令和７年９月３日（水）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第２号 令和７年９月３日（水）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第２号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木純也　　議員　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　善衞門　議員　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　致江子　議員　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長 　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長 　　　穀野　純子　みらい戦略課長 小野　勝司　情報システム主幹 　　　島貫　正行　財政課長 大沼　清隆　税務課長 　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長 　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹 　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長 　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹 　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長 　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長 　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長 　　　田中　　聡　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹 　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　江口　美和　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は、16名であります。 　　よって、直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　本定例会において一般質問の通告のあった議員は９名であります。 　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。 　　なお、本定例会の一般質問において、山口裕昭議員、佐藤和広議員、高橋一郎議員より、映像を使って説明したい旨の申出があり、それを許可しております。 　　それでは、順序に従い一般質問に入ります。 ─────────────────── 茂出木　純　也　議員　質　問 ○議長　　初めに、３番茂出木純也議員。 　　〔３番　茂出木純也議員　登壇〕 ○茂出木純也議員　　おはようございます。 　　３番、六合会、茂出木純也です。 　　今年も猛暑を振るった７月、８月が終わりを告げ、稲穂実る収穫の秋の季節がやってきました。稲作農家にとって今年の気象条件は酷暑が続き、渇水の影響や、８月上旬の大雨などにより、地域によっては作柄低下が見込まれている状況です。 　　幸い山形県におきましては、収穫量が平年並みとなっているようですが、他県において豊作基調でないことは、農家への仮渡金となる概算金を引き上げる材料となります。 　　全農山形県本部も８月18日に運営委員会を開き、７年産米の概算金を決めました。内訳は、一等米60キロ税込みで、はえぬき２万8,000円、雪若丸２万8,600円、つや姫３万1,000円となります。 　　山形県の場合はこの金額を基準に、各地区のＪＡが独自に概算金を決める形となっていますが、今年も去年同様、そこから証券業者とのコメ集め競争が始まるわけですから、追加払いも含め、もう少し値上がりすることが予測できます。 　　米価格の値上がりは、消費者にとっては厳しいかもしれませんが、農家にとっては、肥料や資材の高騰に長年悩まされながらも、先祖代々受け継いだ田んぼを守るために農業を続けてこられた農家にとっては、米価が１俵３万円になるということは、とてもうれしいニュースではないでしょうか。 　　米農家の収入が増えるということは、担い手の増加にもつながります。米農家はもうかるという意識が定着していけば、南陽市の子どもがなりたい職業の上位に農家が来るのも夢ではないかもしれません。 　　そのためにも、まずは今年もおいしい南陽産米を楽しみにしている全国の方に、早く新米が届きますように。そして南陽産米のおいしさが広まりますように今年も願っております。 　　それでは通告した内容のとおり、一般質問を行いたいと思います。 　　まず初めに、質問項目１、本市の財政状況についてお伺いします。 　　近年、地方においては人口減少が加速し、それによる経済基盤の縮小や高齢化に伴う社会保障費の増加など、財政運営に多大な影響が及んでいます。本市においても例外なく、この課題に直面していると認識しております。 　　このような時代背景の中、持続可能な行政サービスを維持し、将来の世代に責任を果たすためには、現状を正確に把握し、中長期的な視点に立った財政運営が不可欠であると考えます。 　　長引く物価高騰は、市民生活だけでなく、本市が抱える公共事業や維持管理費にも大きな影響を与えています。また、将来的に見込まれる少子化に伴う税収減や、公共施設の老朽化対策など、財政需要は増加の一途をたどっています。 　　これらの課題を総合的に踏まえた上で、令和６年12月に公表された令和７年度から令和11年度までの５年間の中期財政計画と、今年の７月に公表された令和５年度決算分の統一的な基準による財務書類についてお伺いします。 　　（１）統一的な基準による財務書類について（令和５年度決算分）。 　　この財務書類は、市の立ち位置・身の丈を表す書類で、市の健康診断書でもあり、経年比較・他団体比較を通じて、本市の状況を読み取り、今後に活かすことのできる重要な書類であります。 　　また、一般会計と特別会計を合わせた全体の比較、またそこに外郭団体を含めた連結の比較をすることで、市の財政状況を可視化するものであり、将来にわたる財政負担を客観的に示す重要な資料です。 　　①令和５年度の財務書類を分析する中で、特に注目すべき点や、財政健全化に向けた課題として認識している点はどこでしょうか。 　　②財務書類の内容を市民に分かりやすく説明するため、どのような工夫や取組を進めていくのでしょうか。 　　（２）中期財政計画について。 　　本市は将来の財政需要を見据えた中期財政計画を策定し、計画的な財政運営を進めていると認識しています。 　　しかしながら、この計画がどれだけ市民に浸透し、理解されているかについては、まだ課題があるのではないでしょうか。 　　①中期財政計画が示す将来像を、市民とどのように共有していくのでしょうか。 　　②進捗管理と情報公開について、どのような方針で取り組んでいくのでしょうか。 　　次に、質問項目２、本市の補助金政策についてお伺いします。 　　補助金は、市民生活の向上や地域経済の活性化、特定の政策課題の解決など、様々な目的で重要な役割を果たしています。しかし、その財源は貴重な公費であり、補助金が真に効果を発揮しているか、また、その効果が投じた費用に見合っているかについて、常に厳格な検証が求められます。漫然と継続される補助金は、市の財政を圧迫するだけでなく、本当に支援が必要な分野への予算配分を妨げることにもなりかねません。 　　そこで、本市の補助金政策の現状と課題について当局の見解をお伺いします。補助金の種類は多岐にわたりますので、今回は市単独で行っている補助金についてお伺いします。 　　（１）本市単独で実施している補助金の件数と総額は。 　　（２）これらの補助金は、どのような基準で創設・継続されているのか。特に補助金創設時からの社会情勢の変化や、当初の目的が達成された後の見直し状況についてお聞きします。 　　（３）本市では、各補助金について、どのような指標を用いて効果を測定しているのでしょうか。例えば、事業参加者数、経済効果、市民満足度など具体的な効果測定の方法についてお伺いします。 　　（４）補助金政策の見直しの有無について、市としての方針をお伺いします。あるとすれば、どのような視点で、いつ頃見直しが進められるのでしょうか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 　　御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　３番茂出木純也議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、統一的な基準による財務書類についての１点目、令和５年度の財務書類を分析する中で、特に注目すべき点や、財政健全化に向けた課題として認識している点についてでございますが、統一的な基準による財務書類につきましては、平成27年１月の総務省通知に基づき、平成27年度決算分から作成しております。最新は令和５年度決算分ですが、概要につきましては、本年７月の議員全員協議会で御説明申し上げたとおりでございます。 　　御質問の課題は様々ございますが、その中の一つとして有形固定資産減価償却率が挙げられます。これは、本市が保有する施設全体の老朽化の度合いを示しているわけですが、毎年少しずつ数値が上昇していることから、今後更新時期を迎える公共施設が増加し、財政負担が増していくことを示しています。施設の更新には多額の予算を必要としますので、財政に与える影響も含め、財政健全化に向けた大きな課題として認識しているところでございます。 　　次に２点目、財務書類の内容を市民に分かりやすく説明するための工夫や取組の進め方についてでございますが、これまで、市ホームページにおいて、財務書類である財務３表のほか、市が作成している独自分析資料と公認会計士事務所による説明分析資料をそれぞれ公開しております。さらにこれらを市民向けに分かりやすく簡略化し、注釈や年度ごとのポイントを加えた概要版を別途作成し、公開してまいりました。 　　市民の皆様に市の財政状況を御理解いただくのは大変重要なものと認識しておりますので、より理解を深めていただけるよう、公表の手法やその内容について工夫を重ねてまいりたいと存じます。 　　次に、中期財政計画についての１点目、中期財政計画が示す将来像を、市民とどのように共有していくかについてでございますが、中期財政計画は、第６次総合計画をはじめとする各種計画と整合性を図った上で、おおむね５年間の財政見通しを示すものでございます。 　　これらの計画に盛り込まれた事業は、真に必要な事業ばかりであり、その進捗を見込みますと、中期財政計画につきましては、大変厳しい財政状況を指し示すことになりますが、市ホームページに掲載し、市民の皆様と共有を図ってまいりたいと存じます。 　　また、進捗管理と情報公開について、どのような方針で取り組んでいくのかにつきましては、経済動向や各種計画に盛り込まれた事業の進捗状況や、決算の状況を踏まえながら毎年度改訂し、市ホームページで公表してまいりたいと存じます。 　　次に、本市の補助金政策についての１点目、本市単独で実施している補助金の件数と総額についてでございますが、令和７年度当初予算において、件数は136件、総額は２億4,849万9,000円となっております。 　　次に２点目、これらの補助金は、どのような基準で創設・継続されているのか。特に、補助金創設時からの社会情勢の変化や、当初の目的が達成された後の見直し状況についてでございますが、補助事業は、行政課題を補完し、政策目的を効率的に実現する手段として非常に有効な手段と言えますが、その一方、議員御指摘のように、漫然と継続された場合の財政への影響も懸念されるところです。 　　そのため、新たな補助事業を立ち上げる際には、補助の目的のほか、公平性、有効性、適切性などを様々な観点から検討し、予算化することにより事業を創設しております。 　　また、事業を継続する際には、事業効果の検証を基に、社会情勢の変化も踏まえながら継続の可否を判断し、事業目的が達成されれば、事業を終了しているところでございます。 　　次に３点目、本市では各補助金について、どのような指標を用いて効果を測定しているかについてでございますが、個別具体的な指標を用いての効果測定は行っておりませんが、担当課による補助事業者へのヒアリングなどによる評価に加え、補助金を含めた事業全体の事務事業評価を行う中で、活動指標や成果指標を用いた達成度などの評価を行っております。それらを踏まえた上で、交付するべき補助金であるかを予算編成作業の中で判断しているところでございます。 　　次に４点目、補助金政策の見直しの有無について、市としての方針は。あるとすれば、どのような視点で、いつ頃見直しが進められるのかについてでございますが、補助事業につきましては、それぞれの事業ごとに評価を行い、また、予算化する過程においても事業評価の確認を行い、終期を設定するなど、年度ごとに検討を重ねながら、個別に事業の見直しを行っているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　再質問に入ります。 　　まず初めに、（１）統一的な基準による財務書類についてですが、課題としては、老朽化の度合いが今後どんどん進んでいくということで、大きな課題として認識しているということでしたが、その課題を解決するために、具体的に今後どのようなことが必要だと思いますか。 　　お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫財政課長。 ○財政課長　　お答え申し上げます。 　　市長答弁の中で、施設の老朽化という部分が課題だというふうな御答弁とさせていただきました。 　　その課題に向けましては、市としても公共施設等、総合管理計画等も策定をいたしまして、その中で随時、施設の今後の在り方等を検討しながら、適切な施設管理、施設運営を引き続き行っていきながら、そういった部分の課題を解決してまいりたいというふうに考えてございます。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　動き出し、課題を解決するための動きということですので、初動が大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　　次に２番、分かりやすく財務書類の内容を説明するために、どのような工夫や取組を進めていくかについてですが、ホームページにおいて資料を公開していると、さらに簡略化し、概要版も公開しているということでしたが、こちらサイトのホームページの観覧数など、どれぐらい市民が見たか、興味を持ったかなどは把握しているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　島貫財政課長。 ○財政課長　　お答え申し上げます。 　　申し訳ございません。閲覧数等については、ただいま把握をしておりません。 　　以上です。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　すみません、閲覧数でした。 　　こちら把握していないということですので、公表して重要なのは、市民がどれぐらい見たかだと思いますので、いろんなホームページを見ますと、表示されるページによって、書類によって、カウンターのように表示されるページもありますので、表示するのも一つの方法だと思います。ぜひ今後検討してください。よろしくお願いします。 　　次に、（２）の中期財政計画についてお伺いします。 　　中期財政計画が示す将来像をどのように共有していくかということでしたが、こちらもやはりホームページに掲載して共有、そして情報公開についてどのような方針で、これから取り組んでいくかということですが、これも毎年改定し、公表していくということで、こちらも先ほどのホームページの見やすさとか、そういうことにもつながることだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　　この中期財政計画が示す将来像ということで、私の個人的な見解といたしましては、令和６年度から11年度までの計画が載っているということで、令和11年度計画額の一般会計、歳出を申し上げます。161億300万円の計画額であるということ。この160億円という額は、令和７年度の一般会計はやっぱり170、180億円となっておりますが、160億円は過去を見ますと、令和３年度の市の一般会計と同じぐらいの規模となっております。 　　ここで私が注目したのが、この計画の中で歳出の中で投資的経費とあるのですが、道路、橋梁、公園、学校、公営住宅の建設など、普通建設事業費や災害復旧事業費などが入る投資的経費のところが、令和７年度計画額より令和11年度計画額が５億円ほど少なくなっております。こちらが一番少なくなっている歳出額かなと思います。 　　次の財政調整基金のほうを見ましても、令和６年度、７年度は７億円、こちらは見込額ということですが、令和11年度は３億円ということでかなり少なくなっていると。こちらは計画ということですので、今後変わるかもしれない。市長の目標もまだ、本当は11年度は15億円ぐらいの目標なんだとか、また違うかもしれないんですが、この中で補助費等と書いてあるところが、なかなか減っていっていない計画となっております。補助費等ということです。 　　令和６年度計画額が36億4,700万円に対し、令和11年度計画額が34億円、補助費等というところとなっております。 　　この項目も私個人としては下げる方向でいくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今、中期財政計画の一般会計の歳出の推移の中の補助費等に注目されて御提言をいただきました。 　　確かに補助費については、令和６年、７年と比べると若干は減っているものの、ほぼ横ばいで推移すると、34億円ということですね。 　　一方、この推移の中の扶助費、ピンクの欄ですけれども、令和６年は31億円に対して令和11年は32億円の予想というか、計画でありまして、どうしても今後高齢化の進展に伴って、社会保障費、扶助費の増大が見込まれるというもので、こちらも大きな問題だなというふうに思っています。 　　御提言の補助費等につきましては、この後、補助金の方針や取扱いのことでも触れられると思いますけれども、真に必要な、そして効果的なものは実行するし、そうか、そうでないかというものは厳しく精査した上で予算化していくという方針の中で、漫然と増えていくことを防いでいくということも重要なことだというふうに思います。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　その方向性というか、市の将来像、財政計画の将来像を、ホームページの見やすさとかにもつながるんですが、共有していくことが大事であって、方向性を共有して、市民と財政と一緒に同じほうを向くべきだと思います。 　　２番の質問に移ります。 　　２番、本市の補助金政策の見直しについてですが、市単独で実施している補助金の件数は136件で、２億4,000万円である。そして、これらの補助金は、新しいものを立ち上げるときに、有効性・公平性を様々な観点から見ていると。そして達成されれば、終了しているという答弁でした。 　　そして、担当課によるヒアリングや事業評価の中で達成度を見て、その中でまた判断していると。そして、周期も設定しているということでしたが、私として財政計画の見直しというのをちょっと調べてみたんですが、南陽市で約16年前、平成21年に南陽市行財政改革で補助金審査会というのが開かれたというページを発見いたしました。結構前だなということで感じているんですが、そこで社会情勢というのは南陽市に限らずどこも同じで、今、補助金の見直しに力を入れている自治体が多数存在しています。 　　少し、３市例を挙げますと、まず千葉県白井市で、５年に一度全庁的に統一基準に基づく補助金の見直しを行っています。山口県下関市では、補助金の支出根拠や見直しの指針を定めており、サンセット方式として、３年以内の周期設定を原則としています。宮城県加美町では、団体運営補助の原則廃止や、補助金割合が10％未満の補助金の原則廃止などを掲げています。 　　また、静岡県裾野市では補助金に関する明確なガイドラインを定めて、市民に分かりやすく公表しているそうです。神奈川県横須賀市では、市民や有識者を交えた補助金に関する外部評価委員会を設置し、補助金の必要性や効果を厳しく検証しているそうです。 　　これらの見直しの方針に共通するポイントとして挙げますと、まず、一つ目が第三者機関の活用、そして明確な評価基準の設定、そしてサンセット方式、補助金の期限を区切り、そこで必ず評価すると。こちらは本市でもやっているということでしたが、次に情報の公開ということで、補助金の交付状況や見直しの結果を公表しているという共通するポイントがあります。 　　このポイントをぜひ本市でも、第三者委員会などを立ち上げて取り入れてみてはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　御提言をありがとうございます。先ほどの中期財政計画は、令和11年の財政調整基金が３億円台になるという非常に厳しい見通しを示しています。 　　といいますのは、これをよく見せるのではなくて、このまま行ったらこうなるという真実の姿を市民の皆様にお示しすることで、現在と、それから将来における予測される財政の姿を共有したいという思いからでございます。そうした意味で申しますと、先ほども答弁を申し上げましたけれども、補助金も真剣にそのあるべき姿を考えていかなければいけないというふうに思います。 　　御提言にありました、それぞれ先進的な取組をしている自治体の例については、ぜひ参考にさせていただきながら、本市においても有効な補助金の在り方を、常に適正化していける体制を検討してまいります。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございます。 　　最後に、市長にお伺いします。 　　補助金政策を見直す上で、市として方向性というか、今後、何に重きを置くか、目玉にするのはどこかをはっきりすべきだと思いますが、例えば、第２期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略とかでは、もう幅広く目標を設定していらっしゃいます。基本目標として四つ分かれてあって、その四つからまた四つ。 　　こういう基本目標として、市民に対しては、広くやっていくんだよということで現されているのですが、市として今後、何に重きを置くのか考える際に、何か市として強みをつくると、強みをつくらなければいけない時期だと思います。強みをつくるということは、ほかの自治体よりぬきんでる、頭が一つ出る必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　補助金の基本的な在り方とか、どこに注力していくかということについては、これは地方自治体だけではなくて、国もそういった方向性を示して行っているものだというふうに思います。 　　例えば岸田政権であれば、デジタル田園都市国家構想ですし、現在の石破政権においては、地方創生2.0ということで、地方により充実した政府からの支援を届けようと、それぞれの政権における基本的な方向性がございます。 　　南陽市におきましても、一つ飛び抜けてというお話がありましたけれども、飛び抜けてということの例で言えば、ラーメンとかワインとかそういったものというのは考え得るわけです。ただ、そういった個別の業種に限定するのではなくて、私が考えておりますのは、今後、行政の体力というのは、だんだん小さく少なくなっていくことは確実でありますので、何が必要かというと、いかに民間の活力を振興していくかということだというふうに考えています。 　　できるだけ行政が直接対応するということではなくて、民間の活力を活かして、市民の皆さんに必要な求められるサービスが提供できるようにしていくかという視点が大事だというふうに思っておりまして、そういった民間の姿勢ややる気、チャレンジする志を応援していけるような、補助金の姿になればというふうに考えております。 　　その上では、もちろん財政規律もしっかり検討した上で、それを基本にして、先ほど申し上げたような方針で進めていきたいなと思っております。 ○議長　　３番茂出木純也議員。 ○茂出木純也議員　　ありがとうございました。 　　今後、行政の体力が小さくなるということで、いかに民間の活力をつけていくかが重要であると。体力づくりということで、私も体力にはあまり自信がないのですが、今後も補助金政策、より効果的で、真に必要とされる分野に公的資金を投じていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で、３番茂出木純也議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、11時とします。 　　　　午前１０時３８分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 濱　田　藤兵衛　議員　質　問 ○議長　　次に、９番濱田藤兵衛議員。 　　〔９番　濱田藤兵衛議員　登壇〕 ○濱田藤兵衛議員　　９番、日本共産党所属、濱田藤兵衛です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　　それでは読み上げながら、適度に補足をしながら質問したいと思います。 　　１番、南陽市の介護分野での新たな状況について。 　　（１）日本共産党の昨年２月の市民要求アンケートの結果、要望項目の上位３位までに介護保険料の引下げ、介護保険サービスの向上があることに基づいて、６月議会の一般質問でも訪問介護について質問をいたしました。 　　市長をはじめ、市の福祉担当者の努力の結果、訪問介護事業所への支援が行われて、幾つかの訪問介護事業所から安堵や喜びの声を聞いたところです。 　　しかし、この春から要支援の方々がこれ以上悪化して要介護にならないようにするための通所介護（デイサービス）の分野で、具体的には朝は自宅から施設の迎えのワゴン車に乗り、施設に着いたら健康状態のチェックや機能訓練などを受け、希望者は入浴のサービスを受け、昼食を食べ、休憩を取り、午後１時30分頃、自宅まで施設のワゴン車に乗って帰宅するサービスのことですが、この分野でサービス提供の混乱が生じているといいます。 　　具体的には、これらのサービスを提供していた事業所が休止したり、小規模だが、様々な要支援の方々の要望に応えてくれている小規模多機能事業所が閉鎖したりという状況が生まれ、このため、要支援の方々とその家族の方々の要望に応えられなくなりつつあるという事情を聴いております。 　　まず、その実態をお聞きしたいと思います。 　　①市内通所介護施設のサービス休止と、市内小規模多機能型施設の閉鎖の理由についてお伺いしたいと思います。 　　②上記施設の休止・閉鎖の影響について、休止したり、廃止したりした施設の利用者はどのくらいの人数に上るのか、お聞きしたいと思います。 　　（２）以上の通所介護（デイサービス）の混乱や不便について、介護保険運営責任者である南陽市はどのように認識し、どのような対策を考え、実施しようとしているのか、お聞きしたいと思います。 　　特に、残された通所介護施設の方々が希望する具体的な支援策への対応はどのようなものか、以下の各項目について具体的にお聞きいたします。 　　①現在、デイサービスを利用している要支援の方々へのサービス提供について、提供不可能などの実態はあるか、お聞きしたいと思います。 　　また、市民のデイサービスの要望に応え切れず、米沢市や高畠町、川西町などに市内の要支援の方々のデイサービスを依頼している人数は一体どれほどでしょうか。お聞きしたいと思います。 　　②猛暑の中、多くの通所介護利用者が入浴を希望すると聞いておりますが、特に要介護者が寝台に乗ったり、椅子に腰かけたまま入浴する特殊浴槽の確保は十分と言えるのでしょうか。修理が必要な特殊浴槽があると聞きますが、公的な役割を持つそれらの特殊浴槽への修理代補助を行う考えはないのでしょうか。お聞きしたいと思います。 　　③要介護の人々のデイケアが約１日であるのに対して、ほぼ半日で帰宅させる制度による送迎職員の確保が困難との実態もあると聞きます。サービス時間の延長とその分の市の支援など、財政的支援のことです、この点での改善策を考えていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　　２番、介護分野での課題の根本的な解決策について。 　　（１）上記１の（１）事業所の事業休止や閉鎖の理由に基づいて、南陽市が介護保険制度の運営の責任を果たすには、何より介護職員の確保や新たな採用による増員が必要との認識が大事ではないでしょうか。これらの情勢と認識についてお聞きしたいと思います。 　　①南陽市が市民への介護保険制度運営・維持の責任を果たすには、介護職員の確保や新たな採用による増員が基本的に必要との認識があるのかどうか、お聞きします。 　　（２）介護職員の賃金は公定価格となっていますが、介護職員の平均賃金は、一般労働者の平均賃金と比べて大きな差があると言われています。この原因は根本のところ、介護職員のほとんどが女性だから低賃金で良いというジェンダー不平等に基づくと言われております。 　　しかし、これでは家庭を持ったり、子育て期に入って学費の支払等が増えたりすれば、より高い賃金の職種に移動せざるを得ないし、新卒の時点で介護職員を選択することもありません。加えて、低賃金のために結婚や子どもを産み育てることを諦めたりすることになれば、南陽市の少子高齢化・人口減少に拍車がかかることとなります。 　　