平成３１年３月１１日（月）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成３１年３月１１日（月）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１６名）
１番 山口 裕昭 議員 ２番 島津 善衞門 議員
４番 舩山 利美 議員 ５番 山口 正雄 議員
６番 白鳥 雅巳 議員 ７番 片平 志朗 議員
８番 梅川 信治 議員 ９番 川合 猛 議員
１０番 髙橋 弘 議員 １１番 板垣 致江子 議員
１２番 髙橋 篤 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長 大沼 豊広 副市長
嵐田 淳一 総務課長 尾形 真人 みらい戦略課長
西牧 修二 財政課長 相澤 和吉 税務課長
髙野 祐次 総合防災課長 神棒 久志 市民課長
菊地 清 福祉課長 板垣 幸広 すこやか子育て課長
佐藤 浩 農林課長 山口 広昭 地域産業振興主幹
長沢 俊博 商工観光課長 粟野 清 建設課長
渡部 時裕 上下水道課長 土屋 雄治 会計管理者
長濱 洋美 教育長 穀野 敏彦 管理課長
佐藤 政彦 学校教育課長 佐藤 賢一 社会教育課長
江口 和浩 選挙管理委員会事務局長 大室 拓 監査委員事務局長
小関 宏司 農業委員会事務局長
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事務局職員出席者
髙梨 敏彦 事務局長 田中 聡 局長補佐
髙橋 京子 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（髙橋 弘議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
会議に先立ちまして、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災から本日で丸８年となるわけでございますが、被災された地域の一日も早い復興を願うものであります。
それでは、犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表し、黙禱をささげたいと思います。
皆様、御起立ください。
黙禱、始めます。
〔黙禱〕
○議長 お直りください。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は16名全員であり、定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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島 津 善衞門 議員 質 問
○議長 最初に、２番島津善衞門議員。
〔２番 島津善衞門議員 登壇〕
○島津善衞門議員 おはようございます。
２番、保守・公明クラブ、島津善衞門です。
今、議長からも黙禱の発言があって、皆さんでやったわけですけれども、私のほうからも、質問に先立ち２点ほど申し述べたいと思います。
ただいまありましたように、本日３月11日は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から８年となります。その後も、熊本地震、西日本豪雨、北海道地震などの大きな災害が多発しております。改めて、亡くなられた方々の御冥福と、被災された方々へのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を願いたいと思います。
２点目ですが、先月２月15日、県庁において「やまがた健康づくり大賞」の受賞者に対する表彰式がとり行われました。企業１社と地域団体部門で２団体の受賞でした。団体の一つに、市内の「郡山若松会」が選出されました。おめでとうございます。受賞の理由は、グラウンドゴルフや輪投げ、スポーツ吹き矢など、楽しめる軽スポーツの展開や、米沢栄養大学の出前健康講座やその他専門家を招いての健康講座を開催し、健康づくりの正しい知識と取り組みの普及拡大に努めているとのことでした。
健康づくりは、全ての方々が生涯にわたり活力に満ちた安心と喜びの広がる健康長寿を推進するために、全国の都道府県や市町村が取り組んでいる事業であります。文教厚生常任委員会でも、視察の重点項目として各地における取り組みを学んでいます。郡山若松会と市内各団体のさらなる御活躍を御期待申し上げます。
では、さきに通告しております各項目について質問いたします。
（１）産業のまちづくり全般―20世紀型から21世紀型の観光への対応―
