令和７年９月４日（木）午前10時00分開議 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程第３号 令和７年９月４日（木）午前１０時開議 日程第　１　一般質問 　　散　　　会 ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程第３号に同じ   ──────────────────────────────────────────────────── 出 欠 席 議 員 氏 名 ◎出席議員（１６名） 　　１番　髙岡　遼多　　議員　　２番　大友　太朗　議員 　　３番　茂出木　純也　議員　　４番　佐藤　和広　議員 　　５番　中村　孝律　　議員　　６番　外山　弘樹　議員 　　７番　佐藤　信行　　議員　　８番　小松　武美　議員 　　９番　濱田　藤兵衛　議員　１０番　伊藤　英司　議員 　１１番　須藤　清市　　議員　１２番　山口　裕昭　議員 　１３番　島津　善衞門　議員　１４番　高橋　一郎　議員 　１５番　板垣　致江子　議員　１６番　遠藤　榮吉　議員 ◎欠席議員（０名）   説明のため出席した者の職氏名 白岩　孝夫　市長 　　　大沼　豊広　副市長 長沢　俊博　総務課長 　　　穀野　純子　みらい戦略課長 小野　勝司　情報システム主幹 　　　島貫　正行　財政課長 大沼　清隆　税務課長 　　　川合　俊一　総合防災課長 竹田　啓子　市民課長 　　　髙橋　直昭　福祉課長 佐藤　幸代　障がい支援主幹 　　　嶋貫　憲仁　すこやか子育て課長 山口　広昭　農林課長 　　　渡邊　正規　商工観光課長 嶋貫　幹子　観光振興主幹 　　　加藤　善和　建設課長 遠藤　晃司　上下水道課長 　　　髙橋　宏治　会計管理者 堀　　裕一　教育長 　　　鈴木　博明　管理課長 安達　　心　学校教育課長 　　　田中　　聡　社会教育課長 角田　朋行　史跡文化主幹 　　　吉田　茂樹　選挙管理委員会事務局長 佐野　　毅　監査委員事務局長（併）ＤＸ普及主幹 山内　美穂　農業委員会事務局長 ──────────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 太田　　徹　事務局長　　江口　美和　局長補佐 小阪　郁子　庶務係長　　楠　　賢史　書記 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 開　　　議 ○議長（遠藤榮吉議員）　　御一同様、御起立願います。 　　傍聴席の方もお願いいたします。 　　おはようございます。 　　御着席願います。 　　これより本日の会議を開きます。 　　ただいま出席されている議員は16名全員であります。 　　よって直ちに会議を開きます。 　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　一般質問 ○議長　　日程第１　一般質問であります。 　　昨日に引き続き一般質問を始めます。 ─────────────────── 外　山　弘　樹　議員　質　問 ○議長　　初めに、６番外山弘樹議員。 　　〔６番　外山弘樹議員　登壇〕 ○外山弘樹議員　　おはようございます。 　　６番、保守公明クラブ、外山弘樹です。どうぞよろしくお願いいたします。 　　本年は、戦後80年という大きな節目を迎えました。戦争を直接経験された方々が年々少なくなる中、その悲惨さを次の世代へどう伝えていくかは、私たちの重要な使命です。家族や友人、恋人を失った悲しみ、日常を奪われた恐怖、そして平和を取り戻すまでの長い年月を決して忘れてはなりません。これからの将来、二度と同じ過ちを繰り返さぬため、この記憶を風化させずに、平和の尊さを確かな形で未来へ引き継ぐ責任をいま一度強く胸に刻みたいと思います。 　　先人たちが守り抜いた平和の礎の上に、私たちの今の暮らしがあります。これからも一人一人がその重みを忘れず、ともに平和を守り続けていくことを願い、この節目の年に当たり、改めて心にとどめたいと思います。 　　それでは、先に通告してあります質問をさせていただきます。 　　まず、１、市立図書館についてお伺いします。 　　市民の皆さんに長年親しまれている市立図書館の現在の状況と、今後の在り方について伺います。 　　現在の図書館は、本を借りる場所という機能にとどまらず、読書や学習の場、情報の拠点となっています。しかし、これからは図書館が地域活性化や子育て支援にも果たす役割が今後ますます重要になってくると思われます。そのことから、利用環境や施設設備は時代の変化や市民のニーズに合わせて、常に改善していく必要があります。 　　また、現在は少子高齢化が加速度的に進んでいる中でもあり、図書館の役割や使い方をもう一度見直して、進化させていく必要もあると考えます。 　　そのようなことから、今後、今ある市立図書館をどう最大限に活かしていくのか、お伺いします。 　　（１）現在の市立図書館の施設状況について伺います。 　　①市立図書館の利便性についてですが、現在の開館日と開館時間及び駐車場やアクセスについて、市民からの要望や意見はないでしょうか。あれば、どのような内容でしょうか。 　　②現在の市立図書館は、平成13年３月の開館から24年が経っています。しかも、その前は商業施設であったことを踏まえると、かなりの年数が経っていますが、老朽化や耐震性・防火面での課題はないでしょうか。 　　③建物の耐荷重について伺います。令和６年度の市立図書館運営報告書によると、３月末現在９万4,836冊の図書と、雑誌や視聴覚資料などで、約９万7,700点の図書や資料が２階に所蔵されています。これを重量で見た場合、それを耐え得る施設となっているでしょうか。 　　（２）市立図書館の今後の在り方について伺います。 　　①図書館をまちのにぎわいや交流を生む拠点とすることは、まちづくりの観点からも重要だと思っています。 　　最近では、図書館に民間と連携したカフェスペースやワークショップエリアなどを併設して、多世代の人たちや市民同士のつながりを生む取組が全国で広がっています。本市においても、図書館を単なる読書や学習の場だけではなく、交流・創造の場としての再構築をする必要があると思いますが、そのような考えはあるでしょうか。御所見を伺います。 　　②子育て世代への配慮と親御さんたちの居場所づくりとして、図書館に子どもが安心して遊べるスペースや子育て中の親御さん同士が交流できる専用スペースを設けることは、少子化対策や子育ての面からも非常に有効と考えます。図書館の機能の一部として、こうした交流と支援機能を導入する考えについて、本市の見解を伺います。 　　次に、２、リチウムイオン電池の回収方法について伺います。 　　スマートフォンやモバイルバッテリー・パソコンなどの充電式家電には、充電すれば繰り返し使用できるリチウムイオン電池が使われています。しかし、使用済みのリチウムイオン電池の処理を誤ると、発火事故や環境汚染につながる可能性があります。 　　実際に、全国ではごみ収集車や処理施設での火災事故が頻発しており、消防庁の調査によれば、その大きな要因の一つがリチウムイオン電池の混入であるとされています。 　　リチウムイオン電池の家電は、今後ますます増えていくと思われ、本市においても同様のリスクは十分にあり、市民には細心の注意を促す必要があります。 　　しかし、市民からは、どこに出せば良いのか分からない、思い込みで不燃ごみとして認識しているといった声が聞こえ、回収拠点の不足や周知不足が課題であると感じています。 　　そのようなことから、次のことについて伺います。 　　①本市におけるリチウムイオン電池の現状の回収体制と市民への周知啓発は、どのように行われているでしょうか。 　　②市内の公共施設や商業施設に回収ボックスを設置するなど、市民が身近な場所で簡単に持ち込める仕組みを整備することはできないでしょうか。 　　③この課題は本市だけでなく、置賜全体の共通の課題であることから、本市が呼びかけ役となり、近隣市町と連携した広域的な回収体制の検討を進めていく、そのような考えはないでしょうか。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御回答のほど、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　おはようございます。 　　６番外山弘樹議員の御質問にお答え申し上げます。なお、市立図書館についての御質問につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、リチウムイオン電池の回収方法についての１点目、本市におけるリチウムイオン電池の現状の回収体制と、市民への周知啓発についてでございますが、本市では、リチウムイオン電池による火災事故等のリスクに対応するため、令和３年度より、不燃ごみの収集日に合わせてリチウムイオン電池等の回収を実施しております。 　　出し方につきましては、不燃ごみとは区別し、透明なビニール袋に入れていただくようお願いしております。 　　なお、回収されたリチウムイオン電池は、置賜３市５町が構成する置賜広域行政事務組合で運営するごみ処理施設、千代田クリーンセンターを経由し、充電式電池の回収・再資源化を推進する委託先へ引きわたすことで、安全かつ適正にリサイクルされております。 　　また、市民への周知啓発につきましては、毎年３月16日号の市報に合わせて、家庭ごみの分け方・出し方を記載したガイドを全戸に配布するとともに、ホームページ等でもお知らせしているところでございます。 　　次に、２点目の市内の公共施設や商業施設にリチウムイオン電池の回収ボックスを設置するなど、市民が身近な場所で簡単に持ち込める仕組みを整備することはできないかについてでございますが、既に市民課においては、職員がリチウムイオン電池内蔵の携帯電話やスマートフォン、タブレット等小型家電の安全を確認した上で回収を実施しております。 　　こうした回収の取組を拡充することは、市民サービスの向上につながると認識しておりますが、リチウムイオン電池は回収ボックス内でショートや発熱が起こることで火災につながるリスクがあるため、安全な回収ボックスの選定、設置場所の管理、そして定期的な回収体制の構築が不可欠となります。 　　また、商業施設に御協力いただく場合におきましても、火災へのリスクをはじめ、設置スペースの確保や管理方法、セキュリティ対策等、様々な課題を解決する必要があることから、先進地の取組などを参考として研究してまいります。 　　次に、３点目の本市が呼びかけ役となり、近隣市町と連携した広域的な回収体制の検討についてでございますが、ごみ処理につきましては置賜広域行政事務組合で実施をしておりますので、リチウムイオン電池の回収処理につきましても広域的な課題と捉え、引き続き構成市町と連携を強化してまいります。 　　私からは、以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　おはようございます。 　　６番外山弘樹議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、現在の市立図書館の施設状況についての御質問の１点目、市立図書館の開館日、開館時間及び駐車場やアクセスについて、市民からの要望や意見などはないかについてでございますが、現在そのような御要望や御意見は把握しておりません。 　　次に、２点目の老朽化や耐震性・防火面での課題はないのかについてでございますが、現在の建物は、平成13年に商業施設を公民館及び図書館を備えた複合施設へリニューアルした際に、耐震補強を含む大規模改修を行った建物です。現状、特定建築物として３年ごとに建築基準法の規定による定期調査、毎年消防用設備等点検を実施し、それぞれの調査・点検結果を受けて、経常の管理保全の中で速やかな対応を行っております。 　　次に、３点目の図書や資料が２階に所蔵されているが、重量として耐え得る施設となっているかについてでございますが、リニューアル前の建物が商業施設であったことから、そもそもの床の耐荷重に制限があるため、その制限を超えないように図書館フロア内の書架に収納できる範囲内での蔵書数を上限に、蔵書管理を行っております。 　　次に、市立図書館の今後の在り方についての１点目、図書館を民間と連携したカフェスペースやワークショップエリアなどを併設し、単なる読書や学習の場だけではなく、交流・創造の場としての再構築をする考えはあるかについてでございますが、これまで民間との連携や多機能性を持った施設として整備する検討をしたことはございません。今後に向け、近隣市町の例も参考にしながら情報収集してまいります。 　　次に、２点目の図書館に子どもが安心して遊べるスペースや、子育て中の親御さん同士が交流できる専用スペースを設ける考えはあるかについてでございますが、現状においては、児童書コーナー内にある読み聞かせスペースは仕切りもあり、小さなお子さんの利用も可能でございますので、ぜひ御利用いただければと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　御答弁ありがとうございました。 　　まず、市立図書館についてですけれども、今回この質問をさせていただくに当たっては、図書館の職員の皆さんと意見交換をしながら、いろいろとお話をさせていただく機会をいただきました。 　　職員の皆さんは、様々な研修会や会議、そちらのほうに参加しながら、図書館の運営に一生懸命取り組んでいらっしゃった、そういったことがよく分かりました。そして、皆さんは毎月いろいろな企画を立てて、来館者を迎えて、丁寧な対応でお仕事をされていることも分かりました。今回こういう機会がなければ、私も知らないことばかりで、本当に恥ずかしい反面、大変勉強させていただくことができました。 　　そして、このような中で、まず市立図書館の来館者数についてお話をお聞きしました。 　　昨年度になりますが、令和６年度の実績で３万3,207人、３年前になりますが、令和３年は２万9,985人だったそうです。 　　新型コロナウイルスの影響もあって、少しずつ戻ってきているという感じなのかなというふうな感じはしますけれども、話をお聞きしますと、最近は図書館の利用の仕方というか、初めての方が来館するきっかけになるような、これまでと違うある変化が見られるようで、中でもなるほどと思ったのは、えくぼプラザが涼みどころ、いわゆるクーリングシェルターになっているということで、今まで来館したことがない方が図書館まで来ていただいて、涼みながらゆっくり本を読んだり、新聞を読んだり、ＤＶＤのライブラリを見たりする方がとても増えているということでお話をお聞きしました。 　　最近のこの暑さはこういうところにも影響していて、このような相乗効果といいますか、図書館としてはすごく良いことだなというふうに感じたところでした。 　　しかし、図書館があるえくぼプラザ、今、教育長からお話があったように古い建物でいろいろ心配があるわけですけれども、ここでちょっとお聞きしたいのは答弁でお聞きした建物については、３年ごとに定期点検というか、点検をされているということでお聞きしましたが、途中、リニューアルされていますけれども、実質50年以上も経っている建物でありますから、実際、検査について、今お聞きした３年に１回で果たしていいのでしょうかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　田中社会教育課長。 ○社会教育課長　　御質問ありがとうございます。 　　ただいまあったいわゆる建物の部分でございますけれども、こちらは御承知のとおり、昭和48年に当初商業施設として建てられたものを、平成13年でございましたけれども、こちらについては新しい用途にというふうなことで、実は48年当時と比べてもいわゆる耐震基準等が変更になりまして、新基準に見合うための様々な補強、耐震性等を完備して造られて、その結果、建築許可を受けたというふうな流れのものでございます。 　　こちら建築基準法によるというふうなことで定められている特定建築物、こちらは図書館のほかにも病院とか学校も同じような種別になってございますけれども、この施設については特に安全性の確保を要するというふうなところで、建築基準法の中でより厳しい基準が適用され、それを３年ごとにというふうなことでございます。 　　実際は、調査内容についても専門的な観点から検査していただくというふうなことでございまして、随時それを調査・対応していくというふうなことでございます。 　　ただ、それとは別に、随時、建物の管理というふうなことで、年４回ほどですけれども、館内の者からですけども、またそれとは別に点検していただいたものを報告いただいて、随時もうやっぱり議員御指摘のとおり50年以上経っている建物でございますので、法で決められた検査は受けておりますけれども、それ以外にも十分注視して管理に当たっているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。 　　そういうことであれば、市民の皆さんも安心して利用できるかなというふうに思います。 　　それから、先ほどちょっと消防の件もお聞きしたんですが、消防設備についてですけども、毎年点検しているということで今お聞きしたんですが、赤湯公民館を含めたえくぼプラザとしての例えば避難訓練とか消防に関して、そういったことは行われているのでしょうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　田中社会教育課長。 ○社会教育課長　　ただいま御質問がありました防火関係の対応のところでございます。 　　毎年、定められた特殊な防火対象物というふうなことでの消防法による規定の点検を行っております。 　　ただ、今ちょっと御指摘いただきました、いわゆる避難訓練のところでございます。こちらにつきましては、館内での情報伝達訓練等は行っておりますが、今回ちょっとチェックさせていただいた結果、不特定多数でございますけども、来館者を対象とした避難訓練的なものは、最近は行っていないというふうなことでございましたので、こちらにつきましては、やり方も含めて早急に年内に対応するように施設のほうに指示させていただいているところでございます。 　　以上です。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。 　　貴重な命と財産を守るという意味も含めて避難訓練というのはあると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　　続いて、耐荷重の件になりますが、現在ある書架、いわゆる本棚になると思いますが、全部に書籍が入った状態がいわゆる最大荷重というのでしょうか、そういったことになるというお話でしたけれども、今の現状からいうと、空いている本棚というのはほぼ見当たらない状況であって、大体もう限界かなというふうに見受けられるんです。 　　これも、実は職員の方にもお聞きしたんですが、年に１回、図書館を長期的にお休みして、数日間かけて破損している本、それから時代に合わない本などをいろいろ除籍しながら、今以上に増えないようにいろいろ努められているということを、今回お話をお聞きしました。 　　それから、現在の図書館はこれまでにもその都度修繕をしながら利用されてきたんだと思うんですが、現状見た感じではすごくきれいで、50年以上も経った施設にはとても見えないわけですけれども、実際はそれなりの年数が経っているわけですので、これからいつそういった不具合が出るか分からないですし、えくぼプラザというのは赤湯公民館や貸し館で多数の利用される方も多いので、その皆さんの安全、それから図書館の書籍や資料、先ほどもお話ししましたが、そういった市の財産を守るという点からも、これからも定期的に点検していただいて、続けていただきたい。そして大きな事故につながらないように管理をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　　続いて、市立図書館の今後の在り方について質問させていただきますが、①と②は関連がありますので、一括で再質問させていただきます。 　　現在の市立図書館、えくぼプラザになりますが、まちの中心地にあるわけですけど、最初の質問でもありましたが、利便性については、例えば地下駐車場もありますので、雨や雪などの天候の悪いときでも心配なく車を止められますし、ベビーカーを利用する方も、また障がいをお持ちの方もぬれずに乗り降りできるわけです。そして、そのままエレベーターに乗って、中に入れるわけです。高齢者の方も安心して、えくぼプラザの中に入って、利用されるわけです。 　　私、今回この図書館の問題について取り上げさせていただいたんですが、決して近隣市町のような立派な図書館を整備してほしいということではなくて、やっぱり南陽市は南陽市のやり方で、こういう場所をまちの拠点として再構築していくべきではないかなというふうに考えて、今回質問させていただいています。 　　先ほどは建物の強度にも問題ないというお話をいただきましたし、今は本市が掲げる南陽市総合計画、それから南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略の様々な観点から、積極的に前へ推し進めるチャンスではないかなというふうに思うんです。 　　