一方で、介護事業所経営者は賃金引上げに対して、物価高騰による運営費の高騰、社会保険料の負担増などの理由で消極的であります。介護職員の確保と新たな採用のためには何が必要か、何が可能か。まず、既存の制度と利用実態についてお聞きしたいと思います。 　　①６月の市長答弁では33万円と言われた介護職員の平均月収は、一般労働者の平均月収と比べてどれほどの差があると捉えているのでしょうか。 　　②既存の制度として、❶山形県介護福祉士修学資金貸付事業、❷山形県介護分野就職支援金制度がありますが、市内在職の介護職員の利用状況はいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。 　　③令和６年度に❸山形県賃金向上推進事業支援金制度（賃金アップコース）を利用して、時給50円以上の賃金引上げを行い、１人５万円を助成されている本市在住介護職員の人数は、何人いるのでしょうか。また、同じく時給100円以上の賃金引上げを行い、１人10万円助成されている本市在住職員の人数は何人でしょうか。 　　④令和６年度に山形県賃金向上推進事業支援金制度（正社員化コース）を利用して、正社員となった本市在住の介護職員の人数は何人でしょうか。お聞きしたいと思います。 　　（３）上記の❸山形県賃金向上推進事業支援金制度（賃金アップコース）は、条件が女性非正規雇用労働者であること、社会保険に加入していること、１事業所当たり最大５人までとの条件があり、必ずしも利用しやすいとは言えないと思います。ただし、これに市町村が上乗せ支援支給をすることで、使い勝手が良くなる部分もあると思われます。 　　他県、他市町村の一例として、人口７万3,500人の群馬県館林市、館林市賃上げ促進支援金制度を挙げておきます。 　　この制度では、群馬県、ぐんま賃上げ促進支援金制度、これは県の制度です。週労働20時間以上働く正規、非正規の従業員の賃金を５％以上引き上げた中小企業等を対象に、１事業所当たり最大20人まで、１人当たり５万円を支給するをベースにして、館林市は２％以上５％未満を引き上げた企業に、市独自に上限20人まで１人当たり２万円を、５％以上引き上げた場合は、県の５万円に加えて１万円を上乗せするという制度をつくっています。 　　館林市はこの制度について、所得が上がることで市内の消費が増え、さらに地元企業が潤う好循環につなげたいとも語っています。この館林市の上乗せ策を参考に、本市独自の上乗せ策についてお聞きしたいと思います。 　　①本市の介護保険給付基金は、今のところ安定した基金額と判断してよろしいか伺います。 　　②館林市の上乗せ策を参考に、山形県賃金向上推進事業支援金制度に南陽市独自の上乗せ策、例として時給100円以上引き上げた場合、上限５人までさらに５万円を上乗せする策を当面２年間実施するという具体的な内容のものを検討し、試行していただきたいですが、市長の考えはいかがでしょうか。 　　以上、質問したいと思います。よろしく御回答をお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　９番濱田藤兵衛議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、市内通所介護施設のサービス休止と市内小規模多機能型施設の閉鎖理由についてでございますが、市内通所介護施設の場合は、介護職員の不足が理由であり、市内小規模多機能型施設の二つの事業所の場合は、介護職員の不足と、建物賃貸借契約の終了が理由となっております。 　　次に、その施設の休止・廃止の影響と利用者の人数についてでございますが、利用者の人数につきましては、３事業所で65名となっております。 　　次に、現在デイサービス利用者へのサービス提供が不可能な実態はあるか、また、市外のデイサービス利用者の人数についてでございますが、引き続き通所サービスが利用できるよう、担当ケアマネジャー及び他の通所サービス事業所に利用調整をしていただき、何とか継続したサービス提供のめどが立ちましたが、利用定員の関係上、利用頻度を少なくせざるを得なくなった方や、市外事業所を利用せざるを得なくなった方もいらっしゃいます。なお、事業所の休止に伴い、市外通所サービス事業所を利用されている方は四人となっております。 　　今後も利用者が必要とするサービスが継続して受けることができるよう、ケアマネジャー及び事業所と連携を図ってまいります。 　　次に、特浴施設の修理代補助についてでございますが、事業所設備の維持・修繕は、基本的には事業所の管理責任の下で適切に行われるべきものと考えておりますが、特殊浴場や介助リフトなどの設備は、介護サービスの提供において欠かすことのできないものであると認識しております。 　　そういったことから、各事業所の状況を把握した上で、各種補助、助成制度の情報提供を行うとともに、市としましてもサービス提供に必要な設備の修繕や更新に対する支援策を検討してまいります。 　　次に、ほぼ半日で帰宅させる制度の改善策についてでございますが、サービス提供を行っている事業所ごとに受入体制や職員配置の考え方が異なり、負担に感じているところも様々であると認識しております。また、サービス時間の延長を行えば、それに伴って利用者負担額も増加することになります。 　　そういったことから、事業所における課題の把握とともに、従来どおりの介護予防に資するサービス提供体制が維持できるか。また、利用者負担の在り方をどうするかなどを慎重に検討した上で進める必要があると考えております。 　　次に、南陽市として介護職員の確保や増員が必要との認識があるかについてでございますが、市といたしましても、安定的な介護サービスを提供していく上で必要なものであると認識しております。 　　次に、介護職員と一般労働者の平均月収の差についてでございますが、６月議会に答弁いたしました金額は、令和６年10月に実施された厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査において、処遇改善加算の届出を行っている事業所の介護職員の賞与等を含む給与月額でありますが、令和７年３月に開催されました介護報酬の在り方などを審議する厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護給付費分科会において示された、令和６年賃金構造基本統計調査を基にした資料では、訪問介護職を含む介護職員の賞与等を含む給与月額は30万3,000円となっており、全産業平均38万6,000円と比較して、８万3,000円の差となっております。 　　次に、既存制度と利用実態についてでございますが、一つ目の山形県介護福祉士修学資金貸付事業につきましては、令和２年度から令和６年度までに合計四人が利用しておりましたが、令和７年度は現時点において利用者はございません。 　　二つ目の山形県介護分野就職支援金制度につきましては、これまで市内の介護職員の利用はございません。 　　次に、令和６年度の山形県賃金向上推進事業支援金制度の利用人数についてでございますが、賃金アップコース及び正社員コースともに、県では市町村ごとの数値の公表を行っておりません。 　　次に、本市の介護保険給付基金は、今のところ安定した基金額と判断してよろしいかについてでございますが、自治体における介護保険の基金につきましては、具体的な積立額の基準は設けられておりません。しかし、基金の主な目的が、保険給付費が不足した際の資金であることから、給付費の決算額や、第９期介護保険事業計画での給付見込みを考慮しますと、現在の基金残高は、持続的な介護保険制度の維持に十分な安定した水準にあると考えております。 　　次に、山形県賃金向上推進事業支援金制度への南陽市独自の上乗せ策についてでございますが、６月議会で答弁いたしましたとおり、市が賃金の上乗せを実施することは、財政負担はもちろん公平性、効果の持続性など課題が多いと考えます。 　　介護職員の賃金につきましては、全国一律の基準で定められている介護報酬が主な財源であることから、国の責任において、介護職員が働き続けられるような報酬体系の見直し、処遇改善策を早急に講じなければならないものと考えております。 　　以上でございます ○議長　　再質問に入ります。 　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　御回答をどうもありがとうございました。 　　正確な数字等はもちろん、今の報告のほうが正しいと思います。ただし、私も九つの事業所を訪問いたしまして、実情を伺っておりますので、その報告を織り込みながら再質問したいと思います。 　　市内通所介護施設のサービス休止と小規模多機能型施設の閉鎖の理由については、私の聞き取りでも、休止や閉鎖の理由は当該施設の責任者が人手不足の問題が大きいと回答しています。したがって、市長の回答のとおりであります。 　　二つ目、通所介護施設の休止・廃止により、要支援の人々へのサービス提供については、約10の施設のうち六つまでが新たな要支援者への新たなデイサービスは受入れできないと回答しております。残る四つの施設でも、新たな要支援者の受入れは合計で数人程度可能だと見込まれております。 　　ケアマネジャーの方たちは、要支援デイサービスを利用したいという要望を市民から受けながら、依頼する施設がなく、予防の方の行くところがないとの痛切な声を私は聞いております。当面、この要支援者のデイサービス受入れの困難解消が一番求められているのではないかというふうに思っています。 　　特殊浴槽が故障している問題については、当該施設の責任が大きいのはもちろんのことでありますけれども、その当該施設でも山形県の社会福祉協議会等を通じて、過去２回、民間企業の支援をお願いしたそうですが、不調に終わっているそうです。 　　特殊浴槽は確かに当該施設の所有ではありますけれども、御回答のとおり現在の介護保険制度の下では、市民のあるいは全部の介護施設の共有物的な性格を持っています。介護保険給付金積立てを取り崩してでも修理代金700万円と聞いていますが、700万円全部とまではいかなくても、自力で修理ができる見通しまでの助成ができないか、お聞きしたいと思います。 　　また、現行のデイサービス制度は４時間程度のサービスとなっているそうですが、これがほかのデイケアサービスと混在することで、施設では少ない人手を割いて、二人割いて、午後１時から２時ぐらいの間に、要支援者を家庭に送り返す必要が出てきます。しかし、施設にはこの最低二人のヘルパーを割くのが大変厳しいとのことです。できれば、近隣の市町がやっているように、もう少し長く施設を利用できるようにしてほしいとの要望がかなり強く出されております。 　　ある施設の責任者の方は、はっきり言ってデイサービスは受けたくない。こういう厳しい口調で言っておられたのが印象に残っております。どうぞ、もう一度、市民の要望を受けて、新たな支出が増えるというのは、これはある程度仕方がないというふうに考えて、ぜひ改善の見通し等をお聞きしたいと思います。 　　以上二つ、特殊浴槽の修理の件、それからデイサービスの時間を延長する、そして施設への助成金も増やす、この点について具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、ただいまの２点につきまして、御説明申し上げます。 　　まず１点目、特浴施設の設備の修繕でございますが、市長答弁のとおり、事業所の設備等でサービスの提供に当たり、課題となっていることを聞き取りしまして、事務方で草案を作った上で、介護保険運営協議会などで財源の手当も含めた必要な支援策を協議してまいりたいと考えているところでございます。 　　また、２点目の総合事業でのデイサービスの在り方についてでございますが、こちらも市長答弁でもございましたが、要支援の方が対象ということになります。利用者本人の方も、デイサービスの利用については半日、こちらがちょうどいいというふうに考えている方もいらっしゃいます。 　　また、利用時間が延びることによりまして、負担も生じるということもございます。各事業所のほうでの送迎であったりとか、リハビリの体制等、様々な課題があるともお聞きしておりますので、様々な状況を聞き取りさせていただきながら、最大公約数的な形で何らかの手だてができないか、今後とも検討してまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　それでは、次の再質問に移りたいと思います。 　　南陽市が介護保険制度の運営維持の責任を果たすには、介護職員の確保、増員によるほかないことは、市内各施設の聞き取りで明らかだと思われます。 　　以下に、聞き取りの際の各施設の責任者の声を紹介したいと思います。人が集まらない。人材不足が深刻でないか。ハローワークにヘルパー・看護師の求人を出し続けているが、なかなか見つからない。収入が少なく、賃金を上げられない。紹介会社からの紹介者は長続きしない、困っている。新卒者はいない。高校生への宣伝、情報提供が必要ではないか。資格ある人を採用するのは難しい。無資格の人を採用して見守り、軽い介助をさせることはできないか。人材紹介会社から毎日のように電話が来る。紹介料が高くて使えない。人手がなくてデイサービスの送迎が負担。以上、重ねてでありますけれども、実態について報告させてもらったところです。 　　また、介護職員の確保に一体何が必要か。まず、直接、介護施設に聞き取りをする項目も多く、煩雑な作業を事務方には行っていただきましたことについて感謝をいたします。 　　厚労省の全国調査では、介護職員の平均給与月額は33万円、市長の回答のとおりです。全産業平均月額給与は38万6,000円で、約８万円安いというふうに言われております。 　　そういう中で、朝日新聞の７月16日付記事では、日本ホームヘルパー協会副会長の松本教資さん、この人は兵庫県の尼崎市の施設の代表でもあります。こんなふうに語っております。重労働の割には、低賃金で人が入ってこない。人がいないから利用者を受けられない。そして収入源、この悪循環だ。このままではじり貧になるだけ。今春、常勤ヘルパーの募集の際、給与を５万円ほど上げ、最低でも約30万円にした。10年以上ぶりという３人が入社した。そんなふうな記事が載っておりました。 　　それから、南陽市の介護保険給付基金について、安定しているという御回答がありましたが、私も頂いた資料を見ながら、基金残高は現在７億9,000万円を超える額になっております。 　　これだけの額が残っている理由としまして、介護認定者の微減による介護サービス利用者の減少、そして高額介護給付金が抑制された結果である。二つ目の理由、介護サービス事業者の休止・廃止によるサービス提供の減少によるというふうに説明されております。 　　安定した基金額であり、健康維持に努力した南陽市民への還元も含めて、これからこの基金を取り崩して、様々なところにお金を使って還元していく、こういうことも必要ではないか、この点について答弁を求めたいと思います。 　　市長は、６月の一般質問に、介護職員個人への賃金引上げ助成は困難だと回答されました。