地元を元気にするキーワードの一つが、「旅」イコール「人の移動と交流」であります。しかし、観光の概念や人々の観光行動は近年大きく変化しております。
観光の語源は、中国「易経」の「国の光を観る。もって王に賓たるによろし」という一節に由来すると言われております。かつて観光における「光」は、観光名所や大規模観光施設でした。今、私たちが「光」と感じるものは、地域の生活文化、例えば地域で何世代にもわたり受け継がれてきた食文化や味覚、伝承の祭りや民俗、歴史の物語、地域の産業遺産や産業文化といったものです。「観」のあり方も変わりました。地域の価値や魅力を細部まで味わい、体験し、交流し、そして学ぶことを楽しむような旅が求められています。
新たな観光は、多様な価値体験や価値創造にかかわる機会となりました。これまでのビジネスモデルに安住することなく、新たな地域資源を発掘・編集し、新たな仕組みをつくり、その質を高め、活性化させることが必要となっております。このような視点から、本市における観光事業振興について伺います。
①観光客数の推移とその要因をどのように捉えているか伺います。
②南陽市観光基本計画を29年度から３カ年の計画期間で、南陽市観光推進会議において策定されました。市としての方針を示し、市民全体のおもてなしの心を醸成し、官民・地域一体となった事業の推進を図るとのことでしたが、２年が経過し、どのような具体策を講じられたのか、また、今後講じられるのかお尋ねします。
③観光は、ヒト・モノ・情報の交流を通じて、市内のあらゆる産業と深くかかわりを持ち、広い範囲に経済波及効果をもたらすことができます。また、地域ぐるみの取り組みがあってこそ、観光地域ブランドの形成が可能となり、強い競争力を持つことができます。つまり、観光は地域の総合力が試されるのだと考えますが、観光ブランド係へ託す市長の思いをお尋ねします。
④現在の観光は、市民が何十年、何百年という長い歴史の中で、今日まで育んでこられたものです。それが今の観光資源となっています。その活性化に向けた観光マネジメント力の強化が必要ではないかと思います。行政が主体的に担うべき領域と観光協会の役割をどのように捉えているのかお尋ねします。
（２）外国人技能実習制度と特定技能制度に関する地方自治の取り組みについて。
外国人技能実習制度は、平成５年４月に創設された制度で、開発途上国等諸外国の青壮年労働者を一定期間受け入れ、産業上の技能等の修得機会を提供する制度です。
特定技能制度は、日本が抱える特定業種での深刻な労働力不足を解決する目的で、本年４月から始まります。２号５業種と、これに加えた１号９業種、合わせて14業種が対象です。この制度は入管法の改正であり、10年が経過すれば永住権が取得可能となります。特定技能２号では、家族の帯同も認められています。紛れもない移民政策であり、外国人の医療・教育・福祉等の問題は解決整理されておらず、多くの国民が納得していない現状と思われます。
本年より両制度が並立することとなりますが、現在の外国人技能実習制度においても制度疲労が生じている事象も見られます。そのほとんどが国策上の問題ですが、地方自治に影響を与えている面もありますので、市長の御見解をお尋ねします。
①現在市内には外国人技能実習制度による外国人研修生は何人おられますか。
②当局で問題となっている事象はありますか。あれば、どのようなことでしょうか。
③外国人技能実習制度と新たに始まる特定技能制度への今後の対応をお尋ねいたします。
以上の御答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
２番島津善衞門議員の御質問にお答え申し上げます前に、私からも、本日をもって東日本大震災から８年を経過し、亡くなられた方への心からのお悔やみ、そして被災された皆様へのお見舞い、また、一日も早い復旧・復興を願うということを申し上げさせていただきます。
さて、初めに、産業のまちづくり全般の20世紀型から21世紀型の観光への対応についての１点目、観光客数の推移とその要因についてでございますが、震災前の平成22年度、震災後の平成24年度、直近の平成29年度の観光客数の推移を申し上げます。
観光客数の総数は、平成22年度は約120万人、平成24年度は約111万5,000人、平成29年度は約99万3,000人と減少しております。個人や小グループ旅行が主流となり、旅行代理店を通じた団体旅行のほか、教育旅行や各種大会などの団体客も減少していることが観光客数が減少した主な要因と捉えております。
次に、２点目の観光基本計画に基づく具体策等についてでございますが、南陽市観光基本計画は、南陽市民、全産業が手を携えて観光事業に取り組む内容となっております。具体的には、市民が参画した美化清掃活動、バリアフリーの研修や普及活動、また、赤湯温泉料理飲食店組合と連携して温泉めぐりを楽しむイベントやキャンペーンに取り組んでまいりました。
