＥＤ化が進んでいるための減少というふうに捉えていいのかどうか、そこをお聞きします。
○委員長 神棒市民課長。
○市民課長 それでは申し上げます。
今年度につきましては449灯、内訳は新規が14灯、更新が435灯の補助を行ってございます。額につきましては、常任委員会でも御報告申し上げましたけれども、664万8,900円が１月末現在で補助しておりまして、年度末には約47％になるものと考えてございます。
あと、２点目の電気料ですけれども、これにつきましては、ＬＥＤ化の伸びによりまして電気料が下がったことが原因と考えてございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 わかりました。
もう一つ、68ページ、10目諸費の中で空き家バンクの利用促進補助金100万円についてお伺いしたいと思います。
これはどのような場合に補助がなされるのかということをお聞きしたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
空き家バンクの利用促進補助というふうなことで、空き家バンクに登録された方の家財処分を１件、対象経費の８割で限度額10万円というふうな予算で10件を計上いたしておりまして、空き家バンク登録利用の促進、流動化を図るというふうな観点での補助でございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 家財処分のための補助ということで、これは非常にいいかなというふうに私も思います。
それで、今現在の空き家登録の件数、あるいは問い合わせの件数、実際商談があって、成立しているのかどうかわかりませんが、成立件数があれば、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 空き家バンクの登録でございますけれども、現在20件、登録の申請がございまして、ホームページに搭載、掲載になっている部分については16件で、成約件数については２件、あと空き家バンクを利用したいというふうな利用者の登録については10件、10人というふうな状況でございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 実際の登録も増えていると、それから成立した件数もあると。さらに10人の希望される方もおられるということでございますが、これから空き家の登録そのもの、あるいは、それを実際、購入される、あるいは賃貸というか借りられるという、そういう方の流動化をさらに促進するための今年度の事業計画というのは具体的にどんなふうに考えられておるんですか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 登録の利用促進も含めた補助については、先ほど申し上げた部分でございますし、あとやっぱりいろいろ先進的な事例もあるようでございますので、何とかそういった、いかに登録をし、いかに活用していただくかというふうな部分については、さらに引き続き勉強してまいりたいというふうに思っております。
○委員長 ただいま質疑中でありますけれども、ここで暫時休憩といたします。
再開は11時20分とします。
午前１１時０４分 休 憩
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午前１１時２０分 再 開
○委員長 再開いたします。
第２款について、質疑を継続します。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 59ページの２款総務費、総務管理費の企画費、フラワー長井線経営支援事業費関係についてでありますけれども、１月末に私の近くの踏切で誤って車が線路に進入しまして、列車ともう３メートルという距離でとまったと。その方は、道路だと思っていたもので、乗っていらしたと。運転手があと１秒気づくのが遅ければ、死亡事故だっただろうという事例がありました。
そういう危険な踏切なんですが、危険回避のための例えば標識とか看板とか、こういう注意喚起する必要があるんではないかなと思いますけれども、フラワー長井線は鉄道事業再構築事業ということで、上下分離方式になりまして、鉄道用地の無償譲渡、無償貸与となりましたけれども、先ほどの事例は運行上の安全に関することですから、上か下かというのはわかりませんけれども、基本的に下の部分に関する責任というのは沿線自治体ということなのか、その辺がどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長 尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答えを申し上げます。
ただいまあったように上下分離方式ということで、平成28年度に再構築事業ということで経営改善に努めているということでございます。
上下分離方式の上の部分については鉄道収入、いわゆるほとんどが鉄道収入ということでございます。下の部分についてはレール、あるいは撤去、それらも含めての、車両も含めての整備含む経費を計上するということになってございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 車両もやっぱり下の部分ということですか、車両もそういう……。どこからどこまでが上で下でが、ちょっと余りよくわからないんですが、これから夏場に向かっても沿線全体の踏切周辺がそうなんですけれども、雑草が繁茂しまして、近くに交差する道路なんかがありますと、大変危険な箇所が相当あります。
場所によって、山形鉄道が対応しているところもありますけれども、その地域の方のボランティアが草刈りをされているというところもあります。しかし、１シーズン、もう全然そのまま放置されているという踏切もありますけれども、自治体が譲渡を受けたということで、鉄道用地ということの下の部分になるわけですけれども、そういう管理、今、言われた上と下の管理あるわけですけれども、管理について、先ほど明確などちらということはわからなかったんですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○委員長 尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 基本的に総合的な管理については、株式会社の三セクで行うというようなことになってございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 そうしますと、先ほど私が申し上げた部分については山形鉄道ということで、私も以前からさまざま申し上げておりますけれども、やっぱり安全が確保できなければ、利益以前の問題だと思うんですね。その辺はしっかり話を通していただきたいというふうに思います。
次、もう一点、７目のほうなんですが、63ページの同じく企画費のホストタウンの推進事業費についてであります。
施政方針でもありましたけれども、バルバドス国への市民訪問団の渡航ということで、ホストタウン推進事業費のうちの1,300万円ほどだということでありますが、何人くらいの予定でどういう市民層の方を募集されるのかお伺いしたいと思います。
○委員長 尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
このたび予算が可決になればですが、４月１日から公募して４月中に当然、募集締め切りを行いながら、最終的に15名市民訪問団を構成するということの予定でございます。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 これ市民層については、各市民層全部というふうなことでよろしいんですか。
○委員長 尾形課長。
○みらい戦略課長 基本的に一般公募ですので、対象は中学生以上、一般市民であれば可能だということでございます。もっと詳しく言えば、南陽市に在住、在学の方も含めているというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 一般公募というようなことでありますけれども、例えば応募が多数の場合、どういう方法で選考するのか、例えばくじ引きとか、申し込み順とかあると思いますけれども、それと個人の費用負担について、これ全額公費というわけにはいかないと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○委員長 尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 まず、個人経費負担でありますが、一応20万円を予定してございます。あと他市町村も実際こういうホストタウン推進事業で渡航しているというようなところあるわけでございますが、それぞれ大体20名前後で行っているようでございます。その応募の選考については、先着順ということでやっているところが多くあります。
南陽市も基本的には満たない場合、オーバーした場合という想定もあるわけでありますが、基本的には４月１日応募して、先着順に対応したいと思います。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 わかりました。結構、バルバドス国というのは、日本から普通に行ける国としては、地球上で一番遠い国に属するのかなと思います。
そういう国に南陽市の代表として訪問しまして、行って帰ってよかったなということだけではないと思いますけれども、レガシーをつくっていくということ、施政方針の中でも言っておられます。
今後、そういうものをどういう形で生かしていくのか、レガシーというのは遺産とか、公正に業績として評価されることということでありますけれども、その辺をどういうふうにして生かしていくのかお聞きしたいと思います。市長にちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 地球上で最も遠いという表現がございましたけれども、地球上には40時間近くかかるところもございますので、そこに比べれば、私は近いというふうに思ったところでございます。
実際、この間、東京でホストタウンのサミットがございまして、そういう事例がありましたので、そのときには、あっ、我々は近かったんだなというふうに思ったところでございます。
レガシーでありますが、やはり一番は人づくりだというふうに思っています。こういう機会がなければ得られない経験を得て、そのことを今後の南陽市に生かしていただくような環境を構築するということが重要だと思っています。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 40時間もかかるところもあるということですが、行ってこられたときに足かけ３日ぐらいかかるという話でしたので、それは乗り継ぎ乗り継ぎで、あく時間も含めての話だと思いますけれども、やっぱり遠い、また南極なんかは別にして、普通に行けるところとすれば遠いなと、私は思います。
人づくりというふうなことでした。それもわかりました。市民のいろんな層から参加が望ましいと思いますが、私は議会からも代表というか、議長とか、副議長とかを派遣すべきではないかと思いますけれども、その辺についての考えはありますか。
○委員長 市長。
○市長 ぜひ議会からも代表の方に参加していただければありがたいなというふうに考えております。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 今回は南陽市からの訪問団になるわけでありますけれども、一般的に市民交流というのは、相互訪問が普通だというふうに私は思いますけれども、バルバドスからの例えば訪問団とか、そういう予定なんかはあるんでしょうか。
○委員長 尾形みらい戦略課長。
○みらい戦略課長 お答え申し上げます。
御存じのように今回、ＢＯＡの幹部も来日されております、南陽市を訪問していると。先月もアスリート数名が南陽市を訪れて、もう既に交流を始めているということでございますが、2020年でこのホストタウン事業というのは終わりでなくて、その後も続くという理解をしております。
ですから、今回、訪問団を派遣して、それで終わりということではなくて、続けながら相互に、例えば教育関係の子供たちを呼ぶとか、そういうのも含めて、今後対応していかなければならないかなと思っています。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 オリンピックが終わりではないと、そこからまた始まるということだと思いますけれども、来られる方はオリンピックの役員の方が主だということだと思いますけれども、やっぱり市民訪問団という形では、まだそういうふうなあちらからのことはないということだと思います。
遠い国ではありますけれども、そういうことで、今後のインバウンドに期待したいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第３款民生費の85ページから106ページまでについて質疑ありませんか。
６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 質問させていただきます。
95ページになりますが、児童福祉全般でちょっとお聞きをいたします。