しかし、この館林の上乗せ策のように、基本的に県の施策をベースにしており、事務手続は県の事務を参考にし、介護職員個人に直接南陽市が助成する形ではなく、直接には施設に対して助成する形であり、事務手続上も、行政の在り方の点でも、財政の面でも試行してみる価値があると思われますが、再度、市長の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　　初めに、髙橋福祉課長。 ○福祉課長　　お答え申し上げます。 　　まず初めに、各事業所における人事採用の考え方ということでございますが、こちらは法人により、議員から御紹介いただきましたとおり様々でございます。派遣会社を利用している法人、または外国人労働者を採用している法人がある一方でございますが、利用者の安全や安心を担保するために有資格の方、また正社員での採用を方針としているところもございます。 　　そういったことから考え方が異なっておりますので、こちらも先ほどの回答と同じくなりますが、何らかの共通の支援の方法がないかということは検討してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の基金の活用についてでございますが、こちらは議員も御存じのとおり、介護の給付基金につきましては、被保険者であります市民の方からの保険料が原資であります。活用につきましては、被保険者の方に御理解いただけるものでなければならないということになります。また、議員の一般質問の中でもございましたが、保険料の引下げも意見としてあろうかと考えているところです。 　　引き続き、この基金の活用方法につきましては、被保険者の方も代表として参加いただいております介護保険運営協議会で、基金の在り方、活用方法について様々に御意見をいただいてまいりたいと考えております。 　　また、三つ目の館林市の賃金の向上の方法でございますが、館林市につきましては、介護職だけでなく全ての産業を対象としたものとなってございます。市長答弁でこちらも申し上げたところでございますが、公平性、持続性、財政の負担、こういったことから慎重に考えなければならないものだというふうに考えているところです。 　　以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　私には介護職員の市独自の上乗せの件でありますけれども、基本的には今、課長から答弁申し上げたとおりでございます。 　　この件については、介護保険が始まった当時と、それから現在の状況があまりにも変化が大き過ぎて、始まった当時のまま、あの制度でこれが持続していくとは非常に考えにくい状況になっています。 　　そうした意味では、やはり根本的な国において全国一律の基準で定められている介護報酬の見直しというのは必要不可欠だというふうに考えておりまして、全国市長会の担当委員会においても、そのことについては毎回、国に申し上げているところであります。 　　この件に関して介護保険給付基金を活用してはどうかというお考えもおありと存じますけれども、介護保険給付基金、今現在は安定しているというふうに捉えているものの、ずっとこれが経常的に支出していくとなると、難しいなというふうに感じております。 　　先ほどの訪問介護の期間限定のものでありますとか、特浴施設のイニシャルコスト・更新費用などについては、比較的考えやすいわけでありますけれども、そうしたことも踏まえながら、この介護保険給付基金をどう活かすのが、利用者、市民の皆さんにとっていいか、引き続き議員の御意見も賜りながら考えてまいります。 ○議長　　９番濱田藤兵衛議員。 ○濱田藤兵衛議員　　御回答をありがとうございました。 　　国の改善を待つというような御回答だったと思いますが、恐らくそれでは、もう南陽市の介護保険制度については大きな問題がどんどん生じてくる、そんなふうに私は感じております。ぜひ県国の政策を待たずに、市独自の対応をしていただきたいと思います。 　　８月31日付の山形新聞では、もう皆さんお読みかと思いますが、共同通信社が今年６月から７月にかけて、全都道府県知事、市区町村長へのアンケートを実施したそうです。介護保険制度の持続性への向上策を聞いたところ、賃上げを進め、人材確保が必要だとの回答が57％となったそうです。したがいまして、この賃上げというのがどうしても必要なんだということについては、いろんなところでほぼ理解が進んでいるのではないか、そんなふうに思います。 　　どうぞこれからもいろいろと検討を進めていただいて、南陽市でデイサービスを受けられないなんていうことのないように、改善を進めていただければと思います。 　　以上で、９番濱田藤兵衛の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で９番濱田藤兵衛議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、１時とします。 　　　　午前１１時３５分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 山　口　裕　昭　議員　質　問 ○議長　　次に、12番山口裕昭議員。 　　〔12番　山口裕昭議員　登壇〕 ○山口裕昭議員　　12番、保守公明クラブの山口裕昭です。 　　久しぶりの午後からの一般質問となります。昼食後で一番つらい時間となる時間でありますが、お付き合いいただければなと思います。 　　今年は例年になく暑い夏で、まだ残暑も厳しい状況が続いております。７月はほとんど降雨ゼロの状態が続き、最近でも最高気温が35度を超える猛暑日が何日もあり、車で外出すれば、アスファルトの照り返しから外気温が40度を超える状況に辟易する日々が長く続きました。 　　また、今年は本市に大きな被害はありませんでしたが、市外、県外では大雨による被害や落雷による停電などの被害も頻発しており、地球温暖化による異常気象が今後の日常になることを予感せずにはいられません。 　　まだまだ暑い日が続くような長期予報もあるようですが、市民の皆様にはクーリングシェルター指定施設などで休息していただくなど、体に負荷のかからないよう心がけてお過ごしいただき、長く厳しいこの時期を乗り越えていただければ幸いです。 　　それでは、通告内容に沿いまして、質問を行っていきたいと思います。 　　旧ハイジアパークの買戻しが行われてから、１年４か月以上の時間が経過いたしました。去る６月議会の一般質問において同様の内容で質問を行った際に、市当局からは、解体も含めたあらゆる可能性について検討を行う旨の回答をいただきましたが、その後、私が承知している限り、全く具体的な動きが見えてこない状況が残念ながら続いているようです。 　　旧ハイジアパークは平成４年に開業して以来、市民の憩いの場として長く親しまれてきた施設であり、高台から市内を一望できる、その好立地は、逆説的に市内全域から施設を見ることができる立地でもあるため、誰もが日常的に目にする機会が多いこともあって、今後の活用方法については依然として市民の大きな関心事であり続けています。 　　実際に、私も市民の方からよく、どうなっているのかとの御質問をいただく機会が多くあり、そのたびに今はまだ方向性が決まっていない状況としか返答できないもどかしさを感じております。このような状況は、今ここに出席されている議員の多くの皆さんが体験されていることだと思います。 　　本施設は、閉館からもうすぐ４年６か月の歳月が経過しようとしております。その間、民間企業による再開発の計画が進められましたが、コロナ禍やその後の資材高騰の影響、予定されていた投資家の方々の撤退やアスベストの問題などから、民間企業の事業が断念に追い込まれるなど、様々な不測の事態が発生したことがあったわけですが、このままいたずらに放置するような状況が続けば、内部の状況のみならず、外観に関しても施設の大幅な劣化は免れず、市民の期待や関心の高いこの施設を今後何らかの形で再利用することは多くの市民の希望することであると考えれば、早急に何らかの方向性を示す必要があると考えられることから、以下の質問を行います。 　　まず、（１）施設の現状把握について。 　　旧ハイジアパークは閉館から４年以上の期間が経過しており、内外の劣化は相当進行しているものと考えられます。６月の一般質問では、電気関係などの確認をお願いしたわけですが、それ以外の部分について、どのような管理体制で現状の把握に努めているのか確認させていただきます。 　　①施設外部や内部の状況などについて、しかるべき専門家に調査診断をしていただいているでしょうか。 　　②例えば空調の室外機などは、破損したままの状況で外壁に接続したままにしておけば、金属部分の腐食などから外壁のコンディションに悪影響があると考えられます。このような問題に対して、適切な対策は取っているでしょうか。 　　③現状をある程度維持するために、補修などは適切に行われているでしょうか。 　　（２）今後の活用について。 　　６月の一般質問では、施設解体も含め、あらゆる可能性について検討を行うとの答弁をいただきました。あれから３か月の時間が経過しているわけですが、現在の状況とここまでの経過について伺わせていただきます。 　　①６月の一般質問から３か月間の本件の動向と現状の方針について、市当局ではどのような考えを持っているのか、お教えください。 　　②旧ハイジアパーク内部には、浴室や南陽座、レストランだった場所や休憩室の中にパントリーなどの通常利用者の目につかなかった空間も含めると、大きなスペースが広がっていると思います。この空間を利用し、スケートボードやスポーツクライミング、スラックラインなどの屋内型のアーバンスポーツ施設を整備することは考えられないでしょうか。 　　続いて、ソーラーシェアリングについて伺います。 　　昨年からの米不足で米価が高止まりを続けている中、政府では、今後、米の増産に政策転換を行う方針を示しています。 　　しかし、足元では米の増産を担う農家の方々の後継者不足と、それに伴う農業就業人口の減少が顕著になってきているわけですが、この部分については、ほとんど目が向けられていないように思います。国や行政が幾ら声高に米の増産を働きかけたとしても、生産者が減り続けているような現状では、米の増産はそれこそ絵に描いた餅であり、実現不可能だと感じてしまいます。 　　例えば、本市では2015年から2020年の５年間で人口が約５％減少している中、統計方法によって多少の違いはあるものの、農業就業人口は最大約23％も減少しており、農家の高齢化問題と併せて、大きな問題であると考えています。 　　農家の担い手不足の大きな要因に、経営の安定化が非常に難しいという問題があります。農業は、本質として、気候の影響などで生産量などが大きく左右され、それに伴う需給バランスの影響で価格が不安定化しやすく、経営計画が立てにくい側面があり、その解決策として近年ソーラーシェアリングが注目されているところです。 　　８月13日の新聞記事でも、千葉県で大手石油元売り会社が実施している水田でのソーラーシェアリングが特集されており、今後このような取組が進むことで農家の固定収入が増えれば、農業就業人口の確保に大きな効果が期待されることが予想されることから、以下の質問を行います。 　　（１）本市でのソーラーシェアリングの現状について。 　　ソーラーシェアリングを導入するに当たり、現状、補助率２分の１の補助金を申請できる一方、設備投資には１反当たり、最低1,000万円から2,000万円が必要になると言われています。このような中、この事業に関して金融機関の支援の現状は、大変厳しいものがあるとの指摘もあるようですが、市で何らかの支援することは考えられないでしょうか。 　　（２）市として、農業就業人口減少問題への抜本的な方策として、経営安定化に向けたソーラーシェアリング事業への支援は行えないでしょうか。 　　以上、檀上からの質問といたします。御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　12番山口裕昭議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、旧ハイジアパークの今後についての御質問の施設の現状把握についての１点目、施設外部や内部の状況などについて、しかるべき専門家に調査診断を受けているのか、２点目、空調の室外機などは、破損したままの状況で外壁に接続したままにしておけば、金属部分の腐食などから外壁のコンディションに悪影響があると考えられるが、対策は取っているのか、そして３点目、現状をある程度維持するための補修などは行われているのかについてでございますが、６月議会でも答弁いたしましたが、令和元年度に施設の長寿命化を図るため、建物全体の劣化がどの程度進行しているか、山形県住宅供給公社による施設状況調査を実施いたしました。 　　本館の建物につきましては、危険な老朽箇所はございませんでしたが、経年劣化や老朽化が見受けられ、全体的な修繕、改修が必要との結果でありました。外壁に関しましても、クラック補修や屋上の漏水防止材の改修の必要があると確認されております。 　　現在は施設の規模が大きいことや、今後の施設の在り方を検討している状況でございますので、巡回警備や目視による外壁等の確認といった最低限の維持管理を行っております。 　　建物や施設に重大な破損など危険な箇所が生じることで、維持管理に支障がある場合には、適切に対処してまいりたいと考えております。 　　次に、今後の活用についての御質問の１点目、６月から３か月間の動きと現状の方針についてでございますが、現在、旧ハイジアパーク南陽に関心のある事業者より問合せがあり、情報交換を行い、事業計画をヒアリングしながら精査している状況でございます。今後も情報収集や検討を行いながら、最適な対応を探ってまいりたいと存じます。 　　次に２点目、旧ハイジアパーク内部にスケートボードやスポーツクライミング、スラックラインなど、屋内型のアーバンスポーツ施設を整備することは考えられないかについてでございますが、旧ハイジアパーク南陽を閉鎖した理由の一つは、平成31年３月段階で、今後、従来どおりの運営を行うためには、10億円を超す修繕費用が見込まれたことで、その額を行政として負担していくことは、市民に多大な負担をおかけすることになるためでございます。 　　御提案いただきました施設につきましては、旧ハイジアパーク南陽の利活用に限らず、可能であれば整備したいと考えておりますが、費用面を考慮しつつ、どのような方策があるか探ってまいります。 　　次に、ソーラーシェアリングについての御質問の１点目、本市でのソーラーシェアリングの現状についてでございますが、ソーラーシェアリングとは、太陽光パネルの下で作物を栽培するといった農業と太陽光発電を両立させる取組であり、本市としましても地球温暖化対策上、その実効性に関心を寄せているところでございます。 　　御提案いただいた本市独自の補助金交付につきましては、現状、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度との二重交付となる可能性があり、慎重にならざるを得ないと考えております。 　　