今後も、各種団体との連携を強化しながら事業の継続を図り、市民一体型の観光への取り組みを進めてまいります。
次に、３点目の観光ブランド係へ託す思いについてでございますが、行政は市民の主体的な活動を促すための黒子役だと思っており、観光事業におきましても、観光ブランド係には、縁の下の力持ちとして地域ブランドの形成に力を注いでもらいたいと思っております。
次に、４点目の行政と観光協会の役割についてでございますが、行政の役割は、市民生活に必要な公共サービスの提供であり、事業者が取り組みにくい分野での施策の支援や補助といった役割であると考えております。一方、観光協会は、会費を財源に、民間事業者における集客、収益の確保と、そのための事業の計画の策定と実施など、具体的な業務を担うべきものであると考えております。
したがいまして、事業実施の際には、観光協会が主体的に行い、その支援・補助を行政が行うという形が望ましいと考えております。
次に、外国人技能実習制度と特定技能制度に関する地方自治の取り組みについての１点目、市内の外国人技能実習生の人数についてでございますが、外国人登録、中長期在留者居住地届け出によりますと、２月末現在で75人でございます。
次に、２点目の問題となっている事象についてでございますが、現在、特段の問題は把握しておりませんが、今後、外国人研修生等の増加傾向は強まると見込まれ、市といたしましても適切に対応していく必要があると考えております。
次に、３点目の今後の対応についてでございますが、技能実習制度と並立するものとして特定技能制度が創設され、人手が不足する特定の分野に限って、新たな在留資格が新設されました。それに伴い、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策が実施されます。その内容は、暮らしやすい地域社会づくり、生活サービス環境の改善、適正・円滑な受け入れ推進に向けた取り組みとなっています。現在、法務省が情報を発出しておりますが、広範な対応が必要であることから、今後、具体的な所管について情報の提供があると思われます。
現時点では、市の役割等については示されていないものの、市内の多くの企業が人材の確保に苦慮しており、受け入れ機関となる企業が出てくるものと想定されること、それにより市民生活にも影響が出ると考えられることから、何らかの対応は必要になってくると思われます。
議員の御質問にあった医療・教育・福祉等については、国会でも盛んに議論された事項であり、課題も未整理であることから、特に注視しながら対応していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 今回、私、観光をテーマに取り上げたというふうな大きなことの一つには、観光客数が減少しているというふうなこと、なぜなんだろう、じゃ、今後どうしていけばいいんだろうというふうなことで、少しまとめさせていただきました。
まず、第１点なんですが、今、市長のほうからあったように観光客数が減少している。それに関しては、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中の赤湯駅利用者というふうな数字が出ておりますが、25年、28年対比で3,000人が減少しております。これは定期券利用者は除かれております。やはり効果検証の欄でも、観光との連携が必要だというふうなことで検証されておるようでございます。
このような実態があるわけですが、私は、観光事業については、地域連携、市内各方面の観光推進など多岐にわたって、市長、各担当課は努力してくださっているなというのはすごくわかります。実際にいろいろな形で御一緒させていただいたときにも、いや、大変だなというふうなことに感じてはおります。しかしながら、今言ったような現象が起きているというふうなことにおいては、南陽市観光推進会議、そこで策定された内容について、目的の達成にはまだまだほど遠い状況であるというふうに思っております。
一つの資料があるんですが、株式会社ブランド総合研究所というふうなところで毎年地域ブランド調査というのをやっています。これ、たしか９年か10年以上になると思うんですが、その数字を見ると、南陽市の置かれている立場というのが冷静に分析できます。ここでやっている調査対象は、全国1,000の市町村、市791全て、プラス東京23区、プラス町村─町村は932あるんですがこの一部、主だったところを抽出してトータルで1,000件を対象にしているというふうなことなんです。
この中で、都道府県でなくて、まず市町村のほうの各項目、いろいろ調査しているんですが、簡単に申し上げます。