今の件に関して市長にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　昨今、全国的に各地で図書館を核とした町の再構築が行われている事例があるというふうに認識しております。代表的なものが佐賀県武雄市の武雄図書館でありまして、ひょっとしたら議員も御覧になったことがあるかもしれませんけれども、私も拝見させていただきました。 　　そこには有名なカフェが同時に入るとともに、有名書店とも連携して、多くのお客さんが来られている状況は拝見しております。そういったことを想定されておられるのかなというふうにもちょっと思うんですけれども、そうでないかもしれません。 　　いずれにしましても、飲食店街にも近くて利便性が高いと。問題は駐車場が足りないということはありますけれども、いずれにしても非常に重要な施設でありますので、えくぼプラザ、赤湯公民館、図書館が多くの方でにぎわい、御利用いただけることは、本市にとっても非常に重要なことであり、そうした上でどういった形で行えば利用者が増えるのか、まちの再構築につながるのかということは、今後も議員の御意見を伺いながら考えてまいりたいと思います。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。 　　あわせてですけれども、繰り返しになると思うんですが、またちょっと市長にお伺いしたいんですが、今、まちの中心地に大なり小なりの空き店舗があると思いますけど、そこを例えばリノベーションして、いろいろな世代の市民が集まって交流やにぎわいが生まれるような、そういった拠点にするとか、そのやり方はいろいろあると思うんですけども、そのような場として利活用できないものかと考えるわけですけど、市長はこのような場、そういうところを整備する考えは、今お持ちでないでしょうか。お聞きします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　整備するの意味が、市が整備するのか、それとも空き店舗を活用して、民間の方が何か事業を行われるようにするのか、様々な意味があろうかというふうに思います。 　　市が空き店舗そのものを例えば購入や賃借して、そういったスペースを新たに整備するという考えについては現在ございませんけれども、空き店舗が増えている現状を鑑みて、今年度、空き店舗を活用する民間の事業者の方が挑戦したいとなった際に、挑戦しやすいように補助制度を設けておりますので、これは商店街等、場所は限られますけれども、そういったものを御利用いただいて、ぜひにぎわいを創出していただけるよう、行政としてもできる限り支援してまいりたいと存じます。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。 　　最初にやり方というのはいろいろあるというふうに、私、お話ししたんです。整備についてもいろいろな意味があると思いますが、ぜひ市としてもそういったところに挑戦していただければというふうに思いますし、検討いただければなというふうに思います。 　　あのまま大きい店舗が中心地にどんとあると、やはり景観も何でもやっぱり悪いなというふうに思いますし、ぜひこの辺も積極的に検討というか、いろんな案を出していただければなというふうに、私たちも出しながらやっていければなというふうに思っています。 　　それで、図書館ということで今話をしていますけども、図書館という施設は、これからのまちづくりにおいては、ますます重要な役割を担っていくというふうに思っています。 　　今の状況でも市立図書館は利便性の高い施設ではありますけれども、さらに子育て世代の方々にとっても安心して利用できる環境にするために、ちょっと図書館の問題は最後になりますけども、最後に要望として、図書館に授乳室を設置していただきたいということと、多目的トイレにベビーキープといって、よくスーパーのトイレなんかにあるんですけど、小さいお子さんを安全に座らせている椅子なんですけども、そういったことをぜひ設置していただきたい、この２点を強くお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 　　続いて、２番のリチウムイオン電池の回収方法について再質問させていただきます。 　　先日ですけども、地元の新聞に山形の立谷川リサイクルセンターの記事が載っていましたので少し紹介させていただきますと、令和６年度の発火・発煙件数が過去最多の305件あって、そのうちリチウムイオン電池が原因と見られる件数が284件、93.1％あったそうです。今年度は６月末現在で、３か月で94件発生、そのうち93件が電池類だったそうです。 　　これは、分別の不徹底によって、破砕処理のときの衝撃でショートしたと見られるものだというふうにありました。これを月当たりの発生件数にしますと、令和６年度が月当たり23.7件、今年、令和７年度、月31件。もう毎日発生しているというような数字になるわけで、この数字を見て本当にびっくりしたところでありますけども、そういった中でちょっと質問させていただきたいんですが、置賜広域行政事務組合の管内で、そういった分別の不徹底による発火事故件数について把握されているでしょうか。お伺いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　竹田市民課長。 ○市民課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　リチウムイオン電池につきましては、主に小型の電子機器に内蔵されておりますので、それを捨てる際には、不燃ごみとして出されるものですから、粗大不燃ごみの処分をしている長井クリーンセンターの発火・発煙状況についてお答え申し上げます。 　　令和６年度の発火・発煙件数につきましては、22件。そのうち、充電池が原因であるとされているものについては、全体の63.6％の14件となっております。 　　以上でございます。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　やはりここの管内でも、そういった数字で増えているような感じがするわけですけれども、この問題というのは、１件でもこのルールを守らないで収集所に出されれば、収集車は破損して、処理施設は大規模な火災事故になってしまい、膨大な修復費が発生することと、修復している期間、ごみの収集ができなくなってしまうという可能性があって、そうなった場合、やはり市民の皆さんが一番迷惑を被る話であって、いろんな不便をかけてしまうことになり、大きな問題になると思うんです。 　　先ほど答弁いただいたとおり、本市の啓発については本当に大変詳しいこの分別のガイドであったり、分かりやすいホームページを出していただいていますし、その中には有害・危険ごみ、モバイルバッテリーの出し方というふうに具体的に説明をされていますので、分別に困ったら、そういった資料を確認して、そのルールをしっかり守って出していただければ事故は起きないはずなんですけれども、今回私が提案させていただいた回収ボックスの件も、やっぱりお話しいただいたとおり、いろいろなリスクはありますが、金属端子に絶縁のためのテープを貼って、専用ボックスで回収している自治体はもう既に存在していますし、例えば有害ごみだけを特別に収集する日を設けている自治体もあるわけです。 　　これは、やはり市民の皆さんに有害ごみの捨て方というのは、特に注意が必要で特別なんだよということを強く認識していただくことがすごく大事だと思うんです。そのために、本市のホームページにあるような有害ごみの出し方、特に充電式電池類の出し方についてのポスターというか、ポスターまでとはいかなくとも、分かりやすい貼り紙というか、そういったものを人が集まりやすい公民館やコンビニエンスストアとか、スーパーとかホームセンターに貼っていただくとか、あるいは各地区のごみの収集庫などにも貼っておくという考えもいいのではないかなと思いますけども、すみません、市長の見解をお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　やはり先ほど１件でもあればということでありましたけれども、恐らく１件で必ず起こるというものではない。多くなれば多くなるほど発火のリスクは高まっていく、確率が上がっていくということだと思います。 　　ただ、処理場において発火したがために処理ができなくて、置賜広域行政事務組合で現実にそれが課題となって、深刻な影響を受けているという状況がございますので、ぜひ市民の皆様におかれましては、分別のルールを守っていただきたいなというふうな思いからすれば、外山議員の御提言も踏まえて、より幅広く知っていただく機会をつくるというのは、大変大事だなと感じたところです。 ○議長　　６番外山弘樹議員。 ○外山弘樹議員　　ありがとうございます。 　　今の使用済みだけでなくて、やはり使用中のモバイルバッテリーも今、新幹線で発火したり、飛行機で発火したり、本当に恐ろしい状況になっていますけれども、これからの時期、使えなくなった例えば携帯の扇風機を今もう若い人はいっぱい持っていますけど、ハンディファンというんですかね、季節柄、多分もう廃棄される可能性もあるのかなというふうにも思うんですけども、やはり有害ごみの問題というのは、本市だけの問題では全くないということです。 　　市民の皆さんにはこのようなことをぜひ御理解いただいて、火災事故の防止、それからリサイクル、資源循環の両立ができるように、ぜひ本市が発信力を持って取り組んでいただくことを強く期待して、今回の私の質問は終わらせていただきます。 　　どうもありがとうございました。 ○議長　　以上で、６番外山弘樹議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は11時といたします。 　　　　午前１０時４３分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午前１１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 大　友　太　朗　議員　質　問 ○議長　　次に、２番大友太朗議員。 　　〔２番　大友太朗議員　登壇〕 ○大友太朗議員　　おはようございます。 　　２番、保守公明クラブ、大友太朗です。よろしくお願い申し上げます。 　　昨日、答弁された議員の方々からも、冒頭の挨拶で出ておりましたが、今年の夏は全国各地でこれまでの最高気温を次々と更新し、歴史に残るような酷暑の夏となりました。この暑さに農作物への被害、熱中症の急増など、私たちの生活においても悪影響を及ぼしたところであります。 　　このような今年の酷暑において様々な影響を与えた中で、私の中でうれしい出来事がありましたので、お話をさせていただきたいと思います。 　　宮内地区の新町商店会で町をもっと元気にしたいという目的で、スーパーの空き店舗のシャッターに絵を描くシャッターイベントを行いました。今回ペイントを行ってもらった方は、市のほうから御協力いただき、御紹介いただいた梨郷地区在住で、現在、芸工大に通われている女性の学生の方であります。 　　実はこの方は以前、梨郷小学校で野菜を栽培し販売を行うプロジェクトに参加していて、８年ほど前に新町商店会が開催する朝市のげんき熊野市で、販売してくれていた女の子でありました。 　　今回、偶然にも御縁があって、こういう形で新町商店会に帰ってきていただいて、当時小学生だったお子さんが野菜を栽培・販売し、この町を元気にしたいという目的で、今回シャッターペイントを通して、同じ目的をまた持って地域づくりに関わってもらったということに感動の気持ちが生まれたことと、人と人との深い縁のつながり、地域、町をつくっていくんだなという思いを改めて強く感じた今年の夏の出来事でありました。 　　それでは、通告させていただいた質問に入らせていただきます。 　　まず初めに、障がい者福祉の取組・支援対策についてお聞きをいたします。 　　全国の障がい者の総数は1160.2万人で人口の約9.2％に相当し、増加傾向にあることから、障がい者福祉全般に対する取組は全国規模でも見直しが図られ、障がい者の方が健常者と同様の生活を送ることができる支援対策が広がりを見せています。 　　本市においても障がい者福祉への取組は、各分野によって様々な支援対策を行っておりますが、当事者、家族それぞれの立場に立って考えてみると、支援対策が不十分な部分が多々感じられるのが現状です。 　　障がい者の方が安心・安全の日常生活を送る上で重要になってくるのが社会からの理解ではないでしょうか。当事者、家族、健常者の三者が一体となって状況を共有し、理解ある障がい者福祉の支援対策を本市としてもさらに進めていく必要があると考えます。 　　これらの観点から以下の質問を行います。 　　（１）障がい者福祉全般の取組として。 　　①障がい者福祉の内容についておのおのの主要となる支援対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 　　②本市における各障害者等級の人数と障害者手帳の保持者数をお伺いいたします。 　　③本市として障がい者雇用の具体的な取組等は行っているか、お伺いをいたします。 　　（２）身体障がい者福祉・人工透析の支援対策としてお聞きをいたします。 　　全国の身体障がい者数は436万人と増加傾向にあって身体障がい者福祉が急務と言われる中で、全国の人工透析患者数は約35万人と言われています。本市でも人工透析機関・施設が開設するなどして患者数も増加傾向にあると推測します。その上で身体障がい者福祉の充実が図られることが重要と考えます。 　　①本市の人工透析患者数と過去３年間の推移はどのように変化したのか、お伺いをいたします。 　　②本市の人工透析機関・施設の現状と今後推測される状況をお伺いいたします。 　　③身体障がい者福祉における交通手段の状況と交通費の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 　　次に、南陽高校の存続に向けた取組についてお伺いいたします。 　　前回の６月定例会において、南陽高校に対しての本市の支援についての観点から質問がありましたが、今回は南陽高校の存続に重点を置いた質問をさせていただきます。 　　市長の答弁にもありましたが、置賜管内において高校の統廃合が議論され、今後も少子化による高校の統廃合の実施が推測されるということも現実問題と重なり、籍を置く宮内地区の住民の方々からは存続の危機感を抱いてしまうということが現状にあると感じています。 　　近年の人口減少・少子化において生徒数が減少していることは否めませんが、南陽高校が存在することで地域や街の活力につながっているということを実感しています。 　　本市において、南陽高校はなくてはならない存在であります。現在、南陽高校市役所部の活動やＳＮＳ等の発信などで、魅力ある高校の発信に本市として取り組んでいる状況ではありますが、南陽高校存続に向けて別視点からさらなる魅力ある取組を行っていく必要があると考えます。 　　これらの観点から以下の質問を行います。 　　（１）南陽高校の現状を踏まえて。 　　①過去５年間の志願倍率の推移はどのように変化したのか、お伺いいたします。 　　②在校生で本市中学校の卒業生の割合をお伺いいたします。 　　（２）魅力ある取組に向けて。 　　①前回の答弁の中で、近隣自治体として行っている事例も参考にしながら調査研究していくと述べられていましたが、現在、本市としての調査・研究はどのような状況で進んでいるか、お伺いいたします。 　　②本市と南陽高校は、どのような連携を行っているのかお伺いをいたします。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御回答よろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　２番大友太朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、障がい福祉全般の取組としての御質問の１点目、障がい者福祉の内容についておのおのの主要となる支援対策についてでございますが、本市では、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を理念に掲げ、障がいのある方やその御家族が地域で自分らしく安心して生活が送れるよう、障害者総合支援法に基づく支援を柱とし、障害福祉施策を推進しております。 　　主要な内容といたしましては、大きく３項目がございます。 　　一つ目は、自立支援給付費による支援として、生活介護、就労継続支援、グループホームなどの障がい福祉サービスを提供しております。令和６年度の利用者は約290人で、安定的なサービス提供の確保に努めております。 　　二つ目は、自立支援医療の給付として、医療費自己負担の軽減を図るものです。通院による精神医療が必要な方には、継続して受診することができるように、また、ペースメーカー植込み術や人工透析療法、人工関節置換術等の障害を除去・軽減する治療によって効果が期待できるものに対して、精神通院医療や更生医療、育成医療として医療費の給付を行っております。 　　三つ目は、地域生活支援事業の実施により、地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域特性や利用者の状況に応じた支援を行っております。 　　具体的には、相談支援、移動支援、日中一時支援、日常生活用具給付等事業等を実施し、地域生活を支える事業を展開しております。 　　今年度、地域の相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを福祉課内に設置し、相談支援体制の強化を図る仕組みづくりに力を入れて取り組んでいるところでございます。 　　次に、２点目の本市における各障害者等級の人数と障害者手帳の保持者数についてでございますが、令和７年４月１日現在の人数で申し上げます。 　　初めに、身体障害者手帳の所持者数は1,225人で、うち障害等級１級は395人、２級は120人、３級は188人、４級は289人、５級は153人、６級が80人となっております。 　　次に、療育手帳の所持者数は292人で、うち障害等級が重度のＡが85人、重度以外のＢは207人でございます。 　　最後に、精神障害者保健福祉手帳の所持者数は218人で、うち１級は53人、２級は106人、３級が59人でございます。 　　次に、３点目の本市として障がい者雇用の具体的な取組等は行っているかについてでございますが、先ほど申し上げました自立支援給付費福祉サービスである就労継続支援事業や就労移行支援事業の活用により、就労・生産活動の機会の提供や、就労に必要な知識や能力向上のための訓練、就職活動支援や適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のための相談等により、一般就労への移行を支援しております。 　　また、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、特別支援学校などの関係機関との連携や、事業主への障がい差別解消出前講座を行い、障がい者雇用に向けた障がい理解促進のための啓発に取り組んでおります。 　　今後も関係機関との連携を一層強化し、障がいのある方の働きたいという思いの実現とともに、地域で安心して活躍できる環境づくりに努めてまいります。 　　次に、身体障がい者福祉・人工透析の支援対策としての御質問の１点目、本市の人工透析患者数と過去３年間の推移についてでございますが、身体障害者手帳所持者のうち、障害名が腎臓機能障害の方は、いずれも年度末時点で、令和４年度102人、令和５年度99人、令和６年度102人となっております。 　　この障がいをお持ちの方は、人工透析か腎臓移植後の免疫治療のいずれかを受けておられますが、医療情報に関わる内容のため、正確な内訳は把握できませんので、御了承願います。 　　次に、２点目の本市の人工透析機関・施設の現状と今後推測される状況についてでございますが、現在、本市内で人工透析を受けることができる医療機関は一つございます。令和元年に開設され、当初32床だったベッド数は、令和３年８月より48床に増床されております。また、日中、仕事をしている方のため、月・水・金曜日に夜間透析も実施されていると認識しております。 　　今後、推測される状況につきましては、全国的な傾向として、より有効な治療薬など医療の進歩や糖尿病等の重症化予防の保健事業の取組などによって、透析が必要とされるまでの期間が延伸しており、青壮年層の人工透析患者の割合が縮小する一方、高齢者の割合が拡大しており、本市も同様の状況であると推測しております。 　　なお、本市の高齢者人口は、2030年頃までにピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれております。腎臓機能障害を有する方の総数も、それに応じて減少していくものと予測しております。 　　次に、３点目の身体障がい者福祉における交通手段の状況と交通費の現状についてでございますが、本市では障がいのある方の生活を支援するため、様々な交通費助成制度を設けております。 　　具体的には、人工透析の通院をされている所得税非課税の方には、距離に応じて月額3,000円を上限とする通院交通費を助成しております。