この制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を国が定めた固定価格で、長期にわたり電力会社が買い取ることを義務づける制度であり、買取費用は国民が負担する再生可能エネルギー発電促進賦課金を通じて賄われています。 　　そのため、既に国の制度によって収益が保証されているところに、さらに独自の補助金を上乗せすることは、国の制度と重複した支出となり、補助金の適正な運用という観点から課題は多いと判断するところです。 　　しかしながら、農地の有効活用や持続可能な農業の振興は本市にとっても課題でありますので、今後も国の動向を注視し、ソーラーシェアリングの在り方について調査研究を重ねてまいります。 　　次に、２点目の農業就業人口減少問題への抜本的な方策についてでございますが、先ほどお話ししましたとおり、ソーラーシェアリング事業の独自支援については難しいものがございますが、引き続き農業就業人口減少問題への方策として、国、県の補助制度を活用しながら、新規就農者の確保や農業者の規模拡大等の取組を支援してまいりたいと存じます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　それでは、再質問に移らせていただきます。 　　最初に今、市長の答弁で、６月の質問でも答弁があったように、ハイジアパークの施設についての調査は令和元年に県で調査を行って以来、しっかりした専門的な調査は行っていないと、その後は目視による検査とか、その辺で終わっているというようなことでした。 　　また、県で調査を行ったときに、全体的に天井等の防水等にちょっと問題があるんじゃないかというふうな話もあったというような今お話を伺ったところです。 　　ただ、こちらについてなんですけれども、私、思うんですけれども、昨年、民間業者のほうから市のほうで買い戻したときですけれども、もう令和元年から令和６年まで５年経過しているわけですよね。 　　そうすると、やはり一度くらいは、ちゃんともう一回確認したら良かったんじゃないのかなと個人的には思うんですけれども、例えば１級建築士さんですとか、施設調査の専門機関などにその後、調査をするということを考えたことはなかったんでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　先ほど山形県の住宅供給公社というところで、南陽市のほうから委託した形になっていますので、山形県が調査したわけじゃないので、ちょっとお知らせいたします。 　　その上でなんですが、本市で委託しましたときに、クラックとか外壁を調査する際にかかる費用といたしまして、約110万円の費用がかかるという見積りをいただいております。 　　昨年、買戻しというか、うちのほうに返ってきた段階で調査をすれば良かったんじゃないかという御提案でございましたが、なかなかこの費用を支出することに対して、市としてまだ旧ハイジアパーク本館を活用するのか、それとも廃止というか、取り壊すのかということの確認というか、方向づけがなかったもので、予算化していないというような経緯でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　ちょっと画像を出してもらいたいんですけれども、旧ハイジアパークの外壁の部分ですけど、よく見ると、屋根の下の部分に結構白い筋のようなものがついていると思うんですけれども、これは多分、塗料か何かが溶け出して流れているんだと思うんですね。 　　これは当然、長期間メンテナンスを行わないと、塗料もそうですけれども、この後のさびも出てきますよね。さびが出てくると、酸化物がだんだん外壁のほうに広がってきて、壁のほうに悪影響を与えるということもあると思います。 　　何が言いたいかというと、調査を行わないと、民間の方がこれから何かしようかと思っても、判断できないんじゃないかと思うんですよね。現状の設備の状況がどういう状況にあるのかということが分からない状態で検討してくださいというのは、いかにも無責任じゃないかなと私は思うんですけれども、そこはある程度、現状が今こういう状況ですよと。費用、直すのにこのぐらいかかりますよというのが分かっていて、購入とか使用方法、利用方法について検討してくださいというのが筋であって、あなた方で勝手に見て確認して、それで使えるかどうか確認してくださいというのは筋が違うんじゃないかと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　ただいま無責任との御指摘でございましたけれども、無責任とは考えておりません。 　　この建物をこのまま活用するのか、それとも、あるいは解体して土地を利用するのか、そういった方向性については、まだ模索している段階です。 　　多額の調査費をかけて、その後、解体することが決まった場合に、その費用は無駄になってしまいます。そうした意味で、もし民間の企業で活用したいというところがあった場合に、どの程度のこちらでの維持管理が必要かというのは、非常に難しいバランスを求められるものであります。ですので、一概に無責任とは考えておりません。 　　また。壇上でも答弁いたしましたけれども、今、実際に民間企業の方から問合せがあって、建物も見ていただいているような状況でございます。必要に応じて、必要な判断材料や検討材料はこちらでできる限り提供していきたいと思っているところです。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　無責任とは考えていないという御答弁ですけれども、解体も含めてやると考えているということで、解体した場合には、調査費用が無駄になるということだとは思うんですけれども、現実的に解体ということになると、多額の費用がかかるわけですよね。 　　実際、私がいろんなところで話を聞いた感じでは、壊して、更地にしてほしいという話はまず聞かないんですよね。どちらかというと、せっかくあるものだから利用してほしいと、何らかの形で使ってもらえないかという話のほうが多いかとは思うんですけれども、現実に解体となってくると、解体費用というのは、補助金とか、そういうお金というのはなかなかつかないわけで、あの施設を解体すると幾らかかるのかというのは多分、試算しているかどうかというのもよく分からないんですけれども、かなりの金額じゃないかと思うんですね。 　　そうした場合に、実際、現実的に解体の方向に行くのかどうか。例えば別な方向で再利用すれば、別な補助金のほうで何とかという話もあるかとは思うんですけれども、実際に解体という形だと、多分ほぼほぼ独自財源という形が見えてくるんじゃないのかなと思うんですけれども、それについてどうお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　解体する場合に独自財源になるのではないかと、これまではそうでありました。しかしながら、今年、去年あたりの総務省の姿勢を全国市長会とかでつらつらと見聞きする上で、国は地方の公共施設について、その適切に管理してほしいという気持ちを持っています。適切に管理ということは、解体も含めて、公共施設について、ある程度整理する方向を考えているというふうに捉えています。 　　それもあって、国では新たに公共施設を解体するための補助制度を設けたところでありまして、そうしたことの活用も含めて検討しているということで、解体すると決めたわけでもなく、解体する場合にはそういう制度を活用できると。そして活用する場合には、こういう制度を活用できるのではないかと、そういったことも含めて考えているということです。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　解体も含めてということでの話なので、そういう形だとは思うんですけれども、私の個人的な意見と、あとはよく聞く話で言えば、確かに解体すれば更地になりますよね。あと終わりです。ただ、やはり私が聞く限り、大部分の方からは、できれば再利用してほしいと、何か使えないのという話が多いと思うんです。 　　例えば解体に何億円もかけて解体するんであれば、同じ金をかけて再利用してもらったほうがいいんじゃないのというような考え方もあるとは思うんですよね。 　　確かに再利用という形になれば、その後の維持管理についてもお金がかかります。継続的にお金がかかると。解体して更地にしてしまえば、あとはそれっきり、そこから先はお金はかかりませんということもあると思います。ただ、それで本当にいいのかなというのがあるんですよね。 　　市長の答弁が想定外の部分があったので、自分の考えている内容とかなり飛んでいるんですけど、解体を行うにしても再利用する場合でも、確かにどっちにしても大きな費用がかかるんですよね。どっちにしてもお金がかかるので、二の足を踏む状況というのは、かなり理解できるんです。 　　ただ、このまま、まず解体するか分からないという状況でずっと放置というのはおかしいんですけれども、このままの状況が進めば、どんどん施設の劣化が進んで、解体ならいいんですけれども、再利用を考えた場合は余計に金がかかるわけですよ。余計に費用がかかる。 　　例えば施設を修繕するにしても、今ならまだいいんですけど、今後そのままずっと置いておけば、どんどん劣化が進んで、どんどん費用がかさんでくると考えれば、このままひっそりと解体するような状況であれば、よくはないんですけれども、確かにその手もあるとは思うんですけど、一旦、民間事業者も含めて、市民に大きな希望を与えておいて、そっと解体するのはいかがなものかなと。したくてしているわけじゃないとは思うんですけど、そこはどうかなと私は思うんですけれども、それについてどうお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　せっかくある施設、建てた施設を有効活用してほしいというのは、ほぼ全ての市民の皆様の願いではないかなというふうに思います。私もそのように思っております。 　　今後の施設の在り方について、もし活用する場合も当然含んでおりますので、活用するのに最低でもこれは必要だということについては、やっていくべきだろうというふうに思います、方向性が定まるまで。ただ、それがどのレベルかというところが、いろんな意見があるんだろうというふうに思っています。 　　我々としましては、今の現状、もし活用したいという方がいた場合に、どうしても必要な部分については維持修繕を考えていかなければいけないなというふうに思っておりまして、しかしながら、それをいつまでも待つということではなくて、ある程度の、できるだけ早く結論を得る必要もあろうというふうに思っています。 　　非常に難しい問題で、悩ましいわけですけれども、議員の御意見も賜りながら、今後のあるべき方策を探ってまいりたいと存じます。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　今、市長のほうからもありましたけれども、先ほど言いましたけれども、壊すにしても再利用するにしても、どっちにしても莫大な予算がかかるわけですよね。 　　もう進むも地獄、引くも地獄みたいな状況なんですけど、ただ、このまま廃墟にしておくのが一番問題であって、どっちにしてもお金がかかるんだったら、もう腹をくくって市民の喜ぶ方向にかじを切ってもらったほうがいいんじゃないのかなというのがあって、このアーバンスポーツという話に結びついていくんですけれども。 　　例えば東京オリンピック以降、スケートボードやスポーツクライミングとか、この辺の愛好家が大変増加しているんですね。全国的に設備もかなり増加しています。県内でも、例えば規模の大小はありますけれども、屋内施設が６施設、屋外施設が６施設で12施設くらい、今県内にもあるようなんです。 　　ただ、置賜地区というのは、小さい屋内型の民間の施設があるだけで、ほとんど空白地域なんですよね。 　　例えば置賜のほうに造れば、結構な需要があるんじゃないかというので、画像のほうを出していただきたいんですけれども、市内だと、今までだと駅西の赤湯駅の西口広場、この辺の広場のところでよくされていました。 　　次の画像をお願いします。蔵楽の広場のほうでも、かなり多くのスケートボードを行っている人がいます。 　　ただ、こちらの、特に赤湯駅西のほうなんですけれども、タイルがあるんですよね。タイルがかなり壊れちゃうというのがあって、かなり問題になっているんです。 　　先ほど建設課の加藤課長にもお伺いしたら、今はしないようにということで、看板も立てているというような話らしいんですけれども、そもそも目的外使用なので、安全に配慮がされていないんですよ、当然。やっている人も、言い方が悪いですけど、勝手にやっているわけなので、ヘルメットとか肘や膝のプロテクターとか、それもちゃんとしないで、安全対策もおざなりのままされているんです。特に赤湯駅の西口なんかは、道路もすぐ近いですので、道路に飛び出し危険というのもあって、どうなのかなという部分があるんですね。 　　このような状況について、先ほど課長さんからちょっと事前に聞いた感じでは、使わないようにという話になっているみたいなんですけれども、今こういうスポーツが盛んになってきて、あっちこっちでやりたいという方が増えている状況なので、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、ぜひ前向きに考えていきたいと、旧ハイジアパークの跡地に限らずという話はありましたけれども、どうなのかなというふうに思うんです。 　　旧ハイジアパークの場合ですと、中に結構吹き抜けの部分があって、ボルダリング等もできるような壁もあると思いますし、なかなか結構広い部分もあって、浴場ですとか、いろんな部分に、いろんなものを出せる部分もあると思いますし、そういう部分もあると思うんですよね。そういうところも改造しながらやっていけば、結構いい施設ができるんじゃないのかなとは思うんです。 　　その辺はちゃんとした設計の方に見てもらわないと分からない部分ではあると思うんですけれども、その辺もいろいろ検討していただきながら、民間のどなたかに活用していただければ一番いいんでしょうけれども、そうならないような状況で考えられないのかなというのがあるんです。 　　以前から考えていたのが、よく私以外にも、ほかの議員さんからも、屋内の遊戯場が欲しいという話もあったと思うんですよね。 　　ちょっと画像をもう一個お願いしたいんですけれども、次の画像で1995年の山形気象台のデータがあるんですけれども、その次の画像が、これは今年です。かなり気温が上がっているんです。 　　これはグラフで見なくても、肌感覚で皆分かっているとは思うんですけど、すごく上がっているんです。グラフにないんですけど、７月と８月の最高気温が95年は36.6度と35.4度だったんですよ。これが今年は38.5度と38.4度、２度から３度上がっているんです。 　　そうすると、もう今、お子さんたちが外で遊ぶところがないんですよね。危なくて遊ばせられない。プールとかも全部、気温と外気温の関係で使えない状況でいると思いますし、よく市長が言われる遊び場でドリームランド、中央花公園もあるんですけれども、あそこも遊具が熱くて遊べないんですよね。 　　