まず、「魅力度」、１位函館、米沢147位、南陽585。「南陽市を知っていますか（認知度）」、一番知っている市町村は、１位が名古屋、山形市が154番目、南陽市は781番目です。それから、「何らかの形で南陽市と情報を接触したことがありますか」、１番が京都です。山形市172位、南陽790番目です。「観光を一生懸命頑張っていると思いますか」、１位が函館です。山形158位です。南陽558位です。「住んでみたいですか」、県内で一番高かったのは酒田で281位、南陽は521位です。商品購入意欲度というのもあります。「どこかの市の何を買ってみたいですか」という分野です。１位が夕張です。米沢が14位に入っています。これ、多分米沢牛関連かなと思います。南陽は535番目です。
それから、この内訳で、食べ物で限定した場合には、米沢が13位、南陽は212番目に入っています。結構食品に関する南陽の知名度というのは高いんだなというふうなことがおわかりになると思います。食品以外ではどうなのかといったら、天童が６位に入っています。これ、多分将棋の駒なのかな。南陽は580番目というふうな、主だった項目で言うと、このような調査結果というふうなのが出ているようです。
このようなものを考えてみますと、もう少し南陽市を訪れて楽しんでいただきたい方々への対応という面では不十分ではないのかなと。来てもらいたい側からすれば、一生懸命発信しているのはわかりますが、来たいと思う、消費者側から見た場合の対応というのはまだまだなのでないかなと。率直に、市長、今のような順位づけというのをお聞きになってどのようにお感じになられますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 何年の調査だったか……
（「2018」の声あり）
○市長 2018の調査ということで申し上げますと、特に認知度あるいは情報への接触度について、ほぼ最下位に近いということについては……
（「最下位じゃない」の声あり）
○市長 市町村の数で言うとですね。でも、1,000件の中で780番、790番というところでいうと、非常に後位に位置しているということに率直にショックを受けました。
私も26年に就任させていただいてから、外部へのトップセールスというのは、前にも増してしていかなければいけないという意気込みで取り組んでおりましたけれども、この数字を伺って、今後、今まで以上に頑張っていかなければいけないというふうに感じたところでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
私、見出しのほうに、20世紀型から21世紀型への観光というふうに記載させていただきました。これ、何なんだろうかと。1900年代、2000年代と大きく観光に対する見方が変わっているというふうなことを特に理解していただきたくて書かせていただきましたが、この中でも、消費動向についても大きく変わっております。
現在の消費動向というのは、消費者がお金を使うときに、物を買うのに重きを置いてはいないんですね。それはモノ消費という言葉であらわすんだそうですが、そうではなくて、今現在は、所有では得られない体験や思い出、人間関係、そういうものに価値を見出して、芸術の鑑賞とか旅行とか習い事といった方向にお金を使うコト消費と言われる時代に入っているんだというふうなことだそうです。観光分野でも、東京の新橋あたりでは、サラリーマンたちでにぎわう居酒屋をはしごする外国人向けのツアーが大好評だというふうなことで、テレビ等で報道されていたりもしております。
しかしながら、まだまだ私たちの頭の中には、観光開発は20世紀のテーマパークをつくるような錯覚を持ってしまいがちです。何か施設をつくって人を呼ばなくちゃならないんじゃないか、そういうことで20世紀は来たわけですが、消費者に見せるものをどうつくり上げていくかというのが、観光開発だというふうに思われてきたわけなんですが、実は、20世紀を見ても、そういうことで成功した地方自治体というのはないんですね。ディズニーランドとか、ああいう民間資本はまた別にして、公共団体で成功した事例はない。
昭和47年のオイルショックのときに、それまで温泉に入りにいこうという旅行目的だったのが、オイルショックのときに温泉を中心とした日本の主だった観光地は、全部右肩下がりになってしまいました。大きく転換期を迎えていたわけです。ところが、その時点で右肩上がりになった地域がある。そこはどこなんだ。それは、山口県の萩であり、津和野であり、奈良、京都、高山、そして金沢です。共通して言えるのが、全てここの市町村というのは、歴史的環境がすばらしいということなんです。地域の歴史と文化を色濃く残し、それを正しく守っているところ、そこが右肩上がりに伸びてきたというふうなことだと思います。