さきの去年の12月の定例会で、虐待について質問させていただきました。そのときは、すこやか子育て課長、また福祉課長からいろんな答弁もいただきまして児相のかかわり、また、民生委員のかかわり等、お聞きをいたしました。
あのとき、すこやか子育て課長のほうから、実はそういう疑いがある人数については18人というふうな数字をいただきました。現在、その中でどういった状況に変化をしているのか、まず、そこをちょっとお聞きをいたします。
○委員長 板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 お答え申し上げます。
さきにお答えした18人につきましては、南陽市要保護児童対策地域協議会に登録されている人数でございまして、地域協議会というものはいわゆる要保護児童の適切な保護であったり、あとは児童相談に関する体制の充実を図るということを目的に組織しているところですが、こちらの数字ですと、２月末現在で16人となってございます。
なお、その中身につきましては、養育が困難という相談であったり、妊婦の方で大変であったという相談だったり、または不登校、虐待の疑いもそこに含むという形の16件でございます。
なお、虐待に限れば、今年度で市に通告のあった件数は２月末現在で８件となっておりまして、そのうち認定しているのが３件というふうなことになってございます。
なお、その３件につきましては、児童相談所において対応いただいております。
以上であります。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 わかりました。実際３件というふうなことで、重大な対応をされているということでございます。
そういった年々、虐待について減る傾向じゃなくて、増えている状況にあります。そういった中で、学校教育として、保護者に対してどういった聞き取り、また学校内でどういった相談をしながら、そちらのほうに虐待の減少に向けて話し合いとか、そういったことをやっているのか、そういったことをちょっと学校教育の面から学校教育課長にお聞きをいたします。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 では、御質問にお答え申し上げます。
学校、あるいは先生方というのもやはり子供たちの前におりますので、そういった意味では虐待を発見しやすい立場にあるかと思います。そういった意味では、やはり早期の発見であるとか、発見した場合の早期の対応というのがとても大事になっております。
そういった意味で、万が一虐待、あるいはその疑いがある児童・生徒を発見したというふうな場合には、速やかに通告しなければならないというふうに義務づけられているところです。この点につきましては、教育委員会としましても、折に触れて指導しているところであります。
このとき、児童相談所に通告するのか、あるいは、教育委員会を含めて市の窓口に通告するのか、そういったところについては規定はされておりませんけれども、とにかく学校、あるいは担任の先生だけで抱え込まない、あるいは疑わしい場合はちゅうちょせず通告すると、そういったところも大事にするよう指導をしているところであります。
今後も、そういったところを大事にしていきたいと思いますが、やっぱり通告して終わりではなくて、先ほどありました要保護児童対策地域協議会であるとか、児童相談所との定期的な、継続的な連携を図りながら、未然の防止に努めてまいりたいと考えているところです。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 ぜひそういった目に見えない虐待、体罰であれば、体に跡が残ったりするわけでありますけれども、わからないことについては難しい面もあるかと思います。そういった中で、一番身近に接している先生方には、そういったことで気をつけていただきたいなと思います。
こういった虐待については、本当にゆゆしき問題でありまして、教育委員会、教育長としてのゆゆしき問題について、一言そういった見解をお聞きをしたいなと思います。よろしくお願いします。
○委員長 教育長。
○教育長 今、委員御指摘のとおり、さまざまな報道がなされるたびに非常に心が痛むという思いでございます。そんな中で、やはりサインといいますか、これもなかなか目に見えないものがある。しかしながら、やはりこれも先生方が日常的に子供たちと接しているわけですし、あるいは子供たち同士で、どうもＡさん、このごろ元気ないねというようなことがある。
そういったところの情報を素早くキャッチして、やはり必要に応じて関係機関、特に児童相談所、あるいは場合によっては警察、そういったところにすぐ連絡をしながら、連携をして未然防止図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 いいですか。
ほかに質疑ありませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 105ページの生活保護費関連についてでありますけれども、昨年、私、質問いたしまして、扶助費の医療扶助費が昨年よりも1,000万円以上上がっております。年々、これずっと上がってきているなというふうな昨年も話ししたんですが、先ほども医療扶助費がこれからも上がるであろうというふうな話でありました。
やっぱりそれはこういう高額医療が普及してきている中では仕方ないのかなとは思いますけれども、そういった中で、例えば生活困窮者自立支援事業というのがありますけれども、やっぱり生活保護を抜け出すというか、生活自立支援事業で、こういうところから抜け出すというふうなことも大事な部分ではないかなと思いますけれども、そういう自立されている方というのはどのぐらいいるものなんでしょうか。
○委員長 菊地福祉課長。
○福祉課長 お答えを申し上げます。
生活支援の困窮者の自立支援の関係でございますが、第２のセーフティネットというふうな状況で位置づけられておりまして、生活保護に至らない状況をできるだけつくっていくというふうなことで相談体制とか、子供の学習支援とか、就労準備というふうなところの生活保護の前段の対応をしていくというふうなことで、現在、社会福祉協議会等に委託をしながら実施をしているというふうな状況でございます。
生活保護に至ってしまった方の自立支援につきましては、基本的にはケースワーカーを中心に対応しているところでございまして、なかなか件数的には就労稼働年齢層、基本的には年齢が若い方で自立に結びつけたいという方も中にはいらっしゃいますので、対応しているところでございますが、疾病の状況とか、精神的な状況なども含めて、なかなか私のほうの思うような状況で自立というようなところは難しい状況でございますが、廃止ケースの中で、そういう自立支援に結びついているというふうな状況は、年間ケースとして、何件か状況になっておりますので、そういう支援につきましては、引き続き強化をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 そういう少し多少はあるということですが、若い方、どの辺までが若い方というのかはちょっと基準はわかりませんけれども、やっぱり若い方には病気とか、そういうものもあると思いますけれども、できるだけ復帰していただいて、年々医療扶助費というのは、先ほど言ったとおり、恐らくこういう高額医療の時代にあって減らないだろうと思いますので、先ほど申し上げたとおり、やっぱり若い方には、ぜひこの扶助費からは抜け出していただきたいというようなことを要望しておきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第４款衛生費の107ページから119ページまでについて質疑ありませんか。
２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 ページ、118、４款衛生費、２項清掃費、１目の塵芥処理費というふうな項目で質問させていただきますが、このたび、５月に皇位継承にかかわりまして、４月末から10連休になるというふうなことのようでございますが、ごみ収集関係についてどのような日程を組んでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○委員長 神棒市民課長。
○市民課長 それでは、ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
ごみの収集につきましては、４月30日と５月２日の両日は収集に排出されました可燃ごみ等は回収いたします。
なお、収集につきましては、あす15日に市報と一緒にごみカレンダーを各家庭に配布いたしますので、ごみカレンダーにより周知したいと存じております。
以上です。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 委員長にお願いなんですが、この10連休の問題というのは、市役所全般にかかわる問題だと思うんです。款項目ごとに質問すると大変ですので、関連として、市役所としてどのような各課で検討しているか、わかれば、その辺のことをまとめてお尋ねしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○委員長 はい、どうぞ。
嵐田総務課長。
○総務課長 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
10連休に当たりまして、庁内事務等で影響があるというふうなおそれがありましたので、調査をさせていただきました。その中では、基本的には通常の土、日と同じような体制で、まず大丈夫だろうということでありますけれども、ただ、休みが長いものですから、申請の日にちとか、処理の日にちが変わってくるという場合も想定されます。その部分については、おくれないように早目にアナウンスをして対応するということになろうかと思います。
今、ごみの関係ありましたけれども、そのほかに休日診療所等もございます。休日診療所につきましては、基本的に休みの場合、土曜日以外の日曜日と祝日は開くというふうになっているようでございますので、初日の土曜日以外の９日間は開くということになるようでございます。
以上でございます。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 わかりました。
できるだけ早く市民に通知をしていただきたいと思いますし、５月１日は大安なんですね、きっと戸籍係のほうに婚姻届が大勢届くんじゃないかというふうな心配も危惧されて、ある市では、受け付け業務を開庁しようというふうな動きもあるようです。十二分に配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第５款労働費の120ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第６款農林水産業費の121ページから141ページまでについて質疑ありませんか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 農林水産業費の３目農業振興費の中で……
○委員長 何ページですか。
○板垣致江子委員 126ページの地域おこし協力隊農業者事業費200万円とあります。それから、もう一つ、135ページにも地域おこし協力隊農業法人事業費として395万4,000円、これは同じ農林業で従事している方なのかなと思いますが、そこの違いはどういうふうに区分けされているのでしょうか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
最初のほうの126ページの地域おこし協力隊でございますが、こちらにつきましては、現在２人の方、活動していただいております。１人はワイナリーのほうに就業されながらブドウづくり等々、それからもう一人の方については、主に酪農関係のほうでされておりますけれども、この２人の部分でございます。
135ページの地域おこし協力隊につきましては、新たに４月から採用というふうなことで、現在募集をしているところでございまして、農業法人のほうにお勤めいただくというふうなところでございますが、こちらのほうにつきましては、金山地区のほうでお願いしたいというふうなことで、８目の山村地域特別対策事業費のほうに計上しているというふうなものでございます。
以上でございます。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 そうしますと、135ページのほうの農業法人の方は、これから採用ということになるということで、31年度は３人体制の地域おこし協力隊ということになるということですね……、はい。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 予算上はそうなりますが、実は、今年の６月いっぱいまで任期のある方と、それからもう一人の方については、31年度いっぱい任期がある方でございますけれども、諸事情がございまして、最近決まったことでございますけれども、この３月で退任されるというふうな予定でございます。ちょっと予算のほうには間に合わなかったものですから、このように計上させていただいておりますが、実際は来年は、今の予定ですと、135ページのほうのお１人募集して入っていただければ、そうなるというふうなことでございます。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 お２人がいなくなる予定だということで、大変残念に思います。