外でやる屋外型のスポーツもそうなんですけれども、今、本当に暑さの問題と、特にこの辺は豪雪地帯ですから、冬場は12月から３月末まで使えない。夏場は、もう４月、５月と10月、11月ぐらいしか使えないというような状況になりますので、遊び場も含めて屋内型の施設というのは、今後必要だと思うんです。 　　それについては、ぜひ検討していただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　まず、旧ハイジアパークでのスポーツ施設への改修についてでありますけれども、当然その可能性についても庁内で様々探っております。 　　ただ、旧ハイジアパークの構造上、クライミング等には適するかもしれないけれども、スケートボードに適するかというと、適する部分と、あと適さない場所があって、これは課題だなというふうに認識をしています。ですので、先ほど壇上の答弁では、旧ハイジアパークに限らず、方策を探ってまいりたいと。 　　村山地方のほうでは、民間企業が自社の倉庫を改造して、そういった施設を設置されたという話も前もお話ししたと思いますけれども、それぞれのスポーツに向く施設の対応はあろうかと思いますので、そういったものも含めて方策を探ってまいりたいということです。 　　それから、屋内の遊戯施設全般についてでありますけれども、気温の上昇は、これは山口議員がおっしゃるとおりでありまして、我々も大変危険なものと認識しております。 　　そういったこともあって、総合防災課を担当としておりますけれども、公共施設をクーリングシェルターとして、日本語で言えば涼みどころにして市民の皆さんに活用していただこうと。この話も議場で山口議員としたことがあろうかと思いますけれども、あるいは民間企業の皆さんにも御協力いただいて、涼みどころとして、市民の皆さんに活用できる体制を整え続けております。 　　一方で、いわゆるお子さん向けの屋外遊戯施設については、これもいろんなところでお話をしておりますけれども、南陽市にあって、よその自治体にないものとして南陽市の文化会館があり、その維持管理に1億5,000万円かかっているということを考えると、あれもこれもというのはなかなか難しいと。 　　午前中の茂出木議員の御質問にもありましたけれども、中期財政計画を議員の皆さんも御覧だと思いますけれども、令和11年には財調基金が３億円台という見通しもある中で、何をやって何をやらないかというのは、物すごく慎重に考えなければいけないなというふうに思っています。 　　そうした意味で、私は南陽市に文化会館がある上では、今後、市が設置する施設というのは慎重に判断すべきだと思っております。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　最初に、いろんな施設、ハイジアパークの内部の問題について、向く部分と向かない部分があるよという話はあったと思うんですけれども、それこそ専門家の方に見ていただいて、どういうことができるのか、どういう改修をすればいいのかと聞けばいいことだと思いますし、それに関しては費用がどのくらいかかるのかというのを確認してから判断してもいいとは思うんです、それについては。今今しろという話でもないですし、赤字になるものを無理やりやって、市の財政が悪化するのも困りますので、それはそれで理解しますけれども、ただ、それについてもある程度検討はしていただきたい。そういうスポーツ施設に関しても、一応検討していただきたいというのはあるんです。 　　屋内遊戯場については、ハイジアパークの場合、総床面積が4,800平米ほどあるんですよね。そうすると、全体でスケボーだけとか、ボルダリングだけでは場所が余るような場所もありますので、そういう部分に関して遊戯場ということも考えられるんじゃないかなというのがまず１点です。 　　というのは、ちょっと余談なんですけど、この間、私、スポ少のほうもいろいろやっていまして、そこで夏のレクリエーションをやったんですよね。そのときに毎年恒例の流しそうめんをやったんですよ。流しそうめんをやったら、お母さんたちがそうめんを流すだけ流して、下でざるでそうめんを受けて、冷房の効いた部屋で子どもたちに食べさせたいと。それは流しそうめんとは言わないんじゃないのという。でも、もうそういう時代なんです、やっぱり。暑くて子どもたちをそういうところでさせられないと、危なくて流しそうめんなんかさせている場合じゃない、そういう時代なんです。もう子どもたちが遊ぶ場所がないんですよ、本当に。 　　市長が言われるのは、重々分かります。お金がないのも分かります。赤字になるのが分かっていてやるのも大変だというのも分かります。重々分かるんですけれども、それでも今の状況は、あまりにもひどい。この気象状況は、あまりにもひどいんですよ。 　　市民の安心・安全、健康のことを考えてほしいですし、あと、これはここで発言していいかどうか私は分からないですけれども、人口減少のことを考えると、自然増だけでは何ともならないわけですよ。よその自治体との取り合いというのは、必ず起きてきます。 　　よそでやっているから、うちはいいでしょうというふうになっちゃうと人口が増えないです、はっきり言って。取り合いがいいかどうかというのは、また考え方、別の問題ですけれども、現実的にはそうだと私は思います。それについて、もうちょっと真摯に考えていただきたいなと私は思うんですよね。 　　何回も言いますけれども、市長が言われるのも重々分かります。予算の問題があると。何でもかんでもお金を出せるわけじゃないよと、分かります。ただ、そういう面でも考えていただきたい。ハイジアパークを何とか活用すれば、その問題が二つとも同時に何とかできる可能性があると私は考えているんです。なので、それについても真剣にお考えいただきたいというのが私の考えです。 　　でも、時間がないので次の質問にいきますけれども、ソーラーシェアリングについて伺います。 　　例えば、新規就業者というのはなかなか増えない。最初に壇上でも言ったんですけれども、これは何でかというと、経営が安定しないからだという話があります。 　　例えば1,000万円の売上げが欲しいというときに、今年は作付して1,000万円上がると思ったんですけれども、天候不順で全然取れませんでしたとか、需給のバランスで値段が下がっちゃって、とてもそうなりませんでしたということが往々にして起きるのが農業だと思うんです、どうしても自然が相手ですので。 　　そのときに一本、別の柱があれば、すごく助かるんじゃないのかなというのがあって言っているのがソーラーシェアリングだと思うんですね。 　　こういう不安定な部分のリスクを減退するためにやっているわけなんですけれども、例えば耕作放棄地がありますよね。耕作放棄地、一番は田んぼですけれども、減反やら生産調整やらで減反して、耕作放棄地っぽくなっちゃった田んぼがいっぱいあると思います。 　　聞いたんですけれども、これを復田するのに最低３年から５年はかかるよと。除草剤を撒くのに、１反当たり年間大体３万円から５万円ぐらいかかると。５万円ぐらいかかるんだそうです、１反当たり。それを５年間。何反あるか、その農家で変わるとは思うんですけれども、それを自分のお金でしなくちゃいけないんですよ。 　　例えば耕作放棄になったところにソーラーシェアリングをすれば、その分のお金が何とか捻出できる。それで何とかその耕作放棄地をもう一回、水田に戻すことができる。こういう面でも何とか使いたいという話もあるんです。 　　実際、市長が言うように補助金という形にしちゃうと、二重に補助金になっちゃうというのがあってなかなか難しいと思うんです。実際、太陽光発電というのは、事業化してから８年くらいはなかなか黒字にならない。15年単位での事業計画なので、なかなか金融機関で融資してくれないんだそうです。 　　そこで補助金というのは、あまりにも短絡的なんですけれども、普通だと、例えばヨーロッパなんかの場合ですと、投資家のほうに投資していただいて、何とかするというのが一般的らしいんです。 　　日本国内でも、ヨーロッパ関係の投資家の方々が太陽光発電のほうに参入されている部分が結構多いということで聞いていますので、例えば怪しいところに引っかからないようにするためにも紹介していただいて、そういうところがあるんですけどと、仲介していただくような形で、投資家さんのほうとしていただければ、農家の方も安心して、そういう事業展開もできるんじゃないかと思うんですけれども、そういう考え方というのはできないでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　山口議員の質問にお答えしたいと思います。 　　御提案のとおり、ソーラーシェアリングについては、農地の中に複層的に使う、要するに、天井部分を太陽光パネルを上げて発電をすると。下のほうについては作物を作るというような兼ね合いでありますけれども、現実的に全国的な状況を見ますと、太平洋側の日当たりが当然いい、例えば千葉県でありますとか静岡県でありますとか愛知県でありますとか、こういったところについては、かなり有望なのかなというようなところで、成功事例も散見されるところでございます。 　　その点では可能性を感じるところでありますけれども、太陽光発電という部分でぜひ見ていただきたいんですけれども、太陽光発電のコスト的に、いわゆる一般的な宅地等に太陽光パネルを上げるよりも、２割程度は農地に作るほうが架台、いわゆるパネルを載せる台とか、そういった部分について、コストが高上がりするというようなこともございます。 　　さらに、宅地パネル、あるいは農地のパネルについては、農地の遮光性を抑えることから、さらに５割ほど、またコストがかかる。要するに、大きな面積が同じやつに比べてパネルを多く必要とする。あるいは農作業用に比べると、農作業等のためにパネルの間に例えば通路を作らなければならない。こういった様々な課題があるのかなと。 　　さらに日本海側は太平洋側に比べて、やはり日照量の問題だと思いますけれども、８割程度の発電量というようなところになるわけでございます。そういったことを総合的に勘案して、現在、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、全国の事例、あるいは雪国の先行事例などが出てまいりましたならば、研究してまいりたいというようなところでございますので、一概に例えば一足飛びに仲介会社を紹介するとかなんとかということについては、もう少し実績を調査研究していく必要があるのかなと思っているところであります。 　　私からは、以上です。 ○議長　　12番山口裕昭議員。 ○山口裕昭議員　　確かに、いきなりそれをやるというのは、なかなか難しいとは思うんですけれども、ただ、私が言いたいのは、そういう発電のほうの業者さんというのは、春先に契約するんだそうです。春先に契約して、契約金が入るんですよね。そうすると、取りあえず運転資金になると思うんです。農家さんというのは、最初の運転資金がないんですよ。前の年に貯めておくとか、何かをしておかない限りは、なかなかない。前の年の分を貯めておくと言ったら大変じゃないですか。春先に契約金で運転資金が入れば、非常に経営が安定化するんじゃないかなというのがまず１点なんです。 　　私が何でこんなことを言っているかというと、この間、聞いたのが、このままだと後継者不足で赤湯の水田経営を行う農家が大幅に減少すると。もう白竜湖の周りが広大な耕作放棄地になりかねないという話を聞くんです。 　　私、もともと生まれが赤湯なものですから、白竜湖と水田の風景というのは、ふるさとの原風景なわけですよ。市長も赤湯の御出身ですので、同じ思いだと私は思うんです。ぜひ白竜湖の周りが耕作放棄地だらけにならないように何とかしてもらいたいなというのが、まず一つの考え方です。 　　後ろのほうで、構造上、建てられないという話も聞こえてきますけれども、実際に今やっている方がいて、軟弱地盤でも建てられるものができないかということで、試験的にやっている方もいらっしゃるんです。だから、今後それができるようになる可能性もあるんです。 　　リスクを取って、市のほうで工事をして何かという話ではないので、ぜひ今後そういう部分に関して前向きにお考えいただきたいと。市のほうで協力できるものがあれば、何とか協力して、農家の収入の安定について真面目に考えていただきたいなというのが私の思いなんですけれども、市長に一言だけ聞いて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　私、常日頃から真面目に考えております。 　　この農業減少の人口、一番大きいのは長年にわたる減反政策、国が進めてきたこの政策が令和に至って大きな問題となり、急転換せざるを得ないと、こういう状況だというふうに思っています。 　　そういう意味では、農業者の皆さんに自分でお金を出して、もう一回、田んぼを復してくださいというのは、大いに問題があろうというふうに思います。 　　ぜひ国策として、これから農地をどう守っていくのかというのは、政府が大きな方向を示していただきたいなと。それにおいては、当然ながら地方の基礎自治体も同じ方向を向いて、国民の食料を守り、自然を守り、地域を守るという姿勢で臨んでいきたいと思っております。 ○議長　　以上で、12番山口裕昭議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、２時とします。 　　　　午後　１時４８分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　２時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 佐　藤　和　広　議員　質　問 ○議長　　次に、４番佐藤和広議員。 　　〔４番　佐藤和広議員　登壇〕 ○佐藤和広議員　　おはようございます。 　　４番、保守公明クラブ、佐藤和広です。 　　本日最後の一般質問ということで、多少緊張しておりますけれども、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 　　今年の夏は例年以上の厳しい暑さが続き、各地で最高気温の記録が塗り替えられました。体も心も疲れがちな季節です。９月を迎え、朝夕は多少涼しくはなりましたが、今後も10月上旬までは30度以上の真夏日が続くとのことで、農作物への影響や、これから迎える台風シーズンも心配されます。 　　厳しい暑さも台風も事前の心がけや準備次第で、被害を最小限に抑えることができると思います。季節の変わり目こそ、体と暮らしを守る備えをしっかり整えていただければと思います。 　　それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 　　１点目は、選挙における南陽市の投票率についてお聞きいたします。 　　７月の参議院議員選挙での山形県の投票率は62.55％と、全国で最も高い投票率となりました。国政選挙では、2017年の衆議院議員選挙以降、都道府県別での山形県の投票率が全国１位となるのは６回連続とのことで、毎回60％を超える投票率となっています。 　　