平成３１年３月１５日（金）午前10時00分開議
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殿岡 和郎 委員長 板垣 致江子 副委員長
出 欠 席 委 員 氏 名
◎出席委員（１５名）
１番 山口 裕昭 委員 ２番 島津 善衞門 委員
４番 舩山 利美 委員 ５番 山口 正雄 委員
６番 白鳥 雅巳 委員 ７番 片平 志朗 委員
８番 梅川 信治 委員 ９番 川合 猛 委員
１１番 板垣 致江子 委員 １２番 髙橋 篤 委員
１３番 田中 貞一 委員 １４番 遠藤 榮吉 委員
１５番 佐藤 明 委員 １６番 伊藤 俊美 委員
１７番 殿岡 和郎 委員
◎欠席委員（０名）
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説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 尾形 真人 みらい戦略課長
西牧 修二 財政課長 相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 田中 聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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本日の会議に付した事件
議第８号 平成31年度南陽市一般会計予算
議第９号 平成31年度南陽市国民健康保険特別会計予算
議第10号 平成31年度南陽市財産区特別会計予算
議第11号 平成31年度南陽市育英事業特別会計予算
議第12号 平成31年度南陽市介護保険特別会計予算
議第13号 平成31年度南陽市後期高齢者医療特別会計予算
議第14号 平成31年度南陽市水道事業会計予算
議第15号 平成31年度南陽市下水道事業会計予算
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開 議
○委員長（殿岡和郎委員） 朝の挨拶をしたいと思いますので、御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより、きのうに引き続き、予算委員会を開会いたします。
昨日は、第８款土木費の途中でございましたので、引き続き土木費について質疑を行います。
ただいま出席されている委員は15名全員であります。
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議第８号 平成３１年度南陽市一般会計予算
○委員長 それでは、第８款土木費の151ページから164ページまでについて質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第９款消防費の164ページから170ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第10款教育費の170ページから213ページまでについて質疑ございませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 おはようございます。
きょうも最初に質問させていただきます。
189ページの10款教育費、３項中学校費の中の部活動指導員配置事業費についてでありますけれども、部活動の指導員配置ということですが、各中学校３校にそれぞれ配置されるのか、それと、どんな部活が中心なのかお伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤政彦学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
今年度新規として予算書に計上させていただいておりますけれども、実は昨年度９月の議会におきましても中学校部活動指導員の予算がつきましたので、予算がついたというのは、国・県からの補助が可能になったというふうなことがありましたので、10月以降、３校に１名ずつ配置しております。
中身につきましては、それぞれの学校の状況に応じて、一つの専門とする部活に専属についていただいている学校もございますし、いろいろな部活を指導できる、そういった技能を持っていらっしゃる指導員もおられましたので、学校の要望もありまして、そういった形の指導員を配置している学校もございます。いずれにしましても、３校に３名ということで配置になりました。来年度も同じようにしていきたいと思います。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 指導員の方の指導の時間帯というのは、放課後だけなのか、例えば土日も含むものかということと、担当の先生の配置なんかはどうなっているのか、その辺についてはどうでしょうか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 お答え申し上げます。
その前に、先ほど昨年度と申し上げてしまいましたが、今年度の訂正でありました。申しわけございません。
勤務につきましては、原則１回につき２時間、週３回というふうな形で勤務をいただいております。部活動指導員でありますので、放課後の時間帯というふうなことで指導していただいておるところです。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 そうしますと、例えば大会の前とか土日も部活やりますよね。そういう場合なんかは、指導員の方は来られないということですか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 その３回というのは、学校の実情に応じてスケジュール組んでいただいておりますので、原則は何曜何曜と決めておりますけれども、その範囲であれば、例えば、とても土曜日大事な大会があるというときには勤務割り振りをしてお手伝いをいただいているということになってございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 わかりました。
どんなスポーツも、文化部もそうですけれども、指導者によってレベルの向上が違うなんていうことをよく聞きますけれども、そういう、何というか、先ほどもありましたけれども、３名の方、各学校に任せるというようなことであったんですが、専門的知識のある方とか、そういう方も指導されるということですか。例えば、野球だったら野球とか、サッカーとか、そういう専門的な方を招聘というか、指導員として配置している学校もあるということですか。
そうなると、例えば部活っていっぱいありますよね。偏らないような、子供たちも夢に向かってというか、強くなりたいとか、文化部も上手になりたいとか、そういうようなこともあると思いますけれども、そういう偏るというふうなことは、その辺についてはどういうふうな考えでいらっしゃいますか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 もちろん３中学校とも部活動数が10程度ございますので、偏り等は出てきてしまう可能性はあるかなと思っております。ただ、その中で、特にその部活で指導していただきたいとか、こういったところで本校の課題になっているので、それを解決するような部活動にしていきたいという、それぞれの学校の考え方もございますので、その学校の考え方にのっとった形で配置するようにしているところでございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 学校に任せる、それも一つの方法─一つの方法というか、それしかないのかなと思いますけれども、子供たちが能力とか可能性をフルに発揮できるように、少しでも夢が持てるような部活動にしていただきたいと期待をしたいというふうに思います。
以上であります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「すみません、同じ10款ですので、よろしいですか」の声あり）
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 197ページの社会教育費、公民館費の結婚推進事業費についてでありますけれども、人口減少とか少子化と言われて久しいわけでありますが、施政方針の中でも合計特殊出生率2.07の実現が必要だと言っておられます。それには、結婚して子供を育ててというのが根本だと思うんです。そのためには、結婚推進事業というのはすごく大事な重要な施策だというふうに思いますけれども、今年度の実績というものがあればお聞きしたいと思います。
○委員長 佐藤賢一社会教育課長。
○社会教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
今年度の実績というふうなことでございますが、結婚推進室が関与した部分でございますが、見合いのマッチングが24件、成婚が今年は成績がよかったのか、５件と今のところなってございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 以前にも、私、結婚推進事業について話をしまして、例えば、都市圏で事業開催なんかはどうかというようなこととか、何か成果のあるような事業をお願いしたいというようなこともお話しした経緯があるかと思いますけれども、これから今後どのような事業を何回ぐらい年間にやられる予定なのかお聞きしたいと思います。
○委員長 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
社会教育課で所管する結婚推進室ですけれども、大きく分けまして３事業で展開してございます。
まず、１つが出会いの場の提供ということで、いわゆるお見合いのアドバイザーによるマッチングのそういった活動が１つ、出会いの場の提供です。
もう一つが情報交換会ということで、各それぞれ結婚アドバイザーが持っておられる情報をお互い交換しながら結婚に結びつけていくという活動です。これは市内だけじゃなくて、ほかの市町村との交流も含みます。
あともう一つ、３つ目の柱がイベントの開催ということで、直接推進室でやっているイベントは、昨年から企業間交流イベントが１個増えましたので、年間３回やっています。そのほかに、広域での１市２町でのイベントが１回ということで、定型的には年４回、現在行っているということです。
なお、これからどういった取り組みかということですけれども、今言った３つの柱の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 いろいろされておるようでありますけれども、出会いの場をつくるというために、ただ単に男女を集めて交流事業をするというだけで、そんなに多くのカップルが誕生するとは考えにくいんですが、少子化対策というような意味もありまして、そういう大事な事業だと思いますけれども、毎年同じ予算だと同じようなことしかできないのかなというふうにも考えてしまうんです。先ほど４回ぐらいということありましたけれども、もう一工夫というようなことも必要ではないかと思うんですけれども、何かそういう面で考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