やはり地域おこし協力隊というのは、地域の活性化のためにいろんな独自の動きをしたり、地域とのかかわりを持ったりして、大変いい事業だと思っておりますので、南陽市は地域おこし協力隊を採用する人数が少ないなとすごく思っていたところにまた少ないというのは、大変残念に思います。
ぜひ今後、また募集をしまして、農林業関係だとすれば、私はここでぜひ農業関係と一緒に菊づくりも学んでほしいなという部分を考えております。
なかなか、菊まつりに対して、菊づくりをする人を育てていきたいということはあるんですが、市長も菊のまち南陽として、菊文化の継承と言っておりますので、ぜひ農業をしながら、菊づくりを学んでいただく方も増やしていただきたいなと思います。
そこのところは、やっぱり地域おこし協力隊の人ってすごくいいんじゃないかと思うんですね。３年ぐらい研修して、そこからまた一歩一歩進んでいただければ、いいのではないかと考えておりますので、ぜひ地域おこし協力隊、多くの方を募集して活動をしていただければ、地域の活性化のためになると思いますので、これは要望としておきます。
○委員長 ほかにありますか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 125ページの農林水産費、農業費の農業振興費、獣害防止対策事業費関係でありますが、南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会事業負担金というのがこれまでよりも大幅に縮小されておりますけれども、これの理由というのは何でしょうか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
南奥羽関係でございますが、こちらにつきましては、主に猿の被害を防止するというふうなことで、福島、宮城、山形の各関係自治体と農協さん、共済組合さん等で組織しているものでございます。
これまで28年度までは南陽市につきましては、花火による追い払いを中心として行ってまいりました。29年度と30年度につきましては、これに加えまして、猟友会さんからの要望もございまして、トランシーバーの整備をいたしたところでございます。おのおの15台ずつ整備をいたしました。合わせて30台整備になったというふうなことで、こちらのほう、とりあえず、終了させていただいた関係で、減額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 猿の被害が減っているわけでもないので、組織の縮小ではないということですね。
先日、果樹を剪定しているある農家の方から話をお聞きしましたら、宮内の向山の方でしたけれども、イノシシがもう普通に果樹園を歩いているということでありました。果樹園の近くが一般市民の散歩コースにもなっているということで、早速行って総合防災課のほうに注意喚起の対策の話をさせていただいたところでありますけれども、30年度今年度は１頭当たりの捕獲補助金の見直しというふうなことで、そういう対策を図ったわけですけれども、実績というか、どのぐらいの頭数が捕獲になったのかお聞きしたいと思います。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 30年度でございますが、捕獲頭数でございますが、熊が４頭、イノシシが49頭、合計で53頭でございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 イノシシ全般、昨年まではちっちゃいのは安かった、大きいのはというふうなことあったんですが、これ全部合わせてだから、どういう種類のイノシシだったというのはわからないんですよね。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 ちょっと申しわけございません。
資料はあるんですが、ちょっとそれ今、探せません、申しわけございません。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 どんなイノシシでも大きくなれば、被害を及ぼすということになると思いますけれども、新聞等でもイノシシの人的被害というようなものも報道されております。人的被害を防止するには、やっぱり捕獲して個体を減らしていくしかないのかなと思うんですね。
今後も農産物被害なんか拡大しそうな状況にありますけれども、鳥獣害対策の先進地視察などをさせていただきますと、まだまだ対策費の拡充が必要かなというふうに、私は思っているんですが、その辺、今後のこれからどんどん増えていく、被害が増えていくという状況の中では、農林課でどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 その前にイノシシの幼獣でございますが、30年度は３頭捕獲をしております。申しわけございませんでした。
先進地視察等の考えでございますけれども、研修等々につきまして、国の交付金等でも要望をしておりまして、そういった中で対応できればというふうに考えております。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 先進地視察するだけじゃなくて、その先進地では、まだまだこういう拡充がなされているということを申し上げたんですが、その辺についてはどうですか、今後。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 研修につきまして、先ほど申し上げましたような国の交付金もございますし、市独自でも予算化をしておるところでございまして、これから捕獲のための勉強をしていきたい。
すみません。今後の対応でございますが、１つ、予算上に書いてあるものにつきましては、おり、わなの設置等々ございます。
それから、予算以外のところでございますが、国のほうに200万円ほど交付金の要望をしてございます。こちらのほうにつきまして、認められるというふうなことでございますと、さらにわな、おりの設置でとか、あるいは猟友会さんの活動経費でありますとか、それから先ほど申し上げましたような研修会の開催等もされる予定でございます。
また、南陽市で今回、下荻地区で地域ぐるみの鳥獣害被害対策というふうなことで、こちらも県の予算ではございますが、電気柵の設置、あるいはセンサーの設置等々で、イノシシ等の鳥獣の動きを感知するというふうなことも検討しているところでございます。
○委員長 質疑中ですけれども、ここで暫時休憩をいたします。
再開を１時といたします。
午前１１時５９分 休 憩
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○委員長 御静粛にお願いします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
第６款についてありませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 先ほど途中というふうなことでありましたので、予算について何か中途半端な感じだったので、その辺ちょっと聞きたいんですが、先ほど設備とか、そういういろんなものを準備していると、予算的にも充実しているような話だったんですが、これ予算書でいきますと、ライフル射撃場整備事業費を除いてしまうと、昨年と余り変わりないというふうに見えるんですが、例えば、これから生態調査とかというふうなことも必要になってくるのかなと思いますけれども、その辺についてはどうですか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 生態調査の関係でございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、来年度でありますけれども、下荻地区で、県の予算で地域ぐるみの獣害防止の対策を行う予定でございます。この中にセンサーカメラ等の設置というふうなメニューもございますので、そういったものを活用しながら、どのような形になるか、観察をしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 先ほどの続きですけれども、私たち先進地視察というようなことで、昨年、大分県の杵築市で視察させていただいたんですが、何千頭という単位の、要するにこっちのほうはちょっと鹿がいたりとか、イノシシも数が全然違うんですが、そういうふうなので何千頭単位での捕獲処分というふうなことだったんですが、そういう中でジビエ施設とか、そういうふうなものもあって、それが例えばジビエだから、全部その人が食するかと、そういうんじゃなくて、ペットフードをつくっておられると、個人経営なんですけれども、そういうふうなこと、そういうふうなもの、個人であっても補助金、国からの補助があったりして、補助金が使えるというようなことなんですね。
先ほど200万円ほど補助申請をしておられるとお聞きしましたけれども、目的としてはどういうふうなことなんでしょうかね。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 目的といたしましては、１つは鳥獣の捕獲でございます。こちらのほうに大体36万円ほどの要求をしてございます。それから、活動の賃金といいますか、活動費といたしまして約95万円ほどでございます。残ったところで、調査等というふうなことで50万円を要求しているというふうなところでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 次に、関連の質問もあるかと思いますけれども、本市農業というのは観光面も含めて基幹産業になっておりますけれども、鳥獣害によって生産意欲の減退とか、農業振興の阻害にならないように、一層の拡充が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 今の関連の件で質問させていいただきます。
私、実は３月８日に高畠の和田地区公民館で「イノシシの生態と農林被害対策の基本について」という研修会がございまして、東北野生動物保護管理センターの鈴木さんという方が来られて、それの会に行って聞いてきてことがございまして、イノシシの能力というか、そういうことを我々はほとんどわかっていなかったんですが、イノシシの能力というのは目が見える、目がいい、耳もよい、それから臭覚も非常にすぐれている、それから猪突猛進ではないという性格なんだそうです。それから、急斜面を上りおり、あるいは泳ぐことも得意ということだそうです。それから、20センチのすき間があれば、通り抜けてしまうということもあるそうです。それから、120センチの高さを飛び越える能力があると。それから、70キロの石、これを自分で動かすことができるという、それから、学習能力が高いということで、この前の研修の中では、被害対策という中では環境整備、要するにイノシシが近づかないような環境を整えるということが１つと、それから捕獲することが１つと、それから被害防除対策をするという、この３つがセットになってやるべきだというふうなお話でございました。
それで、お聞きしたいんですが、先ほどの熊４頭、それから、イノシシ49頭を捕獲されたということですが、それぞれどんな形で捕獲されたのかというのは、種類わかりますでしょうか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 熊につきましては、おりというようなことでございますが、イノシシについては、くくりわな等によって捕獲をされております。とどめ刺しについて、銃を使うということもあると思います。
以上でございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 この前の研修の中で高畠町の猟友会の会長さんからもお話しあったんですが、銃を持って捕獲するという場合ももちろんあるんだそうです。ただ、まっしぐらに突っ込んでこられると、非常に狙いが定めにくいし、被写体というか、それが小さく見えるということで、非常に危険を感じると。本当に命の危険を感じながら、それに向かっているというようなお話ございました。
そういう意味では、くくりわなであるとか、囲いわなであるとか、あるいは箱わなということもあるんだそうですが、だから、それも非常に用心深くてなかなかそこに入るまで時間がかかるというか、そこで失敗すれば、そこのわなには来ないというような習性もあるようでございまして、私はやっぱりわなを使って捕獲をするというほうが一番、そしてとどめは銃でしてもらうと、これが一番いいと思うんですが、そういう意味では今、わなを用意されている個数というのがどのくらいあるんでしょうか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 申しわけございません。わなの個数についてはちょっと把握をしておりません。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 以前お聞きしたときは農協さんのほうに、あれは箱わななんでしょうかね、十数個あるというふうな、それは無償でお貸しするというようなお話を聞いたときがあるんですが、それ以外につくられたケースというのはございますか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 30年度で新たに国の交付金を活用いたしまして、３基のおりを購入しております。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 今先ほど舩山委員からもお話しありましたように、畑が掘り返されるという被害も結構聞いておりますし、やっぱりそこの地区では、要するにその地区では、その地区に畑を持っている方は、やっぱり来年からはそこはやめたというようなこともお聞きしています。