我がまちも、こうした事例を学んで、地域に密着した観光行政を確立するために、観光基本計画を策定しているんだと思います。しかしながら、先ほどあったように、まだまだ実現していない。ＫＰＩ判断でしたっけ、まち・ひと・しごと創生総合戦略等でやっていますが、これでやっても、なかなか実績が出ていないというふうな現状だと思います。こういうふうな時代の変革の捉え方というふうなことに対して、市長はどのようにお考えになりますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 議員のおっしゃる20世紀型から21世紀型へのポイントは、モノ消費からコト消費というのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。そういった思いもあって、南陽市でもラーメンを主役にしたまちづくりでありますとか、南陽スカイパークにおけるパラグライダーのタンデムフライトでありますとか、あるいは熊野大社、花といったさまざまな資源を生かして、またリピートしていただけるような観光客の皆さんの誘客を図っていきたいというふうに思っております。１回訪れて終わりというようなことではなくて、何度も訪れたくなるような、そういった魅力づくりと情報の発信が重要だというふうに考えております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
先ほど市長のブランド係への込めた思いをお尋ねしました。その件なんですが、現在の南陽市の観光というふうな、観光という行政領域、私、先ほど申し上げましたが、各分野に幅広く波及する分野であるというふうなことを申し上げました。しかしながら、今現在の南陽市の行政の組織体系の中では、他の行政組織と横並び、そしてなおかつ、係になっているというふうな状況だと思います。私は、観光というのは、そういうものじゃないんじゃないかなと。先ほど申し上げた波及効果、そういうふうなことを考える。それから、観光という光というふうなことを見れば、その国の光を見るということなんです。南陽市の光を見るというふうな観点からすれば、係というふうなことじゃなくて、それも商工観光課ひと括りじゃなくて、単独の課が必要なのではないかなというふうに思います。その辺に関してはいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 施政方針でも言及させていただいておりますけれども、行政組織につきましても、行政需要に合わせて能動的に組織の見直しを行い、行政課題に的確に対応できる組織体制の整備と人員配置に努めてまいりますということを申し述べております。
議員のおっしゃる点については、これから人事の内示があり、そしてまた、組織の変更の公表があるわけで、この場で申し上げることできませんけれども、そういった点を踏まえた31年度のできる範囲内での組織の見直しを考えているところでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 それでは、これからの観光対応というふうなことになるんですが、一つは、観光協会との連携についてお尋ねしたいと思います。
観光協会というのは、地域の観光事業関係者が少しずつ資金を出し合い、あるいは行政の予算をもとに地域の観光振興のためのＰＲ活動やイベント実施、案内所の運営等を行うといった役割を担ってきました。右肩上がりの経済成長の時代は、こうした役割でも地域の観光振興に一定の役割を果たせたんだと思います。しかし、現在は、人口減少、少子高齢化、成熟化社会、訪日外国人観光客の対応等、観光地というふうな形にとっては非常に難しい現実に迫られています。
南陽市も、ワインの振興、夜の温泉街活性化、高速交通網、インバウンド、オリンピック等への対応が迫られています。これらは、個々の企業や行政だけでは対応できないと思うんです。その中間的である観光協会に期待する部分は非常に大きいものがあるのでないかというふうに思いますが、先ほど申し上げたように、従前の観光協会の考え方だけでは、観光協会としてもそれは難しいんでないかと。これからの観光協会というのは、今以上に高度な、南陽市の観光を担う観光協会というふうな形が求められるのでないかと思うのですが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 観光協会におかれましては、今日も協会長が傍聴にいらしていただいておりますけれども、だから言うわけでは、決してないのでありますけれども、観光協会は非常に頑張っていただいているというふうに私は思っております。特に南陽市においては、限られた行政からの予算ではありますけれども、その中で、できる限りのことを、ここ数年、特に改善に向かっていろいろな新しい試みをしてくださっているというふうに思っております。しかしながら、一方で、議員が指摘されたような、今後さらにマネジメント的な発想も必要ではないかという現実を踏まえますと、観光協会に期待される役割というのは大きくなってくると私も思います。