○委員長 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
これは、結婚推進室の理事長の副市長からの助言もあるんですが、我々だけではなくて、もう少し民間活力といいますか、民間の方のそういった出会いの場の提供とか、街コンと言われるようなそういったイベントに対して支援をしていくとか、そういったことが考えられないかというふうな御助言もいただいておりますので、検討していきたいというふうに思います。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 今、少し考えているのが、成人式終わった後にまた同級生だけ集まると、何かカップルできるんじゃないかというレベルで、ただ、やまがた出会いサポートもそうですけれども、結婚推進事業でするかどうかというのは、今悩んでいるというか、結婚のためって余りにもあからさまに言うと、どうも抵抗があるんですが、要はカップルができればいいので、そういう出会いをとにかくつくるというふうなことで少し考えたいというふうには思っています。
以上です。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 成人式の後とか今ありましたけれども、アドバイザーもいるんですよね。そういう方もいらっしゃると思いますけれども、何か若い人の立場で奇抜な発想とか、そういう方面のスタッフを集めるというようなことも必要ではないかなと思うんですが、その辺についてはどうですか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 成人式と同じように実行委員会みたいな形で恐らくやると思うので、そういうときに皆さんと話し合いしながらやるのがいいのかな。結婚相談員の方というのは、どちらかというと、なかなか出会いが少なかった人を結びつけるために一生懸命になって今活動していらっしゃいますが、若い人のカップルを早目につくるということであれば、何となく若い人たちだけでやれるのかなというようなことでは考えているので、先ほど申し上げたとおり、結婚推進事業でするかどうかについては今のところまだ検討中であります。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 成人式とか、気持ちが高ぶっているときに出会うというのは、カップルできやすいのかなと私も思うんですが、ぜひ一組でも多く、めでたい話が聞けることを期待したいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 189ページの、その前に─その前にというか、部活動指導員配置事業について舩山委員から質問あった関連に関してですけれども、まず、文科省の教員の働き方改革ということで、昨年は4,500人でしたっけね、配置。いきなり9,000人と配置増員するということで、予算的にも５億円から10億円にかなり倍増されたわけですけれども、まず、その前に、私も長年某校の部活の外部指導員しておりますので、先生方の本当に繁忙したというか、大会なんか、土曜日、日曜日に集中しておりまして、その引率のためにまず１日潰れてしまうと。次の日の月曜日からは、何もなかったようにきちんと勤務をしなきゃいけないと。これでは、本当に先生方が息抜く場所がないんじゃないか、あるいは、自分の生活のリセットする時間が本当にとれるのかというふうに心配しておりましたけれども、いきなりこういう国の施策ができて、いいなとは思っていますけれども、まず、従来の外部指導員と部活動指導員の違い、それは何なのかお尋ねしたいと思います。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず、外部指導者あるいはコーチの方、本当に市内３中学校でさまざまな方にお手伝いいただいておりました。これからも、そういった形で子供たちの部活動等、お見守りいただけると思っておりますが、大変ありがたいなと感謝申し上げたいと思います。
外部指導者やコーチの方と運動部活動指導員の違いということになりますけれども、おおむね外部指導者の方は、これまでボランティアであるとか、それぞれ保護者会で工面いただいた謝礼等、そういった形で本当にボランティア的に指導に当たっていただいているかと思います。
一方、部活動指導員につきましては、校長の命令を受けて仕事を行う、いわゆる職務となっております。その意味では、さまざまな子供たちの事故責任等々が発生してくる、こういったところが大きな違いになってきております。また、職務と申し上げましたので、先ほどあったような勤務する日にち、時間、そういったことも明確に決められておりますので、その点が大きな違いとなっております。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 外部指導者も校長の権限で、いつも４月ころですか、５月の総会なり、校長の命令によってあなたを外部指導者に任命しますという通知はいただいています。これは部活動指導員は、国の制度の定めによって校長が任命するんだということでありますけれども、今まで担ってきた部活動の顧問の役割をするということなんじゃないかなと思うんです。それによって、今までの部活動に対する教員の重荷になっているものを軽減するということが狙いだと思うんですが、私は、一番違うのは、我々ですと技術的な指導まではできますけれども、みずから子供を顧問のかわりに大会の現場に引率はできないことになっています。今回の部活動指導員は、顧問のかわりになってそこまでできるということを、明確にこの制度はうたっているわけです。
そういうことから、じゃ、例えば部活動指導員が単独で大会に引率していくという場合は、これはあり得るわけですね。そういった場合、万が一事故等起これば、部活動の指導員が責任を負わなきゃいけないことになるのではないかというふうに思いますけれども、その辺の見解はどうなんでしょうか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御指摘のとおりで、さまざまな事故等の責任は部活動指導員にも今度は及んでくるというふうなことになります。ですので、そういったこと、万が一の事態に備えて、保険の適用、スポーツ振興センター等の適用がなるように、そういったところの整備も十分行いながら、この制度の活用をしてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 じゃ、そうなるということで、すごく部活動指導員の責任は重いわけで、何か緊急な事態が発生した場合、適切な判断や行動ができるような人材を確保していかなきゃならんわけですけれども、そういうことになると、本当に今後増えていく部活動指導員、もちろん増やさなければ、部活動指導員がいる部の教員は職務が軽減できたとしても、部活動指導員がいない部は従来どおり、軽減できないわけですね。そこに教員間の不公平が当然生じてくるわけです。それはまず、そのことも問題ですけれども、その前に、それだけ重い責任がある部活動指導員に対してどうやって対処していくのか、十分な研修等受けさせようと。そこで、そういう研修制度あるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 このたび部活動指導員を配置するに当たって、南陽市立中学校部活動指導員配置要領というものを定めました。この中には、先ほどありました部活動指導員の趣旨であるとか、任命の条件であるとか、職務の内容というのを記載しております。そういった中に、今ありました研修についても明記してございまして、職務を行う上で必要な知識及び技術の習得に努められるように研修を設定するというふうにしてございます。そういった制度を適切に定めながら、また、研修の機会もこれからよりよい内容を検討しながら、事故のないように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 ７番片平志朗委員。
○片平志朗委員 じゃ、最後の質問させていただきますけれども、そういう研修の方向性もしっかりフォローしていただきたいなと思います。
先ほど、部活動指導員は、原則として１クラブに対して専属配置で、学校の要望によって、それは複数も可能だということで御答弁もらいましたけれども、基本的に、どうしても専属配置ということになると、私自身の経験もそうですけれども、子供たちにもっと上手になってほしいとか、いや、あの学校には絶対かなわないとか、そういう、あるいはそのためには練習時間を増やしたりというような感情が生まれてくるんです。そうすると、そのために勝利至上主義に走る傾向が危惧されるわけです。その辺はどういうふうに捉えているんですか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 昨年３月、スポーツ庁から運動部活動のガイドラインというものが出されました。それを受けて、県の教育委員会でも運動部活動の指針が策定されまして、各市町村教育委員会でもその方針を定め、それをもとにしながら、それぞれの中学校でも方針等を定めていくというふうなことが求められました。方針におきましても、運動部活動のあり方に関する方針というものを定めまして、これに基づいて、これから適切な部活動の運営に当たってくことになります。
その中では、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整えるということ、今も話題になっておりますけれども、教職員の長時間労働の緩和という、そういうふうな大きな２つの柱にのっとって進めることを考えておりますけれども、この中身について、これから丁寧に説明して周知を図りながら、子供たちにとって、より魅力のあるような部活動運営ができるように、教育委員会としても支援してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 185ページの第10款教育費、３項中学校費の赤湯中学校グラウンド整備事業に２億6,300万円ほど計上されております。平成25年の水害、特に26年は大水害があったわけですね。このことによって生徒たちは使えなくなったということで、非常に不便を来してきたわけです。それで今回、ようやっと湯河原橋のかかえも終わりまして、これから工事に入るということになろうかと思うんですが、グラウンドの整備は、いつころ完成するんですか。めどはどのように考えておりますか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 赤湯中学校のグラウンド整備に関しましては、国の補助金をいただいての事業となっております。国の採択にかかわる内示につきましては、４月下旬に通知が来ます。それを受けまして工事の発注の準備をいたします。およそ、通常ですと７月か８月くらいに交付決定をいただいて、その後に工事の発注になります。工期としましては、およそ４カ月ぐらい見ておりますので、31年度内には完成させるということで考えております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 31年度内ということですね。31年度内ということは来年の３月までに終わらせると、こういうことですか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 工期につきましては、学校のほうと協議しております。学校の行事いろいろありますものですから、その辺等いろいろ協議しながら、できるだけ遅い時期に発注してほしいという学校の要望もございますので、できる限り学校の行事に合わせながら長いスパンでの工期をとりたいなと思っておりますが、基本的には３月31日までの工期ということで考えているところでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 そうすると、工事が始まった場合、今現在使っているグラウンドあるわけですけれども、それを使用した場合、工事中もあるわけですから、支障がないのかあるのか、ないようにするということだと思うんですが、支障ないですか。