ですから、そういう意味でいろんなところにわなが仕掛けられるような個数を増やして、無償でお貸しいただけるような対策をぜひお願いしたいなというふうなことを思うわけでございます。
それから、先ほど下荻地区で地域ぐるみで取り組んでおられるというふうなことありました。イノシシは本来、昼行性なのだそうです。でも昼間活動するという性格の動物なんだそうですが、要するに食べ物がないために畑に来るのは夜、そして昼はその近くのやぶに住んでいるというのが、要するに捕獲して探知機をつけて、その行動範囲をこう見ると、それが一目瞭然だというふうな話ありまして、うちの周りにある畑、そこに夜、食べに来る。そして、そこからやぶがあれば、100メートルぐらいしか離れていないところに住んでいるというような説明もございました。
そのためにはやっぱり本当にうちの周りというが、やぶがあればということなんですけれども、そういうところをいかに減らしていくか、それは地域全体として、そういう環境整備に取り組んでいくということが非常に大事なことだというふうなお話もございましたので、先ほど研修も考えているというふうなこともありましたが、その辺、ぜひ地域の皆さんを巻き込んだ形で、イノシシの習性も含めてお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
先ほどございましたように、捕獲とそれから電気柵等による防除、それから環境整備というふうなことで、この３つが大切というふうなお話でしたが、まさにそのとおりでございます。
今回の県のお金を使いました地域ぐるみの関係でも、そういったことをモデルとしてやっていただきながら、広めていければというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 それから、もう一点なんですが、このイノシシは年に１回、１頭、四、五頭ずつ子供が生まれるというようなことで、現在の生息数、例えばその半分50％を捕獲しても、一向に減らないという現状だそうです。
昨年の捕獲目標が60頭ぐらいというふうなお話、前にあったんですが、要するにその頭数そのものを増やすという目標はどうなんでしょうか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 南陽市の獣害被害防止計画の中では、年間60頭というふうなことにはしておりますが、これにつきましては、状況に応じましてこの頭数を増やしていくというふうなこともございます。
わな等による捕獲に加えまして、今回も予算で計上しておりますが、ライフル射撃場というふうなことで、銃の技術も磨いていただきまして、狩猟期間中の頭数も増やしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 ぜひいろんな形で危険、あるいは被害を防止するために対策をとっていただいて、農家の方の気力が減退しないような形でいけるようにぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
１番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 ６款農林水産費の１項農業費、３目の農業振興費の中の127ページ、ワイン振興支援事業費のほうで質問いたします。
ワイン用ブドウの買い取り価格のほう、非常に低いというお話聞いているんですけれども、その辺の件について、把握のほうはされているのかと、対策のほうはされているのかということをお聞きします。
○委員長 山口地域産業振興主幹。
○地域産業振興主幹 委員の御質問にお答えいたします。
一例を挙げさせていただきますと、比較しやすいものですと、デラウエアがございますが、デラウエアの生食単価につきましては、平成30年度産については、およそキロ650円で生食は取引されていたようであります。また、我々の農林課としての目指すべき目下の目標価格帯については、約200円から300円に設定してございます。
なお、従来の今までのワインブドウという概念といたしますれば、100円以下での取引も散見されてきたということが事実であります。
その対策というふうなことでございますが、従来の醸造用ブドウにつきましては、ワイナリーから見れば安くというふうなベクトルがございまして、栽培者からくれば、その値段であれば、見切りという出荷であったという文化が今まで続いてきたものと思ってございます。
しかしながら、現在につきましては、日本ワインという税制の厳格化が図られたというようなこともございまして、原料の品薄感から高どまりが出ているということも一つ状況がございます。
そのようなことから、市内ワイナリーにおいては、労働加重が、いわゆる10アール当たりの労働コストが醸造用ブドウですと、生食に比べて半分程度と言われてございますので、それに見合う価格帯であれば、当然農家の栽培に寄せるクオリティー、それから農業の意欲、こういったものも高まるのであろうということから、そういう価格帯を考えてございまして、品質本位の栽培体系に移行できれば、好循環が生まれるというようなことを考えてございます。
一方、原料が高くなれば、当然ワイナリー経営というものは苦しくなりますので、そういった点を鑑みまして、こういったワイン振興事業によりまして、ワイナリーの設備の近代化を図りまして、体力をつけていただいて、クオリティーの高いワインをつくっていただいて、それで勝負していただくというような支援を心がけているところであります。
以上であります。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 当然物がよければ、買っていただくことが可能だということもあると思いますし、先日もほかの市外の自治体のほうのワイナリーさんのほうで賞のほう受賞されたということもあるようです。
ぜひ南陽市のワインのほうが品質が高くなって売れるような形になるように、栽培者のほうとワイナリーのほうがウイン・ウインの関係になるように、ぜひかじ取りのほうをお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ありますか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 同じく６款農林水産費の134ページ、地域農政推進対策費の中の新規就農者研修支援事業費についてでありますが、これ新たな事業ということで、予算的には大して大きくありませんけれども、新規就農者の情報交換とか、交流なんかも含めて期待するところでありますけれども、新規就農者といっても若い方だけでなくて、例えば途中から新規就農されるという方もおられます。来年度新年度のその新規就農者を把握しておられるのか、最初、その辺お聞きしたいと思います。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
新年度の新規就農者の把握でございますけれども、先日、そういった候補になられる方を対象とした研修会がございまして、南陽市からもお２人ほど参加をされているというふうに聞いております。
現在のところはそのような形でございますが、親元就農も含めていっぱいいていただければというふうに思っているところでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 ２人ほどがそういう研修会に行ったということですけれども、この研修についてはどういう、例えば来年度の新規就農者だけでなくて、例えば３年以内に新規就農したらいいよとかという制限があるのか。
内容的にはどういう研修なのかとか、何人ぐらい予定されているのかというようなことはわかりますか。わかりますかというか、この予算の中ではどうでしょうか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 このたびの新規就農者対策の研修支援事業費でございますけれども、１つは研修を受け入れた方への報償というふうなことで、20回ほど分を計上してございます。
それから、一番大きいのが研修の受講生としての宿泊補助として2,500円掛ける３泊掛ける20人というふうなことで、20人の方が南陽市のほうにいらしていただいて３泊するというふうなことに対して、１泊当たり2,500円の旅館を使っていただいたときの補助というふうなことでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 そうしますと、これどこかさ研修行くというんじゃなくて、講師の方に来ていただくというのがメーンだということですか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 新規就農を目指す方が南陽市に来ていただいて、宿泊の補助をすると、それと研修でございますので、研修の受け入れ先もございます。そちらの方に何がしかのお礼をしたいというふうなことでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 内容のほうは理解してきますけれども、農政の方向としてはますます大型化する一方で、利便性のよくない農地というのは耕作放棄地としてどんどん増えている現状であります。
本市のこの農業環境としては、良質な成果物、例えばサクランボ、ブドウ、ラ・フランスなどの生産というか、そういうことで、これからそういうものも含めて、先ほどあったブドウのワイナリーが６社できるというふうなことで、ワインの原料なんかも高価格で供給されるというようなことであれば、必ずしもそんなに南陽市の場合は、大型化しなくても農業ができる環境にあるというふうに私は思っているんですね。
そういうことから、こういう研修とか何かも南陽市らしいというか、そういう方向に向けた就農者研修というのも必要ではないかなと思っているんですが、その辺についてはどうですか。
○委員長 佐藤農林課長。
○農林課長 お答えをいたします。
南陽市につきましては、稲作、それから果樹、野菜、酪農、そういった複合経営というふうなところが特徴的なところでございます。今、大型化というようなことがございますが、そういったところで大きな機械を使って大規模にやるというのも一つでございますし、委員おっしゃるように、少ない面積でも高収益のものをつくるというふうなものも一つだと思います。
それぞれ長所、短所、小さい面積で大きな利益を上げようとすると、やはり労働力というふうなところがかなり過多になると、密度が濃くなるというふうなこともあるかと思いますが、いらっしゃる方についてもいろんな考え方があろうかと思いますので、そういったニーズに合わせながら研修をしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 持続可能な農業振興というか、そういうのに向けて、新規就農者の手厚い育成をひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第７款商工費の141ページから150ページまでについて質疑ありませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私からは149ページ、第７款商工費、４目ハイジアパークの管理委託料ということで、新年度では約7,000万円、それから初日の補正予算で約2,200万円というふうな計上されたわけですが、先だって２月21日、全協で南陽市の公社、それから第三セクターの見直しの方針に基づく分析結果と、こういう議会に提出されました。私も読んでみました。
これで特にハイジアの問題ですけれども、具体的な検討項目ですけれども、経営上の問題、あるいは財務上の問題、分析、これいろいろと８項目検討されたわけですけれども、この中で今後の方針として、最後のページの中で、年間、これからも含めてですけれども、3,000万円から4,000万円ぐらい恒常的に出さなければ維持できないと、こういうことを方針としてあるわけですけれども、さらにはいろいろ検討した結果、施設の廃止をも検討すると、こういうことをまとめとして書いてあるんですけれども、具体的には方針として、はっきりした方針というか、これいつごろ、廃止するしないは別にして、どういう方向性、この方針のとおりいくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 お答えいたします。
先日、総務省の求めに応じて見直し方式策定して、見直しの内容を報告させていただきましたけれども、結果的には三セクの見直しの中での方針と、公共施設管理計画における検討という２項目でさせていただきました。