そうした中で、私が考えることでありますけれども、私の思いでありますけれども、先ほどコト消費、モノ消費ということがありました。体験を重視するという意味でいいますと、市民各界各層の皆様の総意に基づく、できる範囲内での地域を挙げたおもてなしといいますか、観光客の皆さんが訪れて、また来たくなるというような、小さな努力の結晶が必要であろうというふうに思っております。観光協会におかれましては、そういった多くの団体においてできることを少しずつやっていただけるような、そういった総体的なマネジメントがこれから必要かなというふうに感じているところでございます。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 観光協会についてということだけじゃなくて、行政側の当局からの面から質問させていただきたいんですが、観光の担当者というのは、観光に限らずいろいろな行政の担当者というのは、市民から見ると、非常に大切な情報源であるし相談相手なんです。これは、農林にしても、観光にしても、商工にしても、ありとあらゆるジャンルにおいて行政の担当者の方々って、すごく市民は期待しています。
ところが、今のジョブローテーションの考えからいくと、３年、４年で担当がかわってしまうというふうな問題があるかと思います。自然と行政マンと住民のコミュニケーションというのは浅くならざるを得ない。なぜ浅くならざるを得ないか。３、４年の間で担当がかわるわけですから、どうしてもそれはならざるを得ない、情報やノウハウの集積が低くなっちゃう。いろいろな書類残していますよとおっしゃいますけれども、視察に行ったり講習会に参加したりして担当者が身につけた知識、これというのは、次の人に伝えづらいんです。自分の体感というものが物すごく大事だと思うんです。そうすると、新しい担当者は、またみずから体感しなければならない。市民と、必要とする情報と、それから相談相手になっていただく人というのは、その道のプロになっていただきたいというふうなことがあるんだと思います。しかしながら、ジョブローテーションの中では、市民が期待するようなところまで深掘りできるか、そういう問題がある。それが、市民側から見た行政に対する一種の物足りなさでないのかなというふうに私は感じているのですが、市長の御見解はいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今、議員がおっしゃった点につきましては、私も実際に行政の中におりまして感じていることでございます。従来においては、一般的には多くの職員がゼネラリストとしての資質を求められておりましたけれども、21世紀に入って問題が多岐にわたって存在することを考えると、ゼネラリストを養成する一方で、スペシャリストとしての公務員も必要性が高まってきているというふうに思っております。
ぜひ議員におかれましても、今後もそういった見地からさまざまな御指導いただきたいわけでありますけれども、私としても、市の職員の今までのあり方と今後あるべきあり方の意識の違いにつきましては、さまざまな機会を通して私からも申し上げ、意識の変革を促していきたいというふうに思っております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 ありがとうございます。
今、市長からお答えいただきましたが、昨年６月の一般質問でも、プロフェッショナルの件は取り上げてさせていただきましたが、どうしても職員数が減っている、なかなか人がかけられないというふうな事情もある、それも理解できます。
それから、12月の一般質問では、もっと効率的な行政というものを、民間に任せられるものはもっと任せたらいいんじゃないかという提案もさせていただきました。そういうふうなことの一端として捉えていただきたいなというふうにも思います。
それから、先ほどのブランド総合研究所というところでの結論づけなんですが、地域や企業がブランド戦略を実践的な業務として取り組み、ブランド力の向上を具体的な成果というふうに求めるには、理論や意識だけではだめなんだと。専門の知識や経験のあるスタッフが、地域の市民や企業の担当者と一緒になって取り組む必要があるんだということをしっかり結論づけているんですね。深掘りしなきゃだめなんだというふうなところを決断していますので、ひとつその辺に関しては市長のほうで、もう一度、よく御検討いただきたいと思います。