また、各障害の程度により、初乗り運賃９割引きのハイヤー券を年間18枚、もしくは燃料代助成券6,000円分を交付しております。 　　さらに、障害者手帳をお持ちの方で、通所・通学・余暇活動のために福祉有償運送を利用されている方などへの移動支援事業も行っております。加えて、市内の鉄道事業者やタクシー会社でも、障害者手帳をお持ちの方への割引制度が設けられております。 　　これらの施策に加え、障がいのある方がより生活しやすいまちづくりを目指し、今後も支援策の在り方について調査研究を継続してまいります。 　　次に、南陽高校の存続に向けた取組についての御質問の南陽高校の現状を踏まえての１点目、過去５年間の志願倍率の推移についてでございますが、令和３年度は定員160名に対し、志願者数が124名で、倍率が0.78倍、令和４年度は定員160名に対し、志願者数が107名で、倍率が0.67倍、令和５年度は定員160名に対し、志願者数が98名で、倍率が0.61倍、令和６年度は定員160名に対し、志願者数が93名で、倍率が0.58倍、令和７年度におきましては、入学者選抜方法が変わり、志願倍率は0.35倍ですが、一般選抜志願者数と、推薦・連携型・前期選抜内定者数及び併設型中学校からの入学予定者数を含めた総志願者数では、定員160名に対し、83名で、倍率は0.52倍となっております。 　　次に２点目、在校生で本市中学校の卒業生の割合についてでございますが、年度ごと過去５年間の南陽高校作成の学校要覧によりますと、在校生に対し本市中学校卒業生は、令和３年度は385名に対し、133名で約35％、令和４年度は366名に対し、133名で約36％、令和５年度は319名に対し、123名で約39％、令和６年度は283名に対し、107名で約38％、令和７年度は258名に対し、95名で約37％となっております。 　　次に、魅力ある取組に向けての御質問の１点目、本市としての調査研究はどのような状況で進んでいるかについてでございますが、南陽高校へ出向き、本市に対してのニーズ調査や高校での取組状況についてお伺いしておりますので、来年度以降に向けて継続して南陽高校と情報交換しながら調査してまいります。 　　次に２点目、本市と南陽高校はどのような連携を行っているかについてでございますが、市内中学生と南陽高校生が地域課題の解決に向け、共同で政策立案から実行までを行う南陽みらい議会事業や、南陽高校市役所部の活動はもとより、置賜地区高校生まちづくりワークショップへの参加や放課後子供教室でのボランティア活動、南陽さわやかワインマラソン大会、なんよう雪灯かりまつり等での運営協力、熊野大社例大祭でのみこしの担ぎ手として、地域と一体となった活躍や、次世代型電動車いすＷＨＩＬＬの観光利用を想定した活用実証実験への参加、また、本市からは南陽高校が実施している総合的な探求の時間への市職員の派遣や選挙啓発出前授業、南陽高校生と地元企業との職業体験会の実施など、多方面において連携を深めているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　答弁のほう、大変ありがとうございました。再質問のほうに移らせていただきます。 　　まず、１点目の障がい者福祉の取組、支援対策についてお伺いをいたします。 　　今回、私がこの取組について質問をしてみたいなと思ったのは、やっぱり私の家族も含めて障がいを持った方が結構いらっしゃいます。その中で、私が介護する立場も含めて考えたときに、やっぱり市の取組ですとかサービスというもので不十分な点が結構ありましたので、今の市の現状、どういう取組に重点を置いてやっているのかということを今回私もいろいろ調べさせていただきました。 　　その中で、まず、この障がい者の内容についてということで様々、今、市長のほうから人数も申し上げていただいて、南陽市のほうでいろんな取組をされているんだなということは感じたところでありますけれども、やっぱりこの支援対策、今それぞれ分野があって対策をしているというようなところですが、これをやっぱり一括してというか、その対策をもっとまとめてやるということも、これから強化していく支援対策の中で必要ではないかなというふうに思ったところでありますが、この主要となる支援対策について、今後もっとまとめて強化していくというような対策等はあるのかお聞きをいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　佐藤障がい支援主幹。 ○障がい支援主幹　　御質問にお答えいたします。 　　障がいのある方の支援の対策につきましては、様々各障がいのある方から御要望をいただいております。 　　一つ一つにお応えするのは大変難しいというふうな状況でございますが、できるだけ近隣市町と状況を確認しながら、障がいのある方が暮らしやすい市となりますように、交通の面、福祉サービスの面、人的な対応の面、そういったところを毎年検討しながら、市の福祉サービス、福祉対策について少しずつではありますが、対応している状況でございます。 　　今年度も近隣のほうをいろいろ調査させていただきまして、今、来年度に向けて検討している状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ありがとうございました。 　　今おっしゃっていただいたように、近隣の自治体ともいろいろ調査をしながら、連携をしていくということも今申し上げていただきましたので、あとは社会福祉協議会も含めて、今後、市として、やはり近隣市町村、そして社会福祉協議会も含めて連携した主要となる各支援対策を強化していっていただきたいというふうに思います。 　　障がい者の障害者手帳というか、保持者数、そして等級の人数も次にお聞きしましたけれども、こちらも１級から６級というふうに今お答えいただいて、こちらもある程度の割合、やっぱり市民の中で持っていられる方がいるんだなということを感じたところであります。 　　そして、これも先ほどの部分と重なるところはあるんですけれども、こういった障がいを持たれた方に対しての支援ということで、先ほど市長からもありましたけれども、令和７年度から始まった支援対策の取りまとめを市のほうで行うことになりました基幹相談支援センターの設置ということがありました。 　　こちらについて、現在の経過、今どのように進んでいるのか、そしてその経過の中で課題も見えてきたのであれば、課題もお聞きしたいというふうに思います。 ○議長　　佐藤障がい支援主幹。 ○障がい支援主幹　　御質問にお答えいたします。 　　まず、南陽市の基幹相談支援センターにつきましては、障害者総合支援法において、昨年度から市町村の設置義務となっておりました。南陽市では、数年前から設置について検討を重ね、今年度から市内の社会福祉法人に業務委託し、福祉課内に基幹相談支援センターを設置いたしました。そこで主任相談支援専門員の資格を持つ職員１名の方が業務に当たっております。 　　４月からの状況としましては、窓口や電話で約延べ400件以上の相談対応を受けております。相談の中身におきましては、主に障がい福祉サービス利用についてや障がいのある方の生活、相談事業所との連携といった総合的な相談が主になっております。 　　そのほか、相談員の活動としては、事業計画に沿って市内の相談事業所、通所事業所、あと市内外の入所施設に入っておられる方への訪問、民生委員さんの定例会の参加等により、地域の状況把握やセンターの周知を行っていただいております。 　　これまではそういった活動で状況把握ということをしていただきましたので、まずは、今後、下半期はそういった状況も取りまとめていただいて、課題の抽出・対応策等をまとめていただくというふうな状況になってございます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ありがとうございました。 　　やっぱりこの福祉の面においての対策について、このセンターの設置というものが、今後、非常に大きな役割を持っていくんではないかなというところを私は感じました。やっぱり専門の方がいて行っているというところが、私はこれは一つの強みではないかなというふうに思います。 　　課題のほうはこれから検証されて出てくるということではありますが、やはり専門分野のことですので人手不足というか、もう少し人数を取りそろえていただいて、ある程度の人数の方で、先ほど相談件数も伺いましたけれども、そのぐらいの件数がありますので、もう少し人数、人手不足のほうを解消しながらというところが今後の課題となっていくと思いますので、そちらも市のほうとして課題解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　　それでは、雇用のほうもお答えいただいて、本市としてはいろんな支援をしているということで、企業や事業所と連携をしているというところでありますが、私も知っている民間の企業、市内における企業においても、障がい者の方を多く雇っている会社というものはあります。 　　事業所もありますので知っておるんですけれども、やはりこれからもっともっと障がい者の方がより良い暮らしにしていくためには、この雇用の問題ということは不可欠になってくるかと思いますが、この雇用に向けて企業同士が勉強会をするとか、そういう取組などは市のほうとして行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　障がい者の雇用というところで、企業様、事業様のほうには法定雇用率ということで、40人以上の社員さんがいる会社については2.5％の雇用をしてくださいということでお願いしているところでございます。国のほうでそちらのほうは規制というか、そういうお願いをしているところなので、それの情報交換ということでの議員の御提案だとは思います。 　　商工会のほうともちょっと連絡を取りまして、そういう勉強というか、情報交換をする機会が設けられるかどうかということは、これから探っていきたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ありがとうございます。 　　今このことを私がお聞きしたのは、障がい者の方が働くということは、非常にシビアな問題も含んでおると思います。その中で、市と、そして各事業所、企業がやっぱり非常にうまい連携を取っていかないと、この辺は解決していかないのかなというふうに考えているところであります。 　　今おっしゃっていただいたように、やはり企業同士が連携して情報共有をするというところは、非常に私は大事な部分で、やっぱりこれを進めていかないと、なかなか障がい者雇用という促進に進んでいかないのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今おっしゃっていただいたことを、今後、取組として行っていただきたいというふうに思います。 　　市長、今、私が申し上げたこの取組、今のこの雇用の問題、今、課長のほうからもおっしゃっていただきましたけども、この件に対してどういうふうにお考えになるか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほど壇上でも申し上げましたけれども、障がい者雇用に向けた理解促進のための取組として、企業、事業主の皆さんに対して障がい者差別解消出前講座を行っております。そうやって企業の理解を促進することに努めているほか、ハローワークや特別支援学校とも連携をしているという状況です。 　　高齢化の進展に伴って、障がい者の総数というのは増加傾向にございます。医療の発達もその理由の一つですけれども、誰もが障害を持つ可能性があるんだという認識の下に、自分事として捉えて、できる限りの支援体制をつくっていきたいと思っております。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ぜひそういう思いで、取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　　次に、人工透析の部分でありますけれども、こちら、今、市のほうにそういう機関、病院が一つあるということでお伺いをしております。その中で、やはり近年のこういう状況もありまして、人工透析の方々が増えているのが現状であると思います。 　　先ほど市長のほうからも高齢者の方が増えているというような現状もありましたけれども、私がいろいろ調べると、高齢者の方ももちろん増えていっているんですけども、やっぱり若年層の若い30代、40代の方が非常に増えていっていると。その方が透析をするというような今状況になっておりまして、やはりその方たちというのは働き世代ですので仕事をしていると。どうしても終わってからの夜間透析になってくると。夜間透析のほうもやっぱり高齢者の方はいるんですけれども、どうしても若い方が増えているので、高齢者の方は昼間のほうに移るというような対策も取られているということをお聞きしております。 　　やはりこれは病院があって、あといろんな市としても対応があると思いますけれども、やはりこういう増えていっている中でありますので、こちら施設や人工透析機関を少しずつ増設する、増やしていくというような状況をお考えいただきたいというふうに思います。 　　そして、この交通手段と交通費に関しましては、私、３月の予算委員会のほうで質問させていただきまして、やはりここは、市長がおっしゃるように、本当に障がい者の方のためを思うんであれば、この交通費のもう少し手厚い対応をしていただきたいというふうに思いますが、ここの部分について、市長、お伺いをいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　大友議員がおっしゃるように、決して十分とは言えない支援の現状であると認識しております。 　　一方で、じゃあ、どれだけの支援があれば充足できるのかという問題もありますので、この支援の水準を上げていくということに関しては、議員からも情報をいただきながら、先ほど主幹も申し上げましたとおり、少しずつであっても前に進められるようにしてまいりたいと存じます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　　ちょっと時間がなくなってきましたけれども、次に、南陽高校の部分についてお聞きしたいと思います。 　　志願倍率の推移をお聞きしました。５年間お聞きしたんですけれども、こちらは数字的に見ると、私は５年間ずっと下がっているというように感じております。 　　ここの部分に関しては、前回も市長が高畠高校、荒砥高校が新たな取組をして、危機感を感じているというふうに申しておりましたが、過去５年間、この志願倍率が下がっている状況に対しては、市長、今どういうふうにお感じでしょうか。お聞きいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　私が南陽高校市役所部という取組に対して、南陽高校のそういった魅力ある高校づくりの努力に、市としてどう向き合うかということを考えたときに、市は全力でそれを支援するという気持ちで、数年前にそういった取組が始まったわけでありまして、もう結構前から、やはり南陽高校の存続については非常に危機感を持っております。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　そうですね、次の２番のところにも反映してくるんですけれども、私も先日、社会教育課の高校生ワークショップのインタビュアーを受けまして、そこのところでグループに入ったときに、南陽高校の学生が４人いたんですけども、南陽市出身ゼロ人だったんです。ほか、飯豊とか小国から来ている生徒さんだけだったんですが、やはり今市長がおっしゃるように危機感を感じて、いろいろ取組をやられているというのは分かりますけれども、やっぱりもう少し、中学校と高校の連携を強化していくという部分がもっともっと重要になっていくんではないかなというふうに思います。 　　この中学校と高校の連携について、市長はどうお考えになるかお伺いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　先ほどの御質問は、危機感を持っているからこそ、市で全力で応援しようということでありました。 　　そして、ただいまの御質問、中学校と高校の連携を強化する必要がある、そういう認識があるからこそ、南陽みらい議会において中学生と高校生を対象にして連携を強化していくということをやっております。 　　その前は、小中学生議会ということで小学校と中学校が……、今やっておりますと私が申し上げたのは訂正します。やっているのは教育委員会です。やっていただいております。 　　小学校と中学校だったわけですけれども、小学校は昨日の御質問にもあった主権者教育の意味で、一日市長体験という新たな取組をはじめ、中学校と高校の連携強化のためにも南陽みらい議会という事業を教育委員会において推進していただいている状況でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　御質問ありがとうございます。 　　大友議員御存じのように、小中学校は義務教育でございますので、様々人間としての基礎的な知識、そして生き方等を考える時間でございます。 　　その上で、高等教育である高等学校への進学の際、地元である南陽高校も大きな選択肢の一つとして中学生が捉えていけるよう、例えば、ただいま市長からありました南陽みらい議会、市教委が主管となってやっている事業でございますが、そちらもそうですけれども、学校のほうでも総合的な学習の時間ということで、個人で課題を持って、例えば市の課題に対して、課題解決に向けた実現をどうしたらいいかなんていうふうに考える時間もありますので、高校の総合的な探求の時間と何かブッキングしながら南陽高校生の活躍する姿を近くで見たり、また同じ課題に向かって協働したり、そういった場面を活用することによって、南陽高校の選択肢を大きく広げていただけるような、そんな取組も考えられるかと考えます。 　　以上でございます。 ○議長　　２番大友太朗議員。 ○大友太朗議員　　突然ありがとうございました。 　　今、市長も、そして課長もおっしゃっていただいたように、いろんな取組をやって、中学校と高校の連携をされているというのは十分に承知しておりますけれども、でも、その結果がやっぱり先ほどの中学校卒業生の割合の部分、横ばいになっているとか、まだまだやれる余地というのはたくさんあると思います。 　　本当にこれをやっていかないと、本当に南陽高校がなくなってしまうというところを、もっともっと危機感というか、危機感だけじゃなくて、本当にやっていかなくちゃいけないという強い意志を持って取り組んでいただきたいということを私から申し上げて、一般質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、２番大友太朗議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労様でした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は、１時とします。 　　　　午前１１時４６分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　１時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 高　橋　一　郎　議員　質　問 ○議長　　次に、14番高橋一郎議員。 　　〔14番　高橋一郎議員　登壇〕 ○高橋一郎議員　　14番、真政会、高橋一郎です。 　　おなかも満たしてちょっと眠くなると思いますが、どうぞお付き合いいただきたいと思います。傍聴されている方はいらっしゃらないですね。インターネットで視聴されている方はいらっしゃると思います。よろしくお願いします。 　　今年の夏の暑さについてはいろいろとありましたけれども、私からもちょっとお話ししたいと思います。 　　記録的で本当に危険な猛暑が続いています。８月５日に群馬県伊勢崎市で41.8度という日本の観測史上最高記録を更新いたしました。６月、７月の日本の平均気温は統計開始以来で、過去最高を記録。東京都心では、猛暑日の日数が観測史上最多を更新、10日連続の猛暑日で、連続日数も最長を記録しました。福岡県太宰府市では40日連続で猛暑日を記録し、これは日本の気象観測史上、最長記録となりました。国内で40度以上を観測した地点が多数に上り、その多くがこれまでの歴代最高気温ランキング上位に名を連ねています。 　　山形県の８月は平均気温が26.1℃で平年より３度も高く、九州、宮崎県と同じ平均気温で、しかも大雨の降る確率は４倍ほど高くなるそうです。気温が上昇する季節ですね。 　　このように、今年の夏は最高気温の記録更新だけでなく、平均気温や猛暑日の連続日数など、複数の指標で過去の記録を上回る異例の暑さと、北海道、秋田では大雨の被害が発生しました。 　　そして人間生活はもとより、農作物、果樹、畜産のいずれにも深刻な影響を与えています。記録的な高温に加え、地域によっては水不足も加わり、生産現場はかつてないほどの困難に直面しています。 　　具体的な影響は割愛しますが、2025年の酷暑は日本の食糧供給全体に大きな打撃を与えており、既に店頭での野菜や畜産物の価格高騰、品質低下という形で、消費者の生活にも影響を及ぼしています。 　　