○委員長 穀野課長。
○管理課長 工事期間中の代替といいますか、かわりのグラウンドにつきましては、赤湯小学校のグラウンドが近接しておりますのでそこを使いたいということと、あと、中川中学校のグラウンドにつきましては、現在野球部のほうでも使っておりますので、その辺の２カ所を使いながら対応したいと思っております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 そうすると、工事中は使われないということですね、そうでしょう。使われないから、赤湯小学校や中川中学校のグラウンドをお借りして、そこを利用して使うと、こういうことですね。
これ、管理課長ね、これは市長も聞いていただきたいんですが、平成26年度、大水害があったわけですね。そのとき、グラウンドに土砂、私、常任委員会でもたしか言ったと思うんですけれども、膝まであったよね、臭くて。そういうふうにして子供たち、生徒たちは、そういうふうなので学校生活を送ってきたわけですよ、水害のためにね。ですから、一日も早く完成していただかないと私は思っているんですよ。だから、もっと早くできないものかどうか、その辺、庁内で検討されましたか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 工期の設定につきましては、先ほどお話ししたように、学校との行事の絡みでありますので、できる限り早く終わらせたいんですけれども、学校のほうとしてみれば、行事を年度内にしたいということもありますので、今後、調整しながら考えていきたいと思います。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 じゃ、しっかり、思ったより早く使用できるというふうな仕掛けをつくって、していただきたい、このことを重ねて申し上げたいと思います。
それから、もう１点でありますが、212ページの第10款７項学校給食費についてお尋ねいたします。
学校給食費の値上げがあると、このようにお聞きしているわけですが、状況等について説明してください。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 学校給食費の値上げにつきましては、先日の常任委員会のほうで御報告申し上げておりますけれども、市学校給食におきましては、平成26年度の消費税８％の改定のときより、１食当たり、小学校につきましては262円、中学校につきまして298円を学校給食費として保護者の皆様より御負担いただいております。この負担分につきましては、学校給食にかかわる給食費全般の中の、いわゆる食材の購入費になっております。
今般、物価の上昇にかかわります食材の価格の値上げの影響、昨年公開されました学校給食栄養摂取基準の改定に伴いまして、その充足率の向上が求められているところでございます。こういったことを受けまして、今回給食費の値上げについて４月より行いたいと考えているところでございます。それにかかわりまして、２月に給食費検討委員会を設けまして、２回にわたります検討の結果、報告をいただきました。その報告内容につきまして、教育長のほうに報告しながら、今回４月より新しい価格での施行をしたいということで考えているところでございます。
（発言する声あり）
○管理課長 値上げ幅でございますが、小学校で４円アップの266円になります。中学校につきましては、24円アップの322円になります。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 教育長にお尋ねしたいんですが、学校給食というのは、教育長どういうふうに捉えているかわかりませんが、私は、教育の一環であり義務教育の一環だと思うんですが、教育長の考え方についてお尋ねいたします。
○委員長 長濱教育長。
○教育長 ただいま御質問いただいた件についてでございますが、もちろん学校給食というのは、学校教育活動の中の一つのものであると。そういった中で、給食費につきましては、これは食材の分を保護者の方から御負担いただいているということで、何か教育委員会でどうのこうのというところではないんですけれども、今回、非常に中学校のほうが大幅な値上げになってしまう。これまで中学校給食が平成19年から始まりまして、一度も値上げをしてこなかったと。これは非常に調理現場の、あるいは献立を検討する職員が、工夫そして頑張って今日まで来たんですけれども、食材が非常に高騰してきていると。さらには、昨年、今も管理課長の答弁と重なりますけれども、学校栄養価の調査結果が出されまして、望ましい給食を行うと。これも学校教育の当然大事なところでございます。質の高い給食を子供たちに提供する、そういった観点からすると、非常に苦渋の決断だったんですけれども、値上げをせざるを得ないというふうな状況になったということで御理解をいただければというふうに思います。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私は、教育長に、食育いわゆる教育の一環である、義務教育の一環であるということをいろいろ問うているわけですけれども、課長との重複が大分あったわけですけれども、そういう私は位置づけであると思うんです。ところが、残念ながら、このたび、さっき報告があったように小学校で４円、中学校で24円と、このように大幅な中学校は値上げになっていると。それで、このことによって、総額的にはどの程度上がるのか、全体の小中でね。これ、わかりますか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 平成31年度の小中学生の人数で仮に算定いたしました。小学校で年間約110万9,200円になります。中学校で357万6,000円ということで、トータルで約476万8,000円になります。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 これ、約500万円まで行かなくて476万円、合わせてね。こういうふうなことに、父母負担になるわけですね。さっき課長は、消費税増税ということで、平成11年、平成26年４月から相次いで消費税が５％あるいは８％になったと。そのために上げざるを得なかったと、こういうことですね。今年の10月からは10％になるわけですよね。だから、消費税というのは、いかにとんでもないか。せんだっての一般質問、私しました。
市長にお尋ねしたいんですが、３月から、３月、４月、５月、６月、食品関係は値上げの３、４、５、６と、こうなっているわけですね。このことによって、負担増がまたぞろ増えてくるというふうになるわけですよ。しかも、大手のメーカー、せんだっては固有名詞出すなと言われたけれども、公の場合は出して結構なんですよ。ところが、議長は何を間違えたかわかりませんが、そういう点では、私は間違ってはいなかったのでないかと思いますけれども、それは別にして、こうして値上げのラッシュなんですよ。しかも、輪をかけたように負担増になれば、父母負担がまたぞろ増えてくると、こういうふうになるわけですから、いかがなものかと思うんですが、市長の考え、どうでしょうか。しようがないということなのか、それともうまくないということなのか。
○委員長 市長。
○市長 給食費の改定につきましては、私も、教育委員会において給食費検討委員会の中で検討された結果を結果としてお知らせいただいたと。佐藤委員、よろしいでしょうか。結果としてお知らせいただいたということでございまして、市長部局としては、教育委員会のお考えについては、もちろん介入するようなことはないわけでありますけれども、基本的に保護者の方のお子さんに係る経済的な負担が増加することについては、今の少子化の中にあっては、ますます大変だなというふうに思っています。しかしながら、給食費検討委員会の中の必要な栄養価を満たさなければいけない、充足率の向上に努めなければいけないということも十分に理解できるわけで、非常に悩ましいところであります。
そうした中、南陽市としては、３人っ子政策の中で、小中学生第３子以降の給食費についても支援しております。第３子以降の分については、値上がりする部分は、適用される方については支援が増えるということにはなるわけでありますけれども、今後の少子化に歯どめをかけたいという思いの中では、どういった支援が市長部局としてはできるのか、給食費についても含めて検討していく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 私思うんですけれども、教育の一環、義務教育、食育の問題というのは、非常に私大事だと思うんです。今は非常に給食もおいしくなって、子供さんもうまく食べている、残さず食べていると、こういうふうにお聞きしているんですけれども、今回の値上げは非常に私はうまくないのではないかなと。これ、値上げすれば、地区内というか、ここの置賜管轄の中で一番高くなるんじゃないですか、３市５町の中で。しかも、子育て支援都市にしておきながら、どうも私わからないんだよ、理解できないんだ。なぜ値上げしなきゃならない、せめて据え置くとか、市長ね、これ500万円近くですけれども、何とか市で出せないものかなと思うんですが、市長の考え、どうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 平成30年度の近隣市町における１食当たりの給食費と比べますと、料金改定後は最も高くなるわけでありますけれども、まだ確定した話ではございませんけれども、近隣の市町も食材の高騰や栄養の充足などによって、料金改定の動きがあると聞いております。そうした中にあっては、南陽市では322円、中学校について改定するということでありますが、これは私が言っていいことなんでしょうか。いや、まだ決まったことではないので、個別のお名前は申し上げられませんけれども、330円という検討があったり335円という検討があったり、どこも子供の給食については、必要な栄養を確保するためにそうした動きがございます。