それでは、観光について最後の質問になりますが、現在、国では、観光ルネサンスを中心としたさまざまな形での観光地づくりの支援を行っています。その多くは、単独の企業を支援するものではなく、観光地単位の支援策です。また、地域の自治体を介してというよりも、実際に観光を担っているＡＴＡ（エリア・ツーリズム・エージェンシー）と呼ばれる、地域観光振興に取り組む民間組織の現場を支援しましょうというふうな方向にあります。観光協会は、地域の中心になる存在として企画を練り、国等の支援策を獲得し、市民や地域の観光関係者の協力を仰ぎながら実行していくことが求められているんだと思います。
当市でもこのような流れを把握して、観光協会への支援を強化していらっしゃいます。先ほど市長もおっしゃいました。本来の観光経営を支える組織としては、まだまだ脆弱な環境にあると思います。行政と市民のパイプ役として、しっかりとした組織体制を構築し、地域連携ＤＭＯ─置賜観光局でしたっけ、いろいろ考えていらっしゃいますが、主導権をとれる組織にしなければならないのでないか。そうすることによって、５年後、10年後、そして市長の掲げる50年後の南陽市の観光経営を担えるよう、バックアップすべきなのでないかというふうに最後に質問させていただいて、市長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 地域連携ＤＭＯにつきましては、議員がおっしゃるような目的で設立されたものでございまして、南陽市としても、国の有利な交付金が活用できると。最大９割の財政措置が受けられるといったことから、長井市が主体となって設立した組織に、これは積極的に協力していこうというふうに考えて参画したものでございます。
今後、頑張る地域と頑張らない地域と差が大きくなっていくというふうに思われまして、我々としても、主体的に我々ができることをやっていこうという意思で取り組むものでございますので、さまざまな面で地域の観光をリードする組織に我々も頑張って協力していきたいというふうに思っております。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 今、長井のＤＭＯの話出ました。１点だけ指摘させていただきます。
先日、内容をお聞きしました、やまがた長井観光局、これに関してなんですが、長井の観光協会は全てこの中に異動します。独自の観光協会を持たないということなんですね。南陽市の場合は南陽市観光協会が残っています。南陽市観光協会の会員にとっては、一体誰のための連携なんだろうなというふうな不安感が拭えないと思うんです。その辺のことについては、市長のほうにも十分理解していただいて、観光協会の会員の方々に、少しでもよくなるための大事なことなんだという説明をしっかりしていただきたいなということを指摘させていただきます。
ありがとうございました。観光については、行政がすべきことと観光協会に委託すべきこと、市民にお願い、協力を願うこと、これをしっかりと明確にしていただいて、市長の提案する地域・官民一体となった事業の推進というものを図っていただきたい。まず最初に市民が納得して、惜しみない協力ができる体制を構築していただきたい。具体的には、地区座談会等があったときには、ぜひそういうふうな意見を発表していただくことを要望して、観光の質問を終わります。
次に、外国人技能実習制度と特定技能制度に関する地方自治の取り組みというふうなことで少し質問させていただきます。
本来は、この問題はほとんど国策の問題が多いと思います。しかしながら、実は税務課のほうと絡みがありまして、先日、受け入れをしている企業の方と意見交換をさせていただきました。そのときに、去年５月に３年の技能研修が終わって送別会を開いてお帰りいただいたというふうなことなんですが、今年１月以降、市役所の税務課より市民税の還付通知書が届いたということなんです。市役所の税務課のほうに、何で還付通知書届いたんだと、３期分の市民税の還付通知です。お尋ねしたところ、税務課のほうが一生懸命調べていただきまして、迅速丁寧な対応をしていただきました。企業に説明あったのは、扶養控除の修正による国税の課税の減額だということだそうです。「今さら何で」、企業側からすればそうなるわけですよね。
その辺を研修生を受け入れるに当たって仲介してくださっている受け入れ機構というのがあるんですが、そこの受け入れ機関というふうなのに確認したところ、帰った後に、何かしらの団体とか個人が、悪い言葉で言えば入れ知恵している、いいことで言えば適正なアドバイスをしている。要するに、国税の盲点をついて還付を指導している面があるんじゃないかと。最近、ほかでも事例が出てきましたというふうなことでした。市民税に影響が出ているので、税務課としてどのように捉えているか、ほかにもそういう問題があるのかどうかお尋ねします、税務課長。