さて、７月20日の参議院議員投開票日から45日が過ぎました。国民は、物価高に苦しんでいます。日本の実質賃金は、名目賃金が上昇しているにもかかわらず、物価上昇に追いつかず、2025年に入ってからも複数か月連続でマイナスが続いています。今年５月には、５か月連続でマイナスとなり、物価高が実質賃金を圧迫する状況が続いています。今こそ、与党野党を超越して、大胆な国策を講ずるときです。今後の国会での法案審査等を注視したいと思います。 　　また、今年は戦後80年の年です。外山議員からもありましたけれども、今年、南陽市としては、本議会として遠藤議長のお計らいによりますが、ちょっと唐突な面はありましたけれども、平和講演会をこの議場で６月20日に開催しました。知覧特攻平和会館の参事であります桑代照明氏をお招きして、開かれた議会への一環として、市民の方へも御案内申し上げ、傍聴席も満席となる盛会でした。 　　私は初めてお聞きしましたが、特攻隊員の家族への手紙を通した悲惨な現実をこのモニターに映しながら、淡々と、そして熱の籠もった語り口に目頭が熱くなりました。このような戦争は決して起こしてはならないと最後に強調されたことが鮮明に残っています。 　　あの悲惨な戦争によって、数多くの尊い命が失われ、多くの人々が苦難を強いられました。私たちは、その歴史を決して忘れず、戦争の悲劇を繰り返さないためにも、平和の尊さを深く心に刻み、国際社会の平和と発展に貢献していくことを誓いたいと思います。 　　未来世代へより良き世界を築いていくため、皆様とともに平和を希求してまいりましょう。 　　それでは、通告していることについて質問いたします。 　　最初に、旧ハイジアパーク南陽及び敷地内の再生活用策についてです。 　　（１）スポーツレジャー施設としての活用策。 　　令和６年６月３日の旧ハイジアパーク南陽売買契約の解除についての議案は、採決の上、可決・成立して本市が買い戻しました。私も６月５日に一般質問した際に、市長はあらゆる方策を検討してまいると答弁されました。その後、今年３月の議案可決により二色根源泉からの温泉提供を停止しましたが、その後の活用策は提示されておりません。 　　議会内でも勉強会をして方策を研究しています。その中でも、施設を壊さずにアスベストを封じ込める工事を行い有効利用する案として、スケートボード等のスポーツ施設等の利用が有力な案としてあります。 　　施設の耐久を考慮しても、できるだけ早い再生利用を願う市民の声は高まっています。市長のお考えをお聞きします。 　　（２）敷地内の利活用としての太陽光発電について。 　　旧ハイジアパーク南陽の施設のみならず、敷地内の利活用に関して、太陽光発電を取り入れる地産地消エネルギーシステムとして、例えば公営公社事業により展開することはいかがでしょうか。 　　まずは、環境省の脱炭素まちづくりアドバイザー制度というのがございますので、それを活用して前に進むことから始めることを提案したいと思います。市長の考えをお聞きいたします。 　　２、移動手段の確保と地域交通の改善。 　　（１）南陽市地域公共交通活性化協議会の骨子案と計画（案）について。 　　本年５月19日に第１回標記会議を開催し、骨子案とスケジュール案が協議され、今後のスケジュールなど、次のように発表されました。 　　本年11月に第２回の協議会で計画（案）を提案し、12月の第３回で承認、来年２月にパブリックコメントを経て計画を策定するとあります。 　　次の項目は、市民と地域交通の担い手にとって喫緊の必要不可欠なことだと思っておりますが、本市独自での公共交通計画、令和８年から12年度策定に当たり、当協議会において議論され、改善に向けて進むのか、お聞きしたいと思います。 　　その項目は、①デマンド型タクシーの導入についてです。 　　本年３月12日の中村議員の一般質問において、地域公共交通の在り方について議論され、市民バス利用の住民も高齢化しており、ドアツードアの利用が課題であることも取り上げられました。現在の本市計画は、山形県地域公共交通計画に含まれていますが、そこでも課題とされています。 　　デマンド型タクシーの需要は高く、一部地域で行われているカーシェアリングによる移動支援は、ボランティアドライバーの確保等の面でも市全体での普及はなかなか難しいと思っております。デマンド型タクシーの導入によって、タクシー会社の活性化も含めて、移動手段の確保を支援すること。 　　②タクシー会社及び運転代行会社支援について。 　　タクシーは地域公共交通そのものであり、公共性の一面を担っているものの、人材不足等により経営も厳しい状況です。平日日中でもタイムリーに需要に応えられないということも聞いております。 　　運転代行会社もしかりで、市民はもちろん、観光客の移動する権利が満たされないばかりでなく、移動できないことによる経済のマイナス波及効果も助長することにならないのでしょうか。 　　以上、壇上からの質問といたします。真摯に受け止めていただき、前向きな御答弁を御期待申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　14番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、旧ハイジアパーク南陽及び敷地内の再生活用策についての御質問の１点目、スポーツレジャー施設等としての活用策についてでございますが、先日の山口議員の御質問に対しても答弁申し上げましたけれども、現在は旧ハイジアパーク南陽に関心のある事業者と情報交換を行っている状況でございます。市の負担や市民の方々の負担が過大とならないように十分注意しながら、最適な対応を探ってまいります。 　　次に２点目、敷地内の利活用としての太陽光発電についてでございますが、本市は南陽市ゼロカーボンシティ宣言を行っており、官民が連携して再生可能エネルギーの導入や脱炭素のまちづくりを進めております。 　　既に本市では、住宅用太陽光発電システムの設置費用の補助を通じて、個人宅への太陽光発電の設置を推進しており、今後は、様々な事業形態での地産地消エネルギーシステムの展開や、環境省の脱炭素まちづくりアドバイザー制度の利用も含めて検討し、ゼロカーボンシティの実現を進めてまいりたいと考えております。 　　次に、移動手段の確保と地域交通の改善についての御質問の１点目、デマンド型タクシーの導入についてでございますが、本市の地域公共交通計画は県の計画に盛り込まれており、独自の計画はございませんでしたが、県の計画が令和７年度に終了することから、本市におきましても県に合わせ、令和７年度中に計画の策定をすることとなり、南陽市地域公共交通活性化協議会を５月19日に開催いたしました。 　　計画策定に当たり、市内地域公共交通の利便性を確保しつつ、将来に向けて持続可能な地域公共交通の構築を実現するための方針や施策を定めることといたしました。 　　現在は、本市の地域公共交通及び他自治体で行っているデマンドタクシー等のサービスも含めて、現状・問題点・課題を洗い出し、山形県が策定する公共交通計画との整合性を図り、素案を検討しているところでございます。今後は、南陽市地域公共交通活性化協議会にて御審議をいただき策定してまいります。 　　次に２点目、タクシー会社及び運転代行会社支援についてでございますが、市内にはタクシー事業者が４社あり、配車状況といたしましては、午前中の高齢者の通院や買物及び夜の飲食後に乗車希望が集中することから、御希望に添えない場合もあると伺っております。 　　観光客数もコロナ禍を経て徐々に戻りつつあり、市民生活や観光面におけるタクシーを使った移動手段は、大変重要であることは承知しております。 　　市内のタクシー事業者においては、人材育成や人材確保が喫緊の課題と伺っており、タクシードライバーに課せられている二種免許の取得につきまして、県が実施しております山形県第二種免許取得支援事業費補助金を活用していただくなど、経費の負担軽減につながるよう情報提供などの支援を行ってまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　それでは、再質問をさせてください。 　　まず、昨日、山口議員が旧ハイジアパークの利用の仕方について、今後の在り方について話があって、それを私も聞いておりました。 　　その中で、今答弁にもありましたけれども、現在、旧ハイジアパーク南陽に関心のある事業者より問合せがあって、情報交換を行いながら事業計画をヒアリングしながら精査していると、今後も情報収集や検討を行って、最適な対応を探ってまいりたいとあります。 　　これについては、行政側としてどのように受け止めて、そしてしかるべきときに発表するのかというふうなことになるとは思うんですが、市長にお伺いしたいのは、こういったものについてのいわゆる結論を出す場合に、やっぱりタイミング、期限というのがあると思うんですよね。今、相談を受けている部分についての期限というか、いずれにせよ、それについていつまで回答していくのか、そこについてはどうお考えでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　旧ハイジアパークの利活用につきましては、先に民間の方といろいろなお話があって、残念ながら実現にはたどり着きませんでしたけれども、そのときに様々な反省点がございました。ですので、今回御興味があられる事業者の方とのやり取りについては、その反省を踏まえて慎重に行おうというふうに思っております。 　　その上で、昨日も申し上げましたけれども、実際に既に現地を御覧になっており、非常に強い関心をお持ちだというふうに伺っておりまして、この後、さらに話合いを行う予定もございます。 　　そうしたことも含めて、その事業者の方も早く結論を得たいという希望もお持ちでいらっしゃいます。 　　我々としましても、できるだけ早く旧ハイジアパークの状況について答えを出していきたいというふうに思っておりますので、いつまでという期限については申し上げられませんが、そのような姿勢で対応してまいります。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　今回の私の一般質問の本題は、旧ハイジアパークの旧館の施設の利用について、私のほうから提案をしているというふうなのが主題です。 　　ただ、昨日の山口議員の答弁のとおり、要するに今、引き合いがあるというふうなことですので、ちょっと私も質問を変えて、今のようなことを申し上げました。 　　私が市長にちょっとお聞きしたいと思うのは、一般質問等でほかの議員の方もいろいろ市長に質問して答弁なされています。そのときに、民間の方の力をお借りして、前に進めたいという言葉がよく出ます。 　　私が聞きたいのは、市長として、あそこのハイジパーク南陽旧跡地、あの敷地も含めて、どういうふうなものにしたいのかという考え方ですね。例えば福祉にするのか、観光にするのか、あるいは例えばスポーツ施設にするのか、様々に活用の方針はあると思うんです、今まで４年間、結局何もやっていないわけですから。 　　そういうふうな中で、いろんな業者の方が何をしたい、何をしたいというのはあると思いますが、市長として、そういったことを全部無視して考えた場合に、あそこを何にすればいいというふうにお思いですか。それをお聞きしたいと思うんです。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　そもそもハイジアパーク南陽を閉鎖するに当たってプロポーザルで広く募集したのは、温泉を活用して地域活性化を図っていただきたいということでありました。ですので、基本はその方向だったわけですけれども、残念ながら、温泉についても源泉の供給する湯量の問題でありますとか、配管がやはり老朽化しているとか、そういった課題があって、温泉についても議会にお諮りをして閉鎖いたしました。 　　ということは、温泉の活用ということはなくなったわけですけれども、方向性として私が考えておりますのは、特定の業種ということではなくて、望ましいのはやはり例えば雇用が生まれる、人が集まる、あるいは現在の地域や国内、世界的に課題となっているような、そういったことにも解決に資するような公益性のあるものであること、あるいは多くの人に喜んでいただけるものであること、そういったものが望ましいと考えております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　まだまだ抽象的なわけですけれども、私は、市長に物申す分際ではありませんが、ただ、その考え方として、政治信念として、あるいは行政の長として考えていただきたいのは、やはり比較をしてどうのこうのというふうなことはもちろん大事なことですけれども、それ以前の問題として、やっぱり俺はこういうふうにしたいんだよなという情熱ですよね、パッション、それが見えないとなかなか前に進まないんじゃないかなという、これはハイジアだけじゃなくて、そういうふうに私は思っています。 　　なので、例えば今照会のある、引き合いのある業者についても、どういうふうなものか分かりませんし、ちょっと聞いても答えられないと思いますので、それはしませんけれども、今、温泉がないわけですね、掘らない限り。それでもいいというふうな形での事業プランなのか、そこだけ教えていただけますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　行政的に現在、温泉の供給能力については閉鎖しておりますので、温泉の利用を条件とするようなものは考えておりません。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　分かりました。 　　では、ちょっと本題に入りたいと思います。 　　私は、このスポーツ施設、スケートボードを特に出したいというふうに思っています。というのは、いろんな機会がありまして、その中でスケートボーダーの方に関連する方から企画書を頂いたんですよ。その企画書というのは、ローカルのスケーターからスケートパークの設置者であるとか、大会運営者とかスクール運営者とか、常時利用する子どもたちや子育て世代の方20人ぐらいとお話ししながら企画書をまとめたという内容です。これはぜひ１回市長に目を通していただければなというふうに思っています。 　　この企画書を見て、ああ、なるほどなと。例えば旧ハイジパーク、アスベストの問題がありますけども、封じ込めてやることはできると。そこの中で、施設としてやっぱり屋根がある。つまり365日、冬場も通してやれるという、そういうメリットがあるわけですね。 　　そうすると、あと２階部分もあり、１階部分もある。そして温泉の入浴する場所のこともある。そうすると、それはスケートボーダーにとって大変面白い面だというふうに言うわけですよ。なるほどなと、私は全く知らない知識でしたので、そういう考え方もあるんだねというふうに思いました。 　　市長にその企画書を見ていただいて、こんな考え方もあるんだというふうなことをぜひというふうに思います。その辺は、どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　旧ハイジアパーク南陽の利活用に関しましては、あらゆる方策を探っていくと。何か特定の可能性を排除することなくということでありますので、ぜひその企画書については拝見させていただければというふうに思います。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　それと、答弁というのは生き物ですから、思った以上のことが出たり、出なかったりするわけですけども、山口議員との答弁の中で、いわゆるこのスケートボード、いわゆるアーバンスポーツに関しては、旧ハイジアパークの施設に限らず考えていくよというふうな答弁だったと私は思うんですけれども、その辺についてもう一度お願いしたいです。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　スケートボード場を求める方の声を私も伺っております。そうした中で、どういった施設であれば持続可能性が高くて、ユーザーの方も喜んでいただけるものになるのかということについて、その場所を特定するのではなくて、多分一番いいタイミングと、それから場所があるんだろうというふうに思っています。 　　そうした意味で、旧ハイジアパークに限らず、そのほかの場所もというふうに申し上げました。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　前向きな考えというふうなことで、答弁ということで、私は理解しております。 　　ひとつ、そういった意味であまり考えを限定しないでやっていくというようなことに対しては、私はそれをいかにしてスケートボーダーも、それからやっぱり当然子どもだけでは来られないわけですから、親も楽しむようなことができるのかどうか、そういったことも背景としてできるのかなというふうに思いますので、そういった意味で、いろんな情報をキャッチしながら、ぜひやっていただければなというふうに思います。 　　それで、このやり取りに関しては、今回活用策としてスポーツレジャー施設というようなことで話をしましたけれども、冒頭に話したとおり、今、引き合いのこともあるというようなことですから、そこについてはいろいろてんびんにかけながらやられると思いますので。 　　ただ、時間を区切って、期限を区切っていかないと、これはやっぱり延び延びになってくるというふうに思いますので、その辺、先ほどは期限はちょっとはっきり分からないというようなことでした。でも、やっぱり何をするにでも、何月まで、例えば年度末の３月までとか、年末までとか、そういうようなことをして、じゃあ、次の年度には間に合うようにしたいよねというのが普通の感覚ですので、そこについてもう一度ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　高橋議員のおっしゃることももちろんよく理解します。一方で、最適な方策を探っていきたいという基本的な姿勢がございます。 　　私の中の空いている公共施設の活用の優先順位については、ある程度順位がございます。 　　昨日、茂出木議員からの御質問にもありました中期財政計画の中でも、今後の財政の見通しが難しいことが示されているわけで、そうした意味でも、市では公共施設等総合管理計画を立てて、2046年までに2016年と比べて、公共施設の面積を２割削減しようという計画を持っています。 　　ただ、じゃあ、この２割で十分かということではなくて、人口減少が下げ止まるまで市民サービスを維持するために必要な経費の圧縮というのは続けていかなければいけません。そうした意味で言うと、今後、市民の皆様へのサービスを提供するには、複合化したり、統合できるものについては複合化していくことが求められます。その一つが公衆浴場の統合であったわけです。 　　そうしたことを背景として、最優先に考えているのは、やはり議員からもおっしゃっていただいた民間の方に活用していただくこと、これが歳出の削減にもつながり、有効活用にもつながるというふうに思っています。 　　それで、二つ目はそういった方策がなければ行政として今後も管理していくということは考えられます。ただし、施設は年数を経ていますので、例えば今回手を入れても、それの持続可能性というのはなかなか難しいだろうなというふうに思っております。それも駄目であれば、更地にして売却ということもあろうかというふうに思っております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　今あるものをなくす、あるいは有効利用する、この二つなんですよね、選択は。今引き合いのある方については、現在の施設を利用するというようなことでしょうか。それとも解体をしてやるというようなことでしょうか。そこは分かりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　そこについては、今の現段階では、申し上げられることはございません。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　これは、今いろんな考え方、例えば観光客であるとか、駅からどのぐらい離れているかとか、アクセスがどうだとか、観光の利用者が幾らだとか、そういったいろんな分析をして、それでこの旧ハイジアパーク南陽はどういうふうにするべきだというふうに、実は私、ＡＩに聞いてみました。びっくりしましたね、これ。１分もかからずに出ました。 　　これは、私は、ＡＩはいい面も悪い面もありますけれども、ただびっくりしたんです。旧ハイジアパーク南陽活用案の検討ということで出したんですね。そうしたら、いわゆる今みたいなデータを全部自分で拾ってきて分析するんですね。私は、これがいいとは思いませんよ。だけど、こういうふうに結論づけています。 　　旧ハイジアパーク南陽の再生活用は、単に閉鎖された施設を再び開くという単純な課題ではない。それは慢性的な赤字という過去の失敗、そしてアスベストという隠された負債という二重の課題をいかにして乗り越えるかという、南陽市にとって重要な戦略的決断である。過去の失敗が証明しているように、既存の建物に固執することは、ばく大なリスクと引換えに不確実な結果を招くだけである。最適な方法は、この負の遺産を資産に変えるための大胆な一歩を踏み出すことである。