そうした中にあって、先ほども申し上げましたけれども、いかに教育に係る経済的な負担を行政で考えていくかということについては、31年度が総合戦略の改定の年に当たります。32年から、また次の総合戦略が始まるわけでありますけれども、31年の改定作業の中で給食費も含めて子育て支援どうあるべきかを、教育委員会とも連携しながら検討してまいりたいというふうに思います。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 検討するというのは、きのうの質問の中でいろいろ出てきたわけですけれども、前向きなのか後ろ向きなのか、いろいろあろうかと思うんですが、というのは、市長ね、私思うんですよ。せっかくこういう子育て支援策が市長の特別メニューなわけだ、子育て支援というのは。しかも、前市長が宣言して、市長が県内に先駆けていろいろな施策講じて頑張っていらっしゃると。非常に結構なことだけれども、これだけはやめてほしいなと思うんだ。476万円、これ何とか市で出していただきたいものだなと私思いますよ。南陽市は据え置いたと。これは、いろいろな資料を見ると、消費税の引き上げによって上げてきたというふうな結果があるわけですよね、さっき課長おっしゃったように。だから、前倒してやると思うんですが、ほかの自治体もそういうふうな流れになっているとさっきおっしゃったですけれども、そうでなくて、南陽市はしませんよと宣言してはどうですか、市長。
○委員長 市長。
○市長 31年度においては、そういう宣言は非常に難しい状況です。４月からこの件については改定が行われるということでございますので、先ほど申し上げましたように、32年度からの新たな南陽市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、あるべき支援の姿、できる持続可能な支援の姿について、給食費もあわせて検討させていただきます。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 だから、その検討するのはいいんですけれども、やめるような方向で検討するのか、それとも現状のままの現状維持でするのかその辺わかりませんが、その辺、教育委員会等含めて、恐らく教育委員会は上げたくはないと思いますよ、そうでないですか、課長、あなた、担当所管としては、そんなことは言えないでしょうけれども……
（発言する声あり）
○委員長 それは発言を言えないでしょうけれどもというのが発言だから、それは……
（発言する声あり）
○委員長 聞きたいんですか。
穀野管理課長。
○管理課長 今回の値上げにつきましては、そもそもの給食費自体の値上げでございます。10月に消費税がまた10％になるんですけれども、基本的に食材費については軽減税率で上がらないということなんですが、食材に係ります包装費であったり運搬費、何らかの形で値上げが予想されるということになっております。その辺につきましては、10月以降、動向を見ながら検討していきたいというふうに思っておりますけれども、基本的には、値上げについては年度単位でしかできないものですから、消費税の値上げ幅を見ながら検討し、もし支援策等があれば、市のほうに対して要望したいなというふうに思っております。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員 今、佐藤 明委員の質問に対しての追加というか、関連なんですが、今るる答弁があったんですが、ほかの市町村では半額負担、県内で全額負担というところが出てきているんですが、南陽市は上げるというふうな、全部ではないですよね。その件に対して、そういうことに対して、何か心苦しいとか、そういうことないですか。
○委員長 市長。
○市長 県内35市町村の中で、学校給食費に対する何らかの助成を行っているのが15市町村ございます。まだそういった助成制度がないところが20ございます。南陽市は、その15のうちに入っているわけでありますが、その市町村、自治体の体力やさまざまな状況によって支援の規模が違っております。南陽市としては、今の財政状況でできる限りの支援をしておりますが、それに対して半額やっている市町村と比べて予算が少ないのではないかといった面については、心苦しいといいますか、できる限りはもちろんしたいというふうに思っているところでございますが、全体的な予算組みの中でできることを考えておりますので、その中で最大限努力をさせていただくということでございます。
○委員長 14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員 市長、ちょっと歯切れ悪いですね。最大限努力して値上げということで、先ほど佐藤 明委員が言ったように、子育て支援宣言をやっている市なんです。南陽市より人口多いところでも、今回から半額にしてということにやったわけです。選挙の公約で子育て支援、子供のために頑張りますと言っている市長が、やむを得ず値上げ、世の中の流れは仕方ないかもしれないけれども、ほかの自治体、こうやって15、南陽市もとりあえず第３子からのは入っているんですが、全額負担のところもあるんです。私、そこまで全額負担とか半額までとは言わないですが、子育て支援をうたっている市長なんだから、もうちょっと頑張ることはできないものかお伺いいたします。
○委員長 市長。
○市長 子育て支援全般に関しましては、最も全国でインパクトが大きいのが、今年の10月からの幼稚園・保育園の無償化であります。これについては、国が全額持ってくれれば最もよかったことですし、市町村としては、基礎自治体に負担が生じるということについては全く考えていなかったので、そういった意味でもろ手を挙げて喜べる状況にはございません。しかしながら、国も本腰を入れて、そういった支援をしていくということでありますので、若干ですが、南陽市でも、南陽市独自で行っていた支援の分が国からの支援で軽減されるところもあるというふうに思います。そういった財源も活用しながら、あるべき支援の姿を今以上に支援できるように、32年度の総合戦略の中でうたっていけるように考えてまいりたいというふうに思っております。
○委員長 14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員 そこで、たまたま担当委員会で資料を持っているんですが、年間、小学校は800円の増になるんです。中学校の場合は4,560円の増になるんです。トータルで、さっき佐藤委員言ったように、トータルで四百七十何万円が、父兄が増える金額なんです。この辺も、500万円くらい何とか今年ならないのかなと、私の思いなんです。いろいろなことで補正をつけて、でも、ある父兄から聞いたら─小学校の父兄かな、プリントで回ってきましたということでした。だから、教育委員会は進んでいるのかもしれないけれども、ほかの市町村よりもっと先に、１割でも来年度から負担、２割でも負担すれば、半額までいかなくても、何とか知恵を出してやってほしいなというふうに思うんですが、さっきも言ったとおり、子育て支援って大名目で当選している市長に関して、これ、ちょっといただけないなというふうに思うんですが、市長、もう一回答弁お願いします。
○委員長 市長。
○市長 御理解いただきたいのは、これは教育委員会の給食検討委員会で検討された結果が、私のところに御報告があったわけでございまして、31年度予算編成の中では、予算編成上の課題にはなっていなかったということであります。
しかしながら、委員がおっしゃりたいのは、市長部局で給食費についても子育て支援の一環として、何らかの今以上の措置が必要ではないかということだと思いますので、その面については、子育て支援宣言をしているから、子育て支援について全て先進的にということはできませんけれども、32年度からの総合戦略とともにスタートする32年度は、今以上の支援ができるようにしっかり考えてまいりたいというふうに思います。
○委員長 14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員 来年度からはそのようにぜひやってほしいと思いますし、間に合うなら、できれば私の思いは、プラスにならないようなことに何かできないものかなというふうに願うばかりです。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 194ページ、10款教育費、５項社会教育費、27番学校・家庭・地域の連携協働推進事業費について、佐藤社会教育課長にお尋ねいたします。
実は、今回宮内小学校区の放課後子供教室が開催されるのではないかと期待している小学校区の保護者の方が大勢いらっしゃいました。今回の予算書を見ると、保留になっているようでございます。その間のこれまでの検討結果と今後の予定についてお尋ね申し上げます。
○委員長 ただいま質疑中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
再開は15分といたします。
午前１１時００分 休 憩
───────────────────
午前１１時１５分 再 開
○委員長 再開いたします。
佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 それでは、島津委員の御質問にお答え申し上げます。
先ほど宮内小学校放課後子供教室実施に向けての経過と今後の方向について御質問がございました。毎日開催型の放課後子供教室につきましては、平成28年度からスタートして、沖郷小学校で２年、今年から赤湯小学校でスタートしました。落ち着くまでには２年程度かかるというようなことで、平成31年度いっぱい、赤湯小学校の定着にまず努力して、その間、あわせて宮内小学校にも拡大を検討していきたいというふうに考えていたところです。
したがって、平成31年度、宮内小学校と協議して、平成32年度からスタートすべく、新年度において学校側と協議をしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 わかりました。沖郷、赤湯、今度32年度から宮内というふうなことでお聞きしました。ほかの小学校についてはどのような考えを持っていらっしゃいますか。
○委員長 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 お答えいたします。
毎日開催型の放課後子供教室につきましては、まずは中心校３校に実施をし、毎日開催型、ほかの小規模校について拡大するかどうかについてはその後の検討ということで、今現在、方針は持っておりませんが、ほかの小学校については現在プログラム型ということで、月に１回ないし２回程度行っています。まず、今のところの考えですが、毎日開催型という前に、プログラム型の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 教育長にお尋ねします。
こういう事業を考える場合に一番大事なことは、フェアかアンフェアかという判断になるかと思います。中心小学校区を中心に事業を展開するというのは当然わかりますが、そのほかの小学校も含めて、児童というのは皆平等なわけですから、その平等性を考えた場合に、この事業をそもそも始めるときに全体的にどうやるんだというふうなことの大きなものをまずつくって、その中から順次やっていくよというのがフェアなやり方なんじゃないかというふうに思います。今後、いろいろな事業をやっていく中で、フェアかアンフェアかというふうなことが非常に大事だと私は思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○委員長 長濱教育長。
○教育長 今、島津委員御質問の件についてでございますが、そもそも平等か不平等かというような発想でいくと、私の考え方と変わってくるんですけれども、現在、放課後子供教室が必要であるというような一番ニーズの高いところから始めていると。ただし、施設設備面の条件もありますので、そういったところを勘案しながら、一番初めに沖郷地区で開催したと。さらに、特にニーズの多い赤湯地区、次は学校規模でいうところも含めて宮内地区というふうなことで考えているところでございます。