公共施設管理計画における検討の中では廃止も含めてということで結論を出させていただきましたけれども、結果的には今後の進め方ですけれども、30年度のハイジアパークさんの決算が出るのが５月ごろと聞いておりますので、その状況を見ながら、早期に市民各層、また有識者の検討会のようなものを設置して、その中で御意見をいただきながら、今後の方針、あり方を検討していくということで進めていきたいということで考えております。
以上です。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私、お聞きしているのは、最後の判断ということで書いておるわけですけれども、今の課長の話ですと、検討委員会で検討して決めていくと、こういうお話でありますが、それは検討委員会としてはそうでしょう。しかし、行政として新年度で7,000万円、それから初日の補正で2,200万円ほど出しているわけですけれども、切りがないと、ここには書いてあるわけですね。
開発公社については、問題がないというように書いているんですけれども、第三セクターの見直しの方針については、検討委員会としてはこういう結論に至ったと、こういうわけですけれども、行政としてはどういう考えであるんですか、全くそのとおりということなんですか。市長から答弁してください。
○委員長 市長。
○市長 今、課長からは、決算が５月に出ますので、それを見ながらみたいな答弁がありましたけれども、その前の段階から市民の皆様の有識者懇談会のようなものを立ち上げて、そこでさまざまに意見を出していただいたものを我々が最終的にどう判断するかと、いつ判断するかということだと思いますが、できれば、５月、６月ぐらいのできるだけ早い段階で結論を出していくことが市民の皆さんにも不安をあおらないといいますか、生じさせないようにする重要な点かなと思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私、思うんですけれども、去年の何月でしたか、新しい社長さんが赴任されたと、で、今一生懸命やっているわけでしょう。
そういう新しく来た方々がいらっしゃるわけですから、今の話ですと、５月、６月の決算で判断をするというような今のお話ですけれども、それは廃止の方向で判断するという、市長の意味ですか、今のは、どうですか。
○委員長 市長。
○市長 あくまでも、その市民の皆さんを交えた有識者の皆様の御意見を受けてということですので、廃止の結論については、今、持っているわけではございません。それを受けてのことでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私もそう思いますよ。
軽々しく廃止されてはいけないと思うのね。やっぱり十分に重ねての検討をしながら、判断をしていくと、誤りのないような判断をしていくと、そういうことを期待しております、いいですか。
○委員長 ほかにありますか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 今のに関連しますが、有識者に集まっていただいて検討会を開催するというふうになっておりますが、例えばその有識者の中に企業再建に非常にすぐれている方という方も含むべきじゃないかと私、思うんですが、いかがですか。
○委員長 市長。
○市長 委員の御意見、もっともだと思いますので、その点も斟酌して、しっかりとした方に懇談会に入っていただけるように努めてまいります。
○委員長 ほかにありますか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 第７款商工費、147ページの説明欄の中で、白竜湖のヒシ除去業務委託料330万円という中段、このように載っていますけれども、これは白竜湖に関しては28年、29年、調査報告されて、それで昨年、調査報告書が上がってまいりまして、今世紀中にはほっておけば、白竜湖は消滅するだろうということで新聞等に記載されて、一躍市民の関心事となったわけであります。
それを受けて行政側としては、まずはヒシを除去して景観をよくしていこうという考えのもとにこういう予算が作成されたと思うんですが、そのヒシの除去の時期とか、方法等についてお答えをしていただきたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
白竜湖のヒシ除去の関係でございますけれども、除去については、平成18年度１回、緊急雇用の事業で実施してございます。
それを参考にしながら対応するというふうなことで、今回については、当時は船に乗って人海戦術で引っ張って上げたというふうなことでございますけれども、なかなかいろんな話聞きますと、そういうふうな状況では難しいというふうな部分もございまして、小型の草、藻を取るような船、要するに巻き込んでというふうな船がございますので、それらによって除去をしたいというふうなことで、今、考えてございます。
なお、除去の部分でございますけれども、いろんな話を聞きますと、種がこぼれる前に除去したほうが増えないというような状況もございますので、夏場あたりを予定をしてございます。
なお、量については、18年度が１万3,000キロ、13トンでございましたので、それらをめどに除去してまいりたいというふうに考えております。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 昨年、18年度も緊急雇用の中で部分的に対処されたということで、ヒシは１年草でありまして、課長も市長も御存じだと思いますけれども、ヒシが結実してから除去したんでは意味がないんですね。課長も言われたとおり、種が下にこぼっている、こぼってそれがまた新しく生えるわけですから、だから、時期を間違えないようにしていただきたいと思います。
去年は13トンほどヒシを除去されたというわけでありますけれども、その除去したヒシは業者に任せて産廃として処分しているのか、それとも何か活用方法があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 処分については、18年度の段階では一旦上げて天日干しをして一定程度軽くして、それを千代田のほうに運んだというふうな経過がございますので、それらを参考にしながら対応したいというふうなことと、あわせて量的にはいささかかもしれませんけれども、ヒシのいわゆる肥料化に向けた研究というふうな部分では、農業高校の研修教材というふうな部分での活用というふうなことも考えていきたいというふうに思っております。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 その活用方法については、湿潤の状態で、濡れた状態で、重い状態で千代田へ持っていく、そんなことをする人はいないと思うんですけれども、活用方法については堆肥化する方法とか、さまざまノウハウを持った企業ありますので、そっちのほうに委託すれば、単に千代田に持っていってお金を出して処分するよりも有効に使えるんじゃないかなというような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、この取り組みなんですけれども、これほど原風景がなくなることについて、関心事だったわけですね、市民から見れば。それを単に業者さんにお願いして委託して回収するというふうなことには、私はどうかなと思うんですが、ならばこそ、市民を巻き込んであそこを以前から守り抜いている各いろんな団体があるわけですからもう少し、それと市民を巻き込んだ事業展開にできなかったのかなというふうに思いますが、その辺の見解については、どっちかというと、市長ですか、市長にお答えしていただけますか。
○委員長 市長。
○市長 市民の宝という認識の中で、できるだけ多くの方にかかわっていただいて、守っていくんだということが理想であるというふうに思います。そのあり方については、ぜひ委員からも我々に御指導いただいて、一緒に考えていければと思うので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 質問は最後にしたいと思いますけれども、まずはヒシの除去、一歩進んだなというふうに我々は感じますけれども、やっぱり今後、あそこを消滅をなくすにはヒシの除去だけでは、当然だめなわけで、あそこに入る生活用水、それから田んぼからの汚泥ですね、それらの堆積、水質の悪化、それから湖底の泥の堆積等々で当然早まっていくわけですけれども、そういうことの原因まで指摘されているわけですから、このヒシの除去だけにかかわらず、そちらのほうも場合によっては、多額の設備をしなきゃいけない面も出てこようかと思いますけれども、その辺の今の段階での市長の気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 報告書によりますと、今世紀、あと残り81年でありますけれども、その81年間の間になくなるという可能性があるということですので、我々の対応としても、そういう長期的な視点に立った総合的な対策が必要だろうというふうに思っております。
今回のヒシの除去は、まだまだその一歩でございまして、総合的にどうやって守っていくか、長期的な視点に立って考えをまとめてまいりたいというふうに思っております。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 144ページ、３目、観光一般ということでちょっとお聞きをいたします。
商工観光課、また市の観光協会については、ある意味、南陽市をＰＲする重要な部署かなと、私思っております。
先日、ある動画を拝見いたしました。それは南陽市をＰＲするプロモーションビデオでした。かなりきれいな映像でありまして、ちょっと長くは見られなかったんですが、いいなとはちょっと感心をいたしました。こういったプロモーションビデオがどこでどういった経緯で作成されたのか、まず、その点、ちょっとお聞きをしたいなと思います。
○委員長 長沢商工観光課長。
○商工観光課長 お答え申し上げます。
その動画というのは、南陽市雇用創造協議会のほうで制作した動画だと思いますけれども、雇用創造協議会の事業の一つといたしまして、観光のほうで滞在型旅行商品の開発がございます。その中の一つといたしまして、先ほどありましたように、観光プロモーションビデオを作成いたしました。今年度作成したものでございまして、今年度は秋・冬バージョンを作成いたしました。
南陽市内の観光地、赤湯温泉、スカイパーク、あとはワイナリー、あとはラーメン、10カ所ほど撮影いたしまして５分間にまとめたものでございます。来年度は、今度春・夏バージョンを作成予定になっているものでございます。
以上です。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 ５分間というビデオでありましたけれども、業者さんがつくったのか、きれいな映像でありました。それを今後、どのようなタイミングで、またどういった方面に向けて発信をされるのか。また、市民の方が見て、きれいだなと思えるような、また春・夏バーションがまた出るということでありますが、そういったことを全国的にＰＲしていただければなと思いました。
そして、南陽市のホームページを見ますと、南陽市のＰＲがＣＭ大賞の部分のＰＲの画面になっていまして、それとリンクして、そちらのほうでも出していただければなと、ちょっと思ったところでありますけれども、このホームページにつきましては、みらい戦略課のほうで管轄をしているのかなと思いますが、みらい戦略課として、そういった意向でどうでしょうかね、ちょっとお尋ねをいたします。
○委員長 長沢商工観光課長。
○商工観光課長 ホームページのほうの最終的な担当といいますと、みらい戦略になりますけれども、そういった動画とか、いろいろ上げる際には担当課のほうでまず上げてとなりますので、商工観光課のほうでお答えさせてください。
まず、その動画につきましては、２月６日に成果品のほうの公開セミナーというふうなことで皆さんに一度公開した経過がございます。その後、雇用創造協議会のほうのホームページのほうでも既にアップのほうもしてございます。
そして、今後の予定なんですが、実は今週、あしたぐらいまでの間にまず、商工観光課として市のホームページと、あとフェイスブックで紹介する予定になってございます。
その後、先ほどＣＭ大賞のほうの「３羽のうさぎ」だと思うんですけれども、そちらと同じレベルのところにもアップできないか、そこでも見られないかどうかを今、みらい戦略課のほうと調整中でございます。
なお、今月下旬ですけれども、市内の新聞折り込みというふうなことで、その動画の紹介だったり、あとはＱＲコード、その動画については、日本語だけでなくて英語と、あと中国・繁体語、３つございますので、それぞれのＱＲコードを入れたチラシなんかも新聞折り込みをさせていただく予定になっております。
以上であります。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 大変結構な話だなと思っております。ぜひそういったいいものは、もうすべからく発信していただければなと思います。大変きれいな映像でありましたので、ぜひ皆さんにも紹介していただければなと思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 143ページの商工振興費の中で、優良企業誘致推進事業費で四千数百万の予算があるわけでございますが、その主なものは本社機能の奨励金であるとか、企業立地の奨励金になっております。