それは、建物を取り壊し、この唯一無二の場所を更地に戻すという決断である。このゼロからの再出発、アプローチこそが旧ハイジアパーク南陽の過去の失敗から学び、新たな時代のニーズに応える持続可能で価値ある地域資産へと生まれ変わらせるための唯一の道である。この戦略的投資が実現すれば、この地は再び地域のランドマークとなり、南陽市全体の経済と社会に新たな活力を吹き込むことができるだろう。 　　びっくりしました。この結論の前に、この財政支援とパートナーシップとか、フェーズ１、フェーズ２、フェーズ３。フェーズ１、負債の処理、フェーズ２、パートナーシップの構築、フェーズ３、民間事業者主導とあるんですよ。 　　だから、私が言いたいのは、データを全部指定するのはＡＩでいいんですよ。先ほど言ったように、事業を決めていくには、私は情熱だと思うんです。いかにそういったことであっても、じゃあ、スポーツ施設に私は行きたいよと、そのほうがいいよねというようなことであれば、そう決まるんです。 　　なので、市長にこれから決断するときが来ますので、ぜひ何をしたいんだと、南陽市をどういうふうに持っていくんだということも含めて、やっぱりしていかないと駄目なんじゃないかなというふうに思います。 　　その辺について、今のコメント、感想も含めて、市長どうですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　今のＡＩの内容については、最初のところは物すごく壮大な入りだなと思いましたけれども、結論のところはそれかという感じを得ました。 　　ただ、ＡＩは本当に自信を持って、ときには虚偽情報を述べることもありますので、そういった面に気をつけながら、ただ、議員がおっしゃった情熱については、その最適な方策を探ると、そういう情熱を持って、この問題には当たってまいります。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　そのようなことで、ちなみに今のＡＩというのは、無料のＧｏｏｇｌｅのＧｅｍｉｎｉです。ＣｈａｔＧＰＴの５に関しては、今言った出任せの部分についてはかなり除かれていますので、いろいろ活用すればなというふうに思います。ちょっと余談です。 　　それから、２番目に移りまして、これは市長の答弁に、環境省の脱炭素まちづくりアドバイザー制度も利用しながら、活用しながらという答弁がありましたので、それをぜひお願いしたいなというふうに思います。 　　ちょっとお願いしていいですか。写真というか、最初の。これを見ると分かるんですが、脱炭素まちづくりアドバイザー制度と、これは環境省ですね。これは、やっぱりこういうところに、これはもちろん無料ですし、南陽市の全体を見て何がいいんだろうというふうに思います。 　　先ほど、家庭での太陽光発電の話もありました。そういうのもあるし、何か特性として南陽市、いや、風力はちょっと無理だけれども、太陽光発電の中ではどうだとか。あるいは、昨日、山口議員が聞いた中での営農に関する太陽光発電の話もありましたけども、これも、次のをお願いしていいですか、営農発電。 　　ちょっと山口議員とダブるところがあったんですけども、本当にいろんな意味で活用されないかなというふうに思います。 　　今日、ここで別に議論したいとは思いませんが、例えば、ここは積雪地です。積雪地ですので、太陽光発電は駄目なんじゃないかというんですけど、逆なんですね。私もちょっと勉強会で入っていますけれども、雪が反射することによって、太陽光発電が倍増するそうです。そういうこともあるんですよ。 　　だから、そういったことも知識として持っていますので、私はそれを聞いて、ああ、そうなんだと思いましたので、ぜひ逆転の発想も含めて、ぜひお願いしたいと思います。 　　それから、次に、デマンド型タクシー等に関してです。これは、市長の答弁に先ほどあった他の自治体の問題点と課題点というものも含めてやっていくというようなことがありました。そして、私がちょっと気になっているのは、この協議会で決まったことに関しては、全てそれが一つの教科書になって、そこから先は、そこにうたわれないものは全然活用していかないみたいな感じに思っているんですけども、その辺はどうなんですかね。 　　というのは、今回タクシーのことについて話をいたしています。私、いろんな交通の移動権に関しては、大事にしていかなきゃならないなというふうに思っています。そういった中で、やっぱりデマンド型タクシーというのが一番本市にとっても、利用者もいい、それからタクシー会社もいいというふうなことになるのかなというふうに思っています。 　　８月31日に、米沢市が９月１日から行うというまちなか定額タクシーの話が出ました。それは、米沢市に関して言えば御存じだとは思いますけれども、いわゆる新市内について、いわゆる郊外にある地区に関しては、いわゆるデマンド型タクシーをとして、今回は街中に関してはタクシーを利用する。500円でどうぞというふうな形です。大体2,350万円の予算を組んでやるというふうなことですね。 　　私は、市民である以上、交通の移動する権利というのは、南陽市内のどこにいても同じだと思うんですよ。そうすると、やっぱりタクシー利用をするということが一番いいのかなというふうに思っていますし、ただ、タクシーの運営状態は非常に厳しい。 　　その辺の実態はお分かりだと思いますけれども、改めてちょっとお聞きしたいんですが、現在、タクシー会社の例えば台数であるとか、人材、人数であるとか、そういったものはどのようになっているかは分かりますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　市内にはタクシー会社が４社ございますが、合計の運行台数は最大で25台、週末の夜等につきましては最大18台となっております。 　　また、ドライバーの数でございますが、４社合わせて35名という状況になっております。 　　以上でございます。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　この問題に関しては、ちょっと時間もないので、また別な機会ででもやりたいとは思うんですが、まず、単純に移動支援というふうなことだけではなくて、一緒に交通権という権利がありますけれども、それについてどのように認識しているかなんですが、交通権というのは全ての人が移動する権利を持つという考え方、これは単に移動する権利だけでなく、移動手段を選択する自由等々に定義されています。 　　例えばカーシェアリングを赤湯地区でやっていますけども、これはやっぱりその地域の人はいいかもしれませんけれども、そうじゃなくて、市全体に交通権の確保ということからすれば、ちょっとアンフェアだなというふうに思うわけですね。 　　なので、ぜひその協議会の議題の中に、いかにしてタクシーの、タクシーというのは公共交通機関ですよね、公共交通機関なんですよ。だから、そこも含めて議題として乗せてもらって、そして協議していくというふうに私は強く要望したいわけですけども、それについてはどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　穀野みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　この南陽市の地域公共交通活性化協議会の中には、もちろん４社のタクシー会社の方も入っておられます。その素案を策定する中で、そういった方からの御意見も十分にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　先行しておきタクがあって、ほかの市でそれを見習ってやっていきたいななんていうこともあったわけですけれども、やはりおきタクにしても、そこの地域だけということなんですよね。そこのアンフェアなところはぜひ、南陽市の全体の問題として議論をしていただきたいなというふうに思います。 　　それからもう一つ、大事な視点は、夜です、夜の移動支援。つまり、赤湯で言えば観光客、温泉客がいます。と同時に、それ以外でも、やはり夜の移動というのはあるわけですね。普通の生活上の移動も含めて。そうすると、そこについてどういうふうに、台数が少なくなるということもありますし、人も少なくなるんですよ。そうすると、電話をかけたけど出ないと、俺はどうするんだとなるわけだよね。 　　そうすると、いや、夜はやっぱりタクシーを利用できないからというようなことも考えなきゃならない。あるいは代行もなかなか来ないと。それは、そのタクシー会社の利用者とタクシー会社だけではなくて、市のいわゆる全体の、いろんな意味で観光面もそうですし、いろんなことに波及していくと思うんです、経済面の。私は今、マイナス波及効果なんて言っていますけど、そういうふうなことも考えていかなきゃならない。 　　だから、その議題としてはこれからなってくるかもしれませんが、ぜひ夜の移動についての議論も踏まえていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　担当者から答弁するべきかと思いましたけれども、私からお答えいたします。 　　交通権、非常に重要な権利であると同時に、現実的に平等な交通移動手段を準備するということは不可能なことでもあろうかと、そういう難しい問題でもあると思っています。東京と同じような地下鉄を我々が欲しても、それが提供されることはまずないわけで、公共交通の問題というのは非常に難しいです。 　　夜のということに関しましては、ぜひ担当者にちょっとその問題意識も含めて、後ほどいろいろ御教示いただきたいというふうに思いますけれども、一つやっぱり大きな問題は、移動するバスについてもタクシーについても担い手が少ないと。あらゆるサービスにおいて言えることですけれども、人材不足があります。 　　その課題を解決する方策の一つがライドシェアであり、国でもそれを進めているわけですが、南陽市ではなかなか地域事情もあって難しい状況です。 　　いずれにしても、その担い手を確保できるような方策というのは、協議会において検討すべき事項だと考えております。 ○議長　　14番高橋一郎議員。 ○高橋一郎議員　　利用者もタクシーも市もウィン・ウィンの状態になることが一番いいわけです。当然、南陽市の特性、地域の地政学的なこともありますし、特性がありますから、いわゆる例えば北部バスは北部バスで残さなきゃならないとか、様々あると思います。 　　ただ、議題としてウィン・ウィンの関係になるようなことを、ぜひこれはやっていただきたいなというふうに思いますし、例えば来年の４月から８年度のこの計画ができたとしても、実際にやっていけるのは、じゃあ、大体来年度からというわけにいかないんですよ。２年後ぐらいになりますね、やるにしても。デマンドタクシーだって、タクシーを買わなきゃならないですから。 　　ということからすれば、やはり早く決めた中で、ぜひうまく持っていってもらいたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　　この問題に関しては、先ほどあったように、なかなか一朝一夕ではできない問題だと思いますし、いろんな情報を交換しながらやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　　以上で終わります。 ○議長　　以上で、14番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は、２時といたします。 　　　　午後　１時５０分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　２時００分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 小　松　武　美　議員　質　問 ○議長　　次に、８番小松武美議員。 　　〔８番　小松武美議員　登壇〕 ○小松武美議員　　８番、小松武美です。 　　初めに、多くの議員の方々が今年の夏についてお話がありましたけれども、私からも一言。 　　本当に今年は暑い夏が、猛暑が続きました。日差しが熱く感じられ、尋常でない暑さでした。９月１日で真夏日が74日目だそうです。それに加えて降雨量も少なく、農作物にも多大な影響が出ました。 　　特にデラウェアについては粒がはらなくて、出荷を諦めた農家もいたそうであります。そして、また雨が降らないために、井戸が枯れたところもあったようです。それについては、上下水道課と総合防災課で給水地域外にもかかわらずポリタンクでの給水を行っていただきました。本当にありがとうございました。感謝申し上げます。 　　７月と８月を合わせて降雨量が2.1ミリだったそうです。このくらい雨が降らないと、自然災害と言っていいくらいの降雨量だったと思います。水道と水田には水窪ダムと綱木川ダムの水位が、昨年の雪は大雪でしたので、そのおかげで平均並みということで、影響が出なかったことが幸いでした。 　　９月に入っても暑い日が続くようですので、水分を取って、無理をなさらず、健康には十分留意されることを切に願うところであります。 　　それでは、通告に従って質問をしたいと思います。 　　１番目、水道管及び下水道管の定期的な更新について。 　　近年、経年劣化による水道管や下水道管の漏水・陥没事故が度々起こっています。テレビのニュースなどで、道路の中から噴水のように噴き出している映像を見ることがありますが、老朽管の破裂によるものです。一旦事故が起きると復旧までの間、断水により水道水が使えなくなるばかりか、道路の破損や寸断によって、日常生活にも大きな影響を及ぼします。 　　今日の山新では、上山市内で濁り水が出て、360世帯に影響が出たというふうに記事が載っていました。そのようなことにならないためには、定期的な調査と更新が不可欠です。 　　水道管の法定耐用年数は、40年とされています。これには管の材質や設置場所の環境によって劣化の進行は異なります。40年を超える管は、全国平均22％で、本市の場合20％から30％の範囲に入っています。耐震化率は、全国平均は41％ですが、本市は30％未満です。政府は、令和10年度には耐震化率を60％にすると言っていますが、達成は難しいように思えます。 　　管の更新や耐震工事についても、専門的な知識と技術を要する人材の確保と予算の確保が重要です。全国で技術者を見ると、平成13年度は２万8,000人いましたが、令和３年度には２万3,500人と、２割も減っています。予算を見ると、水道事業は独立採算ですから、工事費は水道料金で賄うことが原則です。水道料金はどこの事業所も横ばいで、さほど上がっていないようです。しかし、資材や人件費の高騰で水道管の工事費が５年前と比べて４割ほど上がっているなど、厳しい状況にあります。この現状を打開するために、少数の事業所で水道料金を上げたところがあります。本市では今年７月に料金体系を見直したばかりです。 　　下水道管についても同様のことがあります。今年１月には埼玉県八潮市で起きた下水道管漏水による陥没事故では、トラックの運転手が穴に落ちて命を落とされるなど痛ましい事故が起き、約120万人が下水道使用自粛を求められました。復旧には５年から７年かかると言われています。 　　下水道管に起因する陥没事故は、年間2,600件発生しています。政府は、下水道管直径２メートル以上、設置から30年以上経過した約5,000キロメートルを対象に調査を行い、損傷リスクが高いと判断されたものは、５年後の令和12年度までに更新を完了するとしています。 　　そこで伺います。 　　（１）水道管及び下水道管の更新または耐震工事の状況は。 　　（２）ライフラインである水道管・下水道管とも維持管理していくには、定期的な調査と、技術者の採用と養成が必要と考えますが、どのように行っていますか。 　　（３）今年、料金体系を変更しましたが、昨年６月、７月と今年の同月と比較してどのように変化していますか。 　　（４）近年、技術系の職員の早期退職があるようですが、対策は。 　　２番目、水道事業民営化の問題点について。 　　平成30年水道法が改正されましたが、その中で官民連携の推進という項目があります。それを受け、コンセッション方式（行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却または委託する民営化手法の一つ）が話題になりました。小さな政府をつくり、官から民への流れを加速しようという政策の推進のようですが、それによって仙台市の上下水道がコンセッション方式で令和４年からスタートし、20年の期限付で始まって間がないので、善しあしの評価は先になると思います。 　　ウォータービジネスのメジャー企業が、フランスやイギリスでの実績を見ると、当初の思惑とは大きくかけ離れて、パリでは民営化した水道事業が公営化に戻り、イギリスでは国有化を望む声が82％になっています。それはなぜか。それは、株主への配当が優先で、設備投資に資金を回せなくなり、水質の悪化やサービスの低下、料金の値上げなど、消費者の利益を考えない運営だったからです。パリ市のように、一度水道運営を民営に任せながら再公営化に戻した事業所は、平成12年から平成29年までに世界で267事例あります。イギリスのグリニッジ大学のデビット・ホール客員教授は、民間が官より効率的だというのはフェイクニュースだったと言っています。 　　本市の上下水道事業も、検針業務や閉開栓業務、窓口業務など委託や民営化が進んでいますが、設計や工事関係にはまだ民営化は進んでいません。 　　そこで伺います。 　　（１）これ以上の民営化は、消費者へのサービスや災害時の対応などを考えると行うべきではないと考えますが、市長の考えは。 　　３番、夜間中学の開校について。 　　子どもの頃に学習の機会が得られなかった人、家庭の事情、不登校、病気等で卒業はしたが、満足に学べなかった人たち、外国にルーツがあるなど、様々な背景を持った人たちの学びを保障するために、公立の夜間中学校の設置を早急に進める必要があると思います。 　　平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、第14条において、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。 　　令和２年の国勢調査によれば、全国で未就学者と最終卒業校が小学校の人は80万4,000人おり、山形県では１万5,849人との報告があります。山形県内に夜間中学校はありませんが、県教育委員会は、今年の８月６日に夜間中学の在り方検討委員会を設置し、学校の設立をめぐり本格的な検討に入ったようです。 　　そこで伺います。 　　（１）本市における未就学者と最終卒業校が小学校の人数及び本市で働く外国人の人数を把握していますか。 　　（２）夜間中学校設立について検討していますか。 　　以上、檀上からの質問とさせていただきます。誠意のある回答をお願いします。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　なお、夜間中学校の開校についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。 　　初めに、水道管及び下水道管の定期的な更新についての御質問の１点目、水道管及び下水道管の更新また耐震工事の状況についてでございますが、本市における水道管につきましては、昭和から平成初期にかけて未普及地域の解消を目的に急速に拡張された管路が、現在、耐用年数を超過しつつあり、更新の必要性が高まっております。これに対し、本市では年次計画に基づき、老朽管の更新を進めておりますが、人口減少に伴う料金収入の減少、加えて資材費・労務費の高騰など、財政的・人的な課題が顕在化しております。 　　また、更新が必要な管路は年々増加傾向にある一方で、財源である料金収入が減少傾向にあるという厳しい状況に直面しております。 　　このため、平成30年３月に作成した南陽市上水道更新計画及び令和４年３月に改定した南陽市水道事業経営戦略に基づき、施設の状態を的確に把握し、優先順位をつけて、持続可能な水道事業の運営に向けた取組を強化しております。 　　下水道管につきましても、昭和55年の事業開始から平成中期までに整備された管路が老朽化してきており、更新の必要性が高まっております。 　　この対策として、本市では令和６年３月に改定した南陽市下水道ストックマネジメント計画に基づき、国の交付金を活用しながら、管路調査業務及び管路更生工事等の更新事業を計画的に推進しております。 　　耐震工事につきましても、令和７年１月に策定した南陽市上下水道耐震化計画に基づき、災害時におけるライフラインの確保を目的として、水道管では、重要給水施設へ接続する配水本管の耐震化工事を本年度より本格的に実施しております。これらの事業には、国の補助制度を積極的に活用し、財源の確保と事業の効率化を図っております。 　　下水道管においても同様に、重要給水施設から流域下水道幹線の接続点までの幹線につきまして、国の交付金を活用した管路耐震診断調査を本年度より実施しており、今後、耐震強度の不足する管路等につきましては、計画的に耐震補強工事を進めてまいります。 　　今後も限られた財源の中で、計画的かつ効果的な更新・耐震化を進め、水道事業・下水道事業の持続性確保に努めてまいります。 　　次に、２点目の水道管・下水道管を維持管理していくための定期的な調査と、技術者の採用と養成についてでございますが、本市では、ライフラインである水道管・下水道管の健全性を確保するため、定期的な管路調査を実施しております。