したがいまして、その後のことについてということになりますが、今、社会教育課長答弁のとおり、いろいろなことを課題どんなものがあるのか、そして本来の趣旨である、放課後子供たちが自由に、そしてさらには異年齢集団の中で活動できる、さらには学童との絡みもありますけれども、そういったところを勘案しながら順次進めていきたいなというふうに思っております。
○委員長 ２番島津善衞門委員。
○島津善衞門委員 私が申し上げたフェアというのは、すぐに全部をやれということじゃなくて順次やっていくよ。優先順位をつけてやります、それは当然だと思います。ただ、先ほどから申し上げたのは、父兄さんが、保護者の方々がやってほしいという気持ちは同じだよね、だけれども、行政でできるのは、物事順番があるから、こういう順序でやっていきますよ、それはよくわかります。ただ、そういうふうな形でほかの小学校区についても、こういうことで対応するんだよということをしっかり事前に明示して、１番からスタートしていくものではないのかなというふうなことを私申し上げたかったんです。舌足らずで大変申しわけございません。そのようなことを御理解いただいて、今後の進め方をお願いしたいというふうに思います。
終わります。
○委員長 要望ですね。
○島津善衞門委員 はい。
○委員長 ほかにありますか。
11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 189ページの10款教育費の中学校費です。
南陽市中学生地域間交流セミナー事業実行委員会補助金として200万円計上されております。これは、毎年中学生が糸満市に行って交流をしてくるという事業で、非常にいい成果を得ているということで、子供たちも、先生方も、いい研修だということで聞いておりますが、研修の後の報告的な研修会、子供たちに対しての研修会とか地域の人たちにどのように行われているのでしょうか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
このセミナー当日、２泊３日で糸満市に行っておりますけれども、その前段、５回ほど事前研修を行っております。今年度も、戻ってきてから１回、全体で事後研修を行っております。この後にそれぞれの学習のまとめということで、それぞれの中学校の中で、全校集会の中あるいは学年集会等で生徒への報告を行っております。
また、なかなか日程の調整その他時期的なものもありまして、全ての学校というふうにはいきませんけれども、昨年度は宮内中学校で参加された生徒が市長に報告をしたいというふうな要望もありまして、その時間を設けさせていただきました。また今年度も、赤湯中学校の研修生がぜひ研修成果を報告したいというふうな申し出ありましたので、市長の日程を調整していただいて、限られた短い時間ではありましたけれども、報告会というふうな形でさせていただいたところです。
以上でございます。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 事前から事後まで、派遣される子供たちが研修を受けて行っているということで、非常に勉強になっていると思います。市長の施政方針の中にも、中学生を派遣することに対しては、中学生との交流や異文化の体験をし、みずから考え主体的に学ぶ力を身につけ、将来の南陽市を支え牽引していく人材の育成に努めるという目的を持っているようです。
私、思うんですが、これ毎年行っております、十何人の生徒ですね。報告会をしております。中学校に帰ってきて、こんなところへ行って、こういうふうな勉強してきましたという報告会はしているんですが、そこにかかわらない生徒たちにとって、どのぐらいの重みがあるのかなということを考えると、私、交流セミナー─交流するためのセミナーだったら、ぜひ向こうからも来ていただくことを考えることはできないのかなと思うんです。こちらから行って子供たちが勉強してきて、いろいろなところを見てきた、平和の思いも抱えてきた、そういうのはわかります。だから、十何人の子供たちだけでなくて、全ての生徒が糸満市の歴史や地域の特性などを知るためには、向こうからも来ていただいて交流することも必要じゃないかと思うんですが、その辺のことはいかがでしょうか。
○委員長 佐藤学校教育課長。
○学校教育課長 今、委員御指摘のとおり、生徒にとっていろいろな地域を知る、そしてこれからの進路あるいは自分の生き方・あり方につなげていくという意味では、そういう交流を中心とした教育実践ということも非常に重要だなと改めて感じたところです。
今回、私も同行させていただきましたけれども、中学校の文化あるいは一年間の教育のスケジュールも、大分南陽市あるいは東北地方と違っているんだなというふうなことも実感してまいりました。そういった意味では、日程調整初め、先方の考え方、教育的ニーズ等々、検討すべきことあるかと思いますので、今後の研究材料となっていくのかなと考えているところでございます。
以上です。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 向こうに行って現地で体験するようなことは、全ての生徒が感じることはできないとは思いますが、こちらに来ていただいた方たちと接することによって、糸満市に対する考え方、また、その地域の違い、歴史の違い、そういうことを身をもって感じることはできると思うんです。そういうことで、ぜひ中学生の派遣とともに、向こうからも来ていただくということ、予算的に大変だったら１年ごとにとか何年に１回とか、そういうのでも大丈夫だと思うんですが、ぜひ進めていっていただければと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 糸満市の中学生がこちらに来られるか来られないかについては、先方の主体的な意思でございますので、先方でどのように考えていただけるかということになると思います。こちらとしましては、ぜひそういう交流を密にしていきたいというような思いを先方にお話しして、先方で前向きに考えていただければ大変ありがたいのではないかなと思っております。
○委員長 11番板垣致江子委員。
○板垣致江子委員 ぜひ中学生の皆さんが思いを共通で持っていけて社会体験をできるように、教育委員会並びに市長のほうからも、向こう側にも呼びかけをしていただきたいと思います。
○委員長 要望ね。
○板垣致江子委員 はい、要望とします。
○委員長 ほかにありませんか。
６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 210ページ、保健体育費、２目の体育施設一般についてお聞きいたします。
まず、社会教育課長にお伺いいたします。
昨年度の市民体育館、花公園、また、スポーツ公園についての利用状況について、まずお伺いいたします。
○委員長 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長 御質問にお答えします。
平成29年度の利用実績というふうなことになりますが、市民体育館の利用者は12万9,000人、13万人弱というふうなことでございます。28年度から見ると8,000人ほど増えているということです。
あと、花公園の利用者でございますが、ドリームランド、多目的広場─サッカー場ですね。あとグラウンドゴルフなどを含めまして、合計で約６万人でございます。
以上です。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 ありがとうございます。
昨年の夏といいますか、かなりの猛暑でございました。そんな中で熱中症も発生したり、また、今お聞きしましたような多くの人が利用されていると。そういった中で、かなり熱中症に注意を各自したと思います。そんな中でありますけれども、実質水分補給といったことで皆さん自販機を利用されたり、また、水筒を持って来られたりするかと思いますが、いろいろなイベント、マラソン大会であれ、グラウンドゴルフであれ、スポ少の活動であれ、体育館でいろいろな行事もされておる中で、冷たい水を欲しがる、人間のさがとして。冷たい水を欲しがるということはあるかと思います。
そういった中で、提案でありますけれども、一つ、誰でも利用できる冷水器について提案させていただきます。それは、いつでも冷たい水が飲めるということで、どこの場所に置いても利用できる、無料で誰でも利用できる。まして、バリアフリー化を進めてあるのであれば、バリアフリー化に適した冷水器というのもあるようでございます。そういった冷水器について、多く人が集まって運動ができて、また、熱中症対策に寄与するという部分では、冷水器があってもいいのではないかと私は思います。そんな中で、体育館、市民体育館、まして花公園を中心とした、そういったレクリエーション等のことをされる方々にとって、そういった冷水器を２台ないし、バリアフリー、車椅子でも利用できるような冷水器を設置してはどうかと。そういったことを、バリアフリー化を進めた中で御検討願いたいと思いますが、市長の考え方についてお伺いいたします。
○委員長 市長。
○市長 体育館の件については、体育館の予算ということになろうかと思いますけれども、昨年大変な猛暑であったということについては、いろいろな対応が必要という中で、小中学校のエアコンについても早く対応しなければいけないということで、今進めてもらっています。
そうした中で、冷水器の御提案でありますけれども、それも一つ有効な手段かなというふうに感じたところであります。体育館としては、多分自動販売機を使ってもらえれば大変ありがたいとは思うんですけれども、冷水器についても、子供たちも来ることですし、何台かというのは今申し上げられませんけれども、設置に向けて前向きに予算について検討していくべきかなと思ったところです。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 ありがとうございます。
体育館等は指定管理に置かれておりますので、そういった予算のそこから出すというのはいかがとは思いますけれども、そういった流れの中で、今、前向きな御答弁いただきましたけれども、人が集まるところ、楽しんでスポーツ、また、そういったレクリエーションをできる場所がせっかくあるわけでありますので、皆さん、熱中症に対してそういった対策として自販機を利用する、そういったことはあるかもしれませんが、そういったものを１台、２台設置してもいいのではないかということの提案でございました。前向きにそういったほうをいろいろな検討されて、市民体育館を一つのきっかけにして、各小中学校といいますか、公共施設といいますか、そういったところに広めていっていただければなと思います。
冷水器については、山形県内でもいろいろな議会で質問等、またされておりました。全国的にも、そういった冷水器を設置する自治体が多いと聞いておりますので、ぜひそういったことで御検討いただきながら設置していただければなと思いますので、再度、そういったことについて前向きな、先ほどもいただきましたけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 前向きに検討させていただきます。
○委員長 ６番白鳥雅巳委員。
○白鳥雅巳委員 するんだろうと思いますので、一つの要望としてお願いいたします。