実際、企業誘致というふうな面からすれば、61万7,000円の旅費がある程度かなというふうに思うわけでございますが、先日の田中議員の産業団地の整備事業の質問でも、できるだけ早く最大限のスピードで進めていくという、産業団地は進めていくというような答弁がございました。この産業団地造成は、ある手続を踏んでいけば、市長の思いどおり、早く完成するんだろうなというふうに思います。
でも、やっぱりそこに団地をつくって、企業を実際誘致しなければならないというふうなことになるわけですから、本当にこの61万の旅費で、市長、大丈夫でしょうか、企業誘致活動。
○委員長 市長。
○市長 頑張りますというお答えになるわけでありますけれども、この61万円だけではなくて、ふだんの私も担当職員も含めて、さまざまな活動の中で行っておりますので、しっかりとした結果が出るように、最大限に努力させていただきます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 そこでお伺いしますが、スマートインターは約７年ぐらいかかると、この前、お聞きしました。その前に団地を整備する必要があると。そこで、今、頑張るしかないというようなお話でございましたが、要するに市長として、今持っておられる企業誘致第１号だと思うんですね、新産業団地の中で、その目標というのは、いつごろというふうに持っておられるかについてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 ちょっと産業団地自体がいつできるかということが今、はっきりお答えできる状態ではありませんので、その点については、ちょっとお答えできかねます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 だったら、産業団地はスマートインターができる前にできるという、一つのめどがあると思うんです。だから、それが二、三年後なのかということはあるんですが、例えば、市長が企業誘致活動、これからもずっとやっていかれる、そういう中でいつごろまで誘致をしたいなという、一つの目標があるとないとでは、私は進み方が違うと思うんですよ。
だから、一つの目標をここに置いたとすれば、いろんなつてを使うということ、もちろん出てくるだろうし、やっぱり一つの目標があって進めていくということがないと、やっぱり難しいのではないかと思うんです、私。非常に相手も当然あることでありますので、いついつまでというのは、はっきりしたことはわからないにしろ、自分としての目標は持つべきではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○委員長 市長。
○市長 自分の中ではこのくらいという思いはございますけれども、それを明言しますと、さまざまやはり相手方もあることですので、その点については秘めるが花ということで、ちょっと御理解を賜ればというふうに思います。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 これ以上はお聞きしませんが、ぜひ実現に向けて最大限の努力をしていただきたいと思います。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 ７款商工費の１項商工費、146ページ、温泉旅館の近代化とか、温泉旅館の推進事業補助金とかいろいろ出ているんですが、まず、このたび南陽市ビジネスホテル誘致条例というのが提出されました。
これいろいろお話あるんですが、私たち、勉強会のときは旅館組合の人とほぼ合意を得ているというお話だったのですが、何か後で聞きましたら、それは合意じゃなくて、27日に旅館の人たちにお話があったということで、何でそういうふうなことになったかというお話の中で、28年、29年、ずっとお話をしてきた時点で、もう完全に旅館組合の人たちからは否定されるだろうと、だから、告示があってから、提出してから出したみたいなお話があったんです。
28年、29年とお話をしてきたというところで、市長はそこのところ、旅館組合の人たちとお話をずっと続けてきたということでしょうか、お伺いしたいと思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 旅館組合とのお話し合いは、直接は私が参上して、一昨年あたりから話し合い始めたわけですけれども、基本的にビジネスホテルの誘致をしたいということについては、先ほど申し上げたとおり、１年以上前に旅館組合の方には申し上げています。
今回のビジネスホテルの誘致条例については、あくまでも議会に提出する議案でありますので、議案を議会に提案するということを決めない限り説明はできないので、あくまでも議会のほうに議案を出しますというふうなことで、議案の内容について説明に行ったので、賛否をそこで問うというふうなことは考えておりませんでしたので、あくまでも誘致条例はこのように議会のほうに諮りたいというふうな説明をしてきたというふうなことです。
以上です。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 これ、市長が自分のマニフェストの中にも、ビジネスホテルの招致ということで書いていたり、あと赤湯温泉の活性化もやはり市長はマニフェストの中に書かれているとお聞きしました。
このビジネスホテル誘致条例の目的は、やはり商用、その他の目的のための宿泊の確保、そして商工業の振興及び市内の交流人口の拡大ということで、いろんな思いがあると思うんですね。
ただ、対話を重視する市長として、なぜ市長が直接そういう人たちといろんな会話を持ってきて、まるっきり頭から反対だから報告に行けばいい、今の条例だからということもあるのかもしれませんが、でも市長の思いがあるとすれば、やはり市長が直接何で来ないんだろうという方たちもいらっしゃいました。
また、私たちも旅館組合の人と皆さん、合意あったんですかという部分で、やはりほぼ合意というみたいなお話をお聞きして、納得していた部分もあったんですが、市長の思い、いろんな思いあると思うんですね。これから、南陽市をどういうふうにしていくか、観光面でだったら、温泉をどういうふうにしていくか、その辺の思いをしっかりと、やっぱり市民と対話すべきだったんじゃないかなというところで、私はちょっとひっかかったんですが、市長のお考えをお聞かせください。
○委員長 市長。
○市長 対話すべきだったんではないかという御指摘でありますけれども、対話はしております。旅館の経営者の皆様とも直接、先ほど副市長が行った機会とは、また別に何度も何度も行く機会はあるわけです。そうした中で、でもいろんな場面でも、経営者の方から直接お話を伺い、そして、私の思いをお話しし、あるいはおかみの皆様との対話の中でも、そういった御意見をお聞きし、私の思いもお伝えしというような、結構長い、そういった時間の中でお互いの思いのやりとりというのは、事実あるわけであります。
ですので、対話がなかったということではなくて、私としては今、外部に行っているそういった宿泊施設のニーズを市内に還流させたいということは、数度にわたって申し上げさせてきましたので、そこについては副市長、あるいは担当職員との役割分担の中で、いろんな場面でいろんなやり方でお話を頂戴するという機会を持ってきたというふうに理解しております。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 そういうふうに細かいところではお話ししてきたというところなんですが、このビジネスホテルの誘致条例に関して提出しますというよりも、こういうことを考えていますというような細かいところまではお話ししていないというところですか。
○委員長 市長。
○市長 条例の細かいところについては、２月に副市長と担当職員が行ったときに御説明をさせていただいたというふうに思います。しかし、その条例に込める思いという面でいいますと、今、外部に行っているお客さんを何とか市内に来てもらうことで、飲食店も活性化するし、さまざまな面も活性化する、そして、そういったお客さんがまたビジネスホテルだけじゃなくて、温泉旅館のお客さんにもなると思うというようなお話はさせていただいております。
条例の細かいところについては、２月に御説明させていただいたということでございます。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 もう条例を出したい、こういう部分で出すというのをもらった時点で、やはり旅館組合の人たちはびっくりなされたと。そこは余りにも、これは優遇されているんじゃないかという不満を持っていられたり、そこはしようがないという部分もあるとは思うんですが、ただ、やはり31年にもう案件があれば、すぐに条例を生かして進めていきたいとかって、すごい拙速に感じるんですね。
やはりそういうのを聞きますと、本当に市長の思い、それから旅館組合の人たち、赤湯温泉街の人たち、そういうところでしっかりと話がされてきたのかなという、非常に私は疑問を持ったわけです。
最終的にやっぱり説明に行ったのも副市長、そして関係課長、前年あたりも正式に行ったのは副市長、関係課長あたりということで、またこの条例ができた後の審査委員会の設置も構成員として副市長、関係課長、そういうところで、やはり市民と一番わかり合ってほしいのは市長なんですね。
ということで、市長はお話をしてきた。でも、ちょっと向こうの方たちはそうでない。その食い違いがあったところというところで、今後、本当にこれを推進するとしたときに、もうこれを条例どおり進めるからいい、条例ですから、それは進めると思いますが、ただ、旅館組合の方たちの思い、意見、まだまだもっとしっかりと聞いていただきたいと思いますが、その辺、どうでしょうか。
○委員長 ここで暫時休憩といたします。
再開は15分といたします。
午後 ２時００分 休 憩
───────────────────
午後 ２時１５分 再 開
○委員長 静粛に願います。
第７款、審議中ですので継続いたします。
市長。
○市長 先ほどの続きでお答え申し上げます。
まず、この条例案につきましては、誰を優遇するということではないということを申し上げたいと思います。必ず外部の人だけが対象だというわけではなく、現在、温泉旅館を経営されている方も、どなたでもこの条例の対象になるわけで、その点では公平性を期しております。
また、当然ながら、南陽市の振興全般にわたって旅館組合の皆さんとは、今後もしっかりと有機的に連携していかなければいけませんので、さまざまな機会を捉えて思いをお聞きし、こちらの思いもお伝えするということについては、取り組んでまいりたいと思います。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。また、このたびのビジネスホテル誘致条例の中身がやはり100室以上のところは、非常に優遇措置がされていると思います。これを土地、建物の固定資産税相当補助額の補助５年間、また用地取得費の10％を５年分割で奨励する、建物取得も５％を５年間奨励する、こういう大きい金額が出てきておりますので、やはりそれらも含めてお話しになっていただきたいと思います。
これは、やはり赤湯温泉をどういうふうに今後したいかという市長の思いとともに、温泉組合の方たちともとことん話し合って、もう少し、こういう温泉活性化のためにという思いがあれば、やっぱり温泉組合の方たちの意見も聞いていただきたいと思いますので、これは本当にこの大きい数字が出てきて、私たちもびっくりしましたので、これでそのままこちらだけを優遇というふうな形にはしていただきたくないので、しっかりと話し合いを持っていただきたいと思います。市長の意見をお伺いします。
○委員長 市長。
○市長 ここ何年か、ビジネスホテルがあったほうがいいという市民の皆さんの意見を伺って、何とか誘致できないかと思って、さまざまに取り組んできた中で、100室以上の大型の施設を誘致するということがいかに難しいかということが実感されました。そういった意味で、この100室以上にインパクトをつくったところでございます。
そして、このこともまた旅館を経営されている方がビジネスホテルを設置される場合も対象になりますので、外部の方だけが優遇されるということでは決してないということについては御理解賜りたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 いろんな思いあると思いますが、その辺、本当に市民と対話をきちんとしていただきたいと思います。これは要望です。
○委員長 ほかにありますか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 144ページの３目観光費の関連で一つだけお伺いしたいと思います。
国道13号線沿いに観光モニュメントが立派に建てられました。で、私、高畠のほうから来ると、モニュメントの前に非常に草が長く茂っております。特に今年の冬は雪が少なく、その草木も要するに倒れないで、そのまま枯れたままで伸びているという状況がありまして、あのすばらしいモニュメントが非常にみすぼらしいという感じを受けております。その辺、商工観光課長あたりどのようにお考えですか。
