児童扶養手当

父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童の親または養育者(ひとり親家庭等)の方へ、生活の安定と自立の促進のために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当です。

手当を受けることができる方

次の条件のいずれかにあてはまる児童(18歳になった年度末まで・障害児は20歳未満)を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または父や母にかわって児童を養育している方(養育者)。

    1.  父と母が離婚した児童 
    2. 父または母が死亡した児童
    3. 父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある児童
    4. 父または母の生死が明らかでない児童
    5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
    6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
    7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
    8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
    9. 父母ともに不明である児童(孤児等)

ただし、次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

児童が
  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 里親に委託されていたり、児童福祉施設に入所しているとき
父または母、養育者が
  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 父または母の場合、婚姻の届出をしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき (事実上の婚姻関係とは、異性との同居やひんぱんな訪問、生活費の援助があるなどの状態をいいます。)
      
 

手当額(平成29年4月分~)
 

 対象児童数  全部支給額(月額) 一部支給額(月額) 
 1人目  42,290円

42,280円~9,980円

 2人目  9,990円

9,980円~5,000円

 3人目以降(1人につき)  5,990円

5,980円~3,000円

一部支給の額は、所得に応じて細かく定められています。
年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を支給します。

支給月

認定されると、申請月の翌月分から支給されます。

 支払日  支給対象月
  4月11日

12月分から3月分まで 

  8月11日

4月分から7月分まで 

 12月11日

8月分から11月分まで 

支払日が、土・日・祝日のときは繰り上げて支給されます  

所得制限

前年の所得が下表の額以上あるときは、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部の支給が制限されます。
扶養親族数
(税法上の
人数)
請求者(本人)の全部支給の所得制限限度額


請求者(本人)の一部支給の所得制限限度額
 

 配偶者・扶養義務者の
所得制限限度額 
 0人   190,000円 1,920,000円 2,360,000円
 1人   570,000円 2,300,000円 2,740,000円
 2人   950,000円 2,680,000円 3,120,000円
 3人  1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
 注1 養育費がある場合は、その金額の80%も所得に加算されます。 
 注2 扶養義務者とは、請求者と同居の父母・祖父母・子・兄弟姉妹等をいいます。 
  

申請手続き

下記の書類をお持ちになり、すこやか子育て課子ども係で申請の手続きをしてください。
 

1

戸籍謄本(請求者と対象児童のもの。離婚の場合は離婚日の記載があるもの。)

2

年金手帳

3

印鑑

4

請求者名義の預金通帳

5

所得課税証明書(転入者のみ)

 

 

  注 その他、場合により必要書類がありますので、事前に必ずご相談下さい。
申請する方の個別事由によって申立書等を提出していただく場合があります。 

 

受給資格があっても請求しない限り支給されませんのでご注意ください。