以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員 先ほどの件、緊張して、なかなか言い忘れたことがありますので、もう一つお聞きしたいと思います。
資料をとったんですが、ほかの市町村、半額・全額の。要綱として、給食費滞納した人に対しては採用ないと。もう一つのところは、市税並びに給食費の滞納がないことと、うたい文句があるんです。ぜひ検討されるときは、この文言が入ったらどうなのかなというふうに思いますが、税務課長と学校の課長にお尋ねいたします。この文言、いかがでしょうか。
○委員長 穀野管理課長。
○管理課長 今回の給食費値上げの部分について、もし仮に市のほうで補充といいますか、負担していただけるということで、基本的に給食費については公会計になっておりませんので、直接の本人に対して補助ということもかなり厳しいですので、できれば食材費、いわゆる賄い材料費として各調理施設のほうに、負担金というか、補助金を出すような形で考えたいなと思いますので、ここにあるような滞納であったり、いろいろな条件については、関係ないのかなと思っております。
○委員長 相澤税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
滞納の事案については、税については私の管轄でございますけれども、それをどう運用されるかというのは各課の考え方でございますので、私のほうからは特段申し上ることはございません。
○委員長 14番遠藤榮吉委員。
○遠藤榮吉委員 こういうことをするに当たって、滞納がなくなるといういい方向もあると思いますので、検討の際にはぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。市長、いかがですか。
○委員長 市長。
○市長 今現在行っております第３子以降の給食費無償化の中で、この件については規定がなかったかなと今思いましたので、市税及び給食費の滞納がないことというのは、そういった支援をする際に検討してまいりたいというふうに思います。
○委員長 ほかにありませんか。
４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 112ページの給食費の関係でありますけれども、佐藤委員、遠藤委員からもありましたけれども、私も納得いかない部分がありますので、少々発言をさせていただきたいと思います。
昨年12月の定例会のときにも、一般質問で子育てについての話をさせていただきました。そのときにも、保育料が近隣の市町から見れば一番高いという話をいたしました。そのとおりだと思いますけれども、10月から幼稚園・保育園無償化ということで、これ３歳から５歳児までは確かに負担がなくなるかもしれませんが、ゼロ歳児から２歳児というのは残るんですね、産後認定と言われるやつが、負担というのはそのまま残る。要するに、ほかの町村もそのとおりなんですが、結局、南陽市はそういう部分では一番保育料が高いと。それから、先ほどあったとおり、ほかのところでも給食費を上げる動きがあるといいながらも、現時点では一番高くなるであろうと。そういう意味でいったら、子育て支援の宣言というのはおかしいと思うんですよね、いろいろな部分で。だから、本当に子育てしやすいのかという、しやすい部分でいったら、何かちょっと疑問があるなと私は思うんですが、市長、もう一度、その辺お伺いしたいと思います。
○委員長 市長。
○市長 子育て支援宣言については、平成19年に行われたものでございます。そして、子育てがしやすいまちかどうかという件については、先ほどの給食費の助成状況について申し上げましたとおり、35市町村のうち、実施しているのは15、していないのが20でございます。そして、給食費については、一番高くなるというお話でありましたけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、近隣市町村でも改定が予定されていると伺っております。これは正式決定ではございませんけれども、南陽市の改定よりも上に行くということですので、これについては、一番高くなるということではないというふうに承知しております。
先ほど答弁いたしましたとおり、南陽市として持続的にできる支援を31年度総合戦略改定の中で考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○委員長 ４番舩山利美委員。
○舩山利美委員 一番高くはないということですけれども、全てが、例えば保育料が安かったり、給食費が安かったりという、全ての部分でどうだというのでなくても、例えば医療費無償化についても、隣の市では18歳までのことを検討しているし、始めようとしております。そういう意味でいったら、例えばハイジアパークにも相当の多額の支援をするというふうなこともありますけれども、確かにそういう、今しなければならないというものもあるかもしれませんけれども、これだって、子育て支援に対しては今しなければならないと。少子化とか人口減少とかいう問題を、今のこれからもう始まっている部分だと思うんですね。そういう意味でいったら、どっからこうか絞り出す─絞り出すという言葉、余りよくないかもしれませんけれども、そういう意味では、来年度から、再来年度からじゃなくて、例えば補正をしてでも、何とか途中からでも私はしていただきたいなと要望しておきたいと思います。
○委員長 要望ですね。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までの214ページから217ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、その他、附属資料の218ページから230ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第８号 平成31年度南陽市一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。
よって、議第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議第９号 平成３１年度南陽市国民健康保険
特別会計予算
○委員長 次に、特別会計予算の審査に入ります。
議第９号 平成31年度南陽市国民健康保険特別会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔平成31年３月定例会 予算に関する説明書により 議第９号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出全般、その他附属資料242ページから275ページまでについて質疑ありませんか。
５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 どこに該当するかちょっとわかりませんので、医療費のお知らせの件でお伺いしたいと思うんですが、今回、確定申告用に１年間の分の医療費のお知らせが参りました。２月に入ってから、毎月じゃなくて、２カ月に１回に来る医療費のお知らせが来ました。２カ月に１回来るものというのは、総額の医療費だけ載って、自己負担額は載っていないという、要するに、確定申告用のものは自己負担も載って、これは申告に使えるとなっているわけですが、前にも、２カ月に１回来るこれの目的というのは、改めてお伺いしますが、どんな目的を考えてのものなんでしょうか。
○委員長 板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
医療費の幾らかかったかという通知につきましては、委員、今おっしゃっていましたとおり、年間６回、２カ月に１回、各世帯、医療費のかかった世帯にお送りしております。この目的としましては、まず、その世帯の御自身それぞれにどの程度、その月で医療機関にかかっているかということを把握いただくということが１つであります。その上で、受診等々に疾病のときにはかかっていただくということになるわけであります。あと、確定申告の前にお送りする医療費の通知につきましては、今ありましたとおり、自己負担までも記載しておりますが、こちらについては申告の資料としても使えるということなものですから、詳しく載せているということでございます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 今のお話をお聞きしますと、２カ月に１回配布されているというのは、総額がどのくらいかかっているかということを知っていただくという、要するに、私は例えば申告書用とこれの違いというのは、自己負担額が載っているか載っていないかですよね、基本的には。ここに載せるスペースはあるんですね。載せれば省けるはずなんですということが１つ。
それで、これ、２カ月に１回配布しているって、前に私も26年の決算でお聞きしたことあるんですが、その当時、年間約160万かかっていたはずです。そうすると、１回26万ぐらいかかっていますよね、これ１回で。私は、今、総額を知っておいていただきたいというものとあわせて、ここの下に「このお知らせについて不明な点がありましたら差出人までお問い合わせください」、恐らくこれは不正請求との問題もあわせて期待されているのかなという感じはするんですが、恐らくそんなことないんだと思うんですが、私は、この効果というのはそんなに期待されないのではないかというふうに思うんです。これを一本にしてしまえばいいのかなと。これが１つ。
それと、これにかかっているお金というものを、むしろ健康維持あるいは増進に向けて使えるような、そういうものに改めたらどうかというふうに私は思うんですが、前にこれも一回申し上げました。横浜市で横浜ウオーキングポイントというふうにやっています。これは、18歳以上の市内在住あるいは勤めていられる方を対象にして、要するに登録をすれば、市から万歩計が配布されます。それをいろいろな各商店、店とか、そういったところに読み取る装置があるんですね、何歩歩いたという。それで読み込んでいただいて、それがトータルも全部集計されると。自分のパソコンでもそれは見られるという状況になっています。そして、例えば１日2,000歩以上3,999歩までは１ポイントとか、要するに歩数によってポイントが付加されるんです。これが３カ月ごとに集計されて、抽せんで商品券等が付与されるという、それは、そこの要するに読み取る装置を入れるところのお店で使えるようになっているんです。そうすると、要するに一つの商店街の活性化という問題も出てきます。それと同時に、みずから散歩して動くという意味では、健康維持・増進というものにも直接つながってくる。そのおかげで国保の療養費というものも抑えられる可能性が非常に高くなるんじゃないかという意味からして、これの効果の意味というのは、私はそんなに多くないと思っています。そういう意味では、今のような健康増進・維持、これらの具体的な方向につながるような使い方をすべきなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長 ただいま質疑中でありますが、非常に重要な案件を御質問していただきましたので、私も国保の委員長として大変いいことを、それで答弁は午後１時からの再開のときにお願いいたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時５８分 休 憩