南陽市の投票率を見ると、前回2022年の参議院議員選挙の投票率61.17％に対し、今回は62.07％とプラス0.9％上昇しています。 　　県の選挙管理委員会は、投票率が高い理由として、真面目な県民性、３世代同居率の高さを挙げていますが、そのほかにも期日前投票所の増設や、投票会場のバリアフリー化などを進めたことを要因として挙げております。 　　翻って、昨年３月の南陽市議会議員選挙では、過去４回の投票率を見ると、2008年77.63％、2016年65.23％、2020年60.87％、2024年59.38％と毎回減少している状況です。 　　（１）本市の選挙に対する現状についてお伺いいたします。 　　①昨年３月の南陽市議会議員選挙に対する年代別の投票率をお教えください。 　　②投票率が減少している現状に対しての本市の考え、また対策をお聞かせください。 　　③昨年の衆議院議員選挙、今年の参議院議員選挙では、投票時間が午前７時から午後７時までの時間帯に変更となりました。 　　変更になった背景として、期日前投票の普及や、午後７時以降の投票者数の減少が挙げられるかと思いますが、本市では、期日前投票所もこれまでの３か所から２か所へと減少となりました。 　　先ほど、県の選挙管理委員会から挙げられた投票率増加の要因として、期日前投票所の増設とありましたが、本市では今後も投票所は２か所で進めていくのでしょうか。お教えください。 　　次に、（２）2015年の公職選挙法改正に伴い、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、全国的に若年層の投票率向上に取り組む自治体が増えています。 　　昨年10月の衆議院議員選挙において、今年６月に県の選挙管理委員会がまとめた高校３年生の選挙についてのアンケート調査結果を見ると、投票に行ったと答えた生徒は74％と高い投票率でした。また、投票に行かなかったと答えた26％の中の44.9％が、投票に行こうと思ったが結果的に行かなかったと答え、生徒の理由としては、用事があった、面倒だった、関心がなかったとの回答でした。 　　以上のアンケート結果を踏まえ、以下の質問をさせていただきます。 　　①高等学校内に期日前投票所を設けている自治体が増えています。ある自治体では、地元高校生から本物の投票を学校内で行うことで、より身近に選挙が感じられ、主権者意識が高まる。高等学校内に投票所を設置することは、利便性以上に自分たちの中で政治的な話や候補者の政策等についての会話のきっかけになるなど、意見が多数寄せられています。 　　このことから、本市でも南陽高校内に期日前投票所を設けてみてはどうでしょうか。 　　②アンケートでは、学校で政治や選挙の重要性を教えることは必要かの質問に対して、87.5％の生徒が必要と答えています。国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく。つまり、子どもたちが政治や社会のことに関心を持ち、それを自分事として考えた上で、選挙などに主体的に参加する態度を養う主権者教育は、これからますます必要だと考えます。 　　高校だけではなく、小学校、中学校からも取組は必要ではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 　　次に、２点目は、防災に対する本市の対応についてお聞きいたします。今年３月の定例会で質問させていただいた緊急告知防災ラジオ貸与制度について、再度質問をさせていただきます。 　　（１）本市から関係各所へ合計319台の防災ラジオを貸与しているとお聞きしましたが、その際、一部の地区長の方で、防災ラジオを設置しない方がおられると質問をさせていただき、市長より、災害情報を的確に伝達するため、当該ラジオは必要なものと認識しており、使用状況を調査しながら、有効活用を促進するための取組を進め、目的に沿って、ラジオを使用していただけるよう広報・啓発していくと回答をいただきました。 　　新年度、漆山地区では19名の地区長のうち、17名が変わられ、先日、防災ラジオの設置について問合せをしたところ、10名の地区長が箱から出していない、もしくは箱からは出したが、電源を入れていないとのことでした。 　　このことから、以下の質問をさせていただきます。 　　①使用状況を調査した結果をお教えください。 　　②有効活用を促進するための取組とは、どのような取組でしょうか。 　　③使用してもらうための広報・啓発とは、どのような行動でしょうか。 　　（２）防災ラジオの試験放送についてお聞きいたします。 　　防災ラジオを設置している、ある地区長からの話として、次の質問をさせていただきます。 　　①平日は仕事で不在となるため、夕方以降、もしくは土曜、日曜や休日に定期的な試験放送をお願いできないでしょうか。 　　②毎年５月に行われる市内一斉避難訓練で、一緒に放送訓練も行ってみてはどうでしょうか。 　　（３）８月６日からの大雨により、九州地方を中心に、各地で多数の住宅に浸水被害が発生しました。本市においても、８月６日、８月10日から13日にかけて、赤湯金沢地内で大雨による通行止めが発生しました。 　　①本市の公式Ｆａｃｅｂｏｏｋに、８月20日、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達試験を実施するとありましたが、当日の音声が聞き取りづらく、また、市内にいたが気づかなかったという方もおられました。 　　天候・スピーカーの向き・距離・屋内などの条件によって変わるとは思いますが、大雨が降った際は、さらに聞き取りづらくなります。防災情報テレフォンサービスで聞くこともできますが、携帯電話やスマートフォン等への緊急速報メールのような形で、市側から情報伝達を行えるような仕組みを構築できないでしょうか。 　　②今年１月にシェルターなんようホールで開催されたマイ・タイムライン研修会で、小岩沢地区における防災の取組として、地区住民が災害情報を共有できるＬＩＮＥアプリを使用したコンテンツを作る取組が紹介されました。六つの防災情報メニューが表示され、地区民が一目で分かるアプリです。このような取組を市が主体となって、他の地区でも共有できるような仕組みづくりはできないでしょうか。 　　以上、私からの御質問とさせていただきます。御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　４番佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、選挙における南陽市の投票率についての御質問につきましては、選挙管理委員会事務局長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、防災に対する本市の対応についての１点目、貸与している緊急告知防災ラジオの使用状況を調査した結果についてでございますが、現在、関係する地区長の方々へ聞き取りを進めております。 　　その途中経過では、おおむね４割程度の地区で実際に活用されている状況が確認されております。一方で、設置や運用が十分でない事例も見られることから、引き続き詳細を把握し、正しく御活用いただけるよう、必要な働きかけを行ってまいります。 　　次に、２点目の緊急防災告知ラジオの有効活用を促進するための取組とはどのような取組か、並びに３点目の緊急告知防災ラジオを使用してもらうための広報・啓発とはどのような行動かについてでございますが、広報紙や市ホームページでの周知に加え、年度当初に地区長の皆様に配付している各課からの連絡事項の中で、災害発生時における情報の伝達手段としての緊急告知防災ラジオを配付していること及びその管理と引継ぎについてのお願いを記載しており、さらに各地区の地区長会総会の場でこの内容を再度説明するなど、防災ラジオの管理・活用について啓発を図っております。 　　今後も各地区で自主的に活用していただけるよう、研修会などを活用し、実機を用いた操作確認や受信体験の場を設けるなど、体感的に理解を深めていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 　　次に２点目、防災ラジオ試験放送についての１点目、夕方以降もしくは土日や休日に定期的な試験放送をできないかについてでございますが、現状の試験放送につきましては、放送業務の調整から毎月１回、第１月曜日の午前10時55分頃から約４分間、ＦＭ山形を通じ、放送協定を締結している関係市で放送を実施しております。 　　なお、この試験放送以外に試験放送を行う場合、他番組への割り込みに伴う放送局や権利者との調整や費用の問題が発生いたしますので、現状では難しいと判断しておりますが、放送の必要性を踏まえ、実現の可能性について、放送局や協定しているほかの市とも相談しながら検討してまいります。 　　次に２点目、毎年５月に行われる市内一斉避難訓練で、緊急告知防災ラジオの放送試験を行ってはどうかについてでございますが、先の御質問同様、現状では難しいと判断しておりますが、放送の必要性を踏まえ、実現の可能性について、放送局とも相談しながら検討してまいります。 　　次に３点目、全国瞬時警報システムの一斉情報伝達試験放送が聞き取りづらかったに関する御質問で、随時携帯電話やスマートフォンへ緊急速報メールのような形で、市側から情報伝達を行える仕組みを構築できないかについてでございますが、８月20日に実施されました全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達試験につきましては、試験放送であるため、屋外のスピーカーによる放送でのみ行っております。このため、天候の状況、スピーカーからの距離、屋内環境などにより聞き取りにくい状況があることは認識しております。 　　一方、実際の災害発生時には、防災行政無線、携帯電話・スマートフォンへの緊急速報メール、防災情報テレフォンサービスに加え、消防団による広報、市ホームページ、市公式ＳＮＳなど、複数の手段による情報伝達の多重化を図り、迅速かつ確実な情報伝達に努めております。今後も情報伝達の確実性をさらに高められるよう、仕組みの充実を図ってまいります。 　　次に２点目、ＬＩＮＥアプリを使用した地区内住民が災害情報を共有できる取組を市が主体となって他地区でも共有できる仕組みづくりはできないかについてでございますが、小岩沢地区においては、自主防災会の皆さんが主体的に工夫されたものであり、その自主性が非常に良い成果につながっているものと考えております。 　　自主防災会は、地域住民が自らの命と暮らしを守るために主体的に行動することを原点としており、地域独自の取組は定着や効果の面からも望ましいものと考えております。 　　市としましては、こうした自主的な取組を尊重しつつ、各種説明会や研修の場など、適切な機会を通じて事例を紹介し、他地区の参考としていただけるよう努めてまいります。 　　私からは、以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　吉田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長　　４番佐藤和広議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、市議会議員選挙の年代別投票率についてでございますが、10代が48.58％、20代が35.58％、30代が50.30％、40代が54.72％、50代が62.99％、60代が73.11％、70代が73.16％、80代以上が49.50％になります。 　　次に２点目、投票率が減少している現状に対する本市の考え、対策についてでございますが、各種選挙において全国的に投票率が下がっており、選挙管理委員会としましても、本市が同様の傾向にあると認識しております。今回の参議院議員選挙におきましては、前回より投票率が向上しましたが、今後も継続した啓発活動が必要と考えております。 　　具体的には、南陽市明るい選挙推進協議会の活動で計画しており、小・中学生・高校生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施や、小学生、高校生を対象とした選挙の出前講座の実施、選挙時における商業施設での啓発ビラ配布活動などを行っております。また、市内の児童保育施設等を利用している保護者を対象とした啓発活動も実施しております。 　　今回の参議院議員選挙におきましては、若年層の選挙参加を促す方策として、18歳から20歳までの方を対象に、期日前投票所の投票立会人を募集いたしました。結果としては１名の方の応募でしたが、その方に期日前投票所の投票立会人を務めていただき、その様子は７月20日の地方新聞に掲載をいただきました。このような活動を継続しながら、今後も投票率の向上に資するよう、選挙管理委員会として努めてまいります。 　　次に、３点目の期日前投票所の数についてでございますが、今回の参議院議員選挙では、県選挙区と比例代表の投票があり、２種類の投票箱や記載台などを設置する必要がございましたが、宮内地区にある商業施設ではフロア面積が足りないため、期日前投票所として設置できなかったものであります。 　　これは、これまでの衆議院議員選挙など複数の投票を要する選挙でも同様であります。市長選や市議選など、投票用紙が１種類の選挙においては、宮内地区の商業施設に協力していただければ、今後も期日前投票所として設置してまいりたいと考えておりますので、本市の期日前投票所の数は、選挙の種類によって２か所のときと３か所のときがあると御認識いただければと存じます。 　　次に、若年層の投票率向上についての１点目、南陽高校内に期日前投票所を設置する提案についてでございますが、議員の提案する趣旨は理解しますので、南陽高校を所管する県教育委員会との協議や宮内地区では前述した商業施設に選挙によっては期日前投票所を設置していく考えもありますので、そういった諸条件等を勘案し、選挙管理委員会の中で協議してまいりたいと考えますので、御理解をお願いしたいと思います。 　　次に２点目、主権者教育の小中学校からの取組についてでございますが、選挙管理委員会としても必要性を認識しておりますので、出前講座の拡充など継続的に実施してまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　それでは、再質問に入らせていただきます。 　　先ほど、年代別の投票率をお聞きいたしました。やはり全体を通して、10代、20代の若い世代の投票率が少ないようですが、近隣市町に対してもどのような状況なのか、併せてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　吉田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長　　ただいまの佐藤議員の御質問にお答えします。 　　近隣の市町として直近の議員選挙では、米沢市と高畠町の年代別の資料がございますので、初めに、令和５年４月の米沢市議会議員選挙の状況を申し上げます。