○議長 答弁を求めます。
相澤和吉税務課長。
○税務課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
日本に１年以上居住し就業している技能実習生を含む外国人労働者につきましては、日本の所得税法、地方税法が適用され、所得税や市民税が課税されます。
御質問の外国人労働者の本国に被扶養者がいる場合の所得税の扶養控除等につきましては、日本の戸籍謄本に相当する、外国政府等が発行した親族関係書類、外国送金依頼書の控えやクレジットカードの利用明細などの、外国人労働者がその年において外国居住の親族の生活費等のための支払いを必要の都度、被扶養者に行ったことを明らかにする送金関係書類を、源泉徴収義務者である事業所に提出または確定申告の際に申告書に添付することで、その控除が適用されます。
市民税におきましては、所得税の控除申告に準じて控除が適用され市民税が還付となる場合は、その処理は納税管理人に対して行うことになっております。
なお、所得税は現年度課税で、住民税は御存じのとおり翌年度課税ということになるものですから、時期がずれて還付されるということで、最終的には納税管理人の方におすがりするという形になります。
○議長 ２番島津善衞門議員。
○島津善衞門議員 そういう法律だから、しようがないというふうなことなんだと思います。でも、それは受け入れ企業というのも、帰した後で問題が発生すると、本人にどうやって返すというのかという難しい問題が残っているんです。もう帰国してしまっている。それで、最近、海外送金どうするといいかというふうな形で、銀行に行って手続が面倒だということだけじゃなくて、今、マネーロンダリングの問題ってあるんです。不正送金という問題が生じています。そういうことにも対応しながら、各企業が、今後、そういうふうな還付を海外に送金しなきゃならないというふうな問題が生じております。この辺のことを市長にはぜひ御理解しておいていただきたいというふうなことだと思います。
あわせて申し上げますが、医療保険制度というふうなことにも問題はあると思います。実習生というのは社会保険に加入が義務づけられています。一方、外国人の旅行者の医療費の不払い問題とかというのもありますよね。それとあわせて、仕事や留学などで３カ月以上長期滞在する外国人とその家族というのは、日本人と同等の扱いになるんだと。日本で保険証を取得すると、被保険者であれば、前年の年収に応じた保険料を支払う義務が生じます。１年未満の滞在だと、保険料はかからないんですね。それで、病気しました、大病でした、そうすると治療を受けます。治りました、半年いる予定時間が終わりましたので帰ります、帰国なされる。これはどういう現象か。要するに、保険料を払わないで日本の高額医療を使って治療して帰っちゃうということになっちゃうわけです。こういうふうなことって、国の法律の不備だと思うんです。地方自治体でどうかできるものじゃありません。
ただ、そういうふうな税金の還付の仕方とか、こういうふうなことというのは、おかしいよねと思うことが多々あると思うんですが、こういうことがあっても、誰も私は幸せになれないと思うんです。いろいろな感情が高ぶってきて、あれはこういうことをしていったという不満や欲求不満とか、そういうものだけがたまってしまうんじゃないか。お互いに不幸になるだけだよねというふうに思います。これは、順次、直していかなくちゃならないんだよねと。今までいろいろな報道で、外国人技能実習生を非難されていたり、雇用している企業がブラック企業だというふうなことで、いろいろなっていることもあるようです。それも事実だとは思いますが、先ほど市長の答弁にもあったように、今後、適正に管理、整備していかなくちゃならないということだと思うんです。ぜひ、そのようなことを全国の市長会とか、そういうふうなところで、問題もあるよというふうなこと、これから出てくる危険性、可能性があるよ、だから、国にはもっとしっかりしてもらわなければならないよねというふうなことを声を上げていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で、２番島津善衞門議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５４分 休 憩
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