───────────────────
午後 １時００分 再 開
○委員長 再開いたします。
答弁を求めます。
板垣すこやか子育て課長。
○すこやか子育て課長 御質問にお答え申し上げます。
医療費のお知らせの年６回の部分につきましては、先ほども若干申し上げましたが、どの医療機関を受診し、どのくらいの医療費がかかるかということが一つ見ていただくということがございますが、あとは健康に対する意識の高揚を図っていただくということもございまして、こちらについては、県の交付金を一部いただきながら実施している事業でございます。その条件が年６回発行ということなものですから、これから、もしこの事業を続けていくかどうかということにつきましては、効果等々も今後検討しながら、効果ですね、その辺を考えながらやっていきたいなと考えております。
あと、先ほどの横浜市の例につきまして、大変先進事例としてすばらしい取り組みをされているなということで参考にさせていただいたところです。こちらについても、南陽市では、規模が小さいんですけれども、すこやか健康マイレージ事業というものに取り組んでおりまして、こちらは、例えば健診の場ですとか、あとは健康教室のときに、検診の数、何回受けたか、どういう検診を受けたか、健康教室に参加したか、あとは自分で目標を設定し健康づくりに当たっている。これについては、例えば１日に何歩歩くですとか、そういう当初の目的をつくっていただくことで50ポイントをためた場合にカードを発行するという事業でして、今年度については315枚ほど発行してございます。こちらについても、抽せんにはなるんですけれども、その中からアンケートに答えていただいた方に商品をお配りしているようなことも実施しておりますので、今後、そういう事業についても継続的に、そして健康につながるようなものにしていくように考えてまいりたいと思います。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 これの効果というものが、今の段階でははっきりまだわかっていないという理解でよろしいんですか。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 年６回の通知につきましては、皆さん届いた方々それぞれごらんになって、医療機関なり医療費なりを把握できるというメリットがあるわけでございますので、こちらが例えば年１回、税の申告用にお送りするもので同じ目的─若干目的が違うものですから、それが例えばそれをなくして、税のほうのものだけでいいのかどうかということも今後検討していきたいと思います。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 これをなくせないという、例えばそうしたときに、これそのものを申告で使えるような形にというのはできるんですか。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 お答え申し上げます。
見ていただくと様式が若干違いまして、申告用のものはいわゆる自分の医療費の部分まで記載になっておりますので、それをそのまま年６回のものに書くですとか、年６回のものに自分の自己負担の部分を書くということは現在では難しいと思います。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 それはシステムとして難しいということなんですか。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 この事業の趣旨としまして、どの医療機関にどのくらいの医療費がかかっているかということをお知らせする目的でございますので、システム上というよりも、その制度そのもので難しいということでございます。
以上であります。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 市長にお尋ねします。
施政方針の中でも、最少のお金で最大の効果を発揮するようにというふうなことも書いてあります。そういう意味からすると、私は、先ほども昼食をしながら会派でも話をして、これの意味ってそんなにないんじゃないかという我が会派の中での思いだったんですが、そういう意味からすると、市民の方がどういうふうに思っておられるかですが、もっと使い道として効果のあるようなものに考えられるのではないかというふうに思うのでありますが、その辺について市長はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○委員長 市長。
○市長 お話になっているこのお知らせについては、国保連の統一様式だと思われます。統一様式でございますので、市独自でとなれば、また独自財源が必要だということになりますので、発行している国保連に様式について意見を、市として、加入団体として申し上げるということについてはできると思います。そういった御意見があったということについてはお伝えさせていただきます。
○委員長 ５番山口正雄委員。
○山口正雄委員 効果の上がるようなお金の使い方になればいいなと思うのでありまして、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
また、先ほどスタンプのカードを発行しているというふうにありましたけれども、私、例えば横浜の先ほどの例で見ますと、病気予防の目安ということで、これがはっきり示されているんですね。例えば、１日平均2,000歩歩けば寝たきり予防になります。１日平均5,000歩歩けば、要介護、認知症、心疾患、脳卒中の予防になります。１日8,000歩以上歩けば、動脈硬化、骨粗鬆症、ロコモティブシンドローム、高血圧症、糖尿病の予防になります。１日平均１万歩歩けば、メタボリックシンドロームの予防になります。こういう一つの目安というか、目標を提示するというか、そういうことをやられている部分もあります。だから、これから、今三百数十名の方がカードをいただいているというようなお話ございましたけれども、制度そのものも、もっと有効に生かせるように、あるいは参加がまだまだ増えるようなやり方をぜひお考えいただいて、もっと実際の効果が上がるようなものにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長 板垣課長。
○すこやか子育て課長 お答え申し上げます。
ただいま委員から御提案あったことにつきましても、今後の事業の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
○委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第９号 平成31年度南陽市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。
よって、議第９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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議第１０号 平成３１年度南陽市財産区特別
会計予算
○委員長 次に、議第10号 平成31年度南陽市財産区特別会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔平成31年３月定例会 予算に関する説明書により 議第10号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
歳入歳出全般及びその他附属資料286ページから312ページまでについて質疑ございませんか。
13番田中貞一委員。
○田中貞一委員 質問申し上げます。
赤湯財産区の浴場管理費、ページ数が301ページです。ここに浴場管理費の修繕費なども入っているんですけれども、あずまの湯の共同浴場の女性風呂のほうのシャワーが非常に弱くて、順番を待ってするにはえらく時間がかかるというふうなことでございまして、そんなところを何とかならないかというような意見が結構ございました。そんなところで、今年度の修繕というのはどの辺を考えているのか、ひとつ教えてください。
○委員長 西牧財政課長。
○財政課長 御質問にお答えします。
公衆浴場の修繕については、特にシャワーにつきましては、数が足りないであったり、よく詰まるということで、いろいろ各公衆浴場、老朽化しておりますので御意見をいただいているところです。
浴場の修繕費につきましては、今ここで、これというものではなくて、年間を通じて必要であろうという修繕費を計しておりますので、順次そういった御意見を伺いながら、管理会の中でも相談しながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第10号 平成31年度南陽市財産区特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。
よって、議第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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議第１１号 平成３１年度南陽市育英事業特
別会計予算
○委員長 次に、議第11号 平成31年度南陽市育英事業特別会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔平成31年３月定例会 予算に関する説明書により 議第11号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
歳入歳出全般及びその他附属資料320ページから324ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第11号 平成31年度南陽市育英事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。
よって、議第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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議第１２号 平成３１年度南陽市介護保険特
別会計予算
○委員長 次に、議第12号 平成31年度南陽市介護保険特別会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔平成31年３月定例会 予算に関する説明書により 議第12号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
歳入歳出全般及びその他附属資料334ページから362ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第12号 平成31年度南陽市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。
よって、議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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議第１３号 平成３１年度南陽市後期高齢者