10代が28.33％、20代が27.56％、30代43.67％、40代52.07％、50代57.47％、60代67.73％、70代68.87％、80代以上が44.58％で、全体で53.44％であります。 　　次に、令和５年８月の高畠町議会議員選挙の状況を申し上げます。10代36.00％、20代36.59％、30代42.67％、40代57.72％、50代69.89％、60代72.83％、70代76.30％、80代以上49.33％で、全体では60.81％でございます。 　　これらを比較しますと、本市の状況は人口の多い米沢市より投票率が高く、高畠町とはあまり差がない状況と考えるところです。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　ただいま直近の米沢市議会議員選挙、高畠町議会議員選挙の投票率をお聞きしました。 　　実際の米沢市議会議員選挙での前回の投票率を見ると57.15％で、今お聞きした米沢市の今回の市議選では53.44％。高畠町議選におきましては、前回は63.63％に対して今回は60.75％と、やはり米沢市、高畠町ともに、前回の市議選、町議選では減少しているというような状況にあります。これは全国的にもやはりそうなのかなという傾向はあるとは思っております。 　　先ほど、本市の考えをお聞きしました。投票は市民の義務であるという社会認識を広めることが必要だと思います。投票行動を自然なものとして受け入れるためにも、学校教育やメディア、ＳＮＳを通じての啓発行動は効果的だと思います。特にＳＮＳに慣れ親しんでいる20代から30代の人たちは、投票を社会規範にして投票率を上げる力があります。 　　また、近年はオンライン投票や電子システム導入などが議論されています。デジタル化されたシステムは、特に忙しい働き世代にとっては、とても便利です。投票率向上に寄与するのではないでしょうか。実現すれば、時間的な制約を感じず、投票が可能になります。 　　ただし、セキュリティや不正防止など課題もありますが、デジタル技術を活用することで、投票システムが大きく変わると思われます。 　　本市としても、現状に縛られず、未来的思考で進められてはどうでしょうか。質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　吉田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長　　ただいまの佐藤議員の御質問にお答えをします。 　　選挙管理委員会でも投票率向上のための施策については関心の高いところでございまして、その一つとしてデジタル技術の活用は興味があるところでございます。どうすれば相手に情報が届くか、関心を引くことができるかが重要と思っておりますので、議員の御提案を頂戴しまして、今以上のデジタル技術の活用を選挙管理委員会で検討してまいりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　　続きまして、投票所の減少についてちょっとお聞きしたいと思います。 　　先ほど、投票所の減少に伴い、宮内地区が１か所、減少しました。フロアの面積という問題もあったと思いますけれども、投票所に毎回行かれている近隣の方々からのお話では、遠くなった、不便になったという話をやっぱり聞きました。また、期日前投票所へ自力で行く交通機関の利用が難しい方もおられますので、そういった方法は何かないのか、ぜひ市としても考えていただければなと思っております。 　　ちなみに北海道の砂川市では、今回７月の参議院議員選挙からオンデマンド（事前予約型）の移動期日前投票所巡回事業を始められました。本市でも市内公共交通機関と連携して巡回するなど、そういった対応はできないものでしょうか。 　　よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　吉田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長　　ただいまの佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 　　期日前投票所につきましては、ただいま議員が御紹介していただきましたオンデマンド型だったり、各地の地域事情に応じまして、様々な形式の期日前投票所が実施されているようであります。 　　本市におきましても、期日前投票所の利用が増加していることから、投票率向上のために期日前投票が有効であるというふうには認識しておりますので、公共交通機関との連携による地域循環型という期日前投票所の対応には、現時点ではお答えはできませんけれども、選挙管理委員会としては、市内全体の投票所の在り方も含めて協議を行いながら、総合的に投票環境が良くなるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　御答弁をありがとうございます。 　　やはりこれからますます人口も少なくなっていくわけでございますし、選挙立会人の方もなかなか受ける方も少なくなると思いますので、その辺も考慮していただきながら前向きな対応をお願いしたいと思います。 　　続きまして、（２）については①、②を一緒に質問させていただきたいと思います。 　　これは、他の自治体の例を挙げさせていただきたいと思っております。福島県のいわき市では、小学生から政治や選挙に触れることにより、政治に対する関心を高め、将来の投票行動につなげるため、小学６年生を対象とした選挙パンフレットを作成し、市内の小学６年生に配布をしています。 　　また、北海道伊達市では、伊達市こどもむけホームページ、だてキッズを開設し、選挙について分かりやすく説明しています。本市でも、このような活動を取り込んではどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　吉田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長　　ただいまの佐藤議員の御質問にお答えをします。 　　他市での取組を御紹介いただきまして、ありがとうございます。山形県の選挙管理委員会の取組としまして、中学校１年生と、あと小学校５年生向けに選挙啓発のパンフレットを作成しております。 　　これを各市町村の選挙管理委員会が出前講座や学校の授業とかで活用されるよう配布しているところでございまして、当選挙管理委員会としましても、小さい頃から選挙に触れる機会があるというようなことは重要と考えておりますので、今年度ですけれども、漆山小学校と梨郷小学校の２校ですが、啓発活動として出前講座を実施する予定でございます。 　　今後も小さい頃から選挙に触れる機会を創設したいと考えておりますので、選挙管理委員会で検討しながら、関係機関と連携を図れればと存じます。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　やはり小学校からそういった選挙活動に触れるということは非常に大事だと思いますので、今後とも市発展のためによろしくお願いしたいと思っております。 　　選挙関連に関しては最後のお願いになります。 　　来年度、南陽市長選も控えておりますので、１人でも多くの有権者の皆様に投票所に足を運んでいただくためにも、相応の対策が必要かと思います。 　　投票率向上に向け、何か対策等があれば選挙管理委員会のお話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　吉田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長　　ただいまの佐藤議員の質問にお答えします。 　　当選挙管理委員会としましては、全ての選挙におきまして、投票率向上に向け鋭意努力しておりますので、来年の市長選につきましても明るい選挙推進協議会と連携をしながら、投票率向上に向けて頑張ってまいりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。それでは、また来年もよろしくお願いいたします。 　　続きまして２点目、防災に対する本市の対応についてお聞きいたします。こちらもまとめてちょっとお聞きしたいと思っております。 　　実際、今回のこの防災ラジオについて各地区長方から話をお聞きして、私が感じたことなんですけれども、やはり次年度の地区長に対しての申し送り程度としか捉えていない方が結構おられるのかなという感じでした。 　　各地区長も総会等で防災ラジオの管理・活用について啓発していく、または研修会などを活用して、実機を用いた操作確認や受信体験の場を設け、体感的に理解を深めていただくと先ほど市長のほうからお話をお伺いしました。 　　やはり自分で体感し、活用しなければ、万が一の場合、初動が遅れることもあり得ますので、引き続き対応をお願いいたします。 　　なお、実機を用いた研修会などは、年度初めに開催し、その後、設置状況の確認を、各地区の自主防災会が中心となって管理を行えば、地域防災力の向上にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　ただいま議員からの御提案を頂戴いたしましたとおり、年度初めに実機を使った研修会を行い、その後の設置状況や日常管理については、自主防災会の皆さんに中心になっていただきながら、市も必要な支援を行いまして、地域の防災力を高めていきたいと考えております。 　　なお、研修の具体的なやり方については、来年度に向けて、現在検討を進めているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　御回答をありがとうございます。 　　今の非常に心強いお言葉をいただきまして、私も地元の地区の長の方に話ができます。また来年以降もよろしくお願いいたします。 　　続きまして、防災ラジオの試験放送についてですけれども、先ほどの市長のお話では、現状では厳しいとのこと、放送局や権利者との調整や費用の問題などが発生するとのことですが、定期的な放送や訓練を行うことにより、各地区長も防災ラジオに対する認識を改めるのではないかと思いますので、これは要望になりますけれども、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　続いて、（３）本市の警報システムについてなんですけれども、ほかの自治体を見ますと、ケーブルテレビ会社のコミュニティチャンネルの字幕放送や防災情報サービスなど、多様な情報手段を用いて市民へ伝達しています。 　　本市でもＮＣＶケーブルテレビや地域災害情報を視聴できますが、国道399号線より南側のエリアの方々は視聴ができない方々が多数おられます。エリア外のためです。 　　漆山地区では、漆山９組がエリア外に入ってますが、この地区の方々にお話をお聞きしたところ、近年多発する豪雨災害に対し、地域の災害情報を早めに知るためにも、南陽市全体をカバーできるような対応をしてほしいという話をいただきました。 　　市内全域をカバーできるよう、例えばＮＣＶケーブルテレビと連携した、そういった対応等はできないものでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　御質問の市内全域でケーブルテレビを通じて、一律に情報を届けることができないかについてでございますが、ケーブルテレビ事業者につきましては民間企業でありまして、加入率や採算性の観点も考慮しながら、視聴エリアを広げているとお聞きしております。そのため、市全域での一律配信は難しい状況です。 　　ただ、市民の皆様に情報をしっかり届けることは大切ですので、ケーブルテレビを視聴できない方には、市ホームページの防災なんよう、ライブ配信などで、情報を確認していただけるよう努めていきたいと考えております。 　　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございます。 　　年配の方々や普段ＳＮＳ等を使用しない方、できない方もやはり多々おられますので、市民の皆さんが分かりやすい、使いやすい方法を検討していただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　　続きまして、マイ・タイムライン研修会についてお話をさせていただきたいと思います。すみません、映像のほうをよろしくお願いいたします。 　　こちらの画像については、小岩沢地域内における防災情報の映像をまとめたものです。 　　すみません、次をお願いします。 　　小岩沢地区では、一つ目が地元地区内のタイムライン、二つ目は地区の土砂災害警戒区域を表示するハザードマップ、三つ目は地域内の河川を映すライブカメラ、四つ目は南陽市の防災情報、五つ目は土砂災害、浸水害、洪水災害等の情報、キキクルという項目ですね、六つ目は川の防災情報、以上六つの防災情報をまとめたアプリとなっております。一目で分かる、非常に分かりやすい、いい情報かなと思っております。 　　今年度、本市のハザードマップを更新するに当たり、小岩沢地内をモデルケースとして、各地区公民館を主体としたマイ・タイムライン研修のようなものを開催してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　川合総合防災課長。 ○総合防災課長　　お答えいたします。 　　マイ・タイムラインにつきましては、大雨によって河川の水位が上昇するときに、自分自身が取る防災活動を時系列的に整理した、いわゆる自分自身の防災行動計画となるもので、これまで南陽市自主防災組織連絡協議会や各地区自主防災会の研修などでも取り組んでいただき、大変好評をいただいております。 　　ただいま議員から御指摘がありましたとおり、本市では今年度ハザードマップの更新を予定しております。水害等のリスクを知り、どのように避難するかを考える良い機会であると捉えておりますので、各地区自主防災会において、マイ・タイムラインを取り入れた研修に取り組んでいただけるよう啓発してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長　　４番佐藤和広議員。 ○佐藤和広議員　　ありがとうございました。 　　災害はいつ起こるか分かりませんので、地域防災力を高めるためにも、市のサポートのほうをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　　以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で４番佐藤和広議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ただいま、一般質問の最中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　本日は、これにて散会いたします。 　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　御苦労さまでした。 　　　　午後　２時４４分　散　会