漏水や腐食などの兆候を早期に発見し、計画的な更新につなげる体制を整えることで、広範な管路網の維持管理を着実に進めております。 　　水道管につきましては、高度な技術と専用機器を必要とする漏水調査業務を民間調査会社に委託することで、効率的かつ高精度な調査を実現しております。 　　下水道管につきましても、老朽化した管路に対するテレビカメラ調査業務を計画的に民間専門業者に委託し、管路修繕及び改築更新の基礎資料となる調査を実施しております。 　　これらの取組により、限られた人員体制の中でも、安定した維持管理が可能となっております。 　　また、こうした調査・維持管理業務を担う技術者の確保は、事業の継続性を支える上で極めて重要であると認識しております。 　　技術職員の採用につきましては、全国的な課題となっており、確保が困難な状況ではございますが、技術職員の人数を維持するよう努めているところでございます。あわせて、現在は専門的な知識と技術を有する民間機関への業務委託を活用しつつ、管路の安全性と信頼性を確保するため、持続可能な技術体制の構築に努めております。 　　加えて、技術職員の養成については、専門知識の習得を目的として、各種研修会への派遣を積極的に行っており、職員の資質向上と技術力の強化を図っております。 　　次に、３点目の今年、料金体系を変更し昨年６月、７月と今年の同月の水道料金の変化についてでございますが、料金体系の変更につきましては、今年６月１日より、持続可能な社会の実現を目指し、将来世代へ豊かな水資源を継承していくため、水道メーターの口径の大きさに応じた、より公平な料金体系へと見直しを行ったところでございます。 　　それによって、水道料金は６月検針で７月に請求した額は6,319万円で、前年同月比で145万円、率にして2.3％の減少となっております。また、７月検針で８月に請求した額は6,445万円で、前年同月比で90万円、率にして1.4％の減少となっております。料金体系変更による影響に加え、給水人口の減少や市民の節水意識の高まりにより、水道使用水量も減少し、水道料金全体の減少につながったものと考えております。なお、引き続き中長期的な視点から、水道料金の動向を注視してまいります。 　　次に、４点目の技術系職員の早期退職への対策についてでございますが、技術職員の早期退職者が出た場合は、その分の採用人数を確保し、市民サービスの低下につながらないように努めております。 　　次に、水道事業民営化の問題点についての御質問でございますが、御承知のとおり、本市において水道事業では業務の民営化は行っておらず、一部業務を民間へ委託している状況でございます。民営化は一切行っていないというところに、御注意いただきたいと思います。民間への委託業務は、水道メーターの検針業務、開閉栓業務、窓口業務、施設の維持管理を年間契約で、そして施設の設計及び工事は、個々の案件ごとに発注し、市では工事の監督を行っております。 　　現在のところ、委託業務の範囲拡大を行う予定はなく、また、水道事業全般を民営化する考えはございません。 　　しかしながら、国では、上下水道事業においてコンセッション方式に加え、コンセッション方式に段階的に移行するための管理・更新一体マネジメント方式を含めた民間連携手法をウォーターＰＰＰと呼んで導入を推進しています。職員の減少、施設の老朽化、収入の減少といった上下水道事業が抱える課題解決への期待から、民間連携を強力に推し進めているため、本市におきましても、下水道事業におけるウォーターＰＰＰの導入可能性について本年度より検討しているところではございますが、先行導入自治体の評価なども注視し、慎重に対応してまいります。 　　私からは以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　堀教育長。 ○教育長　　８番小松武美議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに１点目、本市における未就学者と最終卒業校が小学校の人数についてでございますが、令和２年国勢調査の結果によりますと、本市における未就学者は14人、最終卒業学校が小学校である方は432人となっております。 　　また、本市で働く外国人の人数についてでございますが、出入国在留管理庁で公表している令和６年12月末現在在留外国人統計によりますと、本市の外国人労働者数は175人となっております。 　　２点目の夜間中学の設立についてでございますが、今年８月に県教育委員会が山形県夜間中学在り方検討委員会を設置し、夜間中学のより良い在り方について方向性を検討しております。当該検討委員会が現状把握のため県内全市町村に対して行った意向調査において、本市といたしましては、主に夜間中学に対するニーズを把握し切れていないという理由により、設置の意向はない旨の回答をいたしました。 　　なお、今年２月に市長に報告いたしました南陽市立小中学校適正規模・適正配置の基本方針にて、小学校については多様な学校の在り方について研究し、計画に反映させるとお示しいたしました。夜間中学も含めて、児童生徒を中心とした学びの主体者の意欲や不安などに心を寄せながら、研究を深めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　まず、埼玉県で起きた陥没事故、それから、それを受けて30年を経過して直径２メートル以上の下水道管について調査をしたと思うんですが、本市ではどのような調査を行ったでしょうか。詳しくお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　遠藤上下水道課長。 ○上下水道課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　　八潮市の事故を受けましての点検の状況でございますが、早急に対応する施設というような位置づけに南陽市はなっておりませんで、下水道の管につきましては、その対象はございません。 　　ただ、雨水の施設につきまして対象がございまして、ただいま今年度の事業で調査中でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　直径２メートルを超える下水道管はないということでよろしいでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　遠藤上下水道課長。 ○上下水道課長　　そのとおりでございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　なかなか水道の問題点、全国的な問題は三つほどありまして、最初に言ったとおり、使用量が本当に減っています。 　　例えば、2000年頃、１人当たり１日312リットル使っていたというところですが、2019年が297リットル。蛇口を開けたり閉めたりする、そういった節水意識というものが、私の読んだ本ではあまりないと、節水意識が薄いというふうに書いてあったんですが、ところが、やっぱりいろんな機器が節水型になっていまして、トイレなど20年から30年前は１回流すと13リットル流れたと。現在は１回流すと4.8リットルと、大体３分の１くらいしか流せない、使わないということで。 　　あとは、生活様式も変わっていまして、家庭で調理をしなくなったと。あとは洗濯機も節水型になっているし、シャワーのヘッドも節水型だというようなことで、機器が本当に節水型になっているということのようであります。 　　今年は本当に暑い夏が続きました。今も暑いですけども、ちょっと料金体系が変わって、率でいうと数％下がったということですが、使用量的にはどうだったでしょうか。昨年と比べて、ピーク時でどのくらい差があったんでしょうか。分かる範囲でお願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　遠藤上下水道課長。 ○上下水道課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　具体的な数字につきましては、すみません、申し上げられないんですが、使用量の減少と伴って、使用水量についても昨年度から比べますと、落ちております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　このくらい暑いですと、ちょっとは増えたかなというふうな期待があるんですが、増えないということは、人口減少もそこにもあったり、水道事業の会計の審査意見書にも、給水人口で400人、給水件数が38件減ったというようなことも影響があるのかなということで、経営には本当に厳しい状態にあります。 　　しかし、市長の答弁にありましたとおり、老朽管はあるわけです。それはもう定期的に交換しなければいけないし、耐震化ということも継続して進めていかなければならないというふうに思いますが、定期的に行っているということなんですけども、例えば耐用年数が40年を過ぎ新しく更新する管の長さ、どのくらいの割合で工事を進めているか教えてください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　遠藤上下水道課長。 ○上下水道課長　　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　　その年その年によりまして計画的に進めてはおりますが、若干の違いがございまして、年間約１キロから２キロの更新を実施しているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　結構長い距離を工事しているなという感じがありますけども、それで、40年過ぎた管というのは、いつ頃、大体更新が終わる見込みですかね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　遠藤上下水道課長。 ○上下水道課長　　お答えを申し上げます。 　　40年を過ぎた管がいつ更新を完了するのかというふうなことにつきましては、毎年１キロ、２キロの更新をしておりますが、毎年40年を過ぎていく管がそれ以上に増えていくというようなこともございまして、なかなかその40年を経過する管がなくなるというふうなことについては、難しい状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　大変ありがとうございました。 　　そのとおりだと思いますが、定期的に行っているということが分かって少し安心しました。 　　この工事に関して、やはり工事自体は委託しているということですが、監督は職員が行っているわけでありますが、この技術系の技師が、先ほど言ったように、早期の退職ということで、それをすぐ補うということですけれども、土木関係と水道関係、下水道関係、それぞれ技師がいるというふうに思います。 　　現場の感覚で、技師に関してどうでしょうかね。毎年採用はあるんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　御質問にお答え申し上げます。 　　採用試験のほうは、ほぼ毎年行っておりますけれども、試験を受けていただける方が少なかったり、または合格の内定通知を出しても、実際は来ていただけなかったりということで、毎年毎年採用できている部分ではございません。ただ、最近は、毎年採用するように試験等は行ってございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　毎年、採用の公募はしているということで、採用に至らないときもある。そしてまた、先ほど壇上からの質問で、早期退職者、ちょっと聞き逃したんですが、その対策ですね。採用に向けた対策と早期退職者を出さない、そういった政策はどのようなことを行っているでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　長沢総務課長。 ○総務課長　　お答え申し上げます。 　　早期退職につきましては、我々が入った頃というのは、あまり若いうちに辞めるということはなかったんですけども、最近になって出てきておりまして、技術系の職員についても令和３年度と令和６年度、お一人ずつ早期退職が出てございます。その退職理由等をお聞きしても、なかなか本音で話をしていただけているかどうか分からない部分もございますけれども、我々が入ったときのように、最後まで市役所で勤めようという気持ちが若干薄くなっているのかなというふうな気がしてございます。 　　ただ、職員の魅力というふうな部分でも、議員の皆様からも、例えば人勧についても県と同様な人勧ということで御可決いただいてございますし、あと休暇につきましても、県とほぼ同様な休暇を可決いただいてございますので、引き続き職場環境の改善に努めながら、あとはそういった給与・休暇の面でも、ほかの自治体に劣らないように引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　総務課としては努力しているようでありますけど、職場に魅力がないと、なかなか続かないのかなと。そして、また給料の面も県と大体人勧は同じということですけれども、中身を開けると若干違う部分もあったりして、この点については、市長、職場環境と給与面、ぜひ改善のほうをよろしく、魅力のある職場環境づくりに努めていただけたらなと思います。 　　先ほどは途中になりましたけど、今の技術系の職員、この際ですので、現場の課長からもっと欲しいなとあれば、今のままでいいということもあると思うんですが、人数的にはどうでしょうか、足りているんでしょうか。ご答弁お願いします。 ○議長　　答弁を求めます。 　　加藤建設課長。 ○建設課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。 　　建設課におきましても令和６年度に１名、若手職員が、先ほど総務課長が話されたとおり退職がありました。それを受けまして、次年度以降、継続的に土木技術職の採用をしていただいておることには感謝申し上げます。 　　また、私ごとですが、私が平成４年に市役所土木技師として採用させていただいて、その後、10年以上技師が、採用はあったんですけども、辞めたりということで、私の下の技術職員が長期に不在で、その後、定期的に建築技師、土木技師を採用していただいて、今のやっと若手職員も増えてきたということで感謝申し上げます。 　　ただ、災害等、あと今現在のやっぱりいろいろな設計積算を考えますと、継続した職員採用をお願いしたいと考えてございます。 　　以上です。 ○議長　　答弁を求めます。 　　遠藤上下水道課長。 ○上下水道課長　　上下水道課の状況を申し上げますと、水道事業のほうに９名、下水道事業のほうに９名ということで、技師を含めてですが、18名で、今、平時並びに緊急時、または災害の応急給水活動などに従事をしておりまして、緊急時の業務につきましても、それぞれ役割を分担いたしまして、体制のほうを整備しているというようなことで、現在の職員数につきましては技師の部分も含めまして、業務に見合った職員数になっているというふうに認識をしているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員の御質問に両課長からは大変模範的な回答をいただいて、気を遣っているなというふうにちょっと心苦しく思っているところです。 　　現実は、私の認識は、市役所のどの部署においても、人員は十分だと思っているところは恐らくないだろうというふうに思っています。人はいればいるほどいいと。 　　一方で、財政的な定員管理の問題もありますし、今、この人の問題に関しては、先ほど総務課長からありましたように、昔は終身雇用でしたけれども、今は公務員といえども流動化していると。人材の流動化は、公務員分野においてもとどめることができないくらいに進んできている状況です。そういったことは、これから認識を改めていくべきだろうというふうに思っています。 　　本市においても、本市から辞めて、他自治体に行かれたり、民間に行かれたりする方がいる一方で、他の民間や自治体から本市に来られる方もおられる、そういう状況だということはぜひ御理解賜りたいというふうに思います。 　　そして、最後に申し上げれば、この技術系職員の確保というのは全国の基礎自治体の課題でもあり、都道府県、広域自治体の課題でもあり、国交省本体などにおいても課題であるという状況です。 　　我々基礎自治体が国や県に申し上げているのは、一つ一つの自治体で十分な技術職員を確保することは、これから困難な状況になることは明らかですので、ぜひ災害などの緊急的な事態に備えて、県においては広域的にそれを支援し、支える職員の確保をお願いしますということを申し上げております。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　採用に本当に苦慮しているということが分かりますし、国家公務員も技術系に関係なく人勧も今度上げるということで、採用がままならないという、学校の先生もそうですけども、公務員全体に魅力がないのかなという、そこで採用に至らないという、公募しても集まらないということが近年起きているのかなということを感じます。 　　市役所なんかは、異動が市内だけですので、有利かなというふうに私は思っているんですけども、そんなに遠くへ行きたくなかったので有利だと、そういったこともアピールしながら。県職だと県内を動かないといけないということもあるので、有利な点があるということだというふうに思います。 　　加藤課長からあったように、ちょっと年代的に開いているということもあるようですので、そういうことがないように、計画的に、定期的にちゃんと採用できるように、御努力をお願いしたいというふうに思います。 　　それで、夜間中学についてでありますけれども、調査をしてニーズがないということで取り組んではいないということなんでしょうか。 　　人数を聞くと、未就学者が14人、小学校の卒業生が432人ということで、中学校を出ていない人もそれなりにいるなというふうに感じるわけであります。外国人も173名ということであります。 　　福島市の事例を見ると、市長がやると言ってから２年かかったそうです、いろんな準備期間がありまして。国の政策として、夜間中学を設置するようにということがありますので、ニーズというのがどうなんでしょうか、公募というか、お知らせ、ＰＲしないと手を挙げないというふうに思いますけども。 　　何か文科省ではパンフレットを作っているようですので、こういったものを活用しながら公募してみるということは重要なのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安達学校教育課長。 ○学校教育課長　　小松議員、御質問ありがとうございます。また、御助言も賜りましてありがとうございます。 　　教育長の答弁にございましたように、ニーズを把握し切れていないという部分につきましては、実は県の教育委員会のほうで夜間中学ニーズ調査というのを行っております。インターネット上の専用フォームから回答するものと、はがきによる回答のもの、両方を用いまして調査しているようでございました。 　　ただ、回答数が71件という、人数から考えると大分少ない回答になっておりまして、回答数が少ないのには様々な理由が考えられるわけですが、その中において、本市のニーズに関しては、調査結果のその71件にはなかったということ。また、周りの人に勧めてみたいかというような設問に対しては、１件だけ本市の方があったというような調査結果を県教育委員会からいただいているところで、先ほど教育長の答弁にありました方々へのニーズ調査を直接行っているわけではないので、把握し切れていないというようなところでございます。 　　議員の御助言も参考にしながら、今後ニーズ調査について検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　やっぱり学びたいという人もいると思うんですよね。そういったところで、こちらとして門戸を開いていないと、学びたいのに、教育委員会にどうなんですかと問合せしたときに、ありませんということになってしまうと、せっかく意欲のある人が学ぶ機会を逃してしまうということがあるので、これは教育長ですよね、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 　　あと、外国人に関しても175人ということで、この人たちも日本語を習得する。そして、家族で来ている、こっちで家族を持つという人もいると思うんですけども、そういった人に対しても夜間中学校が設置してあれば、学びたいなという人がいるのかなというふうに思いますが、この点について、外国人はどこで日本語を学ぶんでしょうか。その辺、分かる範囲で教えていただければと。 ○議長　　答弁を求めます。 　　渡邊商工観光課長。 ○商工観光課長　　ただいまの御質問にお答えします。 　　私、商工観光課という立場でお答えいたしますが、市内企業様に就労ビザというか、技能実習生という形で外国人の方がいらっしゃいます。その方々を雇用している企業様のほうに訪問して、情報交換をした際なんですけど、母国のほうで挨拶程度の日本語については学んでいらっしゃるというところで、日常会話的にはスムーズにできるということでした。 　　