医療特別会計予算
○委員長 次に、議第13号 平成31年度南陽市後期高齢者医療特別会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。西牧財政課長。
〔財政課長 西牧修二 登壇〕
○財政課長 〔平成31年３月定例会 予算に関する説明書により 議第13号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
歳入歳出全般及びその他附属資料370ページから377ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第13号 平成31年度南陽市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。
よって、議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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議第１４号 平成３１年度南陽市水道事業会
計予算
○委員長 次に、議第14号 平成31年度南陽市水道事業会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。渡部時裕上下水道課長。
〔上下水道課長 渡部時裕 登壇〕
○上下水道課長 〔平成31年３月定例会 予算に関する説明書により 議第14号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
収益的収支及び資本的収支全般及びその他附属資料４ページから27ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第14号 平成31年度南陽市水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。
よって、議第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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議第１５号 平成３１年度南陽市下水道事業
会計予算
○委員長 次に、議第15号 平成31年度南陽市下水道事業会計予算について審査を行います。
当局の説明を求めます。渡部上下水道課長。
〔上下水道課長 渡部時裕 登壇〕
○上下水道課長 〔平成31年３月定例会 予算に関する説明書により 議第15号について説明〕省略別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。
収益的収支及び資本的収支全般及びその他附属資料34ページから63ページまでについて質疑ございませんか。
15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 上下水道課長に何点か質問させていただきます。
新年度の排水件数ですが7,400件、農集落は66件と、こういうふうになっているわけですけれども、次のページ、30ページの支出の第２項の企業債の償還ということで６億9,500万円、約７億円近い償還となっているわけですけれども、今まで下水道等については相当の事業をやりまして、借財、借金も相当あるわけですけれども、現在残高はどの程度でしょうか、まず第１点です。
それからですけれども、工事ですね。31ページに第６条ですか、繰上償還あるいは低金利に借りかえをすると、こういうことを述べているわけですけれども、繰上償還の返済ですけれども、さっき申し上げました６億9,500万円の中に入っているのかどうか、これは新たに別にあるというふうなことなのか、その辺どうでしょうか。
それから、もう１点でありますが、方針で新たに新規の事業ですけれども、どこの地域に重点をしてやるのかどうか、その辺の新年度の方向性を示していただきたいと思います。
以上です。
○委員長 渡部上下水道課長。
○上下水道課長 それでは、第１点目のほうの起債関係の金額でございますが、29年度の決算の段階では約89億円ほどありました。それが、今回の見込みなんですが、３月末の見込額では大体約83億ほどの残額を見込んでおります。今回の予算の分につきましては、来年度の予定になりますので、もう少し見込みについては御了承いただきたいと思います。
あと、新年度の下水道の事業関係につきましは、今、与えられている赤湯地区、赤湯駅周辺の沖郷地区、宮内地区、漆山地区の４つのエリアを整備するんですが、そこでどうしても当時の道路占用とかいろいろな条件の中で工事がまだできないところの部分を精査して選んでおります。それで、一応32年度が次期のまた計画延長になるんですが、次期の段階では沖郷中学校から沖郷小学校の地区の要望が高いということもありますので、状況を見ながらそちらのほうに拡大していく計画でございます。ただ、基本的には大きなお金が必要になってきますので、それは28年度に作成しました下水道のほうの経営計画に基づいて適切に計画を進めていただきたいと考えております。
私から以上であります。
○委員長 ３つ目の今後の方向性。
課長。
○上下水道課長 あと、もう一つ、繰上償還の部分で６億9,500万円に入っているか、これにつきましては、新年度の予算でまた繰り上げをさせていただくような形で考えております。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 借金というか、当時、一時120億円前後あったというふうな記憶しているわけですけれども、３月末の段階では大体83億ぐらいだろうと。大分減ってきているわけですけれども、それにしても、結構あるわけですから、先ほどの繰上償還は単年度で６億9,500万円と。これは繰上償還は別問題だと。これは新たに繰上償還や借りかえをしていくよと。それで、何ぼでも減らしていくんだと、こういうことだろうと思います。
それでですが、いまだもって高い利息でお借りしていると。これは政府資金が約4.8％、それを頂点にして３％、２％、１％と大分安くなっている金融機関もあるわけですけれども、それにしても、５％近い利率でお借りしていると。これは政府資金あるいは市中銀行あるいはさまざまな金融関係からお借りしているわけで、そういったことでは借りかえが非常に大事なのかなと。あるいは繰上償還ということになろうかと思うんですが、先ほどのお話ですと、どういう形で具体的に進めていくのか、それ、もし何かあれば答弁いただきたいと。
それから、もう１点でありますが、沖郷の小中学校周辺ということを重点的にやろうと。昨年、学童保育がオープンしたわけですけれども、あの辺もなっていない、こういうことがあるわけですけれども、沖郷地区の皆さんには、一日も早い、そういう下水道を早くしていただきたい、こういう声もあるわけですから、その辺しっかり計画に入れてやっていただきたいものだと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○委員長 渡部上下水道課長。
○上下水道課長 繰上償還関係につきましては、政府資金をいただいておる関係上、一生懸命、国・県のほうに全国の自治体の皆様と一緒に総務省のほうに繰上償還をお願いしておりますが、なかなか許可が出ておりませんので、引き続き繰上償還できるように努力してまいりたいと思っております。
あと、今後の下水道事業については、基本的に返済する目標は、まず一つの線を大事にしまして、その中で計画的に工事を進めていきたいというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 答弁漏れがあるようですけれども、重ねて申し上げたいと思います。
沖郷小中学校の周辺の下水道の処理を早くしていただきたいというのが地域の要望でありますから、その辺のことについては、いつごろからめどとしてやれるのかどうか、新年度でやれるのかどうか、あるいは次年度になるのかどうか、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○委員長 渡部上下水道課長。
○上下水道課長 沖郷地区の小学校周辺の整備については、次回の事業認可の変更を目標に考えておりますので、いろいろこれから協議をして、34年以降の段階かなというふうに考えております。
私から以上であります。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 根本的に沖郷の場合、例えば小学校はちょうど113の赤湯バイパスが都市計画の線になっているので、それから南側なので、基本的には都市計画区域外です。あと、沖郷中学校も、道路の西側は用途区域から外れている、いわゆる白地になっているので、下水道の区域からは基本的には外れるものですから、先ほど上下水道課長が答弁したとおり、もしやるとすれば、それなりの準備が必要ですので、都市計画マスタープラン等も含めて全体を見ながら検討したいと思っています。
以上です。
○委員長 15番佐藤 明委員。
○佐藤 明委員 副市長ね、あそこも今度保育園などもこっち来るわけですよ。あの辺の周辺も、家も結構増えているわけですね。ですから、34年って課長さんがおっしゃったんですけれども、もっと早い方向ができないものかなというふうに思っているんですけれども、その辺、考え方とすればどうですか。
○委員長 大沼副市長。
○副市長 下水道の場合、御存じのとおり、受益者負担金等の関係もございますので、どの区域をどういうふうにするかというのは、先ほど申し上げたとおり、土地利用を考えて、ここは住宅地に将来やりましょうということであればいいんですが、農地として残すべきところはきちんと残さないとだめなので、先ほど言いましたとおり、都市計画マスタープランの中で土地利用については検討したいと思っています。
以上です。
○委員長 その他質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第15号 平成31年度南陽市下水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 異議なしと認めます。
よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました本日予定の予算の審査は終了いたしました。慎重な御審査を賜り、まことにありがとうございます。委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げます。
なお、この際、当局にお願い申し上げます。
本委員会において、各会計とも原案のとおり可決すべきものと決したところでございますが、これまでの審査の過程で貴重な御意見も数多くありました。市長を始め当局におかれましては、行政の執行に当たり、本委員会における議論や意見を十分酌み取られ、適切に対処されますことを深く望むものであります。
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閉 会
○委員長 これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。
御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ２時０４分 閉 会
予算特別委員長 殿 岡 和 郎