○委員長 長沢商工観光課長。
○商工観光課長 私、正直、草のほうは余りこれまでちょっと気にかけていなかったんですけれども、実は国道沿いに街路樹というんですかね、立っておりまして、これまでの期間ですと、葉っぱがない状況なものですから、モニュメントが見えていたものが葉っぱが今度出れば、そのモニュメントがちょっと隠れてしまって、状況によっては、河川国道事務所さんのほうといろいろちょっと調整しなきゃいけないのかなというふうなことは感じていたんですけれども、草のほうはちょっと私のほうで感じていなかったものですから、ちょっと状況のほうは確認したいと思います。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 あのモニュメントも道路も結構下のほうから建っておりまして、要するに草が生い茂っているというのは、結構土地が高いところから生い茂っているわけです。
そういう意味で、結構目立つんですね。そのために要するに非常にモニュメントそのものがみすぼらしいというか、見ばえがしないというか、そういうふうにすごく私はいつも感じておりました。
そういう意味で、あそこが国の敷地ですか、そういうことであれば、あそこをもっと見ばえのあるような芝生にするとか何か、いろんな形あると思うんですが、その辺、要するにお客様があれを見て来ていただけるような、要するに有効な策に効果があるような環境にぜひしてほしいと思うんですが、その辺、どうでしょうか。
○委員長 商工観光課長。
○商工観光課長 私のほうで現場のほうをきちんと確認した上で対応できるものについては対応したいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 山口委員に関連して申し上げます。
私も何年前かのとき、113号線の七ヶ宿町と、それからあれ何号線だか、ちょっと忘れましたけれども、道路沿いに２カ所大看板上がっているわけですね。「ハイジアパーク」の看板と、それから「赤湯温泉まで30キロ」と、この「赤湯温泉の30キロ」という杉林があるんですけれども、木が生い茂って色もあせて、非常に見えにくい、これ。これ皆さんも行けば、すぐわかると思うんですけれども、これたしか前にも、前の課長さんもおっしゃったような気するんですけれども、いまだもって、私、せんだってちょっと用あって行ってきたんですけれども、なっていないなと、こういうようなあったんですけれども、できなければできないと言ってもらいたいんですよね、私も言いっ放しでないですけど、金かかるからできないとはっきり言ってもらうほうが、ああそうですかと、こうなるわけですから、そういうことでひとつどうですか。
○委員長 長沢商工観光課長。
○商工観光課長 今の看板でございますけれども、市外に５カ所あるうちの七ヶ宿に１カ所、白石に１カ所の看板だと思うんですけれども、いずれにいたしましても、やはり市のほうで土地を借りている看板でございますので、しっかり管理すべきだと思いますので、今後、ちょっと現地のほうを再確認しながら対応いたします。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 白石市と、それから七ヶ宿町と高畠町と南陽市というのは、常に結んでいるわけだから、113号線の関係でね。ですから、南陽の看板は色あせているなという、そういうイメージ出さないように、少し明るい看板を設置するなりしていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
１番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 150ページ、１項商工費の４目観光施設費で障害者福祉促進整備事業費、アドバイザー委託料、これですけれども、こちらのほう、活動の実績について教えてください。
○委員長 商工観光課長。
○商工観光課長 こちらのバリアフリーセンターさんのほうに委託をしている内容でございますけれども、まず観光施設整備のほうのいろんな調査、そして、アドバイスのほうをいただいておりまして、今年度、赤湯温泉街の飲食店のほうのまち歩きマップを作成する際に、その調査内容についても反映のほうをしていただいてございます。
そのマップには車椅子で入店可能だとか、障害者用の駐車場がありますよとか、オストメイトもありますよとか、そういった内容が含まれているマップの作成に役立てていただいたり、さらにはブルーペイントといいまして、駐車場で体の不自由な方が駐車するスペースに青くブルーペイントなっているかと思うんですけれども、そちらのほうも市内５カ所、６区画実施していただきました。スカイパーク、烏帽子山、ハイジア、あと宮小と中川公民館だったと記憶しておりますけれども、さらには研修会、学校だったり、市の職員だったり、あとは男女共同参画のほうの関係でも、講演会のほうを実施していただいておりまして、延べ10回ほど講演のほうをしていただきました。
すみません、今の事業は30年度です。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 これは前に一般質問でどうですかという話もしたと思います。非常にいいことなので、ぜひもっと広報してほしいんですよね。せっかくアドバイザーで委託して、また広報しないと、どんなことやっているのか、市民の方に伝わらないという部分もあると思うんです。
市報なり何なりである程度やっている部分もあると思うんですけれども、なかなかまだまだ広報足りないんじゃないのかなと思いますので、ぜひもうちょっと細部にわたって広報していただければ、せっかくアドバイザーを引き受けていただいているところもやりがいがあるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺ちょっと市報のほう、何とかできないものでしょうか。
○委員長 長沢商工観光課長。
○商工観光課長 委員おっしゃるとおり、やはり商工観光課としての広報はやっぱり足りないのかなというふうに感じておりますので、バリアフリーセンターさん御自身もかなり広報はしていただいてはおりますけれども、南陽市の商工観光課としても、今後も広報に努めてまいりたいと考えております。
○委員長 １番山口裕昭委員。
○山口裕昭委員 ぜひ、市でアドバイザー委託ということで委託しているわけですので、ぜひ積極的に広報のほうをお願いしたいなと思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第８款土木費の151ページから164ページまでについて質疑ございませんか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 162ページの８款土木費、５項住宅費、説明欄の今回、関口住宅の建て替えを求むということで一般質問をしましたけれども、建てかえによらない、新たな制度を活用して関口住宅の人はやがてそこに移行してもらうんだということで、予算に反映されておるようですけれども、その予算の中身についてお尋ねしたいと思います。
まず、市営関口住宅移転集約工事、実施設計委託料として40万円、それからその下の下の関口住宅移転集約工事562万6,000円ほど計上されていますが、この事業の具体的な中身を教えていただきたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
関口住宅の移転集約の関係でございますけれども、委員御案内のとおり、和泉町の市道大曲団地２号線、あの市道を挟んで東側と西側に関口住宅が建設されてございます。西側については、昭和45年と46年、それから東側については47年から50年に建設されておりまして、特に早く建設されました西側地区の６棟、ここの部分については、大変老朽化が激しいというふうな部分ございまして、いわゆる市道の西側のエリア６棟分について、まずは集約したいと、こういう計画でございます。
集約の方法については、この間、市長が一般質問で申し上げた、まずは新たな住宅セーフティネットを利用して住みかえをしていただくと。
それから、２つ目としては、市営の桜木住宅、ここを政策空家として特定入居をしていただくと。
そして、３つ目としては、どうしてもやっぱりいろんな経済事情、あるいは高齢化などもございまして、今、移転できないというふうな部分については、比較的新しい、いわゆる関口広場の北側、Ｄ棟になりますけれども、そこを２棟、維持修繕、リフォームをかけまして住みかえをしていただくと、こんな形で集約化を進めている、計画をしているところでございまして、最初に質問あった工事の設計業務委託、これについては移転の集約工事、いわゆるリフォームですね、その部分の設計委託料でございます。
それから、その次の562万6,000円、これについてはリフォーム分というふうなことで約二百五、六十万円の２件分というふうな予算でございます。
以上です。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 そうすると、この市営住宅の移転集約実施設計と、それからその移転集約工事はどうしても移転できない、そこにどうしても住まわざるを得ない人のための工事だということなわけですよね。
それはわかるにしても、せんだって36世帯のうち２世帯だけですか、説明会行ったときに移転したいという希望があったと……
（「３世帯」の声あり）
○片平志朗委員 これは最終的にあそこからみんな移転していただけるというのは、かなりの年数がたつんじゃないかと思うんですよ、現実問題として。その間、またほかのところも傷んでくるということで、最終的にはあそこやっぱり全部空き家になったらば、解体せざるを得ないような建物だと思いますけれども、何かこう、どうしても住みたい人をそこに住まわすための工事だというふうに聞いても、何かもったいないような、いや、住んでいる人に対してじゃないですけれども、やがて解体するようなことになってしまうものに対して、またリフォームをして、何年か後には解体しなきゃいけないということになりますと、ちょっといかがなものかなというような感じがするんですけれども、それよりも早くいろんな有利な条件をつけて、早くあの居住環境よりもいいところに移転していただいたほうがベターじゃないかなというような気がするんです。その辺の考え方はどうでしょうか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
現在、32戸入居されておりまして、今回の予算的には、これとは別にセーフティネットの関係でございますけれども、２戸というふうなことでございまして、この間の２月の説明会では早々に希望したいという部分が３件ございました。
したがって、今後、不足分については国のほう、県のほうと協議しながら、補正などについてもお願いしてまいるというふうなことでございまして、ですから、セーフティーの部分をなるべく多く有利な条件で移転してもらうというふうなことでいきますと、３件か４件というふうなことでいきますと、８年、９年というふうな部分になるのかなというふうな感じはしてございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 居住者との説明会、何回開いた結果がそうなったかどうかわかりませんけれども、やはりそこは丁寧に足を運んで、何が移住できない、一番本人にとってネックになっているのか、問題が何なのか、懇切丁寧に探っていただいて、やっぱり市にとっても、余り経済負担にならないような方向で考えていただきたいなということを一つ要望しておきます。
もう一点、今度は新たな住宅セーフティネットの件ですけれども、この制度、何がメリットなのか、その辺のちょっと制度のあらましを大まかに説明していただきたいと思います。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
新たな住宅セーフティネットの概要、内容でございますけれども、まず一般住宅、あるいは空き家の賃貸住宅、これをいわゆる住宅困窮者用として県のほうに登録をしていただくというふうなことになります。
その登録された入居者に対して１カ月、１戸、国が２万円、市も２万円の合計４万円を家賃補助とすると、こういう内容でございます。期間につきましては、管理開始から10年というふうなことでございますけれども、国費総額が240万円に到達されない場合については、20年まで延期というふうなことになります。
この制度については、南陽市としては関口住宅からの住みかえのみを対象という制度でございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 この制度を活用できる、もちろん関口住宅に入る方も所得制限があったりさまざまあるわけですけれども、多分これを受けるのにも、そういったものが当然ついてくるんだろうと思いますけれども、そこはこれも私も勉強させていただきたいと思います。
