3人っ子ハッピーサポート事業

1.妊娠確定前診療費補助事業
 3人目以降のお子さんを妊娠し、妊娠の届出をした方に、妊娠がはっきりわかるまでにかかった診療費を助成します。

 ■対象者
2人以上子どもを育てていて3人目以降を妊娠し、市に医師が記載した妊娠届出書を提出した方。

 ■助成額
妊娠確定までにかかった診療費(保険診療、保険外診療にかかわらず)の自己負担分の合計額。上限は1万円です。

 ■
下記の書類等をお持ちになり、市役所1階すこやか子育て課けん診係にお越しください。
・母子健康手帳(妊娠届出書を提出した日にお渡しします。)
・妊娠確定までに受けた診療の領収書と診療明細書など
・朱肉用印鑑 ・助成を受ける人名義の振込口座の通帳


2.保育料等無料化(軽減)助成事業
 3人目以降の子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、第3子以降の保育料等を助成します。

◎保育料の助成(所得制限があります。)

世帯の所得状況により、助成額が異なります。
申請書はこちら


 ■対象児童

 市内在住で、満18歳未満の子(第1子)から数えて第3子以降の満3歳未満の児童

 ■対象施設
 保育所(小規模保育事業所を含む)、認定こども園、企業主導型保育所、認可外保育施設(無償化対象施設として、市町村の確認を受けた施設)、児童発達支援施設(医療型児童発達支援又は居宅訪問型児童発達支援を含む)、児童心理治療施設

 ■所得制限について

 対象児童を現に養育している保護者が属する世帯の、市民税所得割課税額の合計額が169,000円未満の世帯が対象です。
 4月~8月分:前年度の所得割課税額による
 9月~3月分:当年度の所得割課税額による

 ■助成額(支払は前期1回、後期1回)
 (1)保育所(小規模保育事業所を含む)、認定こども園等の保育料
 (2)企業主導型保育施設、認可外保育施設(無償化対象施設として市町村の確認を受けた施設)、児童発達支援施設、児童心理治療施設等は、公的補助金等を差引後の毎月の利用料(保育料)支払額(月額上限42,000円)

対象施設 市民税所得割額 助成割合

・保育所(小規模保育事業所を含む)、認定こども園等の利用児

税額121,000円未満

全額

税額121,000円以上
169,000円未満

1/2

・企業主導型保育所、無償化対象保育施設等の利用児

税額121,000円未満

利用料支払額
(月額上限42,000円)

税額121,000円以上
169,000円未満

利用料支払額の1/2
もしくは
月額上限21,000円の
いずれか少ない額

◎給食費(副食費)の助成

給食費(副食費)の実費負担がある場合、所得要件なしで月額4,500円を助成します。
申請書はこちら

 ■対象児童
 市内在住で、満18歳未満の子(第1子)から数えて第3子以降の、副食費の実費負担がある未就学児童

 ■対象施設
 保育所(小規模保育事業所を含む)、認定こども園、企業主導型保育所、認可外保育施設(無償化対象施設として、市町村の確認を受けた施設)、幼稚園、市内の児童館、児童発達支援施設(医療型児童発達支援又は居宅訪問型児童発達支援を含む)、児童心理治療施設

 ■助成額
 施設から請求される給食費のうち、主食(ごはん、パン、麺類)を除いた、副食材料費相当分 ※月額上限4,500円

◎申請について

教育委員会管理課(赤湯幼稚園分:4階)又は、
すこやか子育て課子ども施設係(赤湯幼稚園以外:1階10番窓口)へ申請してください。

※申請時の窓口で、所得制限による該当・非該当をお教えすることはできません。申請書は、市役所窓口にもご用意しております。


3.
第3子以降学校給食費無料化助成金交付事業
 
少子化対策の一環として、子どもが多い家庭の教育費に係る保護者の負担軽減を図るため、第3子以降の給食費を助成します。詳細は関連コンテンツよりご
覧ください。※問い合わせ、申請は教育委員会管理課へ行ってください。