また、当市に来てから実際に働いてというところでありますけど、今度は先輩の研修生がいるので、その人から教えてもらってつながっているというところで、お話しした方から見れば、問題なくお仕事をしていただいていて、表現は適切かどうかは分からないんですけど、日本人よりも真面目に働いていただけるというところがありましたので、私が聞いた限りでは、問題なく市内で就労していただけるなと感じているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　８番小松武美議員。 ○小松武美議員　　買物をしていると、中国人が多いなというふうにちょっと感じたりします。 　　最後ですが、あまり聞かないんですよね、外国人と日本人のトラブル。よく聞くのは、ごみ出しで間違った日にちで出すとか、ごちゃごちゃで出すということがあるので、燃えないごみとか、燃えるごみとかの袋に日本語しかないんですよね。 　　ですので、韓国語とか中国語、英語とか、燃えないごみ、燃えるごみという、そういったのも必要かなとちょっと思ったところです。 　　答弁は時間がないので要望だけにしておきますので、よろしくお願いします。 　　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　　以上で、８番小松武美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でした。 　　ここで暫時休憩といたします。 　　再開は３時10分とします。 　　　　午後　２時５０分　休　憩 ─────────────────── 　　　　午後　３時１０分　再　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 須　藤　清　市　議員　質　問 ○議長　　次に、11番須藤清市議員。 　　〔11番　須藤清市議員　登壇〕 ○須藤清市議員　　11番、六合会、須藤清市です。最後の質問者になります。 　　この２日間で大変な素晴らしい質疑応答を受けまして、私がお聞きする内容がだんだん重なり合ってしまいました。しかしながら、勉強不足の私ではございますが、市民有志の皆様の意見もいただきまして、行政当局皆様の日頃の業務に感謝を申し上げながら、質問をさせていただきます。 　　第６次総合計画の後期の計画、それからＤＸの推進の計画、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略と、今、大変時代の変わり目といいますか、いろいろな変革のときと覚えております。だからこそ、行政・議会・市民が力を合わせて、これからの南陽市をどうまちづくりをして、人が集まり、にぎわって、そして生活を続ける。改めて意見交換を重ねながらの目標を認識して、このステージ、これに感謝をしながら、市長を中心としたこの体制と成果を上げていく覚悟でございます。 　　昨日の１番目の茂出木純也議員の市長答弁に、次のようなメモしたものがありました。 　　補助金の何に重きを置いて、そして目玉は何かということの質問に、市長は、地方自治体にとって国の方向性が大事だと。デジタル田園都市構想の岸田首相の時代もあり、地方創生2.0の石破首相の時代もあり、その政権ごとに特徴があるんだと。それに合わせて市として飛び抜けて、例えばラーメンとか、それからワインのような力を入れていらっしゃるように、個別の業種には限定はできないけれども、全力でやっていくと。今後、体力が少なくなっていくことが確実なので、いかに民間の活力をいただいて振興していくか、直接行政ではなく、民間活力をいかにして一緒に伴っていくかという視点が大事だと思う。民間活力のやる気、志を応援して、できるだけそれを整えながらいきたいという答弁でございました。大変素晴らしい答弁だと思いました。 　　そのお考えをお聞きした上で、今回提案するような、以下の質問をさせていただきます。 　　人口を増やそうというスローガンです。全国各地を調べると、実際にそういう市町村がございます。昨年、遠藤議長のお計らいもあったんですが、沖縄の南城市に行ってまいりました。そのことの実例も入れながら質問いたしますが、人口というと、定住人口と流動人口、この実態の把握がまずは必要です。 　　今回、人口の動態に関するデータ、例えば出生率とか、死亡率と数とか、それから転出・転入、あと年齢別の人口構成、それから世帯数等々があります。また、地域の魅力とか生活環境のデータとなれば、教育機関の数・定員、医療の福祉の現実、子育て支援、住宅の価格と、また交通インフラ。そしてもう一つは住民の意識、行動のデータが必要だとなれば、アンケートを取るパワー。あとＳＮＳ等のアクセス、その開設。いろんな強み弱みがあります。これらを今の南陽市はどのように認識をしておられるか、ひとつ興味があったところです。 　　書面に入りますが、これからの南陽市の人口について。 　　人口が増えるまち南陽市を目指そうと、スローガンを上げたときに、市民の多様な人の交流を本当に把握して、支援して、定住人口と流動人口を意識しながら増やしていく。これまでの南陽市、今の現実、そしてこれからという取組でございます。 　　そんな中で、会派六合会として、応援していただきました方から声かけもいただきまして、活動報告会を行いました。会場アンケートなども行いまして、南陽市への議会と行政に対する要望を伺いました。大変ポジティブな意見でした。 　　さらに、先日、全員協議会で発表されましたけれども、第６次南陽市総合計画のために調査をしたアンケート、令和７年度市民意向調査と中高生意識調査の概要等々を見まして、市民運動をよく理解した上で、これからに向け、人の交流を把握し、地域魅力をさらに理解し合って、共通の未来の人のにぎわいづくりを目指す。ギネスをいただいている木造建築を愛用する世界に冠たる我が日本の地方都市生活圏“南陽”、そして温泉等も含めて、行き交う人々を増やす目標に向けてやっていこうじゃないかということでの立ち上げでございます。 　　特に、今回の９月定例会は、令和６年度、昨年度の決算、そして来年度に向けた市長の方針も含めた予算立ての審議に入る時期でありまして、より市民意見を反映しながらの、これからについてのタイミングでございます。 　　定住人口につきまして、（１）といたしまして、維持・増加。定住人口を減らさない、増加させるための取組がどうなっているかをお聞きしたいんです。 　　一つ目は、働く場所がなければ人口は増えません。その企業誘致の状況、今まで、今、そしてこれから。それから、現在あります製造業等の企業の課題等への支援と新しい起業の支援、それから市民生活支援としての子育て、移動・交通手段等、それからＩターン、Ｕターン、受入れについての取組と今後の見通し、技能実習生、外国からの労働者受入れと企業支援ということでの、たくさんの要素はありますが、定住人口を今のところどのように捉えていらっしゃいますか。 　　二つ目は、いわゆるこの前、テレビ東京で図らずも温泉地ベスト７に入りました赤湯温泉。いろいろ調べてみましたら、一度来てもらうと、もう一度来てもらえる赤湯温泉というイメージだそうでございます。某旅館もそうですが、リピーターが結構多いです。それは街歩きやいろんな理由がありますが、観光の資材があると定評を受けたところです。 　　これを受けて、流動人口ということを考えると、いわゆるどういうふうな動きがあるんだということになりますと、まず旅行的に言いますと、国内の観光客の今まで、今、そしてこれから。これは流動ですから、湯こっとなども入ります。それから海外のインバウンドが増えております。大きくは増えておりませんが、そういうことでのこれからについて。 　　そして、大変反響を呼んでいますラーメン、それから飲食店、ワイナリー、観光農園、農産品の物品販売やお菓子、温泉入浴者、そして夕鶴の里・結城記念館、それからお祭りの入場者、文化会館も人気でございます。えくぼプラザや各公民館、スポーツ競技大会等々、そして三熊野の熊野大社に、赤湯の烏帽子山八幡宮と等々の多様な交流が存在するわけです。 　　これを一つ一つ把握していらっしゃるかということではないんですが、行政推進においては必ずやこれのいわゆるプランを立てて、そして実行して、反省をして次という繰り返しでございますから、今の状態で流動人口という観点から今まで、今、そしてこれからについての考えをお聞きしたいと思いました。 　　もう一つは、大きな観点としましては、白岩市長に質問いたすんですが、これまでの南陽市、今、これからでございます。 　　市長は、今、12年目になるわけでございますが、一生懸命頑張っておられます。地方自治体南陽市というのは、国家を構成する地域の政府だと。その運営は市民投票で選ばれた執行機関の長としての市長と、我々の議員の二元代表制である。これは当たり前のことでございますが、市長の課題を、いわゆる自治体は地域を構成する市民の課題を無限で捉えて、必要不可欠に政策・制度、整備で対応していく。議会は、その政策をつくる議会でもあり、上程された議案審議だけでなく、自らの制度を開かれた場に提案したり、議論し、意思決定をしていくと。 　　今日、今までの一般質問の内容を見ただけで、本当に勉強した、重ねての質問もたくさんございました。この仕組みを活かして、まちづくりと市民と一緒になっていく中に、市民の意向としては、どうしても市の行政推進についての市長からのまちづくり方針の提示とか、職員の皆さんの企画力、サービス力、その能力、もちろん議会議員についても注目をしていただいております。 　　この際、南陽市の現行の施策を多くの市民に本当に広報し切っているか。また、日常に市民意見を聴取して施策に活かすことに限界はないというものの、執行機関・議事機関関係者が日頃市民に触れる中で、丁寧に検討や議論を行って、市民の理解と協働へとつなぐ、これは市民権としてのチェックは当たり前と言えば当たり前のことで、大切なことです。 　　市長は、一番のトップのリーダーでございますので、南陽市のこれまで、今の現状、そして南陽市のこれからに向けての白岩市長の御認識と、今後の任務遂行への抱負をお聞かせいただきたいと思います。 　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。大変大ざっぱな質問になるかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 　　〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　11番須藤清市議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、定住人口の維持・増加に向けての現状把握と取組内容と今後の取組についての御質問の１点目、働く場所を確保として企業誘致、製造業等企業支援、起業の支援等についてでございますが、市独自の取組として、企業誘致の推進、立地企業の定着及び雇用の拡大を図ることを目的に、南陽市企業立地奨励金を設けており、製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業を対象業種として支援しているところでございます。市内において創業される方に対しては、南陽市創業支援補助金、空き店舗等を活用し、事業を行う方に対しては、空き店舗等対策支援事業補助金により支援を行い、地域経済の活性化を図っているところでございます。 　　また、山形県及び山形県信用保証協会と連携し、山形県商工業振興資金融資制度を利用する際の保証料の一部を補給する制度を設けており、市内の中小企業の資金調達を支援しております。あわせて、生産性向上を図るための設備投資を行う市内事業者に対し、先端設備等導入計画の認定を行っており、税制優遇等の支援を行っているところでございます。 　　今後、地域経済の持続的な発展と雇用の創出を確保していくために、幅広い業種の誘致を進めていくとともに、市内の既存企業の支援にも力を入れ、働く場所の確保を図ってまいりたいと考えております。 　　次に２点目、市民の生活支援として、子育て支援、移動手段確保などについてでございますが、子育て支援につきまして特徴的な取組を申し上げますと、３人っ子ハッピーサポート事業による多子世帯への経済的支援をはじめ、学校給食の原材料価格高騰対策事業や子どもの医療費無償化事業による子育て世帯の経済的負担の軽減、男性へのＨＰＶワクチン任意接種費用の助成などを実施するとともに、市内全小学校区で放課後子供教室や学童保育施設を開設し、放課後の児童の居場所づくりに取り組んでおります。 　　また、本市では、子どもの成長段階に応じた切れ目ない支援を行っており、産後ケア事業やこども家庭センター、地域子育て支援センターによる相談支援、一時保育やファミリーサポートセンターによる預かり保育や病後児保育事業など、安心して子育てできる環境づくりに取り組んでおります。 　　ほかにも、保育人材の確保事業や障がい児への保育士の加配事業、保育園等のハード整備の支援などを通じて、良好な保育環境の整備を行うとともに、家庭や学校に居場所のない子どもの拠点の整備や教育相談、障がい児の通所支援、ひとり親への職業訓練支援、きらきら・ＥＫＵＢＯキッズを通じた子どもの体験活動の支援など、様々な角度から子育てに必要な支援の充実に努めております。 　　移動手段の確保につきましては、市内３路線バスの運行や山形鉄道フラワー長井線の経常的及び臨時的支援のほか、令和元年10月より沖郷地区において、市、地域、タクシー事業者の三者が協力して、おきタクを運行しております。また、令和６年度には、御近所同士で車を活用し合う地域活動コミュニティカーシェアリングの市内での立ち上げ支援を行ったほか、免許の自主返納者へのタクシー券交付や、障がいのある方へのハイヤー利用料金や自動車燃料費の助成など、多様な支援を行っております。 　　健康・福祉の分野では、健幸ポイント事業やコンディショニング教室を通じて、市民の健やかな暮らしの実現に取り組んでいるほか、まなびのへやバンビーナの誘致を通じて、医療的ケアが必要な子どもや、身体的な障がいを抱えた子どもの支援を行っており、また、南陽矢吹クリニックを誘致し、人工透析が必要な方のライフサポートを行ってまいりました。そのほかにも、発達に不安を抱える方への相談、サポート体制の充実や社会生活が困難な若者に対する自立のための居場所づくりとアウトリーチ事業による相談拠点の整備をはじめ、生活困窮者への就労支援、障がい者の生活拠点の整備など、様々な健康、福祉施策を展開しております。 　　今後につきましては、現在の取組を継続するとともに、多様な市民ニーズの把握に努めながら、魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 　　次に３点目、Ｉターン、Ｕターン受入れについて取組と今後についてでございますが、現在、住宅の取得やリフォーム費用の助成、空き家バンクの情報提供、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会と連携した物件紹介などの住宅支援をはじめ、新規就農や農業体験の支援、学生の地方への就職を促す地方就職支援や奨学金返還支援事業を実施しております。 　　また、一定の条件を満たした方を対象に、移住支援金の支給など、Ｉターン、Ｕターンの受入れに向けて継続して事業を実施してまいります。 　　次に４点目、技能実習生、外国からの労働者受入れと企業支援についてでございますが、市内企業の中でも、製造業を中心に、技能実習生を含めた外国人労働者の受入れを行っている企業があると認識しております。 　　先ほどの小松議員の御質問に対して答弁申し上げましたが、出入国在留管理庁で公表している令和６年12月末現在在留外国人統計によりますと、本市の外国人労働者数は175人となっております。 　　外国人労働者の受入れを行っている企業への支援につきましては、山形県や公益財団法人山形県国際交流協会で実施している外国人総合相談ワンストップセンターと連携を取りながら、外国人労働者受入れに関する情報提供に努めているところです。 　　また、市内で働いている外国人労働者の子どもたちが通う市内小中学校におきましては、必要に応じ取り出し指導を行いながら、日本語学習の支援に取り組んでおります。引き続き、外国人が働きやすい環境づくりに努めてまいります。 　　次に、流動人口の維持・増加に向けて、現状把握と取組内容と今後についての御質問の１点目。国内の観光客の誘客にむけてについてでございますが、本市における国内からの観光客数は回復傾向が見られておりますが、コロナ禍前までは戻っていない状況です。また、近年は個人旅行へ旅行形態が変化しており、個人への観光ＰＲが誘客においてより重要となってきております。 　　そうした中でも、議員の御質問にございました赤湯温泉がテレビ東京の日本全国行って良かったランキング人気温泉地ベスト７位になったことは、赤湯温泉が全国的にも知名度を上げる良い機会になったと存じます。 　　先月には、本市のラーメン課の取組がテレビ番組内で取り上げられ、経済効果１億円以上と紹介されました。また、観光庁が所管するガストロノミーツーリズム推進事業におきまして、令和７年６月に全国６か所が採択されましたが、その中の一つは、本市事業者が共同代表を務める置賜ガストロノミーアカデミアです。置賜ガストロノミーアカデミアでは、本市を含めた置賜の豊かな食材を新たな魅力として強化を図る活動を行っていくとのことですので、こちらも赤湯温泉の魅力向上にもつながっていくものと捉えております。 　　さらに、市観光協会には、首都圏の主要な駅や各地のイベントで物産販売や観光ＰＲを行うことで、本市の知名度向上を図っていただいております。 　　本市には素晴らしい観光資源がございますが、全国的な知名度はまだまだ低いと感じております。本市としても、様々な観光資源を活用し、市観光協会や赤湯温泉旅館協同組合、地域連携ＤＭＯやおきたま観光協議会といった観光関係団体と連携し、ホームページやＳＮＳなどの各種媒体への情報発信に努めながら、観光客の誘客推進を図ってまいります。 　　次に２点目、国外客インバウンドの誘客に向けてについてでございますが、赤湯温泉や桜まつり、熊野大社をはじめとする市内の観光地にも外国人観光客が訪れておりますが、インバウンドのお客様の特徴として、団体旅行の方が観光スポットを広域でめぐる形態が主流ではありますが、個人旅行客も増えてきております。今年の１月下旬から２月上旬にかけた中国などの春節期には、山形県に来県するインバウンドの伸び率が全国１位となりましたが、山形県の外国人宿泊者数の伸びは、全国と比較すると低い状況であります。 　　今後も、やまがたインバウンド協議会や置賜地域インバウンド促進会議と連携し、外国人観光客のニーズを捉えて、選ばれる観光地となるよう広域的な誘客推進を図ってまいります。 　　次に３点目、市内の各機関やイベントの動向についてでございますが、各機関や団体が目的を持ってそれぞれの特色を活かしたイベントを企画運営し、実施していただいており、その中での交流や体験が新たな関係の創出につながればと思っております。先日は、新たなイベントを創出しようということで、赤湯温泉料理飲食店組合が企画したわんこラーメンの試食会に参加させていただきました。また、地域資源を活用し、水心子正秀没後200年祈念特別展が実行委員会の主催の下、開催されました。 　　このような新しい取組も生み出され、地域の魅力を掘り起こしたイベントを実施していくことで、新たな魅力づくりと交流人口増加や地域観光の活性化の取組を必要に応じ、官民が協力して推進してまいりたいと考えております。 　　最後に、南陽市の現状認識と今後の任務遂行への抱負についてでございますが、市長就任から11年が経過いたしましたが、これまで議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、身の丈に合った対話のある市政を基本とし、市民を主役として何事にもチャレンジする気概を持って牽引し、市民が幸せを実感できる豊かな社会を目指してまいりました。 　　コロナ禍を経た現在、世界的なエネルギー・資材・食料価格等の高騰や円安の影響により、市民生活を取り巻く環境はより一層厳しさを増していると認識しております。また、コロナ禍で出生数及び合計特殊出生率が大きく減少していることから、人口置換水準である合計特殊出生率2.07の実現と、将来的な人口の自然増減の均衡を図ることが大変難しい状況になっていると認識しております。 　　今後の施政運営に当たっては、非常に強い危機感を持ちながら、市民の皆様の健康と生活を守ることを第一に、その時々の状況に応じて課題に臨機応変に対応し、市と市民の将来にとって最善の選択を取れるよう、より一層緊張感を持って取り組んでまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　御答弁ありがとうございました。 　　まず、大変詳しく御答弁いただきまして感謝申し上げます。 　　今やっていらっしゃる実態、そしてこれまでで、今やっていること、大変活発にやっていらっしゃるわけでございます。コロナ禍で現状の傾向が生まれている中で、さて、未来を予測すると、どういうふうにしていくかというスタートに立ったときに、一つの目標として人口を増やすということを見たときに、大変興味のある全国にデータがございましたので、それと今のこれだけやっている南陽市の現状との話として、大変私なりの話になりますが、お話し申し上げます。 　　