いずれにしても、こういった今後、新たな公営住宅がやっぱり建て替えをしなきゃいけない場面であっても、はい、わかりましたというようなことは大幅に望めない中で、賃貸住宅も含めて空き家が急増する中で、国交省が考えていただいたいい制度だと思いますけれども、やっぱり生活困窮者から見れば、もうこの名前のとおり、最後の住宅のセーフティネットなんですね。これが途中で頓挫したり、やめたというようなことはないでしょうけれども、その辺を慎重にやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 163ページではありますが、私、空き家バンクについて質問したかったんですが、午前中、山口正雄委員が発言をされましたので、ここでちょっと関連というふうなことで質問させていただきたいと思います。
移住につきましては、今回の定例会の一般質問で田中議員が質問されました。長野県の例を出して、年に1,000人移住者がいるということでありました。調べてみますと、平成29年に1,908人が移住をされているそうです。山形県は34の市町村がございますが、長野県は77の自治体がございます。その中で、各市町村においては、移住・定住についてかなり力を入れているというところがございました、調べてみますと。
そんな中で、ＳＮＳ、インターネット等でちょっと移住・定住について、クリックしてみますと、移住・定住ポータルサイトというサイトが出てまいります。その中では各全県、北海道から沖縄まで、あと市町村の欄が出てきまして、そこを見てみますと、いろんな施策、優遇的な施策が出てまいります。
その中で、ただ１点だけ、いろんな施策の中で、お試し住宅といったことが各市町村で出てまいりました。その土地に何週間、１週間ないし２週間ぐらい、ちょっとお試しに泊まっていただいて、その土地の雰囲気を味わってもらうと、そういったことで移住・定住に結びつけていきたいといったような仕組みをとっているようでありました。
また、さきの３月10日のある新聞の中には「小国町でお試し滞在に活躍期待」といった記事が載っておりました。それは学生が中心になって、町が資金を出して空き家をリフォームして学生の集まり場というか、そういったことに寄与するというようなことでありましたけれども、南陽市としても、そういった程度のいい物件をリフォームして、そういったことに移住・定住に向けた施策の中で呼び込んで体験をしてもらって、そちらのほうに結びつけていければなあという思いがありますが、そういったことについて、今後、検討されてほしいなと思いますが、市長のお考えとしてお聞きをしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 先日、ふるさと回帰支援センターに視察に伺ったというお話もしましたけれども、その中でも、そういった具体例の説明などもありまして伺って感じたことは、お試しの物件を確保して、南陽市としてもそういったことに取り組んでいきたいなというふうに思ったところです。
ただ、庁内で具体策についての検討はまだこれからになりますので、31年度の補正になるかどうなるかは、まだ全然できておりませんけれども、やっていきたいなという気持ちはございます。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 長野県も海はないわけでありまして、南陽市も海はございません。ただ、誇れるところはきれいな環境とワインとか、いろんなそういった資源がございます。そういったことの利用をＰＲしていきながら、そういった方向に早目に進めていければなと思っております。
要望でございます。終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
12番髙橋 篤委員。
○髙橋 篤委員 ８款、今、土木費、153ページ、道路橋梁費の道路維持費の中で、市道除雪委託料についてお伺いしたいと思います。
今年は、きょうは久しぶりに雪が降ったわけでありますけれども、本当にこの冬の時期は雪も少なく、市民の皆さんからも区長さんが窓口になっているわけですけれども、議員の皆さんのほうにも苦情等は恐らくなかったと思うんですけれども、それにつけても、建設課が中心になって除雪もきめ細かくしていただいたせいだと、私は思っております。
そんな中で、現在、市直轄とまた業者関係でオペレーターの人数をまず最初に教えていただきたいと思います、わかる範囲でです。業者のほうは、どうかわからないんですけれども、市直轄はわかりますよね。市直轄で建設課でお願いしている方、お願いします。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 すみません、お答え申し上げます。
最近まで正確に把握しておったんですけれども、大体ではうまくないので、今、この場では正確な数字ははっきりわかりません。
○委員長 12番髙橋 篤委員。
○髙橋 篤委員 現在、業者の方も建設課でお願いしている方、結構な人数の方、私はいらっしゃると思うんです。それで、例えば除雪機械を多く持っている方は、オペレーターの方も次から次と育ってきていると思うんですけれども、個人的にお願いしている方もあると思うんですけれども、そんな中で、市の建設課でお願いしている方もそうだと思うんですけれども、結構お年を召しているというか、私ぐらいのもう70近い方もいると思うんです。それで、定年というのはあるんですか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
南陽市除雪組合の規約の中で70歳定年というようなことでうたわれております。
○委員長 12番髙橋 篤委員。
○髙橋 篤委員 その70歳なんですけれども、私はこれとちょっと関連するんですけれども、154ページの除雪オペレーター技術向上講習会補助金10万円、こうあるわけなんですけれども、定年間近の人が結構技術的にすばらしい運転というか、力を持っていらっしゃるんです。去年あたりの状況をお話しさせていただくと、あそこの道路はでこぼこで動けなくなると、我々も車の運転もしますけれども、やはり上手な人も、また少し慎重な方もおります。
そんな中で、定年をもう少し上げることできないんでしょうかね。これを建設課長、今後、例えば検討していただいて、72歳とか、73歳とか、その辺まで上げる考えはありますか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
除雪組合の規約で70歳が定められたという背景には、平成10年度当時、70歳を超えるオペレーターが一般車両と物損事故を起こしてしまったと、こういうふうな状況あって、やっぱりオペレーターは、朝は早いし、不規則だし、そういった意味ではハードな業務だというふうなことがあったというふうなことで、当時の除雪組合の役員と市のほうで協議をして定めたというような状況でございます。
ただいま、委員おっしゃるとおり、70歳でもぴんぴんと健康な方もいらっしゃいますし、30歳代でも不健康な人もいるわけで、一概に年齢で区切るという部分には、なかなか難しい状況はございますけれども、昨今、高齢ドライバーの事故、あるいは免許返納などの社会的な流れもございますので、今後、除雪組合のほうで総括会議なども開催されますので、その辺で問題提起をさせていただきながら、検討してまいりたいというふうに思います。
○委員長 12番髙橋 篤委員。
○髙橋 篤委員 関連するんですけれども、154ページの除雪オペレーターの技術講習会、これ予算では10万円の補助でありますけれども、こういうものももう少し、やはり雪のない時期にやっているんですよね、雪降ってから。それで、もう少し予算をとって、やっぱり技術向上を私はしていただきたいと思うんです。その辺はどうですか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
おっしゃるとおり、技術向上については、特に本当に必要な部分でございますので、なお検討させていただきたいと思います。
○委員長 12番髙橋 篤委員。
○髙橋 篤委員 先ほどのことも今のことも、課長は検討するという言葉なんですけれども、もう少し、じゃ、強く検討するとか、そういう言葉ぜひ出していただきたいんです、前向きに。
検討するというんであれば、例えばそれに向けてお話をして、そうではないと思うんだけれども、そういうこともなきしもあらずだと、私は思っています。
だから、検討もやっぱり本当にしっかりやっていただいて、こういうわけでできなかったとか、そういうことも我々に教えていただきたいんです。これ要望でないですから、ぜひ行っていただきたい。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答えいたします。
髙橋委員のおっしゃること、十分に理解できますし、そして、ここにあります除雪オペレーター技術講習会の予算については、国の交付金の活用の関係もございますので、国との関係も含めていろいろ協議をさせていただきながら、前向きに検討させていただきたいと思います。
○委員長 ほかに。
12番髙橋 篤委員。
○髙橋 篤委員 課長、国の交付金もあるとかでなくて、やっぱりこういうものは南陽市のためにしてもらうんだから、そうだったらば、南陽市独自でここに例えばプラス幾らかとか、そういうのをやって私はいただきたいのよ。そうでないと、恐らく技術は、進歩は私はしないと思うんですよ。
以上、お話ししましたので、あとはいいです。
○委員長 要望。
○髙橋 篤委員 はい。
○委員長 ほかにありませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 163ページの子育て世代定住促進交付金なんですが、これたしか要件として、中学生以下の生徒がいらっしゃること、それから夫婦とも50歳未満であることという要件があったと思うんですが、それに間違いございませんか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
要件はそのとおりでございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 この件について、以前にも御提案申し上げたんですが、今の晩婚化の世の中、そして、市長は３人っ子政策という政策をとっておられる。１人目、２人目、３人目となるわけですが、例えば35歳で１人産めば、当然ここにはひっかからなくなっちゃっている。夫婦が50歳未満ということが一つの条件になっているんですね。これをやっぱり取り払うということがないと、私は使える人が少なくなるんじゃないかと思うんです。
そういう意味で、私は夫婦とも50歳未満ということじゃなくて、中学生未満の方がいらっしゃるという、それだけでいいんじゃないかと思うんですが、検討していただく余地ございませんか。市長、どうですか。
○委員長 市長。
○市長 前に御指摘をいただいたときにも、内容については、常々精査させていただいてよりよい方向に持っていきたいというお話をさせていただいたと思います。その思いは同じでございますので、今、ここでどうするということは申し上げられませんが、そういったことも含めて、今後の制度のあり方を検討させていただきます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 これは昨年度の予算と全く同じ金額なんですが、昨年度は何名でどのくらいの利用ございましたか。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
昨年度29年度ですね。29年度につきましては、新規が５件、それからＵターンが２件、貸し家からの部分が12件で、計19件の利用でございました。
○山口正雄委員 金額。
○建設課長 金額につきましては、交付金額が1,125万円でございます。
○山口正雄委員 30年度。
○委員長 粟野建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
30年度現在の部分でございますけれども、新規が５件、Ｕターンが４件、貸し家が６件で、現在のところ835万円の交付金額でございます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 全額消化するまでにはまだ至っていないということですが、やっぱり空き家の問題にしても、移住・定住という補助金にしても、やっぱりこれからは、いかにこの地域に住んでいただけるかという部分があるわけですから、この50歳未満という、この一つだけ取り払っていただければ、もっと需要が増えるんじゃないでしょうか。
ぜひ今回の先ほども50歳未満という条件だというようなお話ございましたけれども、ぜひ31年度からこの辺は見直ししていただければありがたいと思うんですが、市長、どうですか。
○委員長 市長。
○市長 今の予算が今の制度に基づいて31年度設計されておりますので、ちょっと31年度からというのは難しいかもしれませんけれども、建設課と一緒にちゃんと話し合って、結論を出させていただきたいと思います。
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散 会
○委員長 ただいま質疑中ですけれども、ここで明日に継続いたします。
明日も第８款からスタートして御審議いただきますので、よろしくお願いをいたします。
先ほど申し上げましたとおり、きょうの質疑については、ここで解散をして、あすにまたお会いしたいと、こう思っています。
御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ３時００分 散 会