「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました

～南陽市では、生産性向上特別措置法に係る「導入促進基本計画」を策定し、「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました～

１　「導入促進基本計画」概要
（１）国の同意日　　平成３０年６月２１日
（２）目標　　　　　①「先端設備等導入計画」を認定した事業者の労働生産性が年率３％以上向上
　　　　　　　　　　②「先端設備等導入計画（事業者）」の認定：２０件
（３）対象地域　　　市内全域
（４）対象業種　　　全業種
（５）対象者　　　　中小企業者（個人事業主を含む）

　認定を受けられる「中小企業者」の規模


（６）計画期間　　①国の同意日（平成３０年６月２１日）から３年間
　　　　　　　　　②「先端設備等導入計画（事業者）」の計画期間は、３年間、４年間又は５年間

２　制度の概要
　中小企業の先端設備等の導入を促進する「生産性向上特別措置法」の実効性を高めるため、市町村が「導入促進基本計画」を策定することができる。
　①市が「導入促進基本計画」を策定し、
　②中小企業が「先端設備等導入計画」を策定した上、市の認定を受けた場合、当該事業者は、以下の支援措置を受けることができる。

３　支援措置
（１）固定資産税の特例（市税条例改正）
　中小企業が生産性を高めるための設備を取得した場合、対象となる償却資産の課税標準が３年間ゼロに軽減される。
　特例を受けるのは、平成３０年度～３２年度に実施する設備投資に限る。

（２）国の補助金で審査時加点等の対象
　ものづくり補助金、持続化補助金、サポイン補助金等の採択の審査段階で、加点を受けることができる。

４　先端設備等導入計画の認定申請手続きについて

　先端設備等導入計画の申請に必要なもの

　１．先端設備等導入に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」含む）（法施行規則様式第３）
　２．別添「導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」（南陽市指定様式）
　３．直近の市税納税証明書
　４．直近の決算書類（賃借対照表、損益計算書、個別注記表など）
　５．会社内容等の事業概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
　６．認定経営革新等支援機関による事前確認書
　７．【固定資産税の特例を受ける場合】各工業会による生産性向上要件証明書の写し
　（※認定後に固定資産税賦課期日（1/1）までに追加提出することが可能。その場合「先端設備に係る誓約書（法施行規則様式第４）」とともに提出してください。）
　８．【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】リース契約見積書の写し
　９．【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】固定資産税軽減額計算書の写し
１０．先端設備等導入計画認定申請に係るチェックリスト（南陽市指定様式）

５　関連情報
「生産性向上特別措置法」の詳細は、こちらの経済産業省ホームページ（リンク）をご覧ください。
※「先端設備等導入計画策定の手引き」や制度に関するよくあるご質問が掲載されています。


【お問合せ】

＜先端設備等導入計画の認定に関すること＞
商工観光課　商工労政係
電話番号：0238-40-8294　　FAX：0238-40-3422
メールアドレス：syoko1@city.nanyo.yamagata.jp

＜固定資産税の特例に関すること＞
税務課　資産税係
電話番号：0238-40-0259　　FAX：0238-43-7125
メールアドレス：zeimu2@city.nanyo.yamagata.jp


【更新日:平成30年6月29日】