六つ事例を調べてきました。例えば、富山県の富山市は公共交通を軸にしたコンパクトシティということになりますが、ＬＲＴを導入して、それからばらばらになる居住地を駅の周辺に集めて、いわゆる下水道、上水道にしても新しい水道を増やさないで、今あるものを集積していくような形だそうですが、そのためには住宅助成制度がしっかりしていて、街中の定住の便利さをしっかりしていらっしゃいました。いわゆる人口の社会増を狙っています。 　　二つ目は、徳島県の神山町。これはサテライトオフィス誘致にして、関係人口者の創出を行って、空き家を活用したオフィスとか住居、そういったものを市を上げてやっています。いわゆる関係人口、交流人口とか移住者の増加につながっている事例であります。 　　それから、三つ目は宮崎県の日南市でございますが、いわゆる民間と連携したマーケティングという分野の専門官を登用して、民間人材を市役所職員として登用した上での便利性を図ったり、やはりこれも空き家の使い方を工夫しています。それで、若い人の人口流出に歯止めをしたことによって、人が集まりたくなる魅力が創造できたという事例でございます。 　　四つ目ですが、高知県の高知市ですが、これは徹底した子育てです。切れ目のない子育て、先ほど市長がおっしゃっていただいたように、妊娠から出産、子育て、就学、徹底してやっていらっしゃる。それと、もう一つは若い世帯向けの住宅支援でございます。そういったことと、合計の特殊出生率が全国平均を上回ることになったという事例です。 　　それから５番目は、島根県の海士町という、いわゆる教育です。島にある高校で学ぶ、全国から高校生を、島での留学生を募集して、その流れを上手に発表しながら、市独自の教育プログラムで関係人口や交流人口を増やして、移住者が増えているということです。 　　もう一つ、最後は、これは農林に関係あるんですが、いわゆる森です。南陽市もこのシェルターがあるように、森の町とも言えますが、100年の森林構想を打ち立てて、新しく森林関係の企業化、事業を起こした人たちを集めます。木材のブランド化、付加価値の高い木材と産業、そして地元工業との連携、家具、そして起業家の支援。木のある暮らしを提唱し、多様なビジネスが生まれるということでございます。 　　こういったことに関しまして、ちょっと今再質問の中で、一つは、この空き家利用ということに関しては、今どのような、具体的な、結果としてこういう人口増になるようなプログラムがあるのか。 　　それから、もう一つは、子育て支援についてはどういうふうに、今、市長がおっしゃったとおりだと思いますが、特にあれば教えていただきたい。 　　それから、住宅支援ですが、幾らの補助金とか、幾ら出すとこうだということについても、先ほど市長の答弁の中にはもう入っているんでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたい。 　　それから教育のプログラムなんですが、脳の体験とか、いろんないわゆる生涯学習的なことのプログラム化というか。 　　最後は木材のブランド化について、今、担当していらっしゃる課長さんをはじめ、どのような、今ここで再質問としてお答えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　加藤建設課長。 ○建設課長　　空き家の関係で答弁を申し上げます。 　　南陽市の昨年10月１日時点での市内の空き家の件数でございますが、795件となってございます。今、現段階では老朽危険空き家を増やさないようにということで、除却補助等を行って、空き家を活用した南陽市行政としての支援というか、利活用については、今のところ計画はない状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　嶋貫すこやか子育て課長。 ○すこやか子育て課長　　須藤清市議員の子育て支援の部分についてお答えを申し上げます。 　　詳細な取組につきましては、先ほど市長から御答弁もあったとおりでございますが、我々子育て支援として、肝に銘じて仕事をしていく上で大事にしておりますのは、先ほどもございました切れ目ない、そしてもう一つは誰一人取り残さないという意識でございます。 　　社会のニーズの変化等、様々な個別具体的なニーズがどんどん社会の中で支援していくというふうな体制が必要と言われている中で、すこやか子育て課だけでは対応し切れない部分ももちろんございます。 　　教育委員会、そして成人してからの部分も含めまして、複合的に、そして横断的に連携をしながら、まずは大事に生まれていただく、そして健やかに成長していただく、そしてしっかり地域の中で育まれていただく、そして社会にしっかり出ていただく、その最初のスタート地点ということで、切れ目ない、そして誰一人取り残さないというようなことを第一にして、子育て支援の業務に当たっているところでございます。 　　以上でございます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　田中社会教育課長。 ○社会教育課長　　農業に係る生涯教育ということで、社会教育の中でですけれども、様々な分野において、当然教育に対する素材といいますか、対象というものはあるわけでございます。 　　ただ、農業というふうなところ、ちょっとお聞きしたところについては、私は、今現時点では具体的にその分野については把握してございません。申し訳ございません。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口農林課長。 ○農林課長　　須藤議員の木材のブランド化ということについてお答え申し上げたいと思います。 　　木材のブランド化、近年、やはり木材価格の低迷というようなことで、林業そのものが、土地は持っている、あるいは山はあるんだけれども、息子さんとか孫さんとか、そういった世代になかなか価値が受け継がれないということが大きな課題かなと思っております。 　　その中で、近年、森林環境譲与税というようなことができまして、その中で今度はその利用価値を高めるような取組を支援していこう、あるいはそういう林家さんの要望に応えていこうという流れができています。 　　今年の９月の常任委員会でもお示ししたいと思いますが、森林環境税を用いたモデル事業について、今年から取りかかっていきたいということで、常任委員会で御相談申し上げたいと思っておりますので、少しずつではございますけれども、そういった活動の輪を広げていければいいかなと思っております。 　　私からは以上です。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　大変突然の御質問でございましたけども、先ほどの今やっていらっしゃることなど、例えば横断的なこととか、後継者育成とかいろんなことで、市長が出していただいたことと同じなんでございますが、そういったものを共通のものとして考えていくと、やっぱり人が増えているところというのは、そういういろんな意味の特徴、強みを再発見して、いわゆる利用を考え抜いているという。 　　それから、もう一つは明確なターゲットを設定して、誰のための利点なのか、どういったものをこれをどういう形でやって、それをいわゆる利点となるのか。いわゆる教育に関心のある層とか、クリエイターとか、子育てとか明確なターゲット設定。 　　それから、官民連携と住民の巻き込みということで、例えば地域住民が先生になるとか、企業が主役になるとかといった、そういった人やコミュニティに焦点を当てた持続可能なまちづくりだそうでございます。 　　大変詳しく御質問にお答えいただきましたので、これをぜひ活かしていただきまして、これだけの材料を打って人口が増えるという構想も一つのアイデアとしてお考えいただければと思います。 　　次に、二つ目の主張に対してのことでお聞きしたいんでございます。 　　遠藤議長の御友人でもいらっしゃいます中村議長さんが南城市の議長さんでした。議長会でのお友達ということで、大変な御接待を受けました。 　　いわゆる平成18年に１町３村が合体したときは4万665人、これが令和６年度に４万6,929人と15％アップしています。これはよく見ますと、よく聞いたところ、人口が増えている仕組み、組織と人口減が出たときの対策とか、あと市民の意見把握のやり方、行政の捉え方、分け方でした。いわゆる我々の八つの公民館ではなくて、もっと七十幾つに分けて捉えていました。それから、田園都市構想というものにしっかり乗って、ＤＸ推進計画と合わせて、いわゆる地域の課題と行政の課題というものを上手にやっておられて、あえて広域行政から抜けて、平成22年に南城都市計画というものを作って頑張っておられました。 　　それだけ、南陽市も頑張っているんですが、そういった事例をたくさん各市町村がやっている中で、やっぱり例えば那覇市のベッドタウン化をしてみたり、いろいろなことが出てくる中に、住民の声というのが大変反映しているように思います。それで、いわゆる人材育成、定住促進に関わっていくということの仕組みがありました。 　　市長はこういうふうなことをほかにもたくさん御存じだと思います。いわゆる南城市だけでも４年間で大体５％伸びています。つくば市も学術都市もあって７％伸びています。そういう伸びているところの共通項が、先ほど言ったものがいっぱいありまして、今やっていらっしゃるまちづくりの市長と語る日とか、そういったものをもっともっと活用しながら、また新しいものを取り入れながら、住民の活力と住民に任せる、また一緒にやるというあたりの考え方について、市長、どのように今後思われますか。今、もうやっていらっしゃること、これからに向けてどうでしょうか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　私、正確に議員の御質問の意図を把握しているかどうかちょっと不安に思いながらお答え申し上げますけれども、今、議員から御提示いただきました全国の各市町村の取組というのは、大変有名なものが多いわけであります。参考にすべきものもありますし、これはちょっと本市では難しいなというものもございます。しかしながら、そういったチャレンジを続けておられる取組は、私も議員と同じく参考にできるものは参考にして、本市の振興を図っていきたいというふうに思っております。 　　ただ、この人口の増加に向けてということでありますが、人口は減少していくという認識を持つのか、人口は増加するという認識を持つのかで、今後の戦線拡大の範囲、戦力の投入、そういったものは大きく変わってまいります。 　　全国の中には、1,741自治体がある中で増加している人口もありますが、それは、私は例外だというふうに思っております。1,741の自治体の人口の、あるいは住民の奪い合いにお金をかけることは、これは日本の中で見ればゼロサム運動でありまして、人口減少に歯止めをかける効果は全くございません。 　　そういう意味で、大切なのは出生率の向上であり、そういった施策を本市では注目し、より参考にしていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長　　再質問に入ります。 　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　そういう意味では、大変ごもっともな御答弁だと思います。ほかの千幾つの市町村も全て同じ待遇にいるわけです。その中で勝ち組になるという話です。 　　いわゆる人が増えるだけが価値じゃないんですが、住民が考えていることをもっと行政で活かす、そして、それを政策としてもっとやっていける、その余裕はあるはずです。全部、100％全てを行政がやるだけじゃないということも現実でございますので、その点、南城市を見ますと、いわゆる１市３町の四つの自治体を72の小さな自治体に分けています。南陽市も八つ公民館がありますけど、細かく分けると約50くらいの地区になります。それを一つずつという見方を南陽市版とすればどうするかは別にしても、そこそこにある、その地域の特徴とか、いろんなものがあることを公民館サイド、それを社会教育ということで教育委員会さんのほうで管理していらっしゃいます。 　　長井市さんではコミュニティということで、そういうことをやっている、やり方もありますが、ムラヤーという名前でやっているんですが、そういった一つ一つに対して、自治会がものをつくるときの補助金をつくるとか、それからコミュニティの計画書を作ったら、こういう限度で補助金を出すとか。それから、いわゆるスタートアップ支援ということで、こういったことの事業にこうするとか、それから３世代の場合は一緒になったときは、こうやって同居の場合のこの部分はこれを補助しますとかということで、予算がかかる話ですが、そういったところで、ほかが増えていない沖縄の中で増えているわけです。 　　そういった部分のやり取りということが、やっぱり大きな勝負どころだと思います。南陽市は、私は人口を増やせると思います。それだけの条件を整えて、今回いろんな事例がありました。ハイジアの関係、それから中川の現存する企業との関係もありますが、やっぱり企業としてここに投資する。この南陽市というところには、素晴らしい市長で、素晴らしい市民の感情で、そこに対して投資して俺たちでやるんだというときの、いわゆる南陽市の見られ方というか、見せ方というか、そういった点をやっぱり大きく引っ張っていくのは市長でございますけども、今後、例えば、いわゆる奥羽新幹線の話も、この福島の青年会議所の人たちなんかも問題を興し始めています。 　　それから、いわゆる広域行政にしてもいろいろな問題も出てきますし、先ほど言ったような広域の新しい課題もあります。また、学校の小中一貫的な話もありながらの人口減もあります。 　　そういったものの中で、やっぱりこのまちとしては、もうちょっと市民のパワーを借りながら、市長のほうで大きなスローガンを当てていただく中に、例えば人口を増やすということについては、いいか悪いかは別として、もっともっと市長が考えていらっしゃることを具体的に市民に下ろしていって、しかも住民の方々がいろんな形でもっとパワーアップを伝えられるような仕組みづくり、それにはやっぱり先ほどの南城市じゃないんですけども、各地区の支援というのをもっと細かく見て、例えばそれを市長部局のほうで管理するような形に変えるとか、それから例えばハイジアパークみたいなものも、せっかく出てきた11ヘクタールです。それを市民皆で考えようというときのやり方にしても、それを考える懇談会もないわけです。 　　市長部局でこうやってやっていらっしゃるということの質問に対して答えが出てくるんですが、そういった一つのリズムの中で、この素材、またこの人を活かした新しい、せっかくの市長の御経験がありますわけですから、新しい一つのプランニングに向けた計画づくりということに対してはいかがな思いを持っていらっしゃるかなと思って、大ざっぱなお話ですけど、いかがでしょうか。 ○議長　　答弁をお願いします。 　　市長。 ○市長　　南城市の事例の御紹介、大変ありがとうございます。非常に参考になる個々の施策を教えていただき、本市としても参考にしてまいりたいというふうに思います。 　　市民のパワーを借りる、それは私がいつも申し上げている民間活力を最大限活かしていくということと同じ意味合いではないかなというふうに思っておりますが、もし違ったらまた御指摘ください。 　　行政が何でもかんでもやってしまう、あるいは、より多くのところを行政が担ってしまうよりも、市民の皆さんのお力をできるだけ活かしてまちづくりをしていくほうがまちの活力というのは大きく発揮されると思いますし、今後の時代状況を考えても、大切な方向性ではないかなというふうに思っています。 　　そうした意味で、今縷々議員から御示唆いただきましたものも十分に踏まえながら、今後の市政運営に当たってまいりたいと思っております。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　大ざっぱな質問で失礼いたしました。 　　それで、市民の力を借りるではなくて、市民がつくるまちづくり、それを行政が立場を取って応援していく、また、ある意味で誘導していく。そして第三者的な意見も入れながら、いわゆる日本を代表する一つのまちづくりのモデルにする。そのためには、結果として人口は増えると思います。これは定住人口も移動人口も含めてですが、それだけの素材もあり、３市５町における南陽市の位置づけも、もう少し夢を持って大きなビジョンをつくって私はできると思います。その辺の能力とか考え方についてはまだまだ具体的ではございませんが、もう時間がないので、最後に市長に。 　　いわゆるトップに第６次総合計画があるわけですよね。その下に、例えばこの南城市などは、いわゆる田園都市構想というものをどんと入れて、まち・ひと・しごとのプランも入れながら、あとＤＸの推進と体制をしながら一番下にいろんな構想の計画書があって治めているんですが、今後、南陽市は、先ほどのハイジアパークも含めてですけども、市民の存在ということをどう活かすかということも含めて、いわゆる第６次総合計画、５年間これから作ります。そしてまた、その次に来る計画というのはどういうふうに市長のほうでお考えになって、それをどういう方向で、今振興計画をつくっているわけでございますが、市長としてその立場で、やっぱりリーダーとして、それをどういうふうに機能させながら、こんなふうなところを目指して、５年経ったらこういうふうになっていきたいとかというビジョンが、聞き方が大変大ざっぱですけども、やっぱり皆興味を持っていまして、皆で応援しようと思っていますので、その点をもうちょっとお話しいただけないでしょうか。南陽市の目標というか、そういう構図的には、その辺としてはどういうふうにお考えですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　現行の６次総の次の７次総のお話が出るとは想像しておりませんで、何の答弁も用意しておりませんけれども、私、この11年間の中でよく申し上げてまいりましたのは、50年先、100年先の姿に責任を持つ市政ということを申し上げてまいりました。 　　現在はいらっしゃらない、長年お勤めになったベテラン議員の方からは、50年先、100年先の話よりも市民は明日のことのほうが興味があるんだというような御指摘もいただきましたけれども、明日のことも大切にしながら、50年、100年先を見据えて運営していかなければいけないというのが私の思いであります。 　　そのためのこの６次総の10年間でありまして、10年間、もう本当にたった10年です。ただ、このたった10年の間に起こった変化というのは、80年前の戦争に匹敵するような大きな時代の変化を、日本のみならず世界は迎えたというふうに思っております。 　　そうした変化も踏まえた上で、６次総を策定したときには見えなかった状況も見据え、７次総は作っていかなければいけないだろうというふうに思っておりますが、それはより厳しい状況に置かれる自治体運営において、いかにして市民サービスを維持し、市民の活力を発揮していただき、将来に希望を持てるまちをつくるかという計画になろうかというふうに思っております。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございます。 　　第７次総と申し上げていなくて、第６次の下にある一番の中軸たる構想というのは、まち・ひと・しごとプランを軸にやっていくんですか。田園都市構想というものは南陽市の中ではどういうふうに捉えているとか、その辺の構図がよく分からないところがあるんですが。不勉強ですみません。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　現在、石破政権に移行してから、デジタル田園都市国家構想については次第に縮小していき、地方創生2.0が政府の旗印になっているところです。私、先ほど申し上げたのは、そういったものを大事にするということよりも、国は国でそういう旗印を掲げると。南陽市は、私にとってはやっぱり今ある強みを活かして、将来も住み続けたい魅力的な地域をつくるということを考えております。 　　なので、デジタル田園都市国家構想は南陽市の総合戦略の中で活かして、そして次の政権に移ったら、また違う形になって活かしていくということでございます。 ○議長　　11番須藤清市議員。 ○須藤清市議員　　ありがとうございました。 　　これで質問を終わりますけれども、今の方向性にさらなる一議員として人口を増やすということの目標も含めて、またいろいろ教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　　ありがとうございました。 ○議長　　以上で11番須藤清市議員の一般質問は終了いたしました。 　　以上をもちまして、通告されました９名の一般質問は全て終了いたしました。 　　長時間にわたり、大変御苦労様でした。 　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に活かされることを期待しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 散　　　会 ○議長　　本日は、これにて散会したいと思います。 　　御一同様、御起立願います。 　　大変御苦労様でした。 　　　　午後　４時０１分　散　会