固定資産税の課税誤りについて


◆固定資産税の課税誤りについて
  平成31年度の固定資産税・都市計画税について、次のような過大課税の事例がありました。
  対象となった方には深くお詫び申し上げます。
◆過大課税の要因
  法令の解釈を誤り、相続登記の完了していない相続人共有の名義とみなされる資産を、
  相続人代表者の個人資産に合算し、過大課税となった事例があることが判明しました。
◆過大課税の状況
  平成31年度課税分で、過大税額は100円~11,000円、対象者は約500人、
  合計で約80万円の見込みです。
◆今後の対応
  対象者を絞り込み、今年度内に過大税額を確定させて、対象者への還付手続きをとる予定です。
  また、過年度分についても同様の調査を進める予定です。
◆再発防止について
  実務において根拠法令の確認を行うなど、法令解釈に対する実務能力の向上に努めます。

更新日 令和元年8月22日